税務訴訟資料第２６５号－１４５（順号１２７２８）
東京地方裁判所平成●●年（○○）第●●号裁決取消請求事件
国側当事者・国（四谷税務署長・国税不服審判所長）
平成２７年９月３０日棄却・控訴
判決
原告甲
被告国
同代表者法務大臣上川陽子
処分行政庁四谷税務署長
髙田具視
裁決行政庁国税不服審判所長
畠山稔
被告指定代理人右田直也
ほか別紙１代理人目録記載のとおり
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 四谷税務署長が、平成２４年２月２７日付けで原告に対してした平成２０年度分の所得税の更正処分（以下「本件更正処分」という。）のうち総所得金額４６６６万２３９０円、納付すべき税額マイナス１１４万３４０５円（還付金の額に相当する税額）を超える部分及び過少申告加算税の賦課決定処分（以下「本件賦課決定処分」という。）を取り消す。
２ 国税不服審判所長が、平成２５年１月１８日付けで原告に対してした国税通則法（以下「通則法」という。）７５条３項に基づく審査請求（以下「本件審査請求」という。）を棄却する旨の裁決（以下「本件裁決」という。）を取り消す。
第２ 事案の概要
原告は、平成２１年３月１０日付けでした平成２０年分の所得税の確定申告（以下「本件確定申告」という。）に係る確定申告書（以下「本件確定申告書」という。）の提出に際し、アメリカ合衆国（以下「米国」という。）のデラウェア州の法人であるＡ（以下「Ａ社」という。）の株式報酬制度に基づき、原告が平成１５年から平成１８年までの間にＡ社から付与されたストック・ユニットによって取得した米国のＢ証券取引所（以下「Ｂ」という。）に上場されているＡ社の普通株式（以下「本件Ａ株式」という。なお、Ａ社の株式について、一般的に表記する場合は、単に「Ａ株式」という。）に係る経済的利益（以下「本件経済的利益」という。）について、平成２０年９月１８日のＢにおけるＡ株式の株価の高値と安値の単純平均価格及び１米国ドルに対する円の対顧客直物電信買相場（以下「ＴＴＢレート」という。）によって算定した金額を、給与等の収入金額として申告した。
これに対し、四谷税務署長は、本件経済的利益に係る給与等の収入すべき日は、平成２０年９月８日であり、また、当該給与等の収入すべき金額は、本件Ａ株式の株数に、同日のＢにおけるＡ株式の株価の終値及び１米国ドルに対する円の対顧客直物電信売買相場の仲値（以下「ＴＴＭレート」という。）に基づいて算定した金額であるとして、本件更正処分及び本件賦課決定処分（以下「本件更正処分等」という。）をした。
原告は、本件更正処分等について、異議申立てを経た上、国税不服審判所長に審査請求をしたところ、同所長は、これを棄却する旨の本件裁決をした。
本件は、原告が、本件更正処分等及び本件裁決につき、本件経済的利益に係る給与等の収入金額は、本件確定申告書に記載した金額が適正であるとして、本件更正処分のうち本件確定申告書における申告額を超える部分及び本件賦課決定処分の取消しを求めるとともに、本件裁決は適正な手続に基づいていないなどとして、本件裁決の取消しを求める事案である。
１ 主な関係法令
別紙２「主な関係法令」のとおりである（別紙２における略称は、以下においても用いる。）。
２ 前提事実（争いのない事実、顕著な事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
（１）原告は、Ａ社の子会社であるＣ株式会社（以下「Ｃ社」という。）などの内国法人に勤務していた者である。
（２）Ａ社及びその子会社等（以下「Ｋグループ」という。）における株式報酬制度について
ア Ｋグループでは、その主要な従業員等を対象に、報奨を与え、Ａ株式の所有を勧奨することで、その雇用を継続させ、精勤の動機付けとすることなどを目的に、「アワード」（award）をＡ株式等によって支給するストック・ユニット等の株式報酬制度として、①「Ｌ Inc.１
９９５ Equity Incentive Compensation Plan」（乙４。以下「ＥＩＣＰ」という。）及び②「Ｋ Tax Deferred Equity Participation Plan」（乙５。以下、「ＴＤＥＰＰ」といい、ＥＩＣＰと併せて「ＥＩＣＰ等」という。）という各制度を設けていた。
イ ＥＩＣＰ等におけるストック・ユニット（以下「Ａストック・ユニット」という。）は、Ａ社とＫグループの従業員等との間の契約に基づき、その付与を受けた当該従業員等（以下「被付与者」という。）が、付与を受けた後、一定の要件等を満たしている場合に、１ストック・ユニットにつき１株のＡ株式が被付与者に支給されるというものである。他方で、被付与者は、被付与者の死亡の際の遺贈等の場合などを除いて、被付与者のＡストック・ユニット自体を売却、担保、抵当、譲渡、又はその他の方法で移転（法の運用又はその他の方法で生じるとされる、あらゆる譲渡又はその他の移転を含む。）することはできないとされる（乙４、１３～１６）。
ウ Ａストック・ユニットによるＡ株式等の支給の条件については、ＥＩＣＰ等に加え、ＥＩＣＰ等に基づくＡストック・ユニットが付与される年ごとの「Award Certificate」と題する書面（以下「アワード証書」という。）等において定められる（乙４、１３～１６）。
（３）Ｋグループにおける従業員等の有価証券等の取引方針について
ア Ｋグループは、Ｋグループの全ての従業員本人及びその家族等（以下「Ｋ従業員等」という。）が行う有価証券又はその他の金融商品の個人的取引に関する規則として、従業員取引ポリシー（「Global Employee Trading Policy」。乙９。以下「従業員取引ポリシー」という。）及び日本国内のＫ従業員等についてのコンプライアンス通知（「Compliance Notice」。乙１０。以下、「コンプライアンス通知」といい、従業員取引ポリシーと併せて「Ｋ取引方針」という。）を定めている。
イ Ｋ取引方針は、Ｋ従業員等による秘密事項及び非公開情報の不正利用や違反行為等を未然に防ぎ、長期保有を目的とした投資を行い、短期的又は投機的な取引を行うことを慎むよう奨励すること等を目的とする。
ウ Ｋ取引方針は、本件Ａ株式を含めたＫグループの法人が発行した普通株式、優先株式及び債券を含むあらゆる有価証券（以下「Ｋ有価証券」という。）について、以下の所定の期間（ウインドウ・ピリオド（Window Period））に限り取引ができる旨定める。
（ア）アクセス・パーソン（経営委員会及び事業運営委員会のメンバー全員、その他のマネジング・ディレクター等）である従業員の場合、Ａ社の利益発表後、最初の営業日に開始し、その後、２０営業日目に終了する期間
（イ）アクセス・パーソンでない従業員の場合、Ａ社の利益発表後、最初の営業日に開始し、各財務四半期の最終営業日に終了する期間
エ 原則として、アクセス・パーソンである従業員は、Ｋ有価証券の持分（position）を６か月間保有する義務があり、アクセス・パーソンでない従業員は、Ｋ有価証券の持分を最低３０日間保有する義務があるが、従業員がＡストック・ユニットの転換等により株式を取得した場合、当該株式を更なる期間、保有する必要はない。
オ Ｋ取引方針に違反すると、取引の取消し、取引特権の停止、雇用の終了及び民事又は刑事訴訟まで幅広い制裁の対象になることがある。Ｋグループは、事前通知なしに、従業員の費用で従業員の持分を凍結し、取引を取り消し、Ｋグループ以外で保有する口座で実施した取引を従業員の費用で取り消すよう指示する権利を留保する。Ｋグループは、許容できない取引からのあらゆる損失を従業員に請求し、当該取引から生じるあらゆる利益を没収する。
（４）原告の本件確定申告等に係る経緯
ア 原告は、平成１５年（２００３年）から平成１８年（２００６年）までの間において、Ａ社から、ＥＩＣＰ等及び各年の該当アワード証書（平成１５年につき「Ｋ EQUITY INCENTIVE COMPENSATION PLAN２００３ DISCRETIONARY RETENTION AWARDS AWARD CERTIFICATE」（乙１３。以下「２００３年証書」という。）、平成１６年につき「Ｋ EQUITY INCENTIVE COMPENSATION PLAN２００４ DISCRETIONARY RETENTION AWARDS AWARD CERTIFICATE」（乙１４。以下「２００４年証書」という。）、平成１７年につき「Ｋ EQUITY INCENTIVE COMPENSATION PLAN２００５ DISCRETIONARY RETENTION AWARDS AWARD CERTIFICATE（甲１の１、２、乙１５。以下「２００５年証書」という。）、平成１８年につき「Ｋ TAX DEFERRED EQUITY PARTICIPATION PLAN ２００６DISCRETIONARY RETENTION AWARDS AWARD CERTIFICATE FOR STOCK UNITS（乙１６。以下、「２００６年証書」といい、２００３証書、２００４年証書及び２００５年証書と併せて「本件各証書」という。また、ＥＩＣＰ等及び本件各証書に基づく株式報酬制度を、以下「本件株式報酬制度」という。）に基づき、別表の「本件ストック・ユニットの数」欄（①）のとおりのＡストック・ユニット（以下「本件ストック・ユニット」という。）の付与を受けた。
イ 原告は、平成２０年９月１１日、別表の「本件Ａ株式の株数」欄（②）のとおり、本件ストック・ユニットに基づき、原告の証券取引口座に対し、本件Ａ株式の入庫を受けた（甲２）。
ウ 原告は、別紙３の「確定申告」欄のとおり、平成２１年３月１０日付けで本件確定申告をした。
Ｋ取引方針によれば、原告の本件Ａ株式に係る平成２０年９月８日以降における直近のウインドウ・ピリオドの開始日は、同月１８日であり、同日のＢにおけるＡ株式の株価の高値と安値の単純平均値は●米国ドルで、同日の株式会社Ｄ銀行におけるＴＴＢレートは１米国ドルにつき１０３．８５円であった。
原告は、本件確定申告に当たり、本件Ａ株式につき、その合計株数に、上記の単純平均値である●米国ドルを乗じて得られる金額につき、上記のＴＴＢレートである１米国ドルにつき１０３．８５円により円に換算した３５３万２５９１円を、本件経済的利益に係る給与所得とした（乙２、１１の１、乙１２の１）。
（５）本件更正処分等及び原告の不服申立て等の経緯
ア 四谷税務署長は、別紙３の「更正処分等」欄のとおり、平成２４年２月２７日付けで、本件更正処分等をした。
平成２０年９月８日のＢにおけるＡ株式の株価の終値は●米国ドルであり、同日のＴＴＭレートは１米国ドルにつき１０８．５０円であった。同署長は、本件更正処分等に当たり、本件経済的利益に係る給与所得について、本件経済的利益に係る給与等の収入すべき日は、平成２０年９月８日であり、また、当該給与等の収入すべき金額は、本件Ａ株式の合計株数に、上記の終値である●米国ドルを乗じて得られる金額につき、上記のＴＴＭレートである１米国ドルにつき１０８．５０円より換算した８７６万９８７７円であるとした（乙１、１１の２、乙１２の２）。
イ 原告は、別紙３の「異議申立て」欄のとおり、平成２４年４月２０日付けで、本件更正処分等を不服として、四谷税務署長に対し、異議申立てをした。
ウ 四谷税務署長は、別紙３の「異議決定」欄のとおり、平成２４年６月１４日付けで、前記イの異議申立てを棄却する旨の決定をした。
エ 原告は、前記ウの決定を受け、別紙３の「審査請求」欄のとおり、平成２４年７月１０日付けで、審査請求をした（乙２１。以下「本件審査請求」という。）。
オ 国税不服審判所長は、別紙３の「裁決」欄のとおり、平成２５年１月１８日付けで、本件審査請求を棄却する旨の本件裁決をし、原告は、同月２３日、本件裁決に係る裁決書（以下「本件裁決書」という。）の謄本の送達を受けた（甲４、乙３）。
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出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2015/pdf/12728.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。