税務訴訟資料第２６５号－４２（順号１２６２５）
東京地方裁判所平成●●年（○○）第●●号裁決等取消請求事件
国側当事者・国（大野税務署長・国税不服審判所長）
平成２７年３月１２日棄却・控訴
判決
原告甲
被告国
同代表者法務大臣上川陽子
処分行政庁大野税務署長
近藤茂
裁決行政庁国税不服審判所長
畠山稔
指定代理人別紙指定代理人目録のとおり
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 大野税務署長が平成２４年２月２日付けで原告に対してした平成２１年４月●日相続開始に係る相続税の過少申告加算税の賦課決定処分を取り消す。
２ 国税不服審判所長が平成２５年３月２９日にした裁決書・金裁（諸）平２４第５号の裁決を取り消す。
第２ 事案の概要
本件は、原告が、父を被相続人とする相続について相続税の申告をした後、相続財産である生命保険契約に関する権利の価額を修正して相続税の修正申告をしたところ、大野税務署長から過少申告加算税の賦課決定処分（以下「本件賦課決定処分」という。）を受け、国税不服審判所長から審査請求を棄却する旨の裁決（以下「本件裁決」という。）を受けたことから、原告には過少申告となったことについて国税通則法６５条４項の「正当な理由」があるなどと主張して、本件賦課決定処分及び本件裁決の各取消しを求める事案である。
１ 前提事実（争いのない事実、顕著な事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
（１）乙（以下「亡父」という。）と丙（以下「亡母」という。）は夫婦であり、原告と丁（以下「丁」という。）はその子である。
（２）亡母は平成１８年３月●日に死亡し、亡父、原告及び丁が亡母を相続した（以下「本件第１相続」という。）。
（３）本件第１相続の相続財産には、亡母がＡに対して有していた別表１の（１）、（３）、（４）及び（６）に係る「保険契約」欄記載のとおりの各Ｂ生命保険契約（以下「本件一部保険契約」という。）に関する権利が含まれていた（乙５）。
（４）亡父は平成２１年４月●日に死亡し、原告及び丁が亡父を相続した（以下「本件第２相続」という。）。
（５）本件第２相続の相続財産には、亡父がＣ（ＡからＢ生命保険に関する業務の承継を受けたものである。以下「Ｃ」という。）に対して有していた別表１の「保険契約」欄記載のとおりの各Ｂ生命保険契約（以下「本件各保険契約」という。）に関する権利が含まれていた（甲４、１８、１９）。
（６）原告は、平成２２年２月２５日、大野税務署長に対し、本件各保険契約に関する権利の価額を別表１の「当初金額」欄記載のとおりとして、別表２の「申告」欄記載のとおり、本件第２相続に係る相続税（以下「本件相続税」という。）の申告書を提出した（以下「本件当初申告」という。）（乙１）。
本件当初申告は、株式会社Ｄ生命保険（ＣからＢ生命保険の管理業務について委託を受けている。以下「Ｄ」という。）が、原告から委任を受けた弁護士（以下「本件弁護士」という。）の申出による弁護士法２３条の２に基づく照会（以下「弁護士会照会」という。）に対し、本件各保険契約の平成２１年４月●日現在における解約還付金額は、別表１の「当初金額」欄記載のとおりである旨回答したこと（以下「本件第１回答」という。）を受けてしたものであった（甲４）。
（７）原告は、平成２４年１月３１日、大野税務署長に対し、本件各保険契約に関する権利の価額を別表１の「修正金額」欄記載のとおり修正し、別表２の「修正申告」欄記載のとおり、本件相続税の修正申告書を提出した（以下「本件修正申告」という。）（乙２）。
本件修正申告は、Ｄが、本件当初申告後、本件弁護士に対し、本件各保険契約の平成２１年４月●日現在における解約還付金額及びその内訳は、別表１の「修正金額」欄及び「修正金額の内訳」欄記載のとおりである旨回答したこと（以下「本件第２回答」という。）を受けてしたものであった（甲６）。
（８）大野税務署長は、平成２４年２月２日、原告に対し、納付すべき過少申告加算税の額を２７万２０００円とする本件賦課決定処分をした（甲１）。
（９）原告は、平成２４年３月３０日、大野税務署長に対し、本件賦課決定処分を不服として、異議申立てをした。これに対し、大野税務署長は、平成２４年６月２９日、上記異議申立てを棄却する旨の異議決定をした（乙４）。
（10）原告は、平成２４年７月２７日、国税不服審判所長に対し、本件賦課決定処分になお不服があるとして審査請求をした。これに対し、国税不服審判所長は、平成２５年３月２９日、上記審査請求を棄却する旨の本件裁決をした（甲７）。本件裁決の裁決書謄本は、平成２５年４月８日、原告に送達された。
（11）原告は、平成２５年１０月８日、本件訴えを提起した（顕著な事実）。
２ 争点
（１）正当な理由（国税通則法６５条４項）の有無
（２）更正を予知しないでした申告（国税通則法６５条５項）に該当するか否か
（３）本件裁決の適法性
３ 争点に対する当事者の主張
（１）争点（１）（正当な理由（国税通則法６５条４項）の有無）について
（原告の主張の要旨）
ア 原告は、Ｄが、弁護士会照会に対し、内訳を示すことなく、解約返戻金の金額は別表１の「当初金額」欄記載のとおりであるとする本件第１回答をしたことから、これに基づいて本件当初申告をしたものである。
この点、保険会社が、相続の発生に伴う解約返戻金の問い合わせに対し、解約返戻金の全額を通知するのは当たり前のことであり、実際にＤ以外の保険会社は皆そうしているのであるから、Ｄから通知された解約返戻金の金額が全額であると思うのは、社会通念上当然である。また、ほとんどの保険会社は、照会に対する死亡日付けの解約返戻金の照会について、内訳を示すことなく、同時に支払われるべきものを含めて回答しており、かかるやり方が慣例となっているのであるから、内訳を示すことなく回答してきた本件第１回答について、これを特に疑いもせず本件当初申告に使用したとしても、常識に基づく行為といえる。そして、保険契約の解約返戻金は、その保険会社にしか計算できない性格のものであるから、原告は精査のしようがない。なお、Ｄは、後に、本件第１回答に誤りがあったことを認め、原告に対して謝罪の文書を提出している。
イ 原告は、本件当初申告に当たり、相続財産の調査の一部に弁護士会照会を取り入れ、本件相続税の申告を適正な価額で行うための努力をしたのであるから、納税者の義務及び責任を十分に果たしている。また、Ｄを含む複数の保険会社等の団体に対し、亡母名義のものについても照会するなど、相続財産について丁寧な調査をしていた。
ウ 相次相続控除を受けるために調べる必要があるのは、亡母を被相続人とする相続税の税額、相続人が取得した財産額の総額等であり、相続財産の詳細な明細ではない。亡母を被相続人とする相続税は申告及び納税によって完了しているのであるから、相続財産の明細などは必要がなければ見ないのが通常であり、そのことを不注意であると非難することはできない。また、そもそも、相続された保険契約は相続人によって変更されることもあるのであるから、亡父の死亡によって発生した相続について、その時点の解約返戻金を正確に把握する唯一の方法は、保険会社に解約返戻金の額を照会し、回答を得ることしかない。
エ 従前、本件各保険契約について保険料を納付したのは契約者であった亡父であり、原告はその内容について詳しいことを知らず、証券等は火災によって焼失・紛失していた。
また、原告が亡父の保険契約に関する事務処理を行っていたとしても、通常は、保険料の支払や所得税の申告における取扱いが主要な事務であり、亡父について相続が発生したときに必要となる解約返戻金の額については、そもそも保険会社にしか計算できないものであるから、相続が発生したときに保険会社に依頼して回答してもらえばよいと考えるのが通常である。
オ 以上の事情を勘案すれば、本件当初申告が過少申告となったことについて、真に納税者の責めに帰することのできない客観的な事情があり、過少申告加算税を賦課することが不当又は酷になる場合に該当することは一見して明らかであるから、国税通則法６５条４項の「正当な理由」がある。
（被告の主張の要旨）
ア 相続税は申告納税制度を採用しており、納税者自らが可能な限りの努力をして相続財産の調査を行い、その全容を把握して相続税の申告をする義務を負うものであるから、原告は、自己の判断と責任において、相続財産の価額を適正に把握して申告することが求められている。そして、生命保険契約に関する権利は、相続開始の時において当該契約を解約するとした場合に支払われることとなる解約返戻金の額（解約返戻金のほかに支払われることとなる前納保険料の金額、剰余金の分配額等がある場合にはこれらの金額を加算した額）によって評価される（財産評価基本通達２１４）。
イ 本件一部保険契約は、亡父が亡母から相続（平成１８年３月●日相続開始）したものであるところ、原告、亡父及び丁は、亡母を被相続人とする相続税の申告において、本件一部保険契約に係る権利の価格について、前納保険料の金額等を含む正しい価格を申告していた。原告は、本件当初申告に当たり、相続税法２０条の相次相続控除の規定を適用して納付すべき相続税額を算出しているのであるから、亡母を被相続人とする相続税の申告書を確認したものと認められる。そして、その相続税の申告書に記載された本件一部保険契約の権利の価格と本件第１回答に記載されたその解約還付金額との間には、一見して明らかに大幅な差額が生じていたのであるから、本件第１回答に記載された本件各保険契約の解約還付金額について、前納保険料の金額等が含まれていないことを容易に認識することができた。
ウ 本件一部保険契約については、平成１９年２月９日、亡父の請求により保険証書が再発行されており、その後、原告は、平成２０年５月９日、亡父との間で財産管理の事務等の委任契約を締結し、以後、亡父に代わって本件各保険契約を含む保険契約に関する事務処理を行っていたのであるから、本件各保険契約の内容を熟知していたはずであるし、仮にそうでなかったとしても、これを容易に知り得る立場にあったといえる。
エ 本件当初申告が過少申告となったのは、原告が本件第１回答に前納保険料の金額（未経過保険料額）及び剰余金の分配額（契約者配当金額）が含まれていないことを看過したためであって、原告の不注意という責めに帰すべき主観的事情によるものである。そして、本件第１回答の内容を精査することなく、これを基にして本件相続税の申告書を作成したことは、飽くまでも原告の判断と責任によるものである。
オ 以上に鑑みると、本件当初申告が過少申告となったことについて、原告の責めに帰することのできない客観的な事情があるとはいえず、過少申告加算税の趣旨に照らしても、原告に過少申告加算税を賦課することが不当又は酷になるとはいえない。
したがって、本件当初申告が過少申告となったことについて国税通則法６５条４項の「正当な理由」はない。
（２）争点（２）（更正を予知しないでした申告（国税通則法６５条５項）に該当するか否か）について
（原告の主張の要旨）
本件相続税については、確かに税務調査があり、税務署から本件各保険契約の解約返戻金について過少申告となっている旨の指摘があった。しかしながら、原告は、Ｄからの本件第１回答に基づいて解約返戻金の金額を間違いなく申告していたので、税務署の指摘を理解することができず、税務署から更正処分を受けるなどということは全く予想していなかった。もっとも、原告は、とにかく税務署の指摘が正しいかどうかを確認する必要があったことから、本件弁護士を通じて再照会をしたところ、本件第２回答によって解約返戻金の内訳が開示され、本件第１回答の解約返戻金の金額に誤りがあったことが判明したものである。このように、原告が本件修正申告をしたのは、更正があることを予知してしたのではなく、自ら再調査をした結果、Ｄの本件第１回答に誤りがあることが判明したことによる。
したがって、本件修正申告は通則法６５条５項の「更正があるべきことを予知してされたものでない」といえる。
（被告の主張の要旨）
大野税務署の調査担当者は、平成２３年１１月１日、原告から本件相続税について税務代理の委任を受けていた税理士（以下「本件税理士」という。）に対し、Ｄからの平成２２年９月２４日付け●●号「Ｂ生命保険契約の加入調査について（回答）」に基づき、本件当初申告において本件各保険契約の申告額が過少となっていることを指摘するとともに、過少申告となっている理由について検討するように依頼した。また、調査担当者は、平成２３年１１月２日、Ｄから、本件第１回答の「解約還付金額」には前納保険料の金額等が含まれていない旨の回答を得たため、これを本件税理士に対して伝え、改めてその確認を依頼した。そして、原告は、平成２４年１月３１日、大野税務署長に対し、本件各保険契約に関する権利の価額を調査担当者が指摘した金額に修正して本件修正申告をした。
このように、原告は、大野税務署の調査担当者の指摘に基づき、課税庁が指摘する点について自身でもＤに確認した上で、調査担当者の指摘した金額のとおりの内容で本件修正申告をしたのであるから、調査担当者が指摘した否認事項とは無関係に自発的に新事実に基づいて本件修正申告をしたものとは認められない。
したがって、本件修正申告は通則法６５条５項の「更正があるべきことを予知してされたものでない」とはいえない。
（３）争点（３）（本件裁決の適法性）について
（原告の主張の要旨）
上記争点（１）における原告の主張のとおり、原告には国税通則法６５条４項の「正当な理由」があるにもかかわらず、本件裁決は、不可能な行為を納税者の義務とし、原告がこれをしなかったことを過少申告の原因と結論付け、審査請求を棄却したものであり、違法というべきである。
（被告の主張の要旨）
行政事件訴訟法１０条２項によれば、裁決の取消訴訟において違法事由として主張することができるのは、裁決の主体、手続及び形式等の裁決固有の瑕疵に限られ、原処分の違法を主張することはできない。原告の主張は、原処分の違法をいうものであることが明らかであり、裁決固有の瑕疵は何ら主張されていないのであるから、本件裁決の取消しを求める主張としては失当というほかない。
本件裁決は、原告の審査請求について、適正に審理を尽くした上で理由を付して判断を示しており、裁決の主体、手続及び形式等のいずれにおいても瑕疵があるとは認められないのであるから、適法である。
第３ 当裁判所の判断
１ 認定事実
前記前提事実並びに掲記の各証拠及び弁論の全趣旨によれば、次の事実を認めることができる。
（１）原告、亡父及び丁は、平成１９年１月２５日、大野税務署長に対し、被相続人を亡母、本件一部保険契約に関する権利の価額を別表１の「亡母相続開始時額」欄記載のとおり、その取得者を亡父として、相続税の申告書を提出した（乙５）。
（２）原告と亡父は、平成２０年５月９日、亡父が、原告に対し、保険契約に関する事項等について代理権を付与し、亡父の生活、療養看護（身上監護）及び財産管理についての事務を委任する旨の委任契約を締結した（甲２２）。
（３）原告から丁を相手方とする本件第２相続に係る遺産分割請求事件を受任した本件弁護士は、平成２１年１０月６日付けで、Ｅ弁護士会に対し、亡父の遺産を調査する必要があるとして、Ｄと亡父との間で締結されていた全ての保険契約に関し、同年４月●日現在における解約返戻金の金額等の事項について報告を求める旨の弁護士会照会の申出をした。これを受けて、Ｅ弁護士会は、同日頃、Ｄに対し、上記事項の照会をした。（甲３）
（４）Ｄは、平成２１年１０月２６日付けで、Ｅ弁護士会に対し、本件各保険契約の同年４月●日現在における解約還付金額は、別表１の「当初金額」欄記載のとおりである旨の回答（本件第１回答）をした（甲４）。
（５）原告は、平成２２年２月２５日、大野税務署長に対し、本件相続税の税務代理を本件税理士ともう一名の税理士に委任する旨の税務代理権限証書を提出するとともに、本件相続税について本件当初申告をした（甲２８、乙１、９）。なお、原告は、本件当初申告において、本件各保険契約に関する権利の価額を別表１の「当初金額」欄記載のとおりとし、また、亡父が死亡前１０年以内に亡母を相続しているとして、相続税法２０条の規定に基づく相次相続控除の額を計算して申告をしていた（乙６）。
（６）大野税務署長は、平成２２年９月２２日付けで、Ｄに対し、亡父に係るＢ生命保険の契約内容について文書で照会をした。これに対し、Ｄは、平成２２年９月２４日付けで、大野税務署に対し、本件各保険契約の平成２１年４月●日現在における解約返戻金は、別表１の「修正金額」欄記載のとおりである旨の回答をした（以下「本件調査回答」という。）。（乙３、８）
（７）大野税務署の調査担当者は、平成２３年１１月１日、本件税理士の事務所に臨場し、本件税理士に対し、本件当初申告における本件各保険契約に関する権利の価額とＤの本件調査回答における解約返戻金の金額との間に不一致がある旨を指摘した（乙７）。
（８）大野税務署の調査担当者は、平成２３年１１月２日、Ｄに対し、本件第１回答の解約還付金額と本件調査回答の解約返戻金の金額が異なる理由について確認調査を行ったところ、Ｄから、本件第１回答の解約還付金額には未経過保険料及び契約者配当金の金額が含まれていないことが理由である旨の回答を得たことから、本件税理士に対し、その旨を伝え、これを確認するよう依頼した（乙７）。
（９）本件弁護士は、平成２３年１１月１１日付けで、Ｄに対し、本件各保険契約の解約返戻金の金額について、本件第１回答における金額に誤りがあるのか回答するよう求めた（甲５）。
（10）Ｄは、平成２３年１１月１７日付けで、本件弁護士に対し、本件各保険契約の平成２１年４月●日現在における解約還付金額及びその内訳は、別表１の「修正金額」欄及び「修正金額の内訳」欄記載のとおりであり、本件第１回答は、経過期間に対する解約還付金額として回答したもので、解約時に同時に発生する未経過保険料及び契約者配当金は含まれておらず、これらも含む合計額は、本件調査回答における回答額と一致する旨の回答（本件第２回答）をした（甲６）。
（11）その後、本件税理士と大野税務署の調査担当者との間で修正申告をめぐるやり取りがされ、同担当者は、平成２４年１月１７日、本件税理士に対し、同月末には本件当初申告について更正処分をする予定である旨伝えた（乙７）。
（12）原告は、平成２４年１月３１日、大野税務署長に対し、本件各保険契約に関する権利の価額を別表１の「修正金額」欄記載のとおりとする本件修正申告をした（乙２）。
２ 争点（１）（正当な理由（国税通則法６５条４項）の有無）について
（１）過少申告加算税は、過少申告による納税義務違反の事実があれば、原則としてその違反者に対し課されるものであり、これによって、当初から適法に申告し納税した納税者との間の客観的不公平の実質的な是正を図るとともに、過少申告による納税義務違反の発生を防止し、適正な申告納税の実現を図り、もって納税の実を挙げようとする行政上の措置である。この趣旨に照らせば、国税通則法６５条４項にいう「正当な理由があると認められる」場合とは、真に納税者の責めに帰することのできない客観的な事情があり、上記のような過少申告加算税の趣旨に照らしても、なお、納税者に過少申告加算税を賦課することが不当又は酷になる場合をいうものと解するのが相当である（最高裁平成●●年（○○）第●●号同１８年４月２０日第一小法廷判決・民集６０巻４号１６１１頁、最高裁平成●●年（○○）第●●号、第●●号同１８年４月２５日第三小法廷判決・民集６０巻４号１７２８頁、最高裁平成●●年（○○）第●●号同１８年１０月２４日第三小法廷判決・民集６０巻８号３１２８頁参照）。
そこで、本件についても、かかる観点から、本件当初申告が過少申告になったことについて、国税通則法６５条４項の「正当な理由」が認められるかを検討することとする。
（２）本件当初申告における過少申告の内容について
相続税法２２条は、相続等により取得した財産の価額を当該財産の取得の時における時価によるとするが、ここにいう時価とは当該財産の客観的な交換価値をいうものと解される。そして、相続開始の時において、未だ保険事故が発生していない生命保険契約については、相続開始の時において当該契約を解約するとした場合に支払われることとなる解約返戻金、前納保険料及び剰余金等の合計額に相当する価値を有するということができる。生命保険契約に関する権利の評価について上記解約返戻金等の合計額によって評価する旨を定める財産評価基本通達２１４もかかる点を踏まえたものと解され、これによって生命保険契約に関する権利を評価することには合理性があると認められる。
これをＢ生命保険契約についてみると、未だ保険事故が発生していないＢ生命保険契約が解約された場合、保険約款に定めるところにより、解約還付金が支払われるほか、保険料を払い込んだ後、その払い込みを要しないこととなった期間に対する保険料（いわゆる未経過保険料）や未払いの契約者配当金が支払われることになるのであるから（弁論の全趣旨。）、本件各保険契約に関する権利についても、これらの金員の合計額によって評価すべきものといえる。そして、上記認定事実によれば、仮に本件各保険契約が亡父の相続開始の時（平成２１年４月●日）に解約されていた場合の解約還付金、未経過保険料及び契約者配当金とその合計額は、別表１の「修正金額」欄及び「修正金額の内訳」欄記載のとおりであったと認められるところ、本件当初申告は、本件各保険契約に関する権利の価額を別表１の「当初金額」欄記載のとおりとし（この価額は「解約還付金」欄記載の金額と同額である。）、「未経過保険料」欄及び「契約者配当金」欄記載の金額を含めていなかったため、過少申告となったものである。
（３）国税通則法６５条４項の「正当な理由」の有無について
本件当初申告が過少申告となったのは、上記（２）で見たとおり、本件各保険契約に関する権利の価額について、解約還付金の金額のみを計上し、未経過保険料及び契約者配当金の金額を含めていなかったことによるものであるところ、上記認定事実によれば、原告がかかる申告をしたのは、Ｄの本件第１回答に、解約還付金だけでなく、未経過保険料及び契約者配当金の全てが含まれているものと誤信したためであると認められる。
この点、前記前提事実及び認定事実のとおり、原告は、亡母が平成１８年３月●日に死亡したことを受けて、平成１９年１月２５日、亡父及び丁と共に、大野税務署長に対し、被相続人を亡母、本件一部保険契約に関する権利の価額を別表１の「亡母相続開始時額」欄記載のとおり、その取得者を亡父として、相続税の申告書を提出し、正しく申告していたものと認められる。また、原告は、本件当初申告において、亡父が死亡前１０年以内に亡母を相続しているとして、相続税法２０条の規定に基づく相次相続控除の額を計算して申告をしているのであるから、その際、亡母を被相続人とする上記相続税に係る申告書を参照していたものと認められる。このように、原告は、本件当初申告の３年前の相続税申告時には、本件一部保険契約に関する権利の価額につき正しく申告し、本件当初申告時には、３年前の申告内容につき確認する機会があったのであるから、本件第１回答における本件一部保険契約に係る解約還付金額が、被相続人を亡母とする上記相続税の申告におけるその権利の価額と比べて、著しく減少していることに気付くべきであったということができ、したがって、本件第１回答における本件一部保険契約に係る解約還付金額はもとより、本件一部保険契約を含む本件各保険契約に係る解約還付金額についても、その内容について疑問を抱いてしかるべき事情があったといえる。しかるに、原告は、本件第１回答における解約還付金額について、Ｄにその内訳を確認するなどの調査をしないまま、本件当初申告をしたというのである。
以上のような事実関係の下においては、本件当初申告が過少申告になったことについて、真に納税者の責めに帰することのできない客観的な事情があり、上記のような過少申告加算税の趣旨に照らしてもなお納税者に過少申告加算税を賦課することが不当又は酷になるものとまではいえず、本件修正申告によりその納付すべき税額の計算の基礎となった事実が本件当初申告において税額の計算の基礎とされていなかったことについて、国税通則法６５条４項にいう「正当な理由」があるということはできない。
（４）原告の主張について
原告は、①Ｄから通知された解約返戻金の金額が全額であると思うのは、社会通念上当然であること、②保険会社による解約返戻金の回答は、内訳を示すことなく同時に支払われるべきものを含めるのが慣例であること、③Ｄが、本件第１回答に誤りがあったことを認め、原告に対して謝罪の文書を提出していること、④本件当初申告に当たり、弁護士会照会を取り入れていること、⑤相次相続控除を受けるために、相続財産の詳細な明細を調べる必要はないこと、⑥本件一部保険契約は亡父が相続したものであるところ、相続された保険契約は相続人によって変更されることもあること、⑦本件各保険契約の内容について詳しいことを知らず、証券等は火災によって焼滅・紛失していたことなどの事情に鑑みると、国税通則法６５条４項にいう「正当な理由」がある旨主張する。
なるほど、上記認定事実のとおり、本件各保険契約の解約返戻金に関する弁護士会照会に対して、Ｄが未経過保険料及び契約者配当金を含めた金額を回答しなかったことにつき、Ｄも、原告に対し、本件第１回答は不十分であった旨のお詫びの連絡をしているところである（甲２５）。しかしながら、このように第三者であるＤに仮に落ち度が見受けられたとしても、先に述べたとおり、本件第１回答における解約還付金額について、その内容について疑問を抱いてしかるべき事情があったことに変わりはないというべきである。また、申告納税制度の下においては、納税者自らが相続財産の全容を把握して相続税額の申告をする義務があるというべきであるから、相続財産の詳細を知らなかったことをもって過少申告を正当化できるものではない。
したがって、国税通則法６５条４項にいう「正当な理由」がある旨の原告の主張を採用することはできない。
３ 争点（２）（更正を予知しないでした申告（国税通則法６５条５項）に該当するか否か）について
（１）前記認定事実によれば、大野税務署の調査担当者は、本件相続税について調査に着手し、原告から本件相続税の税務代理を受任していた本件税理士に対し、平成２３年１１月１日、本件当初申告における本件各保険契約に関する権利の価額とＤの本件調査回答における解約返戻金の金額との間に不一致がある旨を指摘し、同月２日、本件第１回答の解約還付金額には前納保険料及び契約者配当金の金額が含まれていないとＤから回答があった旨を伝え、これを確認するよう依頼したのであるから、同税務署においては、既にこの時点において、本件当初申告が不適正であることを発見していたと認められ、修正申告がされなければ更正に至ることが予想される段階に達していたということができる。そして、原告は、大野税務署の調査担当者の指摘を踏まえ、改めて、本件弁護士を通じて、Ｄに直接照会をし、本件第１回答の解約還付金額には未経過保険料及び契約者配当金の金額が含まれていないことを自らも確認し、平成２４年１月１７日、同調査担当者が、本件税理士に対し、同月末には本件当初申告について更正処分をする予定である旨伝えた後、同月３１日に本件修正申告をしたものである。かかる事情に鑑みると、原告は、税務調査とは無関係に自発的に修正申告をしたものではなく、税務調査における指摘や自らが確認したところを踏まえ、やがて更正に至るべきことを認識した上で修正申告を決意し本件修正申告をしたものであると認めるのが相当である。
したがって、本件修正申告は、国税通則法６５条５項にいう「その申告に係る国税についての調査があったことにより当該国税について更正があるべきことを予知してされたものでないとき」には該当しないというべきである。
（２）原告の主張について
原告は、Ｄからの本件第１回答に基づいて解約返戻金の金額を間違いなく申告していたので、税務署の指摘を理解することができず、税務署から更正処分を受けるなどということは全く予想していなかったが、とにかく税務署の指摘が正しいかどうかを確認する必要があったことから、本件弁護士を通じて再照会をしたところ、本件第２回答によって解約返戻金の内訳が開示され、本件第１回答の解約返戻金の金額に誤りがあったことが判明したものであり、原告が本件修正申告をしたのは、更正があることを予知してしたのではなく、自ら再調査をした結果、Ｄの本件第１回答に誤りがあることが判明したことによる旨主張する。
しかしながら、原告が主張するように、当初は税務署の指摘を理解することができず、更正処分を受けることを全く予想していなかったといえるとしても、本件弁護士によるＤに対する再照会は、大野税務署の調査担当者に本件調査回答における金額を挙げて指摘されたことを踏まえてしたものであり、本件第２回答によって、上記金額が正しいものであることを自らも確認し、しかも、同税務署の調査担当者が、本件税理士に対し、平成２４年１月末には本件当初申告について更正処分をする予定である旨を伝えていたのであるから、その後にされた本件修正申告について、やがて更正に至るべきことを認識していなかったとは認め難い。したがって、本件修正申告について、更正があることを予知してしたものではない旨の原告の主張を採用することはできない。
４ 争点（３）（本件裁決の適法性）について
行政事件訴訟法１０条２項は、処分の取消しの訴えとその処分についての審査請求を棄却した裁決の取消しの訴えとを提起することができる場合には、裁決の取消しの訴えにおいては、処分の違法を理由として取消しを求めることができない旨を規定している。
この点、原告は、本件裁決は、原告に国税通則法６５条４項の「正当な理由」があるにもかかわらず、不可能な行為を納税者の義務とし、原告がこれをしなかったことを過少申告の原因と結論付け、審査請求を棄却したものであり、違法である旨主張するが、これは原処分である本件賦課決定処分の違法をいうものにほかならないというべきであり、他に本件裁決について固有の瑕疵の主張とみることができる主張は存在しない。
よって、この点に関する原告の主張を採用することはできず、本件裁決は適法である。
第４ 結論
以上によれば、原告の請求はいずれも理由がないからこれらを棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第５１部
裁判長裁判官小林宏司
裁判官徳井真
裁判官堀内元城
（別紙）
指定代理人目録
稲玉祐、中澤直人、髙橋富士子、上野芳裕、信本努、中村卓朗、若山隆男、高野晶弘以上
別表１省略
別表２
賦課決定処分等の経緯
（単位：円）
区分
項目
申告
修正申告
(修正申告に係る)
賦課決定処分
異議申立て
異議決定
審査請求
裁決
年月日
平成22年2月25日平成24年1月31日
平成24年2月2日
平成24年3月30日平成24年6月29日平成24年7月27日平成25年3月29日取得財産の価額
401,636,019
407,076,270
債務及び葬式費
用の金額
6,214,979
6,214,979
課税価格
395,421,000
400,861,000
納付すべき税額
126,257,000
128,977,000
過少申告加算税
の額
272,000
全部取消し
棄却
全部取消し
棄却
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2015/pdf/12625.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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