主文
一原判決中、控訴人らの敗訴部分を取り消す。
二被控訴人らの請求のうち、原判決主文第二項の訴え却下に係る請求を除く請求をいずれも棄却する。
三控訴費用は第一、二審とも被控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第一 当事者の求めた裁判
一控訴人ら
主文同旨
二被控訴人ら
１ 本件控訴をいずれも棄却する。
２ 控訴費用は控訴人らの負担とする。
第二 事案の概要
一本件は、被控訴人X1 外四社（以下、被控訴人ら各社の商号については株式会社を省略して表示する。）による昭和六二年から平成元年にかけての法人税の確定申告等に対し、控訴人ら所轄税務署長がした各更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分（その明細は原判決別表一ないし八に各記載のとおり）について、被控訴人らが右各処分（以下「本件各処分」という。）の取消しを求めた事案である。控訴人らの被控訴人らに対する本件各処分は、東京証券取引所の第二部上場会社である訴外B社（以下「B」という。）の株式（以下「本件株式」ともいう。）について原判決別表九記載の一連のいわゆる相対取引（以下「本件取引」あるいは「本件相対取引」という。）による譲渡及び譲受が被控訴人らの間で行われたとし、各譲渡人に対しては譲渡益の計上漏れがあるとしてその金額を各取引の決算期の益金に算入するとともに、それと同額を寄付金として損金不算入額に加え、各譲受人に対しては受贈益の計上漏れがあるとしてその金額を各取引の決算期の益金に算入するなどして被控訴人ら各社の所得金額を算出した上で行われたものであるところ、被控訴人らは本件各処分には処分の根拠となる法令の解釈及び適用並びに事実認定を誤った違法があると主張し、これに対して控訴人らは法令各取引日における本件株式の時価（証券取引所の終値）と現実の譲渡価格との差額は益金として算入すべきであり、その見解に従って行った本件各処分は適法であると主張した。原審は、本件各取引については控訴人ら主張の右取引日における本件株式の証券取引所の終値を時価とみることはできず、他に本件株式の時価についての主張立証がないから、本件相対取引によって被控訴人らに発生したとする収益等の額がいくらであるのかについて証明がないことになり、控訴人らの本件各処分は違法であるとして、被控訴人らの請求を認容した（ただし、被控訴人X2 の原判決別表六の更正処分に係る請求については訴えを却下した）ので、右の請求認容部分を不服として控訴人らが控訴を提起した。
なお、被控訴人X2 と被控訴人X3 は本訴係属中に解散している。
二各当事者の主張は、次に付加するほか原判決の事実摘示中の「第二当事者の主張」記載のとおりであるから、これを引用する。
（控訴人らの補充主張―控訴理由の要旨）
１ 原判決は、上場株式の譲渡について法人税法二二条二項の適用に当たっての時価の算定につき、「特段の事情のない限り、当該株式譲渡がなされた当時（必ずしも「当日」に限らない）における取引所価格をもってその時価と解すべきである。」と判示したうえ、本件株式の当時の値動きの激しさからみると控訴人らが主張するように本件取引当日の終値をもって当該取引における時価であるとすることは正当でなく、控訴人らは本件株式の時価として右価格（取引当日の終値）のほか何らの主張立証をしないとして、本件相対取引によって被控訴人らに発生したとする収益等の額がいくらであるのかについて証明がないと結論づけている。しかし、上場株式の時価は、その本質、法人税法二二条二項の趣旨、法令上の株式評価方法に関する規定の存在及び法的安定性の要請のいずれからみても、特段の事情がない限り、当該株式譲渡がなされた当日における取引所価格と解すべきであって、この点の原判決の解釈は誤っている。
２ 本件において被控訴人らが主張する事情はいずれも右の特段の事情に該当しないから、本件各相対取引が行われた当日における取引所の株価を時価として被控訴人らに発生した収益等を算出した本件各処分は適法であって、控訴人らの請求はいずれも理由がない。
（被控訴人らの補充主張の要旨）
１ 原判決は、本件株式の実質的な帰属主体について、被控訴人ら各社がその名義のとおり実質的にも取得していたものと判断しているが、本件の特質は、被控訴人X1 の代表取締役であり、かつDグループ各社の代表者でもあるAが、そのグループ企業全体の発展をはかるために、関連各社の名義を借用したものであって、それは、代表者であり圧倒的な株式保有者であるAの判断において株取引が行われた点にある。したがって、株式の実質的取得者が認定されたケースである稲村元環境庁長官の脱税事件（東京地裁平成三年一一月二九日判決・判例時報一四一四号一二六頁）等と同様に被控訴人X1 のみが本件株式の実質的取得者と認定されるべきであり、法人税法一一条により同被控訴人のみが収益を享受するものとして課税されるべき事案であるから、これに反する控訴人らの課税処分は違法である。
２ 仮に被控訴人ら各社がその名義どおり本件株式を実質的にも取得していると認定されたとしても、本件各取引に当たっては次のような事情が認められるから、控訴人らが主張する本件取引当日の証券取引所の終値をもって当該取引における時価とみて、法人税法二二条二項の収益の額として課税することは許されない。（一）被控訴人X1 の関連各社は、同被控訴人に資金的にも営業活動においても深く依存し、同被控訴人が衰弱すれば関連各社も衰弱するという運命共同体の関係にあった。したがって、関連各社にとっても、被控訴人X1 の遂行するB株式のＭ＆Ａの成功は、死活的意味があり、同被控訴人のＭ＆Ａを援助することが必要であった。
（二）本件取引は、被控訴人X1 が関連各社の名義を借用してB株を買い集めていたものを、Ｍ＆Ａの成功のためにグループ間で名義を移転するというために行われたものであり、市場を通すことによって改めて証券会社に多額の手数料を支払う合理性もなく、市場を通せばコンピューター銘柄のために第三者に買い取られてしまう危険性さえあったから、どうしても相対取引の方法をとる必要があった。（三）一般に相対取引の場合は、市場価格どおりに価格を設定しないのが多く、手数料が不要のため、市場価格より低い価格にする合理性を有している。（四）本件相対取引当時、B株の市場価格は、同社の企業実績や過去における安定していた当時の株価に比較して、被控訴人X1 のＭ＆Ａのために異常な高値となっていた。
（五）また、本件取引を相対取引ではなく、市場を通して行うとすれば、B株の出来高の実績や被控訴人X1 のＭ＆Ａがやがて終焉することなどの気配から、市場の混乱も予測された。
（六）もともと関連各社のB株式の取得は、実質は被控訴人X1 に買主の名義を貸しただけであり、資金的にも労力のうえでも、完全に同被控訴人に依存しており、同被控訴人のおかげで、短期間の間に多額の利益を獲得することになる。したがって、関連各社は被控訴人X1 に対し、あくまでも市場価格による取引を要求できる立場にはなく、同被控訴人のＭ＆Ａを助けることにより、自社の将来の安定を図るためにも、ある程度の値引きをすることは当然であった。
（七）そして、本件相対取引で採用された市場価格の二〇〇円引きという価格は、関連各社にとっても、取得価格や被控訴人X1 に対し計上されている借り入れ利息を大きく上回って、短期間になお多額の利益をもたらすものであり、かつその価格は証券取引を知悉している証券会社の担当者のアドバイスという裏付けを得て決められたものであり、原審で主張したE株式の事案と下げ幅においてほぼ同じというように、決して不当視されるような下げ幅ではなかった。
（八）したがって、右のような状況のもとでは、関連各社が被控訴人X1 の申し出に応じて市場価格の二〇〇円引きの相対取引を受入れ、短期間で多額の転売益を獲得しながら、同時に同被控訴人のＭ＆Ａを助けることにより自社の安定と発展を図ることは株式会社という合理的経済人の行動としても当然であった。
本件各取引は以上の事情のもとで行われたものであり、それが相対取引によらざるを得なかった必然性と、その取引価格自体の相当性及び価格決定経緯の合理性とを考慮すると、本件相対取引での価格が適正な時価というべきであり、少なくとも、本件各取引が市場価格（当日の終値）によらなかったことについてこれを正当とする特段の事情があるというべきである。
三証拠関係は、本件訴訟記録中の原審及び当審の書証目録・証人等目録記載のとおりであるから、これを引用する。
第三 当裁判所の判断
一当事者間に争いのない事実及び証拠によって明らかに認められる事実
右事実については、原判決の理由一項（原判決二八枚目表末行目から同三六枚目表一〇行目まで（編注・訟務月報本号（以下月報巻号省略）四三〇三ページ下段九行目から四三一〇ページ上段一七行目まで））に記載のとおりであるから、これを引用する。
二本件株式の実質的帰属主体について
当裁判所も、本件株式は被控訴人ら各社がその名義のとおり実質的にも取得していたものであって、被控訴人X1 のみに帰属するものではないと判断するが、その理由は、原判決の理由二項の１（原判決三六枚目表一二行目から同四二枚目表七行目まで（編注・四三一〇ページ下段一行目から四三一五ページ上段一三行目まで））に記載のとおりであるから、これを引用する（なお、「Ｍ＆Ａ」は、一般には企業取得ないし企業買収を意味する用語であるが、本件においては、〈証拠略〉に照らして、企業戦略（業務提携・技術提携をねらいとする企業支配）の一環としての株式の大量購入を意味するものとして用いることとする）。
したがって、法人税法一一条の実質所得者課税の原則に反することを理由として本件各処分の違法をいう被控訴人らの主張は失当である。
三資産の低額譲渡と法人税法二二条二項にいう収益の額について
法人税法二二条二項に規定する内国法人の各事業年度の所得の金額の計算に当たっては、譲渡時における適正な価額より低い対価をもってする資産の低額譲渡も同条項にいう有償による資産の譲渡に該当することになるが、この場合にも、当該資産には譲渡時における適正な価額に相当する経済的価値が認められるのであって、たまたま現実に収受した対価がそのうちの一部のみであるからといって適正な価額との差額部分の収益が認識され得ないものとすれば、右条項が収益の発生原因となることを認めている資産の無償譲渡の場合との間の公平を欠くことになる。したがって、右規定の趣旨からして、資産の低額譲渡の場合において益金の額に算入すべき収益の額には、当該資産の譲渡の対価の額のほか、これと右資産の譲渡時における適正な価額との差額も含まれるものと解するのが相当である（最高裁判所平成七年一二月一九日第三小法廷判決・民集四九巻一〇号三一二一頁参照）。右に反する被控訴人らの主張並びに原審証人Fの証言及び同人の鑑定所見書〈証拠略〉中の右に反する部分は採用しない。
四本件株式の適正価額について
そこで、【判示事項一】本件株式の譲渡時（本件各相対取引時）の適正価額（以下「時価」ともいう。）についてみると、本件株式（Bの株式）は東京証券取引所（以下「東証」ともいう。）の第二部上場株式であるから、特段の事情がない限り、上場された東京証券取引所における株価をもって自由競争の原理によって形成された適正価額と認めるのが相当である。そして、本件株式については、本件各取引の当日である昭和六二年七月一五日（この日に被控訴人X4 が被控訴人X2 から相対取引で一〇万株を一株当たり七〇〇円、合計代金七〇〇〇万円で取得した。）における本件株式の東証の最終公表価格（以下「終値」という。）が一株八九七円、同月一六日（この日に被控訴人X5 が被控訴人X3 から相対取引で一〇万株を一株当たり六五〇円、合計代金六五〇〇万円で取得した。）における終値が一株八五〇円、同年九月一六日（この日に被控訴人X1 がいずれも相対取引で、被控訴人X4 、被控訴人X5 及びG社からそれぞれ一一〇万株、一一〇万株、二一万株を一株当たり一一〇〇円、合計代金二六億五一〇〇万円で取得した。）における終値が一株一三〇〇円であったことは当事者間に争いがなく、控訴人らは被控訴人ら各社の所得金額の算出に当たって益金算入等の基礎として右の終値を用いたものである。
被控訴人らは、本件各取引については被控訴人X1 のＭ＆Ａ目的のためにした相対取引であること等を理由として、証券取引所における株価ではなく現実に各当事者が取引をした譲渡価額（東証の終値より概ね二〇〇円引き）を適正な時価とみるべき特段の事情がある旨主張する。
しかしながら、本件各取引が被控訴人X1 のＭ＆Ａ目的のためになされたことは被控訴人らの内部事情に過ぎず、そのことは取引の対象とされた本件株式の客観的な交換価値自体に影響を与えるものではないから、これをもって右取引当時の証券取引所の株価が適正時価であることを否定する理由にはならないというべきである。のみならず、本件各取引において現実の譲渡価額を決定した理由については、原審及び当審における被控訴人ら代表者Aの供述によっても、証券会社の担当者のアドバイスを得て同族会社である被控訴人各社の代表取締役であった右Aの一存で東証株価の二〇〇円引き程度の値段にしたという以上の事情は窺えず、東証株価の二〇〇円引きにしたことについて説得的あるいは合理的な説明はない。被控訴人ら代表者Aは本件各取引を証券取引所を通さずに相対取引で行った理由については、手数料がかからないこと、取得希望先が確実に取得できること、大量の株式の放出によって市場を混乱させないためである等と供述しているところ、右の理由は被控訴人らが本件において相対取引をした理由としては十分理解できるものの、相対取引の譲渡価額を東証株価より二〇〇円も下sげることにした合理的な理由にはならないといわざるを得ない。
また、【判示事項二】 Bの株式の東証株価が昭和六二年六月以降急に値上がり傾向となり、同年九月にかけての値動きも相当激しかったこと（その具体的な値動きについては原判決四三枚目裏四行目から同四四枚目裏八行目まで（編注・四三一六ページ下段四行目から四三一七ページ下段六行目まで）の認定のとおりである。）は否定できないが、右市場株価の上昇と変動は被控訴人がＭ＆Ａ目的のもとで大量にBの株式を買い占めている状況下において自由競争によって形成されたものというほかはない（被控訴人X1 のＭ＆Ａ目的の大量買い取りに乗じて、いわゆる「ちょうちん」の介入があったとしても、それは株式市場における自由競争として許されるものであるし、他に右の株価が法規に違反するような不公正な株価操作によって定まったことを窺わせるに足りる証拠はない。）のであるから、右の程度の値動きがあったからといって、そのことによって、右の東証株価がBの会社の実勢と乖離した不当な高額になったとまでいうことはできず、控訴人らが被控訴人ら各社の所得金額算出に当たって益金算入等の基礎とした本件各取引日における東証の終値が適正時価であることが否定されるものではない。他に、本件各取引について右取引日の東証の終値を適正価額とみることを不当とする特段の事情を認めるに足りる証拠はない。
なお、被控訴人らは、平成五年一月に株式会社Eの株式がH社を通じて市場価格より低額で譲渡されたケースにおいて、右市場価格と現実の譲渡価額との差額について課税されなかったことを自己に有利に援用するが、右のEのケースについては、HとEの株主との間の取引は対立した第三者間の取引であり、控訴人らが主張するとおり、需要と供給の競争原理が働いて現実の譲渡価額が決定されたといえるもので、市場価格との対比においても右の現実の譲渡価額を適正時価と評価しうる特段の事情を認めうるケースであったということができ、同族会社間において共通の代表取締役の一存で合理的な理由もなく市場株価より二〇〇円程度も低額の譲渡価額が定められた本件とは事案を異にするものであるから、前記の判断を左右しない。五また、本件各相対取引に係る事由以外の本件各処分の根拠・理由については、被控訴人らにおいても積極的に争っておらず、弁論の全趣旨によれば、いずれも控訴人らの主張の根拠・理由に基づいて適法になされたものと認めることができる。
六以上の検討によれば、被控訴人らの申告に係る各年度の法人税の申告等に対し、本件各取引について控訴人らが認定した本件株式の時価（各取引日における東証の終値）と現実の譲渡価額との差額に相当する金額を益金に算入し、また、右金額を寄付金として損金不算入額に加える（法人税法三七条七項参照）などして被控訴人ら各社の所得金額を算出して行った本件各処分に違法はないことになる。したがって、被控訴人らの本訴請求（控訴人らが原判決について不服の対象とした請求）についてはいずれも理由がないからこれを棄却すべきである。
第四 よって、原判決中控訴人らの敗訴部分を取り消した上、被控訴人らの請求のうち、原判決主文第二項の訴え却下に係る請求を除く請求をいずれも棄却することとして、主文のとおり判決する。
（裁判官窪田季夫氣賀澤耕一本多俊雄）
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報46巻12号4267頁。
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