税務訴訟資料第２６５号－１７６（順号１２７５９）
福岡高等裁判所平成●●年（○○）第●●号更正処分等取消請求控訴事件
国側当事者・国（熊本東税務署長）
平成２７年１１月２６日棄却・確定
（第一審・熊本地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成２７年２月１８日判決、本資料２６５号－２２・順号１２６０５）
判決
控訴人Ｋ
同訴訟代理人弁護士板井優
被控訴人国
同代表者法務大臣岩城光英
処分行政庁熊本東税務署長
竹本龍一
被控訴人指定代理人菊地英理子
同石橋輝明
同小倉大助
同廣川武史
同吉岡啓三
同鬼束裕一郎
同光洋平
同戸上吉幸
同鈴木譲
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 処分行政庁が、平成２２年３月１日付けで控訴人に対してした別紙処分目録記載の各処分（本件各処分）をいずれも取り消す。
３ 訴訟費用は、第１、２審とも被控訴人の負担とする。
第２ 事案の概要並びに争点及び争点に関する当事者の主張（略語は原判決の例による。）
１ 本件は、控訴人が、処分行政庁による平成２２年３月１日付け青色申告承認取消処分、所得税に係る更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分並びに消費税及び地方消費税（消費税等）に係る更正処分並びに過少申告加算税及び重加算税賦課決定処分に関し、青色申告承認取消事由が存在しないこと、推計課税の必要性、合理性が存在しないこと、重加算税の賦課要件に該当しないことなどから、上記各処分のうち、本件異議決定及び本件裁決により一部が取り消された後のもの（本件各処分）が違法であると主張し、それら（上記各更正処分については、控訴人の申告額を超える部分）の取消しを求めた事案である。
原審は、控訴人の請求をいずれも棄却したので、控訴人が原判決の取消し及び控訴人の請求を認容することを求めて控訴した。
２ 本件における前提事実並びに争点及び争点に関する当事者の主張は、原判決１７頁１３行目「５８１７万円」を「５８１７万」に改めるほかは、原判決「事実及び理由」中「第２事案の概要」２ないし１１（３頁１行目から１９頁１２行目まで）に記載のとおりであるから、これを引用する。
３ 当審における主張
（１）控訴人
ア 推計課税の合理性について
原判決は、①控訴人が営業するＬ商店街とＭ通り近辺の繁華街との間には甚だしい格差があること、②控訴人が営むカラオケスナックとバー・キャバレー・ナイトクラブとは、営業条件システム、酒類のキープ制度の有無、女性従業員と顧客との関係等の点で格差があることといった事情を考慮せず、また、被控訴人の提出した資料では、抽出した同業者がいかなるものか明らかでないにもかかわらず、本件において、推計課税の合理性を認めており、理由不備の違法がある。
イ 実額反証について
控訴人が提出した平成２０年分の総勘定元帳（甲２１）は、証憑類に基づき、収入金額及び必要経費について日付ごとに継続して、個別具体的に記載されており、控訴人の売上及び経費等の実額を示している（なお、収入金額及び所得金額は、それぞれ２２万６１００円を加算する旨、訂正する。）ことなどからすれば、少なくとも平成２０年分については実額反証を認めるべきである。
（２）被控訴人
いずれも否認ないし争う。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、控訴人の請求は理由がなく、本件控訴は棄却すべきものと判断する。その理由は、原判決２６頁５行目「乙３２、３３」を「乙３１、３２」に改め、次項のとおり、当審における控訴人の主張に対する判断を付加するほかは、原判決「事実及び理由」中「第３当裁判所の判断」１ないし１１（１９頁１４行目から３７頁２０行目まで、なお、原判決別紙５ないし１９（５０頁から６７頁まで）を含む。）に記載のとおりであるから、これを引用する。
２ 当審における控訴人の主張に対する判断
（１）前記第２の３（１）ア（推計課税の合理性）について
推計課税の方法については、税務署長の裁量に委ねられており、税務署長において現に入手しうる資料の限定性、調査時間及び調査能力の制約、納税義務者間の公平等の関連で、採用された推計方法が実額課税の代替手段として当該納税義務者の所得近似値を求める方法として社会通念上相応の合理性があると認められる必要があり、かつ、それをもって足りるというべきである。
本件においては、原判決が認定するとおり、本件同業者率による推計は合理的であると評価でき、本件において推計課税の合理性は肯定できる。また、他の同業者にはない特殊事情がある旨の反論は、かかる特殊事情が平均値による推計自体を全く不合理ならしめる程度に顕著なものでない限り、反論たり得ないところ、控訴人の主張する格差等については、それらが平均値による推計自体を全く不合理ならしめる程度に顕著なものであるとは、全証拠によっても認めるに足りない。
以上によれば、本件において、処分行政庁（本件裁決によって取り消された部分は国税不服審判所長）が用いた推計課税の方法は合理性がある旨の原判決の判断は正当であって、理由不備の違法は認められない。
（２）前記第２の３（１）イ（実額反証）について
納税者が、課税庁の推計課税に対して実額反証をしようとする場合、納税者は、少なくとも、その主張する収入金額が売上げの全てを含む総収入金額であることを立証する必要があり、そのために、納税者の主張する実額が収入金額の総額であること及び他に収入金額の漏れがないことを立証しなければならない。
しかしながら、原判決が認定するとおり、本件調査が初めて行われた平成２０年９月１６日の時点で、平成２０年分の売上伝票の一部は既に破棄されていたのであるから、平成２２年頃に至って初めて作成された本件総勘定元帳の作成時において、平成２０年分の原資料が完全な形で保存されており、したがって、本件総勘定元帳に平成２０年分における全ての取引が適切に計上されているとは認め難いのであって、全証拠によっても、控訴人の売上げが、本件総勘定元帳や本件集計表に記載されているもの以外にないことを認めることはできないとした原判決の認定は相当である。そうであれば、控訴人は、当審において、収入金額及び所得金額をそれぞれ２２万６１００円加算修正したが、その額をもって収入及び所得金額の実額と認めることもできないことは明らかである。
以上によれば、控訴人の主張する実額反証は採用することができない。
第４ 結論
以上によれば、本件控訴は理由がないから棄却することとして、主文のとおり判決する。福岡高等裁判所第３民事部
裁判長裁判官 金村敏彦
裁判官 山之内紀行
裁判官 坂本寛
（別紙）
処分目録
１ 平成１８年分以後の所得税の青色申告承認取消処分（以下「本件青色申告承認取消処分」という。）
２ 平成１８年分の所得税に関する以下の各処分
（１）更正処分（平成２２年６月３０日付け異議決定（以下「本件異議決定」という。）及び平成２３年６月２４日付け裁決（以下「本件裁決」という。）により一部が取り消された後のもの。）のうち、所得金額１５６万４９４０円及び納付すべき税額０円を超える部分
（２）過少申告加算税の賦課決定処分
３ 消費税及び地方消費税に関する以下の各処分
（１）平成１８年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間（以下「平成１８年分」という。）に関する以下の各処分
ア 更正処分（本件異議決定及び本件裁決により一部が取り消された後のもの。）のうち、納付すべき消費税の額３６万８０００円及び納付すべき地方消費税の額９万２０００円をそれぞれ超える部分
イ 過少申告加算税の賦課決定処分
（２）平成１９年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間（以下「平成１９年分」という。）に関する以下の各処分
ア 更正処分のうち、納付すべき消費税の額２１万１０００円及び納付すべき地方消費税の額５万２７００円をそれぞれ超える部分
イ 過少申告加算税の賦課決定処分
（３）平成２０年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間（以下「平成２０年分」という。）に関する以下の各処分
ア 更正処分（本件異議決定及び本件裁決により一部が取り消された後のもの。以下、上記２（１）、３（１）ア、（２）アの各更正処分と併せて「本件各更正処分」という。）のうち、納付すべき消費税の額４１万９６００円及び納付すべき地方消費税の額１０万４９００円をそれぞれ超える部分
イ 過少申告加算税の賦課決定処分
ウ 重加算税の賦課決定処分
以上
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2015/pdf/12759.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。