税務訴訟資料第２６５号－２２（順号１２６０５）
熊本地方裁判所平成●●年（○○）第●●号更正処分等取消請求事件
国側当事者・国（熊本東税務署長）
平成２７年２月１８日棄却・控訴
判決
当事者の表示別紙１（当事者目録）記載のとおり
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
処分行政庁が、平成２２年３月１日付けで原告に対してした以下の各処分（以下「本件各処分」という。）をいずれも取り消す。
１ 平成１８年分以後の所得税の青色申告承認取消処分（以下「本件青色申告承認取消処分」という。）
２ 平成１８年分の所得税に関する以下の各処分
（１）更正処分（平成２２年６月３０日付け異議決定（以下「本件異議決定」という。）及び平成２３年６月２４日付け裁決（以下「本件裁決」という。）により一部が取り消された後のもの。）のうち、所得金額１５６万４９４０円及び納付すべき税額０円を超える部分
（２）過少申告加算税の賦課決定処分
３ 消費税及び地方消費税に関する以下の各処分
（１）平成１８年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間（以下「平成１８年分」という。）に関する以下の各処分
ア 更正処分（本件異議決定及び本件裁決により一部が取り消された後のもの。）のうち、納付すべき消費税の額３６万８０００円及び納付すべき地方消費税の額９万２０００円をそれぞれ超える部分
イ 過少申告加算税の賦課決定処分
（２）平成１９年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間（以下「平成１９年分」という。）に関する以下の各処分
ア 更正処分のうち、納付すべき消費税の額２１万１０００円及び納付すべき地方消費税の額５万２７００円をそれぞれ超える部分
イ 過少申告加算税の賦課決定処分
（３）平成２０年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間（以下「平成２０年分」という。）に関する以下の各処分
ア 更正処分（本件異議決定及び本件裁決により一部が取り消された後のもの。以下、上記２（１）、３（１）ア、（２）アの各更正処分と併せて「本件各更正処分」という。）のうち、納付すべき消費税の額４１万９６００円及び納付すべき地方消費税の額１０万４９００円をそれぞれ超える部分
イ 過少申告加算税の賦課決定処分
ウ 重加算税の賦課決定処分
第２ 事案の概要
本件は、原告が、処分行政庁による平成２２年３月１日付け青色申告承認取消処分、所得税に係る更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分並びに消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）に係る更正処分並びに過少申告加算税及び重加算税賦課決定処分に関し、青色申告承認取消事由が存在しないこと、推計課税の必要性、合理性が存在しないこと、重加算税の賦課要件に該当しないことなどから、上記各処分のうち、本件異議決定（下記２（５））及び本件裁決（下記２（６））により一部が取り消された後のもの（本件各処分）が違法であると主張し、それら（上記各更正処分については、下記２（２）ウの原告の申告額を超える部分）の取消しを求める事案である。
１ 関係法令の定め
関係法令の定めは、別紙２（関係法令の定め）記載のとおりである。
２ 前提事実（争いのない事実並びに後掲の証拠及び弁論の全趣旨によって容易に認められる事実）
（１）当事者等
ア 原告は、Ａ（開業当初の名称は「Ｂ」であった。）、Ｃ、Ｄ及びＥ（以下、上記４店舗を併せて「本件各店舗」という。）を営業していた。（甲２５）
イ 甲（以下「甲」といい、原告と併せて「原告ら」という。）は、原告の夫である。
（２）原告の課税申告状況等
ア 原告は、平成７年３月１５日、処分行政庁に対し、所得税の青色申告承認申請を行い、この申請は承認された。
イ 原告は、平成１１年６月３日、処分行政庁に対し、平成１２年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間以降の課税期間について、消費税法３７条１項規定の課税制度（以下「簡易課税制度」という。）の適用を受けるための書類を提出した。
ウ 原告は、処分行政庁に対し、平成１８年分ないし平成２０年分の所得税の確定申告書及び所得税青色申告決算書並びに消費税等の確定申告書をそれぞれ提出して、確定申告を行った。
上記各申告に係る申告額等は、以下のとおりである（別紙３（所得税の課税の経緯）及び同４（消費税及び地方消費税の課税の経緯）の各「確定申告」欄参照。）。
（ア）所得税について
ａ 平成１８年分について
総所得金
額１５６万４９４０円
納付すべき税
額０円
ｂ 平成１９年分について
総所得金
額－１２万１３３７円
納付すべき税
額０円
ｃ 平成２０年分について
総所得金
額３５万４１２２円
納付すべき税
額０円
（イ）消費税等について
ａ 平成１８年分について
納付すべき消費税額３６万８０００円
納付すべき地方消費税額９万２０００円
ｂ 平成１９年分について
納付すべき消費税額２１万１０００円
納付すべき地方消費税額５万２７００円
ｃ 平成２０年分について
納付すべき消費税額４１万９６００円
納付すべき地方消費税額１０万４９００円
（３）熊本東税務署の職員らによる調査
ア 熊本東税務署の職員である乙（以下「乙」という。）、丙（以下「丙」という。）及び丁（以下「丁」といい、乙及び丙と併せて「係官ら」という。）は、平成２０年９月１６日午前９時１０分頃、事前に連絡をすることなく、原告らの自宅（以下「原告宅」という。）を訪問した（以下、原告らに対して行われた税務調査を「本件調査」という。）。
イ 係官らは、原告に対し、身分証明書を提示し、調査のために訪問したことを説明した上で、平成１７年分ないし平成１９年分の確定申告の基礎とした帳簿書類及び進行中の平成２０年分の帳簿書類の提示を求めたが、原告は、係官らに対し、平成１７年分ないし平成２０年分の帳簿の記帳はない、平成１７年分ないし平成１９年分の書類は破棄したなどと回答した。
（４）処分行政庁による処分
処分行政庁は、原告に対し、平成２２年３月１日付けで、以下の各処分（以下「本件更正処分等」という。）を行った。
ア 本件青色申告承認取消処分
イ 所得税について
（ア）平成１８年分ないし平成２０年分の更正処分
（イ）平成１８年分及び平成１９年分の過少申告加算税賦課決定処分
（ウ）平成２０年分の重加算税賦課決定処分（以下、更正処分、過少申告加算税賦課処分及び重加算税賦課決定処分を併せて「更正処分等」という。）
（エ）上記（ア）ないし（ウ）の各処分の結果、原告が納付すべきとされた平成１８年分ないし平成２０年分の所得税額、過少申告加算税額及び重加算税額は別紙３（所得税の課税の経緯）の「更正処分等」欄の「納付すべき税額」、「過少申告加算税」及び「重加算税」各欄記載のとおりとなった。
ウ 消費税等について
（ア）平成１８年分ないし平成２０年分の更正処分
（イ）平成１８年分ないし平成２０年分の過少申告加算税賦課決定処分
（ウ）平成２０年分の重加算税賦課決定処分
（エ）上記（ア）ないし（ウ）の各処分の結果、原告が納付すべきとされた平成１８年分ないし平成２０年分の消費税等の額、過少申告加算税額及び重加算税額は、別紙４（消費税及び地方消費税の課税の経緯）の「更正処分等」欄の「納付税額」（消費税）及び「納付譲渡割額」（地方消費税）、「過少申告加算税」並びに「重加算税」各欄記載のとおりとなった。
（５）本件異議決定
原告は、平成２２年４月２２日、本件各更正処分等を不服として、処分行政庁に対し、異議申立てをした。
処分行政庁は、平成２２年６月３０日付けで平成１８年分ないし平成２０年分の所得税の更正処分等の一部並びに平成１８年分及び平成２０年分の消費税等の更正処分等の一部を取り消し、その余の上記異議申立てを棄却する旨の本件異議決定をした。
（６）本件裁決
ア 原告は、本件異議決定を不服として、平成２２年７月２０日、国税不服審判所長に対し、審査請求をした。（乙７）
国税不服審判所長は、平成２３年６月２４日付けで、平成１８年分ないし平成２０年分の所得税の更正処分等の一部並びに平成１８年分及び平成２０年分の消費税等の更正処分等の一部を取り消し、その余の上記審査請求を棄却する旨の本件裁決をした。
イ 本件裁決の結果、①平成１９年分の所得税に係る納付すべき税額及び過少申告加算税額並びに平成２０年分の所得税に係る納付すべき税額及び重加算税額は０円となり、②原告が納付すべき平成１８年分の所得税額及び所得税に係る過少申告加算税額は、別紙３（所得税の課税の経緯）「平成１８年分」欄に係る「裁決」欄の「納付すべき税額」及び「過少申告加算税」各欄記載のとおりとなり、③平成１８年分及び平成２０年分の消費税等の額並びに消費税等に係る過少申告加算税額及び重加算税額は、別紙４（消費税及び地方消費税の課税の経緯）の「平成１８年分」及び「平成２０年分」各欄に係る「裁決」欄の「納付税額」（消費税）及び「納付譲渡割額」（地方消費税）並びに「過少申告加算税」及び「重加算税」各欄記載のとおりとなった。
（７）本件訴訟提起
原告は、平成２３年１２月２３日、本件各処分の取消しを求めて、本件訴訟を提起した。
３ 争点
（１）税務調査手続の適法性
（２）本件青色申告承認取消処分について
所得税法１５０条１項１号該当性
（３）本件各更正処分について
ア 推計課税の必要性
イ 推計課税の合理性
ウ 実額反証
エ 平成２０年分に関する課税仕入れに係る消費税額控除の有無
（４）重加算税賦課決定処分について
通則法（別紙２（関係法令の定め）３において定義するものをいう。以下同じ。）６８条１項該当性
（５）平等原則違反
４ 争点（１）（税務調査手続の適法性）について
（１）被告の主張
ア 調査手続が適法であること
（ア）事前通知がないことについて
所得税法２３４条１項に基づく税務職員の税務調査に関し、その範囲、程度、時期、場所等については、権限ある税務職員の合理的な選択に委ねられており、事前通知は税務調査を行う上で法律上の要件とされているものではなく、かつ、原告の事業がいわゆる現金商売であり、事前通知を行えば、必ずしも原告の現金の管理状況等を適切に確認できず、事前通知せずに原告に対する税務調査を行う必要があったのであるから、本件調査に当たり、事前通知をしなかったことは違法ではない。
（イ）生活サイクルを無視した威力的調査であるとの原告の主張について
係官らは、原告らの申出を可能な限り聞き入れながら税務調査を実施しており、係官らによる本件調査は、原告らの生活サイクルを無視した威圧的な調査ではない。
（ウ）修正申告を執拗にしょうようしたとの原告の主張について
熊本東税務署の職員の原告らに対する対応に、執拗な修正申告のしょうようと評価されるような言動等は何ら見られない。
（エ）質問応答書が偽造されたとの原告の主張について
原告は、平成２０年９月１６日に行われた質問に係る質問応答書（以下「質問応答書①」という。乙２７の１）及び同月１８日に行われた質問に係る質問応答書（以下「質問応答書②」といい、質問応答書①と併せて「本件各質問応答書」という。乙２７の２）が偽造されたと主張するが、本件各質問応答書の甲の署名と顕出された印影は、本件で原告が提出する甲の陳述書の署名と印影に極めて類似しており、本件各質問応答書の署名が甲のものであることは、被告が財団法人Ｆに依頼した筆跡鑑定の結果に裏付けられてもいる。また、本件各質問応答書の記載には、甲の関与なしには記載できず、又は記載する必要のないものも含まれていることに照らしても、本件各質問応答書は偽造されたものではない。
また、本件各質問応答書は、甲がその内容を確認した上で署名押印したものであり、記載内容が真実でなく作文されたとの原告の主張は誤りである。
（オ）進行年度中の質問検査権行使について
進行年度中の質問検査権の行使は法律上許されないものではなく、係官らが平成２０年分の帳簿を進行年度中に調査したことは違法ではない。
イ 調査手続の違法と課税処分や青色申告承認取消処分の効力の関係について上記アのとおり、本件調査手続は適法であるため、そもそも、税務調査手続の違法により本件各処分が違法となることはないが、仮に質問検査権の違法な行使があったとしても、その違法性の程度が刑罰法規に触れたり、公序良俗に反するなど著しい場合に、これによって収集された資料を課税処分等の資料として用いることが許されない結果、当該処分を維持することができず、当該処分が違法として取り消されることがあるにとどまると解すべきであって、そのような事情のない本件調査手続に違法な点はない。
（２）原告の主張
①本件調査が無予告調査であること、②本件調査が、甲が前夜遅くまで仕事し、朝まだ寝ているときに調査に来るなど、納税者の生活サイクルを無視した威力的で、かつ、国税庁の定めた税務運営方針（昭和５１年４月１日）（以下「税務運営指針」という。）に反する調査であること、③熊本東税務署の職員が、平成２２年２月１５日頃、原告に対し、修正申告のしょうようを行い、その後も同月２６日頃まで毎日のように電話で修正申告をしょうようしてきたこと、④係官らが作成した本件各質問応答書の甲の署名捺印に偽造の疑いがあるとともに、その記載内容は真実でなく、作文されたものであること、⑤係官らには進行年度調査をする権限がないにもかかわらず、本件調査において、係官らが平成２０年分の帳簿を進行年度中に調査していることから、本件各処分は違法な調査に基づくものとして違法である。
５ 争点（２）（所得税法１５０条１項１号該当性）について
（１）被告の主張
ア 所得税法１４８条１項所定の備付け等の義務とは、帳簿書類に対する調査が行われた場合、税務職員において、帳簿書類を閲覧検討し、それが青色申告の基礎として適格性を有するものかを判断し得る状態にしておくことを意味するものであり、青色申告者が帳簿書類の調査に正当な理由なく応じないため、その備付け、記録及び保存が正しく行われていることを税務署長が確認できないときは、同法１５０条１項１号が定める青色申告承認取消事由が認められると解すべきである。
原告は、本件調査の際、係官らに対し、平成１７年分ないし平成２０年分の帳簿の記帳をしておらず、また、平成１７年分ないし平成１９年分の書類についても破棄した旨回答しており、結局、平成１８年分の帳簿及び書類の提示をしていない。これにより、平成１８年分の帳簿書類の備付け、記録又は保存が正しく行われていることを税務職員が確認できないのであるから、上記青色申告承認取消事由が認められる。
イ 所得税法１５０条１項は、同項各号該当事由が意図的に行われたものかを問題としていないため、仮に、原告が、帳簿書類を本件調査前に誤って破棄していたとしても、青色申告承認取消事由が認められることに変わりない。
ウ なお、原告は、少なくとも平成２０年分の青色申告承認取消しは違法であると主張するが、青色申告承認取消しの効果は「その年」（所得税法１５０条１項１号）以降に及ぶのであり、「その年」について青色申告承認取消事由がある場合に、同取消事由を争うことなく「その年」の翌年以降の青色申告承認取消しを争うことはできない。
（２）原告の主張
ア 青色申告承認取消しは、青色申告制度の趣旨から真に青色申告書を提出するにふさわしくないと認められる場合に行うものであり、やむを得ない理由がある場合には、情状酌量の余地がある。そして、原告は、平成１８年分の帳簿書類を誤って破棄したものであり、情状酌量の余地があるから、本件青色申告承認取消処分は違法である。
イ また、国税庁長官平成１２年７月３日付け「個人の青色申告の承認の取消しについて（事務運営指針）（課所４－１７、課資３－６、課料３－１０、査察１－２６）」（以下「事務運営指針」という。）は、今後適正申告が期待できると認められる場合は青色申告承認取消しを見合わせるとしているところ、本件は上記場合に該当するから、本件青色申告承認取消処分は、同指針に反し、違法である。
ウ 仮に上記ア、イの主張が容れられないとしても、係官らは、進行年分の帳簿書類に関する税務調査権限がないにもかかわらず、本件調査において、進行年分である平成２０年分の帳簿書類に関する調査を行い（上記４（２）⑤）、かつ、平成２０年分については、帳簿書類が整備されているのであるから、少なくとも平成２０年分の青色申告承認取消処分は違法である。
６ 争点（３）ア（推計課税の必要性）について
（１）被告の主張
ア 消費税等に係る推計課税が認められること
消費税法上、所得税法１５６条のような推計課税に関する規定はないものの、消費税法においても推計課税を規定する所得税及び法人税と同じく申告納税制度を採用している以上、納税義務者の申告した課税標準額等を実額として採用できず、他にこれらの実額を直接把握するための十分な資料がない場合、消費税等の推計課税が許されるというべきである。
イ 推計課税の必要性が認められること
（ア）平成１８年分及び平成１９年分について
平成１８年分及び平成１９年分については、原告の所得を実額により把握する帳簿書類は存在しないのであるから、帳簿書類が存在しないものとして、推計課税の必要性がある。
（イ）平成２０年分について
本件調査の際の甲の回答によれば、本件各店舗については、平成２０年分の帳簿を記録しておらず、売上伝票等の関係資料もその一部が破棄されていたのであるから、帳簿書類が存在しないものとして、推計課税の必要性がある。
なお、原告は、平成２１年１２月１８日の係官らの調査に対し、「売上金額集計表」と題する書面（以下「本件集計表」という。乙１６）を平成２０年分の帳簿として提示しているが、これは、青色申告の特典を受けることができる資格としての形式を備えた帳簿ではなく、その存在をもって帳簿書類が存在するとはいえない。また、本件集計表が上記意味における帳簿に当たるとしても、その内容は極めて不正確で、裏付けとなる他の関係資料の不備も明らかであるため、帳簿書類に不備があるものとして推計課税の必要性が認められることに変わりはない。
（２）原告の主張
ア 消費税等の推計課税について
消費税等については、推計課税が法定されておらず、推計課税を行うことは違法である。
イ 推計課税の必要性がないこと
原告は、平成１８年分及び平成１９年分について、事実に基づき所得を申告しており、推計課税をする必要はない。
平成２０年分については、一部に計算ミスがあったとしても、帳簿書類が存在し、不備はないのであるから、推計課税の必要はない。
７ 争点（３）イ（推計課税の合理性）について
（１）被告の主張
ア 被告が行った推計方法
被告は、原告に対する推計方法として比率法を採用した上、その比率として同業者率（総収入金額に対する水道光熱費の割合（以下「水道光熱費率」という。）及び総収入金額に対する所得金額の割合（以下「所得率」という。））を用いることとした。
そして、下記イ（イ）の基準に基づき本件各店舗の類似同業者を抽出し、その中から本件各店舗ごとの水道光熱費の実額と０．５倍ないし２．０倍の範囲の水道光熱費を支払う者を抽出の上（以下、この抽出基準を「倍半基準」という。）、それらの類似同業者の平均水道光熱費率及び平均所得率（以下「本件同業者率」という。）を計算した。
次に、本件各店舗ごとの水道光熱費の実額（これらの実額は、別紙５（平成１８年分の各店舗の水道光熱費の金額）ないし７（平成２０年分の各店舗の水道光熱費の金額）記載のとおりである。）を、上記平均水道光熱費率で除することにより、本件各店舗ごとの収入金額を推計し、それらの収入金額に上記平均所得率を乗じた上で合算して、原告の事業専従者控除前の事業所得の金額を推計した。
イ 上記アの推計方法が合理的であること
（ア）水道光熱費を推計の基礎としたことについて
被告は、原告に対する推計方法として、租税実務で最も信頼性が高いとされる比率法を採用している。
そして、原告らは、売上伝票や酒類等の経費に係る領収証を破棄しており、原告の売上金額、仕入金額等の実額を基礎に原告の所得を推計できないため、原告の支払実額を把握でき、かつ、収入金額及び所得金額との間に一定の相関関係が認められる水道光熱費の実額を推計の基礎としたのであり、水道光熱費を推計の基礎としたことは合理的である。
（イ）類似同業者の抽出について
熊本国税局長は、類似同業者を抽出するに当たり、原告を管轄する熊本東税務署及び近接する熊本西税務署の各税務署長に対し、「『同業者調査表』の作成について（指示）」と題する書面（以下、同書面による指示を「本件指示」という。乙２４の１、２５の１）により、各署管内に納税地を有する個人事業者のうち、下記の基準（以下「本件同業者抽出基準」という。）の全てに該当する者の抽出を指示する方法によったから、推計に用いる各種数値の正確性及び原告の事業との類似性は確保されている。
また、類似同業者抽出の過程は機械的であり、恣意的要素が介入する余地はない。記
１ 作成対象年分
平成１８年分、平成１９年分及び平成２０年分
２ 作成対象者
１の作成対象各年分ごとに、次の条件のいずれにも該当する全ての者。
（１）青色申告書により所得税の確定申告書を提出していること。
（２）バー、キャバレー、ナイトクラブを事業としている者であること。
なお、バー、キャバレー、ナイトクラブを事業としている者とは、日本標準産業分類の分類項目表による分類が、大分類―飲食サービス業、中分類７６―飲食店、小分類７６６―バー、キャバレー、ナイトクラブ、細分類７６６１―バー、キャバレー、ナイトクラブであり、主として洋酒や料理などを提供し、客に遊興飲食させる事業所をいい、スナックバーを含む。
（３）熊本市内に事業所を有し、暦年を通じ、継続して（２）の事業を行い、他の事業を兼業していないこと。
（４）仕入、給料賃金及び地代家賃（店舗に係る賃借料）の支払があること。
（５）事業専従者が１名であること。
（６）作成対象年分において、水道光熱費の金額がそれぞれ次の範囲内にあること。
平成１８年分１９万４０００円以上１６０万９０００円未満
平成１９年分８万４０００円以上１５６万８０００円未満
平成２０年分６万６０００円以上１４９万７０００円未満
（７）調査対象年分について、不服申立て又は訴訟が係属中でないこと。
（ウ）以上によれば、被告が採用した推計方法、推計の基礎資料及び推計過程に合理性が認められ、推計には合理性がある。
（２）原告の主張
ア 推計方法について
（ア）被告は、原告の所得の推計に当たり、比率法を採用しているが、資産増減法によるべきである。
（イ）平成１８、１９年分について
平成２０年分については、帳簿書類が存在し、不備もないのであるから、同年分に基づき、平成１８年分及び平成１９年分の所得を推計するのが正しい方法である。
イ 水道光熱費を推計の基礎とすることについて
被告は、水道光熱費を推計の基礎とするが、原告のような事業形態においては、電気代やガス代は客数に比例せず、客数に比例するものは水道料金である。したがって、水道光熱費ではなく、水道料金を推計の基礎とすべきである。
ウ 同業者の抽出基準について
（ア）事業形態について
原告の事業形態は、①時間を限定して一定の料金を受け取る、歌い放題、飲み放題で、②女性従業員はカラオケの援助を行い、場合によって客から飲み物の提供を受ける仕組みであるという当時全く新しい形の店舗であり、「バー、キャバレー、ナイトクラブ」とは全く違った業種であって、少なくとも熊本市●●界隈では同種の店舗は皆無であるから、被告が本件同業者抽出基準に基づき原告の同業者として抽出した事業者はサンプルになり得ない。
（イ）事業専従者１名の事業について
事業の規模は、事業専従者と事業者の他に、従業員がいるのかによって大きく変わってくるため、従業員の存在を考慮すべきである。
（ウ）水道光熱費の金額の範囲について
本件同業者抽出基準における水道光熱費の最低額について年度ごとに差があり過ぎ、基準となるのか疑問である。
エ 同業者の抽出時期について
被告は、本件訴訟提起後に同業者の抽出を行っているが、本件更正処分等の時点での同業者を抽出して比較すべきである。
オ Ｅの開店時期について
Ｅは、平成２０年１２月●日に風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（以下「風営法」という。）上の許可を得て、それを受けて平成２１年１月●日に開店したのであり、平成２０年分の同店舗に係る所得の推計を行うべきではない。
８ 争点（３）ウ（実額反証）について
（１）原告の主張
平成２０年分の確定申告は、整備された帳簿書類に基づいて行われたものである。なお、原告は、本件調査において、係員らに対し、存在する売上伝票等を全て渡したところ、被告は、そのうちの一部を故意に破棄したため、原告がその後に返却された売上伝票等に基づいて行った税務申告では、証憑漏れが存在したのであり、証憑漏れは故意によるものではない。
また、平成１８年分及び平成１９年分の各確定申告も、平成２０年分と同様、正確な帳簿等に基づいて行っていた。
したがって、平成１８年分ないし平成２０年分については、原告の確定申告額に基づき課税すべきである。
（２）被告の主張
原告は、平成１８年分及び平成１９年分の総勘定元帳その他の会計帳簿や収入金額に関する書証を全く提出していない。また、平成２０年分について、本件集計表や原告が戊税理士（以下「戊税理士」という。）に依頼して作成した総勘定元帳（以下「本件総勘定元帳」という。甲２１）があるものの、記載内容の信ぴょう性は極めて低く、これらにより原告の同年分の収入金額及び必要経費の実額が立証されたとはいえず、本件について実額反証がなされたとはいえない。
９ 争点（３）エ（平成２０年分に関する課税仕入れに係る消費税額控除の有無）について（１）被告の主張
ア 簡易課税制度が適用されないこと
簡易課税制度は、その課税期間の基準期間の課税売上高が５０００万円以下である場合に適用されるものであるところ、平成２０年分の基準期間である平成１８年分の原告の総収入金額は、推計の結果、５８１７万円４４２８円となることから、これに１０５分の１００を乗じて消費税等を除いた５５４０万４２１７円が原告の平成１８年分の課税売上高となる。なお、本件裁決において、原告の平成１８年分の総収入金額は５３０６万６８８８円とされたが、これに１０５分の１００を乗じた課税売上高は５０５３万９８９３円であり、課税売上高が５０００万円を超えることに変わりはない。
このように原告の平成１８年分の課税売上高は５０００万円を超えており、原告の平成２０年分の消費税の課税について、簡易課税制度は適用されない。
イ 消費税法３０条１項が適用されないこと
課税仕入れの税額控除に簡易課税制度が適用されない場合、消費税法３０条１項の適用が問題となるが、原告は、平成２０年分について、税務職員による検査の対象となり得ることを前提とした帳簿を保存しておらず、同条７項の「帳簿及び請求書等（中略）を保存しない場合」に当たり、同条１項は適用されない。
ウ 原告の主張について
原告は、平成２０年分の消費税額について簡易課税制度が適用されない場合、課税仕入れも推計により算定すべきと主張するが、独自の見解であり失当である。
（２）原告の主張
平成２０年分の基準期間である平成１８年分の原告の課税売上高は２３００万５０００円であり、５０００万円以下であるから、原告の平成２０年分の消費税の課税仕入れについては簡易課税制度が適用される。
また、原告の平成２０年分の消費税については、帳簿書類があるから消費税法３０条１項に基づき課税仕入れに係る消費税額を控除すべきである。
さらに、上記６（２）及び７（２）のとおり、平成２０年分の所得税及び平成１８年分ないし平成２０年分の消費税等に係る推計課税の必要性及び合理性は認められないが、仮に推計課税の必要性、合理性が認められる場合、課税仕入れについても推計すべきである。
10 争点（４）（通則法６８条１項該当性）について
（１）被告の主張
通則法６８条１項の隠ぺい、仮装とは、納税義務者個人の行為のみならず、広くその関係者の行為も含まれると解されるところ、原告の事業従事者であり、かつ、夫である甲は、平成２０年分の売上伝票の破棄や、従業員の人数や給与について内容虚偽の記帳を行っており、これらの行為は、上記隠ぺい又は仮装に該当する。
したがって、原告については、平成２０年分の消費税等について、通則法６８条１項に該当する事由がある。
（２）原告の主張
原告は、平成２０年分の売上伝票を破棄しておらず、通則法６８条１項の隠ぺい、仮装に該当する行為を行っていない。
11 争点（５）（平等原則違反）について
（１）被告の主張
原告は、Ｈ商工会に加入したために本件各処分に当たって差別的取扱いを受けたと主張するが、そのような事実はなく、その立証もされていない。
（２）原告の主張
本件各更正処分により原告が納付すべき税額は、熊本東税務署の職員が本件各更正処分前に甲に対して伝えた納付すべき税額から倍増しているところ、これは、原告がＨ商工会に加入していることを理由に行われたものである。このように、本件各更正処分は、原告がＨ商工会に加入したことを理由に税額を倍増してなされたものであり、平等原則に違反する。
第３ 当裁判所の判断
１ 認定事実
（１）本件各店舗について
ア 本件各店舗の開店日等
本件各店舗の開店日、閉店日、Ｇ市保健所長から食品衛生法上の許可を受けた日及び営業の廃止受付日並びに風営法上の許可を受けた日及び廃業年月日は、それぞれ別紙８（本件各店舗の開店日等一覧表）記載のとおりである。（甲１８、２５～３０、３２、乙２９、３０）
イ 本件各店舗の水道光熱費
平成１８年ないし平成２０年の本件各店舗の水道光熱費は、別紙５（平成１８年分の各店舗の水道光熱費の金額）ないし７（平成２０年分の各店舗の水道光熱費の金額）記載のとおりである。
（２）本件調査について
ア 平成２０年９月１６日（前提事実（３）、乙９の１・２、１０、２７の１、２８の１・２、証人乙、証人丙）
（ア）臨場から調査着手まで
係官らは、平成２０年９月１６日午前９時１０分頃、事前連絡することなく、原告宅を訪問した。
係官らは、原告に対し、身分証明書を提示して、平成１７年分ないし平成１９年分の所得税及び消費税等の調査のために訪問したとの説明を行い、原告の了承を得て調査を開始した。
（イ）原告に対する聞き取り
係官らは、原告に対し、原告の事業の概況を聞いた後、平成１７年分ないし平成１９年分の帳簿書類の提示を求めたところ、原告は、上記各年分の帳簿の記帳はないこと、申告が済んだ年の関係書類は全て破棄したことを伝えた。
その後、係官らは、原告に対し、平成２０年分の帳簿書類の提示を求めたところ、原告は、それらの書類は店に置いてあること、原告宅で支払った必要経費の領収証等は原告宅に保管してあることを伝え、同領収証等を提示した。
（ウ）甲に対する調査
係官らは、上記各質問の中で、原告から、同人は病気のため最近店に出ておらず、店の仕事は専ら甲が行っていること、甲はまだ寝ており、普段は午前１０時半頃に起きてくることを聞いたので、甲が起床するのを待つことにし、それまでの間、原告に対し、引き続き事業概要の聞き取りなどを行った。
係官らは、平成２０年９月１６日午前１１時頃、甲が起床したので、甲に対し、調査に対する協力を求めたところ、甲から、歯医者を受診する予定があると言われたため、甲の帰宅後に本件各店舗に赴き調査をすることとした。甲の帰宅を待つ間、乙は、原告らの了承を得て原告宅で待機し、丙と丁は、Ｃの前で待機していた。
（エ）Ｃでの調査
乙は、平成２０年９月１６日午後０時頃、甲が原告宅に帰ってきたため、甲とともにＣに向かい、到着後、係官らは、甲の了承を得て、同店舗に入った。
係官らは、Ｃにおいて、甲に対し店の概況を質問するなどの調査を行った。
乙は、甲に対し、乙がＣを利用した日の売上伝票の中に乙の飲食分の売上伝票がないことを問い質したところ、甲は、売上げをごまかし、売上伝票を破棄していることを認めた。
（オ）本件調査の終了
丙は、上記（エ）の甲の申告を受け、その旨の質問応答書の起案を行ったが、原告から複数回にわたり、甲を帰宅させてほしいとの電話があったため、係官らは、上記質問応答書に甲の署名押印を求めることはせず、平成２０年１月分ないし同年８月分の売上伝票並びに領収証及び領収証の控えを預かった上で、次回の調査を同年９月１８日に行うと決め、帰庁した。
（カ）甲の回答内容（質問応答書①の内容）（乙２７の１）
甲は、平成２０年９月１６日、係官らの質問に対し、次のとおり回答した。
ａ １日の売上げが多い日に売上伝票を捨てることにより、売上げをごまかしたことがある。
ｂ 昨日も１万円を売上げから除外しており、除外したお金はＣの店舗内の金庫にしまってある。
ｃ 売上げから除外した金額は、伝票をその都度捨てており、帳簿も付けていないため、正確にはわからない。
ｄ ここ二、三か月の売上げから除外した金額は１月当たり７万円ないし１０万円くらいである。
ｅ 平成１７年分ないし平成１９年分については、売上げから除外した金額はない。
ｆ 従業員に対する給与の支払については、人数も金額も正しくなく、それらが正確に分かる書類はない。
イ 平成２０年９月１８日（乙９の１～３、１４、２７の１・２、２８の１・２、証人乙、証人丙）
（ア）係官らは、平成２０年９月１８日、Ｃに臨場し、甲の立会いの下で税務調査を行った。
その後、係官らは、甲に対し、平成２０年９月１６日に起案した質問応答書の読み聞かせを行った上、甲が指摘した訂正部分を訂正し、甲はこれに署名押印をした（質問応答書①）。また、係官らは、当日の質問に対する回答についても質問応答書を起案し、甲に対し、読み聞かせを行った上、訂正がないことを確認し、甲はこれに署名押印をした（質問応答書②）。
（イ）係官らは、甲から、平成２０年９月１日から同月１７日までの売上伝票を預かった。
（ウ）甲の回答内容（質問応答書②の内容）（乙２７の２）
甲は、平成２０年９月１８日、係官らの質問に対し、次のとおり回答した。
ａ 従業員の給与額は適当な額で申告しているし、従業員の数も実際とは異なる数で申告している。
ｂ クレジットカード決済に係る売上伝票は、現金支払に係る売上伝票と区別し、前者については、その都度、原告に渡しており、今年の分も同様である。
ウ 平成２０年１０月３日（乙９の１・５、１０、１４、２８の１、２、４１、４２）
乙と丙は、平成２０年１０月３日、税務調査のため、原告宅を訪れたが、Ｈ商工会のＩと名乗る者が立会いを求めたため、税務調査を実施することができず、同年９月１６日及び同月１８日の調査で預かった売上伝票等（上記ア（オ）、イ（イ））を返却し、帰庁した。
エ 平成２１年３月１０日（乙９の１・９）
丙と丁は、平成２１年３月１０日、原告宅を訪問し、それまでの税務調査によると、更に納付すべき所得税及び消費税等の税額は３００万円程になると告げた。
オ 平成２２年１月２７日（乙９の１・１５）
熊本東税務署の職員であるＪ（以下「Ｊ」という。）は、平成２２年１月２７日、Ｅを訪問し、甲に対し、税務調査の結果処分行政庁が認定した原告の所得金額、納付すべき税額や、修正申告をしない場合には青色申告の承認を取り消し、納付すべき税額について更正することになること、それらに不服がある場合には異議申立ての手続を経る必要があることなどを告げた上で、修正申告を検討するよう伝えた。
カ 平成２２年２月５日（乙９の１・１７）
Ｊは、甲の携帯電話に電話し、修正申告するのか尋ねたところ、甲は、弁護士に相談したところ書類がないと話ができないと言われたと告げ、Ｊに対し、今後の手続をどうすればよいか尋ねた。それに対してＪは、修正申告書を提出するのであれば、Ｊが作成した修正申告書を送付するので、署名押印して返送すればよいこと、修正申告が納得できない場合には、税務署において税額を計算した書類を送ることとなり、その後の手続については以前に説明したとおりであることを説明し、甲に対し、上記修正申告書を送付することとした。
キ 平成２２年２月１５日（乙９の１・１９）
原告らは、平成２２年２月１５日、熊本東税務署を訪れ、Ｊに対し、本件各店舗での事業の経緯等を説明した上で、修正申告しないので、異議申立てのための書類を送ってほしいと伝えた。
ク 平成２２年２月２６日（乙９の１・２０）
Ｊは、平成２２年２月２６日、甲の携帯電話に電話し、異議申立てのための書類を渡したいこと、その際、受取りの署名をもらいたいことを伝えたところ、甲は、上記署名をすることを拒み、Ｊに対し、上記書類を送付するように言った。
ケ 平成２２年３月１日（乙９の１・２１）
Ｊは、平成２２年３月１日、甲の携帯電話に電話し、異議申立てのための書類を郵便で送ったことを連絡した。
（３）売上伝票等の管理状況
ア 原告は、平成１８年分及び平成１９年分の帳簿及び伝票については、上記各年の確定申告後、破棄していた。（甲２２、３３、原告本人）
イ 甲は、１日の売上げが多い日に、売上げをごまかすために平成２０年分の売上伝票を捨てており、捨てた売上伝票に係る売上金額について帳簿等に記録することはなかった。（乙２７の１）
（４）本件総勘定元帳の作成（甲２１、２２、３３、５４、５５、３１０７）
原告は、本件異議決定（平成２２年６月３０日付け）後、戊税理士に対し、本件に関する国税不服審判所に対する審査請求を委任した。
そして、上記審査請求の手続において、総勘定元帳の提出を指示されたため、戊税理士は、当時現存していた平成２０年分の証憑（以下「本件伝票等」という。甲６３ないし３１０３）に基づき、本件総勘定元帳（甲２１）を作成した。
（５）本件指示に対する報告（乙２４の１～２５の２）
ア 本件指示の発出
熊本国税局長は、平成２４年４月２５日、熊本東税務署長及び熊本西税務署長に対し、本件指示を発出し、上記各税務署の署管内に納税地を有する個人事業者のうち、本件同業者抽出基準（第２の７（１）イ（イ））に該当する者の抽出を依頼した（本件指示）。
イ 各税務署長の報告
（ア）本件指示に対し、本件同業者抽出基準に該当するものとして、熊本東税務署長は、別紙９ないし１１のとおり報告し、熊本西税務署長は、別紙１２ないし１４のとおり報告した（以下、上記各報告を併せて「本件各報告」という。）。
（イ）本件各報告から、平成１８年分ないし平成２０年分の各年分について、水道光熱費が本件各店舗ごとの水道光熱費の倍半基準を満たす同業者を抽出し、それらの平均水道光熱費率及び平均所得率を求めた結果は、別紙１５ないし１８記載のとおりである。
２ 事実認定の補足説明
（１）Ｅの開店時期について（認定事実（１）ア）
原告は、Ｅについては、風営法上の許可を受けたのが平成２０年１２月●日であり、その開店時期は平成２１年１月であると主張し、甲もその旨証言する（証人甲）。
しかしながら、原告は、Ｅ以外の本件各店舗について、食品衛生法上又は風営法上の許可を受けることなく営業していた時期があり（認定事実（１）ア）、Ｅについてだけは風営法上の許可を得て初めて営業を開始したとは考え難く、現に、同店に関し、マットのリース代に係る平成２０年の領収証（乙２９）及び同年の売上伝票（乙３０）が存在することや、平成１９年１０月分から水道料、電灯料が発生していること（乙８の４、１８の４）に照らし、甲の上記証言は信用できず、他に原告主張のＥの開店時期を裏付ける証拠はない。
（２）本件各質問応答書の偽造について
原告は、本件各質問応答書に偽造の疑いがあると主張する。しかしながら、証拠（乙３２、３３）によれば、本件各質問応答書の「甲」の各署名と、原告が提出する証拠（甲１５、１６）上の「甲」の各署名は、それらが複写物であり、明確な鑑別ができないため、同一人の筆跡であるとは断定できないものの、同一人による可能性があるとされていること、本件調査において、係官らは原告らの意思を確認した上で調査を進めていること（認定事実（２）ア（ア）、（ウ）～（オ））、本件各質問応答書には、原告らにとって有利な内容も記載されている（同（２）ア（カ）ｅ、イ（ウ）ｂ）とともに、甲が指摘した訂正部分が訂正されていること（同（２）イ（ア））を併せ考えると、本件各質問応答書が偽造されたとは認め難い。
また、甲は、同人が本件調査において署名した書面は、係官らに求められて提出した、伝票を紛失したことを謝罪する内容の「わび状」なる書面のみであり、本件各質問応答書には署名していないと証言する（甲１５、証人甲）が、係官らがわび状の提出を求めるということ自体不自然であるし、この証言を裏付ける的確な証拠はなく、上記証言を信用することはできず、甲のいう「わび状」が本件各質問応答書のうちいずれかを指す可能性を払拭できない。
したがって、本件各質問応答書に偽造の疑いがあるとの原告の主張は採用できない。
３ 争点（１）（税務調査手続の適法性）について
（１）税務調査における質問検査権の行使について
所得税法２３４条１項の規定は、国税庁、国税局又は税務署の調査権限を有する職員において、当該調査の目的、調査すべき事項、申請、申告の体裁内容、帳簿等の記入保存状況、相手方の事業の形態等諸般の具体的事情に鑑み、客観的な必要性があると判断される場合には、質問検査権を行使し得るとするものであり、この場合の質問検査の範囲、程度、時期、場所等実定法上特段の定めのない実施の細目については、質問検査の必要があり、かつ、これと相手方の私的利益との衡量において社会通念上相当な限度にとどまる限り、権限ある税務職員の合理的な裁量に委ねられているものと解するのが相当である（最高裁昭和●●年（○○）●●号同４８年７月１０日第三小法廷決定・刑集２７巻７号１２０５頁、同昭和●●年（○○）●●号同５８年７月１４日第一小法廷判決・訟務月報３０巻１号１５１頁参照）。
（２）無予告調査との原告の主張について
係官らは、本件調査に当たり、原告に対する事前通知を行っていないが（認定事実（２）ア（ア））、原告の事業がいわゆる現金商売であり、事前通知による調査では、隠ぺい等により、必ずしも現金の管理状況等を適切に確認できないため、事前通知をすることなく調査を行う必要があったとの判断は首肯することができ、係官らが本件調査にあたり事前通知を行わなかったことは合理的な裁量に基づくものというべきである。
（３）生活サイクルを無視した威圧的調査、税務運営方針違反の調査との原告の主張について原告は、本件調査が、甲が前夜遅くまで仕事し、朝まだ寝ている時分に調査に訪れるなど、納税者の生活サイクルを無視した威力的で、かつ、税務運営方針に反する調査であると主張するが、係官らは、平成２０年９月１６日の午前９時１０分頃に原告宅に臨場し、原告から甲が就寝中であることを知らされた後、甲を無理やり起こすことなく、甲の起床を待っていたというのであり（認定事実（２）ア（ウ））、原告が主張するような生活サイクルを無視した威圧的調査や税務運営方針に反する調査であったとするのは当たらない。
（４）修正申告のしょうようがあったとの原告の主張について
原告は、被告の職員が、平成２２年２月１５日頃、原告に対し、修正申告のしょうようを行い、その後も同月２６日頃まで毎日のように電話で修正申告を求めてきたと主張する。
しかしながら、Ｊは、平成２２年２月５日、甲の携帯電話に電話し、修正申告するのかを尋ねた際、修正申告をした場合としない場合のその後の流れについて説明した上で、弁護士との検討のために、修正申告書用紙を送付したものであり（認定事実（２）カ）、Ｊの言動に修正申告を強制するようなところはない。また、Ｊは、同月１５日、甲から、修正申告しないこと、異議申立てしたいので書類を渡してほしいと言われた後は、原告らに対し、修正申告の検討を求めていないこと（同（２）キ～ケ）に照らしても、平成１８年分ないし平成２０年分の原告の税務申告について、被告の職員が、原告らに対し、修正申告するよう強制したり、平成２２年２月１５日頃から同月２６日頃まで毎日のように修正申告するように電話したなどの事実は認められず、被告の職員の原告らに対する違法な修正申告のしょうようがあったと認めることはできない。
（５）本件各質問応答書の偽造について
上記２（２）のとおり、本件各質問応答書が偽造された疑いがあるとの原告の主張は採用できない。
（６）進行年度中の税務調査について
原告は、係官らには進行年度に関する調査権限がないにもかかわらず、本件調査において、平成２０年分の帳簿を進行年度中に調査しており、本件調査が違法であると主張する。しかしながら、進行年度中の質問検査権の行使は、法律上許されないものではなく、本件調査により、平成１８年分及び平成１９年分の帳簿を破棄していたことが判明した段階（認定事実（２）ア（イ））で、平成２０年分の帳簿書類の正確性等を確認するために質問検査権を行使する必要性があると認められることからすれば、係官らが平成２０年分の帳簿を進行年度中に調査したことは合理的な裁量に基づくものであったというべきである。
（７）小括
以上によれば、本件の税務調査手続の違法性に関する原告の主張は、いずれも採用できない。
４ 争点（２）（所得税法１５０条１項１号該当性）について
認定事実（３）アによれば、原告は、遅くとも平成２０年９月１６日までの間に、本件各店舗に係る平成１８年分の帳簿を破棄しており、これは、７年間の保存義務を規定する所得税法施行規則６３条１項に反し、「帳簿書類の備付け、記録又は保存が・・・財務省令で定めるところに従つて行われていない」（所得税法１５０条１項１号）として、青色申告承認取消事由に該当する。したがって、本件青色申告承認取消処分は適法である。
これに対し、原告は、①上記帳簿の破棄は意図的でないため情状酌量されるべきである、②事務運営指針は、今後適正申告が期待できると認められる場合は青色申告承認取消しを見合わせるとしているところ、本件は上記場合に該当するものである、③平成１８年分について青色申告承認取消事由が存在するとしても、少なくとも平成２０年分については、帳簿書類が存在したことや、進行年分の調査として本件調査が違法であることから、同年分の青色申告承認取消しが違法であるなどと主張するが、いずれも裏付けとなる根拠のない独自の見解に基づくものであり、採用の限りでない。
５ 争点（３）ア（推計課税の必要性）について
（１）消費税等の推計課税について
推計課税とは、所得等の実額による把握が困難な場合に、税負担の公平の観点から、実額課税の代替的手段として合理的な推計方法で所得金額等を算定するものであるところ、消費税法は、所得税法１５６条のような推計課税ができる旨の規定を設けていないけれども、所得税と同じく申告納税制度を採用している以上、納税義務者の申告した課税標準額等を実額として採用できず、他にこれらの実額を直接把握するための十分な資料もない場合には、消費税等においても、推計課税することが許されなければならない。
（２）平成１８年分及び平成１９年分について
原告は、平成１８年分及び平成１９年分の本件各店舗に係る帳簿や伝票を破棄しており（認定事実（３）ア）、上記各年分の本件各店舗の所得を実額で把握することは困難であり、推計課税の必要性が認められることは明らかである。
（３）平成２０年分について
甲は、本件調査が行われるより前に、本件各店舗に係る平成２０年分の売上伝票を破棄しており、破棄した売上伝票に係る売上げを記録することもなかったのであり（認定事実（３）イ）、同年分の本件各店舗の所得の実額を把握することは不可能であるから、同年分に関しても、推計課税の必要性があるというべきである。
なお、本件集計表は、その体裁自体、帳簿書類と呼べるものでなく、その内容においても正確さを欠き、本件集計表が存在するからといって、平成２０年分に関する上記推計課税の必要性が左右されることはない。
６ 争点（３）イ（推計課税の合理性）について
（１）被告主張の推計方法について
ア 被告の推計方法の概要
前示のとおり、被告は、原告の所得を推計する方法として、比率法を採用し、その比率として同業者率（総収入金額に対する水道光熱費の割合（水道光熱費率）及び総収入金額に対する所得金額の割合（所得率））を用いている。そして、本件同業者抽出基準に該当する同業者を抽出し、平成１８年分ないし平成２０年分において本件各店舗ごとに倍半基準に該当する同業者（その数は、①Ａの平成１８年分及び平成１９年分について１３名、平成２０年分について１２名、②Ｃの平成１８年分について５名、平成１９年分について７名、平成２０年分について８名、③Ｄの平成１９年分について８名、平成２０年分について３名、④Ｅの平成２０年分について２名であった（認定事実（５）イ（イ））。）を抽出し、それらから本件同業者率を計算して、所得を推計しているところである。
イ 本件同業者率の合理性について
そして、本件同業者抽出基準によれば、同基準により抽出された同業者は、本件各店舗と業種、業態、事業規模が類似していると認められるため、本件各店舗と同業者の類似性に合理性が認められるとともに、同基準により抽出された同業者は青色申告者であるから、それらの同業者に係る水道光熱費、総収入金額、所得金額も正確であるということができる。そうすると、同基準は同業者の抽出基準として合理性がある。
また、本件における同業者の抽出過程において、課税庁の思惑や恣意の介在する余地は特にうかがわれず、抽出過程の合理性も認められ、本件各報告の結果、同業者として抽出された数は、各年分の本件各店舗ごとに相当数あり（上記ア）、本件同業者率の合理性が認められるというべきである。
加えて、本件各店舗のような営業形態の店舗では、売上げに比例して水道光熱費が増加するといえ（原告本人）、水道光熱費率を用いた推計は同業者率の内容として合理的なものと認められる。
そうすると、本件同業者率による推計は合理的であると評価できる。
（２）原告の主張について
ア 資産増減法によるべきとの主張について
他方、原告は、本件各店舗の所得の推計を、同業者率でなく、資産増減法によるべきと主張する。
ところで、所得の推計は、当該事案において得られた限りある資料を基礎に実額に近似する所得を推測するものであるから、その性質上、絶対的な合理性を要求することはできず、一応の合理性が認められれば足りると解される。そして、被告の推計方法に上記合理性が認められる場合、他の推計方法による方が実額により近似することが証明されない限り、被告の推計方法の合理性を否定することはできないと解すべきであるが、本件全証拠によっても、資産増減法による方が実額により近似することが証明されたとはいえず、原告の上記主張は採用できない。
イ 同業者との業種の同一性がないとの主張について
また、原告は、本件各店舗は、その業態が特殊であり、周辺地区に類似同業者は存在しないと主張する。
しかしながら、本件同業者率が平均値によって推計されているところ、平均値による推計の場合は、通常程度の営業条件の差異は上記平均値を求める過程で包摂されると考えられ、平均値に吸収され得ないような特殊事情の存在を立証しなければ、同業者の類似性に係る合理性を覆すことはできないというべきである。
これに対し、原告は、本件各店舗の業態の特殊性として、①時間を限定して一定の料金を受け取る、歌い放題、飲み放題の仕組みであること、②女性従業員はカラオケの援助を行い、場合によって客から飲み物を提供してもらう仕組みであることを強調するが、単にこのことをもって他のバー、キャバレー、ナイトクラブとは営業条件が大きく異なるとはいえず、他に上記の特殊事情を認めるに足りる証拠はない。
したがって、本件各店舗について周辺地区に類似同業者が存在しないとの原告の主張は採用できない。
ウ 水道料金を推計の基礎資料にすべきとの主張について
原告は、推計の基礎資料を水道料金にすべきと主張するが、光熱費と売上げとの間に相関関係があることは否定できない上、原告は、本件各店舗のような営業形態の店舗の場合、水道光熱費と売上げとの間に相関関係があることを自認しているから（原告本人尋問）、原告の上記主張は採用し難い。
エ 本件更正処分等の当時の類似同業者に関する資料によるべきとの主張について原告は、被告が本件訴訟提起後に本件指示により同業者を抽出し（本件各報告）、それらをもって推計の合理性の立証を行っているのに対し、本件更正処分等の時点で抽出した同業者と比較すべき旨主張する。
しかしながら、本件各報告により抽出された同業者の水道光熱費は平成１８年分ないし平成２０年分のものであって、それらを上記各期間の本件各店舗の所得の推計に用いることには合理性があるというべきであるし、それらを推計の合理性の立証に用いることが許されない理由はないから、原告の上記主張は採用できない。
（３）小括
以上によれば、本件各店舗について被告が行った推計には合理性があると認められる。
（４）原告の総収入金額等の推計結果
被告主張の推計方法（本件裁決における推計方法とは必ずしも一致しない。）により算出した平成１８年分ないし平成２０年分の本件各店舗（ただし、Ｄについては平成１９年分及び平成２０年分、Ｅについては平成２０年分に限る。）の総収入金額及び事業専従者控除前の事業所得の合計は、別紙１９（収入金額及び事業専従者控除前の事業所得の金額の計算）記載のとおりとなり、原告の平成１８年分の総収入金額は５８１７万４４２８円となる。
７ 争点（３）ウ（実額反証）について
（１）原告が実額反証すべき内容について
納税者が、課税庁の推計課税に対して実額反証をしようとする場合、納税者は、少なくとも、その主張する収入金額が売上げの全てを含む総収入金額であることを立証する必要があり、そのために、納税者の主張する実額が収入金額の総額であること及び他に収入金額の漏れがないことを立証しなければならないというべきである。
（２）本件の検討
ア 平成１８年分及び平成１９年分について
原告は、平成１８年分及び平成１９年分について、本件各店舗に係る総勘定元帳その他の会計帳簿を全く提出せず、収入金額に関する書証も全く提出しないのであるから、平成１８年分及び平成１９年分に係る収入金額の実額について何らかの立証がされているとはいえない。
イ 平成２０年分について
（ア）原告は、平成２０年分の実額反証に係る証拠として本件総勘定元帳（甲２１）を提出するが、本件調査が初めて行われた平成２０年９月１６日（認定事実（２）ア）の時点で、平成２０年分の売上伝票の一部は既に破棄されていた（同（２）ア（エ）、（３）イ）のであるから、平成２２年頃に至って初めて作成された本件総勘定元帳（認定事実（４））の作成時において、平成２０年分の原資料が完全な形で保存されており、したがって、本件総勘定元帳に平成２０年分における全ての取引が適切に計上されているとはおよそ考え難い。
また、本件集計表は、上記５（３）のとおり、原告の平成２０年分の所得を裏付ける的確な証拠とはいい難い。
以上によれば、本件全証拠によっても、原告の売上げが、本件総勘定元帳や本件集計表に記載されている以外にないことを認めることはできない。
（イ）したがって、平成２０年分の実額反証に係る原告の主張も採用できない。
８ 争点（３）エ（平成２０年分に関する課税仕入れに係る消費税額控除の有無）について（１）簡易課税制度の適用について
平成２０年分の消費税について簡易課税制度が適用されるためには、その基準期間（消費税法２条１項１４号）である平成１８年分の課税売上高が５０００万円以下でなければならないところ、上記６（４）において説示したとおり、原告の平成１８年分の課税売上高は５０００万円を超えていることになる（同法２８条１項参照。）。
したがって、平成２０年分の消費税について簡易課税制度は適用されない。
（２）消費税法３０条１項の適用について
事業者は、消費税法施行令５０条１項の定めるとおり、消費税法３０条７項に規定する帳簿及び請求書等を整理し、これらを所定の期間及び場所において、同法６２条に基づく税務職員による検査に当たって適時にこれを提示することが可能なように態勢を整えて保存していなかった場合は、同法３０条７項にいう「事業者が当該課税期間の課税仕入れ等の税額の控除に係る帳簿及び請求書等を保存しない場合」に当たるものと解される（最高裁平成●●年（○○）第●●号同１６年１２月１６日第一小法廷判決・民集５８巻９号２４５８頁参照）。
原告は、平成２２年に至るまで平成２０年分の会計帳簿（本件総勘定元帳）を作成しておらず（認定事実（４））、消費税法施行令５０条１項が定める期間において、税務職員による検査に当たって適時に帳簿を提示することが可能なように態勢を整えて保存していたとはいえないのであるから、「事業者が当該課税期間の課税仕入れ等の税額の控除に係る帳簿及び請求書等を保存しない場合」に当たるものとして、原告の平成２０年分の課税仕入れに係る消費税額を控除することはできない（なお、本件集計表をもって上記帳簿が保存されているとはいえないことは上記５（３）のとおりである。）。
（３）課税仕入れについて推計すべきとの原告の主張について
原告は、仮に推計課税の必要性、合理性が認められる場合、課税仕入れについても推計すべきであると主張するが、消費税法３０条７項に該当する場合に課税仕入れに係る消費税額を推計することは、同項に反して許されないと解されるため、原告の上記主張は採用できない。
９ 争点（４）（通則法６８条１項該当性）について
納税義務者本人でなく従業者が行った隠ぺいや仮装であっても、通則法６８条１項の隠ぺい又は仮装に当たると解されるところ、認定事実（３）イのとおり、原告の事業専従者である甲は、本件各店舗の平成２０年分の売上げに係る売上伝票を破棄していたものである。
したがって、原告については、平成２０年分の課税標準額等の計算の基礎となるべき事実を隠ぺいし、又は仮装したものとして、通則法６８条１項に該当する。
10 争点（５）（平等原則違反）について
原告は、本件各更正処分により原告が納付すべき税額は、熊本東税務署の職員が本件各更正処分の前に甲に対して伝えた納付すべき税額から倍増しているところ、これは、原告がＨ商工会に加入していることを理由に行われたものであると主張するが、本件全証拠によっても、このような事実を認めることはできず、原告の上記主張は採用できない。
11 本件各処分（本件青色申告承認取消処分を除く。以下同じ。）の適法性について上記５ないし９及び弁論の全趣旨によれば、原告の納付すべき税額等は以下のとおりとなり、本件各処分において原告が納付すべき税額等（平成１９年分の消費税等について前提事実（４）ウ（エ）。平成１８年分の所得税並びに同年分及び平成２０年分の消費税等について前提事実（６）イ②、③）はいずれも下記税額等を上回るものではないから、本件各処分は適法である。
（１）平成１８年分の所得税について
ア 納付すべき税額６８万１２００円
イ 過少申告加算税額７万７０００円
（２）消費税等について
ア 平成１８年分
（ア）納付すべき消費税額８８万６４００円
（イ）納付すべき地方消費税額２２万１６００円
（ウ）過少申告加算税額７万１０００円
イ 平成１９年分
（ア）納付すべき消費税額８３万２２００円
（イ）納付すべき地方消費税額２０万８０００円
（ウ）過少申告加算税額９万０５００円
ウ 平成２０年分
（ア）納付すべき消費税額１９０万３８００円
（イ）納付すべき地方消費税額４７万５９００円
（ウ）過少申告加算税額９万３５００円
（エ）重
加算税
額３６万７５００円
12 結論
以上によれば、原告の請求はいずれも理由がないから棄却することとし、主文のとおり判決する。
熊本地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官一木文智
裁判官東尾和幸
裁判官瀧澤孝太郎
別紙１
当事者目録
原告Ｋ
同訴訟代理人弁護士板井優
同訴訟復代理人弁護士板井俊介
被告国
同代表者法務大臣上川陽子
処分行政庁熊本東税務署長
緒方正文
被告指定代理人熊谷功太郎
同西浦功二
同山本理一郎
同竹本龍一
同上野英二
同橋口智弘
同染川洋一郎
同松尾義則
同宮原隆浩
同檜垣拓也
同吉田圭佑
同小倉大助
同鬼束裕一郎
同戸上吉幸
以上
別紙２
関係法令の定め
１ 所得税法（平成２３年１２月２日号外法律第１１４号による改正前のもの。）
（１）１４３条
不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき業務を行なう居住者は、納税地の所轄税務署長の承認を受けた場合には、確定申告書及び当該申告書に係る修正申告書を青色の申告書により提出することができる。
（２）１４８条
１項１４３条（青色申告）の承認を受けている居住者は、財務省令で定めるところにより、同条に規定する業務につき帳簿書類を備え付けてこれに不動産所得の金額、事業所得の金額及び山林所得の金額に係る取引を記録し、かつ、当該帳簿書類を保存しなければならない。
（３）１５０条
１項１４３条（青色申告）の承認を受けた居住者につき次の各号のいずれかに該当する事実がある場合には、納税地の所轄税務署長は、当該各号に掲げる年までさかのぼつて、その承認を取り消すことができる。この場合において、その取消しがあつたときは、その居住者の当該年分以後の各年分の所得税につき提出したその承認に係る青色申告書は、青色申告書以外の申告書とみなす。
１号その年における１４３条に規定する業務に係る帳簿書類の備付け、記録又は保存が１４８条１項（青色申告者の帳簿書類）に規定する財務省令で定めるところに従つて行なわれていないこと。その年
（４）１５６条
税務署長は、居住者に係る所得税につき更正又は決定をする場合には、その者の財産若しくは債務の増減の状況、収入若しくは支出の状況又は生産量、販売量その他の取扱量、従業員数その他事業の規模によりその者の各年分の各種所得の金額又は損失の金額（その者の提出した青色申告書に係る年分の不動産所得の金額、事業所得の金額及び山林所得の金額並びにこれらの金額の計算上生じた損失の金額を除く。）を推計して、これをすることができる。
（５）２３４条
１項国税庁、国税局又は税務署の当該職員は、所得税に関する調査について必要があるときは、次に掲げる者に質問し、又はその者の事業に関する帳簿書類（中略）その他の物件を検査することができる。
１号納税義務がある者、納税義務があると認められる者（以下略）
２ 所得税法施行規則
（１）５６条
１項青色申告者（法〔判決注：所得税法をいう。以下この項において同じ。〕１４３条（青色申告）の承認を受けている居住者をいう。以下この節において同じ。）は、法１４８条１項（青色申告者の帳簿書類）の規定により、その不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき業務につき備え付ける帳簿書類については、次条から６４条まで（青色申告者の帳簿書類の備付け等）に定めるところによらなければならない。ただし、当該帳簿書類については、次条から５９条まで（青色申告者の帳簿書類）、６１条（貸借対照表及び損益計算書）及び６４条（帳簿書類の記載事項等の省略又は変更）の規定に定めるところに代えて、財務大臣の定める簡易な記録の方法及び記載事項によることができる。
（２）５８条
１項青色申告者は、すべての取引を借方及び貸方に仕訳する帳簿（次条において「仕訳帳」という。）、すべての取引を勘定科目の種類別に分類して整理計算する帳簿（次条において「総勘定元帳」という。）その他必要な帳簿を備え、財務大臣の定める取引に関する事項を記載しなければならない。
（３）６３条
１項６０条１項（決算）に規定する青色申告者は、次に掲げる帳簿及び書類を整理し、７年間（中略）、これをその者の住所地若しくは居所地又はその営む事業に係る事務所、事業所その他これらに準ずるものの所在地に保存しなければならない。
１号５８条（取引に関する帳簿及び記載事項）に規定する帳簿並びに当該青色申告者の資産、負債及び資本に影響を及ぼす一切の取引に関して作成されたその他の帳簿２号たな卸表、貸借対照表及び損益計算書並びに計算、整理又は決算に関して作成されたその他の書類
３号取引に関して相手方から受け取つた注文書、契約書、送り状、領収書、見積書その他これらに準ずる書類及び自己の作成したこれらの書類でその写しのあるものはその写し
３ 国税通則法（平成２３年１２月２日号外法律第１１４号による改正前のもの。以下「通則法」という。）
（１）６５条
１項期限内申告書（中略）が提出された場合（中略）において、修正申告書の提出又は更正があつたときは、当該納税者に対し、その修正申告又は更正に基づき３５条２項（期限後申告等による納付）の規定により納付すべき税額に１００分の１０の割合を乗じて計算した金額に相当する過少申告加算税を課する。
（２）６８条
１項６５条１項（過少申告加算税）の規定に該当する場合（中略）において、納税者がその国税の課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺいし、又は仮装し、その隠ぺいし、又は仮装したところに基づき納税申告書を提出していたときは、当該納税者に対し、政令で定めるところにより、過少申告加算税の額の計算の基礎となるべき税額（その税額の計算の基礎となるべき事実で隠ぺいし、又は仮装されていないものに基づくことが明らかであるものがあるときは、当該隠ぺいし、又は仮装されていない事実に基づく税額として政令で定めるところにより計算した金額を控除した税額）に係る過少申告加算税に代え、当該基礎となるべき税額に１００分の３５の割合を乗じて計算した金額に相当する重加算税を課する。
４ 消費税法（平成２２年３月３１日号外法律第６号による改正前のもの）
（１）２条
１項この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
１４号基準期間個人事業者についてはその年の前々年をい（中略）う。
（２）２８条
１項課税資産の譲渡等に係る消費税の課税標準は、課税資産の譲渡等の対価の額（対価として収受し、又は収受すべき一切の金銭又は金銭以外の物若しくは権利その他経済的な利益の額とし、課税資産の譲渡等につき課されるべき消費税額及び当該消費税額を課税標準として課されるべき地方消費税額に相当する額を含まないものとする。以下この項及び次項において同じ。）とする。（以下略）
（３）３０条
１項事業者（中略）が、国内において行う課税仕入れ（中略）については、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める日の属する課税期間の４５条１項２号に掲げる課税標準額に対する消費税額（以下この章において「課税標準額に対する消費税額」という。）から、当該課税期間中に国内において行つた課税仕入れに係る消費税額（当該課税仕入れに係る支払対価の額に１０５分の４を乗じて算出した金額をいう。以下この章において同じ。）（中略）を控除する。
１号国内において課税仕入れを行つた場合当該課税仕入れを行つた日
７項１項の規定は、事業者が当該課税期間の課税仕入れ等の税額の控除に係る帳簿及び請求書等（同項に規定する課税仕入れに係る支払対価の額の合計額が少額である場合その他の政令で定める場合における当該課税仕入れ等の税額については、帳簿）を保存しない場合には、当該保存がない課税仕入れ又は課税貨物に係る課税仕入れ等の税額については、適用しない。（以下略）
８項前項に規定する帳簿とは、次に掲げる帳簿をいう。
１号課税仕入れ等の税額が課税仕入れに係るものである場合には、次に掲げる事項が記載されているもの
イ 課税仕入れの相手方の氏名又は名称
ロ 課税仕入れを行つた年月日
ハ 課税仕入れに係る資産又は役務の内容
ニ １項に規定する課税仕入れに係る支払対価の額
９項７項に規定する請求書等とは、次に掲げる書類をいう。
１号事業者に対し課税資産の譲渡等（中略）を行う他の事業者（当該課税資産の譲渡等が卸売市場においてせり売又は入札の方法により行われるものその他の媒介又は取次ぎに係る業務を行う者を介して行われるものである場合には、当該媒介又は取次ぎに係る業務を行う者）が、当該課税資産の譲渡等につき当該事業者に交付する請求書、納品書その他これらに類する書類で次に掲げる事項（当該課税資産の譲渡等が小売業その他の政令で定める事業に係るものである場合には、イからニまでに掲げる事項）が記載されているもの
イ 書類の作成者の氏名又は名称
ロ 課税資産の譲渡等を行つた年月日（課税期間の範囲内で一定の期間内に行つた課税資産の譲渡等につきまとめて当該書類を作成する場合には、当該一定の期間）
ハ 課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の内容
ニ 課税資産の譲渡等の対価の額（当該課税資産の譲渡等に係る消費税額及び地方消費税額に相当する額がある場合には、当該相当する額を含む。）
ホ 書類の交付を受ける当該事業者の氏名又は名称
（４）３７条
１項事業者（９条１項本文の規定により消費税を納める義務が免除される事業者を除く。）が、その納税地を所轄する税務署長にその基準期間における課税売上高（同項に規定する基準期間における課税売上高をいう。以下この項及び次条１項において同じ。）が５０００万円以下である課税期間（中略）についてこの項の規定の適用を受ける旨を記載した届出書を提出した場合には、当該届出書を提出した日の属する課税期間の翌課税期間（中略）以後の課税期間（その基準期間における課税売上高が５０００万円を超える課税期間及び分割等に係る課税期間を除く。）については、３０条から前条までの規定により課税標準額に対する消費税額から控除することができる課税仕入れ等の税額の合計額は、これらの規定にかかわらず、当該事業者の当該課税期間の課税標準額に対する消費税額から当該課税期間における３８条１項に規定する売上げに係る対価の返還等の金額に係る消費税額の合計額を控除した残額の１００分の６０に相当する金額（卸売業その他の政令で定める事業を営む事業者にあつては、当該残額に、政令で定めるところにより当該事業の種類ごとに当該事業における課税資産の譲渡等に係る消費税額のうちに課税仕入れ等の税額の通常占める割合を勘案して政令で定める率を乗じて計算した金額）とする。この場合において、当該金額は、当該課税期間における仕入れに係る消費税額とみなす。
（５）５８条
事業者（中略）又は特例輸入者は、政令で定めるところにより、帳簿を備え付けてこれにその行つた資産の譲渡等又は課税仕入れ若しくは課税貨物（中略）の保税地域からの引取りに関する事項を記録し、かつ、当該帳簿を保存しなければならない。
（６）６２条
１項国税庁の当該職員又は事業者の納税地を所轄する税務署若しくは国税局の当該職員は、消費税に関する調査について必要があるときは、次に掲げる者に質問し、又はその者の事業に関する帳簿書類（中略）その他の物件を検査することができる。
１号納税義務がある者、納税義務があると認められる者又は４６条１項の規定による申告書を提出した者
５ 消費税法施行令
５０条法〔判決注：消費税法をいう。〕３０条１項の規定の適用を受けようとする事業者は、同条７項に規定する帳簿及び請求書等を整理し、当該帳簿についてはその閉鎖の日の属する課税期間の末日の翌日、当該請求書等についてはその受領した日の属する課税期間の末日の翌日から２月（中略）を経過した日から７年間、これを納税地又はその取引に係る事務所、事業所その他これらに準ずるものの所在地に保存しなければならない。（以下略）
以上
別紙３
所得税の課税の経緯
年分番号
区分
確定申告
更正処分等異議申立
異議決定
審査請求
裁決
平成
年分
年月日
19.3.14
22.3.1
22.4.22
22.6.30
22.7.16
23.6.24
収入金額
24,155,500
58,570,185
確定申告欄のとおり
58,174,428
確定申告欄のとおり
53,066,888
事業所得金額
1,564,940
8,583,815
7,529,852
3,406,577
総所得金額
1,564,940
8,583,815
7,529,852
3,406,577
所得控除の合計額
1,413,000
1,719,310
1,719,310
1,719,310
課税される所得金額
151,000
6,864,000
5,810,000
1,687,000
算出税額
15,100
1,042,800
832,000
168,700
住宅借入金等特別控除
75,500
75,500
75,500
75,500
差引所得税額
967,300
756,500
93,200
定率減税額
96,730
75,650
9,320
納付すべき税額
870,500
680,800
83,800
過少申告加算税
105,500
77,000
8,000
重加算税
平成
年分
年月日
20.3.12
22.3.1
22.6.30
23.6.24
収入金額
13,847,900
51,886,293
54,619,865
57,592,370
事業所得金額
-121,337
10,283,540
9,168,188
2,457,320
総所得金額
-121,337
10,283,540
9,168,188
2,457,320
所得控除の合計額
1,413,000
1,727,030
1,727,030
1,727,030
課税される所得金額
8,556,000
7,441,000
730,000
算出税額
1,331,880
1,075,430
36,500
住宅借入金等特別控除
70,800
70,800
70,800
70,800
差引所得税額
1,261,080
1,004,630
納付すべき税額
1,261,000
1,004,600
過少申告加算税
164,000
125,000
重加算税
平成
年分
年月日
21.3.13
22.3.1
22.6.30
23.6.24
収入金額
27,542,150
51,382,082
49,976,717
48,174,590
事業所得金額
354,122
9,952,141
7,576,733
2,929,015
総所得金額
354,122
9,952,141
7,576,733
2,929,015
所得控除の合計額
1,140,000
2,022,444
1,642,444
2,022,444
課税される所得金額
7,929,000
1,642,444
906,000
算出税額
1,187,670
759,300
45,300
住宅借入金等特別控除
66,000
66,000
66,000
差引所得税額
1,121,670
693,300
納付すべき税額
1,121,600
693,300
過少申告加算税
重加算税
392,000
241,500
別紙４
消費税及び地方消費税の課税の経緯
年分番号
区分
確定申告
更正処分等
異議申立
異議決定
審査請求
裁決
平成
年分
年月日
19.3.14
22.3.1
22.4.22
22.6.30
22.7.16
23.6.24
課税標準額
23,005,000
55,781,000
確定申告欄のとおり
55,404,000
確定申告欄のとおり
50,539,000
消費税額
920,200
2,231,240
2,216,160
2,021,560
控除対象仕入税額
552,120
1,338,744
1,329,696
1,212,936
差引税額
368,000
892,400
886,400
808,600
中間納付税額
納付税額
368,000
892,400
886,400
808,600
地方消費税の計算
地方消費税の課税標準と
なる消費税額
368,000
892,400
886,400
808,600
譲渡割額（納税額）
92,000
223,100
221,600
202,100
中間納付譲渡割税額
納付譲渡割額
92,000
223,100
221,600
202,100
消費税及び地方消費税の合計
460,000
1,115,500
1,108,000
1,010,700
過少申告加算税
72,500
71,000
57,500
重加算税
平成
年分
年月日
20.3.12
22.3.1
22.6.30
23.6.24
課税標準額
13,188,000
49,415,000
棄却
棄却
消費税額
527,520
1,976,600
控除対象仕入税額
316,512
1,185,960
差引税額
211,000
790,600
中間納付税額
納付税額
211,000
790,600
地方消費税の計算
地方消費税の課税標準と
なる消費税額
211,000
790,600
譲渡割額（納税額）
52,700
197,600
中間納付譲渡割税額
納付譲渡割額
52,700
197,600
消費税及び地方消費税の合計
263,700
988,200
過少申告加算税
83,000
重加算税
平成
年分
年月日
21.3.13
22.3.1
22.6.30
23.6.24
課税標準額
26,230,000
48,935,000
47,596,000
45,880,000
消費税額
1,049,200
1,957,400
1,903,800
1,835,200
控除対象仕入税額
629,520
差引税額
419,600
1,957,400
1,903,800
1,835,200
中間納付税額
納付税額
419,600
1,957,400
1,903,800
1,835,200
地方消費税の計算
地方消費税の課税標準と
なる消費税額
419,600
1,957,400
1,903,800
1,835,200
譲渡割額（納税額）
104,900
489,300
475,900
458,800
中間納付譲渡割税額
納付譲渡割額
104,900
489,300
475,900
458,800
消費税及び地方消費税の合計
524,500
2,446,700
2,379,700
2,294,000
過少申告加算税
91,000
91,000
93,500
重加算税
395,500
371,000
336,000
別紙５から別紙１９まで省略
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2015/pdf/12605.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。