税務訴訟資料第２６５号－１７４（順号１２７５７）
東京高等裁判所平成●●年（○○）第●●号裁決等取消請求控訴事件
国側当事者・国（大野税務署長・国税不服審判所長）
平成２７年１１月１９日棄却・確定
（第一審・東京地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成２７年３月１２日判決、本資料２６５号－４２・順号１２６２５）
判決
控訴人甲
被控訴人国
同代表者法務大臣岩城光英
処分行政庁大野税務署長
桑野文更
裁決行政庁国税不服審判所長
畠山稔
同指定代理人安岡美香子
同上野芳裕
同若山隆男
ほか
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 大野税務署長が平成２４年２月２日付けで控訴人に対してした平成２１年４月●日相続開始に係る相続税の過少申告加算税の賦課決定処分を取り消す。
３ 国税不服審判所長が平成２５年３月２９日にした裁決書・金裁（諸）平２４第５号の裁決を取り消す。
４ 訴訟費用は、第１審、第２審とも被控訴人の負担とする。
第２ 事案の概要
１ 控訴人の父は、平成２１年４月●日に死亡し、控訴人及び丁が亡父を相続した。当該相続に係る財産には、原判決別表１記載の各Ｂ生命保険契約（以下「本件各保険契約」という。）に係る権利が含まれていたところ、控訴人は、Ｄ生命保険から本件各保険契約の解約還付金の金額の回答を受けたことから、本件各保険契約に関する権利の価額につき上記金額のみを計上して相続税の申告（以下「本件当初申告」という。）をした。ところが、その後にＤ生命保険が控訴人から委任を受けた弁護士に対して本件各保険契約の未経過保険料及び契約者配当金の金額についても改めて回答をしたことから、当該回答を踏まえ、本件各保険契約に関する権利の価額を修正し上記金額を加算して相続税の修正申告をした。その後、控訴人は大野税務署長から過少申告加算税の賦課決定処分（以下「本件賦課決定処分」という。）を受け、国税不服審判所長から審査請求を棄却する旨の裁決（以下「本件裁決」という。）を受けた。
本件は、控訴人が、本件当初申告が過少申告になったことには国税通則法６５条４項にいう「正当な理由」があるなどと主張して、本件賦課決定処分及び本件裁決の各取消しを求めた事案である。
原審は、本件当初申告が過少申告になったことにつき真に納税者の責めに帰することのできない客観的な事情があり過少申告加算税の趣旨に照らしても納税者に過少申告加算税を賦課することが不当又は酷になるものとはいえないから、控訴人による上記過少申告につき国税通則法６５条４項にいう「正当な理由」があるということはできないとして、控訴人の請求をいずれも棄却した。控訴人がこれを不服として控訴した。
２ 前提事実、争点及び争点に対する当事者の主張は、後記第３の２に当審における控訴人の主張を摘示するほかは、原判決「事実及び理由」欄の「第２事案の概要」の１から３まで（原判決２頁６行目から９頁１５行目まで）に記載のとおりであるから、これを引用する。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、控訴人の請求はいずれも理由がないものと判断する。その理由は、次のとおり補正し、後記２のとおり当審における控訴人の主張に対する判断を加えるほかは、原判決の「事実及び理由」欄の「第３当裁判所の判断」の１から４まで（原判決９頁１７行目から１８頁４行目まで）に記載のとおりであるから、これを引用する。
（１）原判決１０頁５行目の「弁護士会照会の申出をした。」の次に「ただし、本件弁護士は、解約返戻金の金額のほかに、通常解約時に同時に発生する未経過保険料及び契約者配当金の金額については照会を求めなかった。」を加える。
（２）同頁１０行目の「（本件第１回答）をした（甲４）。」を「（本件第１回答）をしたものの、前記申出において照会の対象とされなかった未経過保険料及び契約者配当金の金額については回答しなかった（甲４）。」に改める。
（３）同１１頁２４行目の末尾に行を改めて次のとおり加える。
「（13）Ｄは、原告に対し、平成２６年４月１８日付けの書面をもって、解約還付金額の照会に対し回答をしたものの、そのほかに未経過保険料及び契約者配当金を回答しなかったことにつき回答が不十分であったとして謝罪した（甲２５）。」
（４）同１４頁１２行目の「権利の価額と比べて、」の次に「約３割前後にすぎず、」を加える。
（５）同頁１６行目の「しかるに」から１８行目までを次のとおり改める。
「しかるに、原告は、本件第１回答に係る弁護士照会の申出に当たって本件弁護士を通じて通常解約時に同時に発生する未経過保険料及び契約者配当金の金額については照会を求めなかったにもかかわらず、本件第１回答における解約還付金額が本件一部保険契約に係る客観的な交換価値をいうものと軽信して、本件弁護士を通じてＤに対し上記未経過保険料及び契約者配当金の金額につき更に照会を求めるなどして当該金額についての調査をすることなく、本件当初申告をしたことが認められる。」
（６）同１５頁１６行目の「しかしながら、」の次に「Ｄは、解約還付金額の照会を踏まえて同金額を回答したにとどまり、弁護士照会の申出において照会の対象とされなかった未経過保険料及び契約者配当金の金額についてまで敢えて回答しなければならない義務を負うとまでいうことはできず、」を加える。
２ 当審における控訴人の主張に対する判断
控訴人は、当審においてＤが控訴人に対して送付した平成２１年１２月１４日付けの回答書（甲３３）を提出して、Ｄから本件第１回答にいう解約還付金の金額には未経過保険料及び契約者配当金を含む旨の説明を電話で受けていたにもかかわらず、これを信じた控訴人による過少申告につき国税通則法６５条４項にいう「正当な理由」があるということはできないとした原審の判断は、事実誤認を前提とするものであって不当であるなどと主張する。
しかしながら、甲３３及び３４を検討しても、控訴人が主張するようにＤから本件第１回答にいう解約還付金額に未経過保険料及び契約者配当金を含む旨の説明を受けた旨の事実を認めるに足りず、他に上記事実を認めるに足りる証拠はない。かえって、証拠（甲２４）によれば、控訴人は、平成２６年３月７日付け解約通知をもって、Ｇ株式会社に対し、原判決別表１（保険契約一覧表）の（１）、（２）、（３）及び（９）等の各Ｂ生命保険契約を解約する旨の意思表示をしたこと、解約する理由として、Ｄの本件第１回答では経過期間に対する解約還付金額として回答して平成２１年４月●日現在の解約還付金額には未経過保険料及び契約者配当金の金額を含めておらず、他方、本件調査回答では同日現在の解約返戻金には経過期間に対する解約還付金額と未経過保険料及び契約者配当金の金額を合算した金額を回答したことから、控訴人が修正申告を余儀なくされたことなどを挙げて苦情を申し入れていること、地元のＧの窓口での説明とも矛盾することなどを指摘していること、以上の事実が認められるが、控訴人が主張するように電話でＤに問い合わせを行った際、Ｄから本件第１回答にいう解約還付金額に未経過保険料及び契約者配当金を含む旨の説明を受けたことに言及する記載はなく、控訴人が上記のとおり主張する事実が存在しなかったことがうかがわれる。上記のとおり補正の上引用する原判決が説示するとおり、控訴人による過少申告は、控訴人の不注意という主観的な事情の域を超えるものではなく、そのほかに控訴人の当審における補充的主張を改めて検討しても、上記判断を左右するに至らない。
以上によれば、控訴人の主張は採用することができない。
第４ 結論
よって、原判決は相当であって、本件控訴は理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第８民事部
裁判長裁判官 髙世三郎
裁判官 中島基至
裁判官 福島かなえ
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2015/pdf/12757.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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