税務訴訟資料第２６５号－１８４（順号１２７６７）
東京地方裁判所平成●●年（○○）第●●号源泉所得税納税告知処分取消等請求事件
国側当事者・国（浦和税務署長）
平成２７年１２月９日棄却・確定
判決
原告Ａ
同代表者代表役員甲
同訴訟代理人弁護士長谷川正浩
秋山経生
大島義則
被告国
同代表者法務大臣岩城光英
処分行政庁浦和税務署長
佐藤知章
被告指定代理人大原高夫
齋藤誠密
小原弘行
杉山泰久
村手康之
小谷野幹人
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 浦和税務署長が平成２４年１１月２１日付けで原告に対してした平成１７年７月から同年１２月まで、平成１８年１月から同年６月まで、同年７月から同年１２月まで、平成１９年１月から同年６月まで、同年７月から同年１２月まで、平成２０年１月から同年６月まで、同年７月から同年１２月まで、平成２１年１月から同年６月まで、同年７月から同年１２月まで、平成２２年１月から同年６月まで、同年７月から同年１２月まで、平成２３年１月から同年６月まで及び同年７月から同年１２月までの各期間分の源泉徴収に係る所得税（以下「源泉所得税」という。）の各納税告知処分及び重加算税の各賦課決定処分（平成１７年７月から同年１２月まで、平成１８年１月から同年６月まで、同年７月から同年１２月まで、平成１９年１月から同年６月まで、平成２０年７月から同年１２月まで、平成２１年７月から同年１２月まで、平成２２年１月から同年６月まで、同年７月から同年１２月まで及び平成２３年１月から同年６月までの各期間分の源泉所得税の各納税告知処分及び重加算税の各賦課決定処分については、いずれも異議申立てについて平成２５年４月１５日付けでされた決定によりその一部が取り消された後のもの）をいずれも取り消す。
２ 浦和税務署長が平成２５年５月２１日付けで原告に対してした平成１９年７月から同年１２月まで、平成２０年１月から同年６月まで、平成２１年１月から同年６月まで及び平成２３年７月から同年１２月までの各期間分の源泉所得税の各納税告知処分及び重加算税の各賦課決定処分をいずれも取り消す。
第２ 事案の概要
本件は、浦和税務署長が、宗教法人である原告の代表役員であった乙（以下「乙」という。）が原告の資産から金員を取得したことは原告から乙に対する所得税法２８条１項に規定する給与等（以下、単に「給与等」という。）の支払に当たるにもかかわらず、原告は、その支払の際にその給与等についての所得税を徴収せず、また、これを納付していないとして、源泉所得税の各納税告知処分及び重加算税の各賦課決定処分を行ったことに関し、原告が、乙が取得した金員は給与等に該当せず、上記各処分はいずれも違法であるなどと主張して、上記各処分の取消しを求める事案である。
１ 前提事実（証拠等を掲記しない事実は争いがない。なお、（５）の事実は当裁判所に顕著である。）
（１）原告について
ア 原告は、「■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■すること」等を目的として設立された宗教法人である。
イ 原告の規則（「宗教法人「Ａ」規則」（乙１）。以下「Ａ規則」という。）には、以下のとおりの定めがある。
（ア）６条
この法人には、３人の責任役員を置き、そのうち１人を代表役員とする。
（イ）７条
ａ １項
代表役員は、宗派の規程によってＢの認証を受けた住職をもって充てる。
ｂ ２項
代表役員以外の責任役員は、法類、教師及び檀信徒総代等のうちから代表役員が選任する。但し、この場合、責任役員のうち１人以上は法類のうちから選定しなければならない。
（ウ）９条
ａ １項
代表役員は、この法人を代表し、その事務を総理する。
ｂ ２項
この法人の事務は、責任役員の定数の過半数で決し、その議決権は、おのおの平等とする。
（エ）２７条
予算は、毎会計年度開始１月前までに編成し、責任役員の議決を経なければならない。
（オ）２８条
予算は、経常部及び臨時部に分け、おのおのこれを款・項・目に区分して、歳入の性質及び歳出の目的を明示しなければならない。
（カ）３０条
予算作成後にやむを得ない事由が生じたときは、責任役員の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
（キ）３２条
決算は、毎会計年度終了後３月以内に作成し、責任役員の議決を経なければならない。
（２）乙について
ア 乙は、平成２０年９月１８日から平成２３年１２月３１日までの間、原告の代表役員兼住職として、原告が所有する財産の管理その他の業務の全般を統括し、原告の預貯金の保管等の業務に従事していた。
イ 乙は、代表役員に就任した平成２０年９月１８日より前においても、副住職として原告の業務に従事していた。
そして、原告の代表役員及び住職は、同日より前において、乙の父である丙（以下「丙」という。）が務めていたところ、丙が体調を崩した平成１５年頃から、乙が原告の財産の管理を専ら一人で行っていた。
ウ 乙は、原告の資産を個人的に費消していたことが明るみに出たため、平成２３年１２月３１日、原告の代表役員を辞任した。
（３）乙による原告の金員の取得等
ア 乙は、平成１７年１０月７日から平成２３年１２月３１日までの間、原告の資産から、別表１「本件各納税告知処分の内訳」のうち、「④処分内容番号」欄に「１１」と記載されているもの以外のものについて、「②取得年月日」欄に記載の日に「⑤取得額」欄に記載の金員又は同欄に記載の額に相当する経済的利益を取得した（弁論の全趣旨）。
イ 乙は、平成１８年３月３１日から平成２３年１２月３１日までの間、原告の資産又は原告の檀家等から支払われた「布施」、「法要塔婆料」及び「護持会費」（布施、法要塔婆料及び護持会費が原告の資産に含まれるか否かについては争いがある。）から、別表１「本件各納税告知処分の内訳」のうち、「④処分内容番号」欄に「１１」と記載されているものについて、「②取得年月日」欄に記載の日に「⑤取得額」欄に記載の金員を取得した（弁論の全趣旨。以下、前記アの金員及び経済的利益と合わせて「本件各金員等」という。）。
（４）本件訴訟に至る経緯
ア 第１次の処分
浦和税務署長は、乙が原告の資産から本件各金員等を取得したこと、また、このことは原告から乙に対する給与等の支払に当たるにもかかわらず、原告はその支払の際、その給与等について所得税の徴収及び納付をしていないことを理由に、平成２４年１１月２１日、別表２「課税処分等の経緯」の「①納税告知処分等」欄に記載のとおり、平成１７年７月から同年１２月まで、平成１８年１月から同年６月まで、同年７月から同年１２月まで、平成１９年１月から同年６月まで、同年７月から同年１２月まで、平成２０年１月から同年６月まで、同年７月から同年１２月まで、平成２１年１月から同年６月まで、同年７月から同年１２月まで、平成２２年１月から同年６月まで、同年７月から同年１２月まで、平成２３年１月から同年６月まで及び同年７月から同年１２月までの各期間分（以下「本件各期間分」という。）の源泉所得税の各納税告知処分（以下「本件第１次納税告知処分」という。）及び重加算税の各賦課決定処分（以下「本件第１次賦課決定処分」といい、本件第１次納税告知処分と併せて「本件第１次処分」という。）をした。
イ 本件第１次処分に係る異議申立て及びその異議申立てについての決定
原告は、平成２５年１月１６日、本件第１次処分の全部の取消しを求め、浦和税務署長に対する異議申立てをした。
浦和税務署長は、上記の異議申立てについて、平成２５年４月１５日、別表２「課税処分等の経緯」の「③異議決定」欄に記載のとおり、平成１９年７月から同年１２月まで、平成２０年１月から同年６月まで、平成２１年１月から同年６月まで及び平成２３年７月から同年１２月までの各期間分に係る異議申立てをいずれも棄却するとともに、その余の各期間分について、その一部に誤りがあることが認められたことを理由として、本件第１次処分の一部を取り消す旨の決定をした（以下「本件異議決定」という。）。
ウ 本件第１次処分に係る審査請求
原告は、平成２５年５月１４日、本件第１次処分（ただし、本件異議決定によりその一部が取り消された後のもの。以下同じ。）の全部の取消しを求め、国税不服審判所長に対する審査請求をした。
エ 第２次の処分
浦和税務署長は、原告に対する再調査の結果に基づき、平成２５年５月２１日、別表２「課税処分等の経緯」の「⑤納税告知処分等」欄に記載のとおり、平成１９年７月から同年１２月まで、平成２０年１月から同年６月まで、平成２１年１月から同年６月まで及び平成２３年７月から同年１２月までの各期間分の源泉所得税の各納税告知処分（以下「本件第２次納税告知処分」という。）及び重加算税の各賦課決定処分（以下「本件第２次賦課決定処分」といい、本件第２次納税告知処分と併せて「本件第２次処分」という。また、本件第１次納税告知処分（ただし、本件異議決定により一部取り消された後のもの。以下同じ。）と本件第２次納税告知処分を併せて「本件各納税告知処分」、本件第１次賦課決定処分（ただし、本件異議決定により一部取り消された後のもの。以下同じ。）と本件第２次賦課決定処分を併せて「本件各賦課決定処分」、本件第１次処分と本件第２次処分を併せて「本件各処分」という。）をした。
オ 本件第２次処分に係る異議申立て及びいわゆるみなし審査請求
原告は、平成２５年６月１１日、本件第２次処分の全部の取消しを求め、浦和税務署長に対する異議申立てをした。
浦和税務署長は、同月１７日、上記の異議申立てについて、国税通則法９０条１項の規定に基づき、異議申立書を国税不服審判所長に送付するとともに、その旨を原告に通知した。上記の異議申立書は、同月１８日、国税不服審判所に送付され、同条３項の規定に基づき、国税不服審判所長に対し、本件第２次処分についての審査請求がされたものとみなされた。
カ 審査請求についての裁決
国税不服審判所長は、前記ウ及びオの各審査請求を併合し（国税通則法１０４条１項）、平成２６年４月２２日付けで、各審査請求をいずれも棄却する旨の裁決をした。
（５）本件訴えの提起
原告は、平成２６年１０月２１日、本件訴えを提起した。
２ 本件各処分の根拠及び適法性に関する被告の主張
本件各処分の根拠及び適法性に関する被告の主張は、後記４に掲げるほか、別紙「本件各処分の根拠及び適法性」に記載のとおりである（同別紙における略称は、以下においても用いる。）。
３ 争点
（１）本件各金員等は原告から乙に対する給与等に該当するか
（２）原告が本件各金員等に係る源泉所得税をその法定納期限までに納付しなかったことについて、国税通則法６７条１項ただし書にいう正当な理由があると認められるか
（３）原告が本件各金員等に係る源泉所得税をその法定納期限までに納付しなかったことについて、国税通則法６８条３項にいう隠ぺいし、又は仮装した事実があるか
４ 争点に関する当事者の主張
（１）争点（１）（本件各金員等は原告から乙に対する給与等に該当するか）について（被告の主張の要点）
ア 原告の経理及び事務の状況等について
原告の日常の経理及び事務は、以下のとおり、乙の指示の下、主に、乙が代表役員兼住職を務めていた宗教法人Ｃに出入りしていた石材に関する事業を営む会社の代表者であり、原告のいわゆる執事である丁（以下「丁」という。）が行っていた。
（ア）丁は、乙の運転手、法要その他寺の行事の日程の調整、原告の顧問税理士に提出する資料の作成、預金の出し入れなどの様々な業務を乙に命じられるままに行っていた。
平成２０年７月又は８月頃からは、丁に加えて、現在の原告の代表役員である甲（以下「甲」という。）も原告の経理及び事務を行うことになったところ、甲は、僧侶として原告の葬式や法要にも出席していた。
なお、丁及び甲は、乙の指示の下で、乙個人の金銭の支払等もしていた。
（イ）原告の布施の収入等は乙が管理しており、乙以外の者が受領した場合であっても、その全額が乙に渡されていた。
（ウ）原告の諸経費の支払は、丁又は甲が乙から現金を預かって行っていた。
この際、乙は、丁又は甲から諸経費に係る請求書を受け取り、自身が管理していた現金の中から諸経費の支払資金を工面して、丁又は甲に渡していた。
（エ）原告が丙、乙等に対して支払うべき給与等の金額は、決算時に、乙と原告の顧問税理士の事務所の担当者との間で決定されていた。
（オ）丁又は甲は、葬式及び法要の日程等を記載していたカレンダーに基づいて、「平成○○年度Ａ決算」と題する資料（収入金額の合計と葬式及び法要の明細を記載したもの）又はこれと同等の資料を作成し、領収証等と共に顧問税理士に提出していた。顧問税理士は、これらの資料に基づいて原告の総勘定元帳及び決算書を作成していた。
（カ）前記（オ）の際、乙は、丁又は甲に対して、実際の収入金額よりも少ない金額を上記「平成○○年度Ａ決算」と題する資料及びこれと同等の資料に記載することを指示し、丁又は甲はこのように収入金額を改ざんした後の資料（以下「本件改ざん後決算資料」という。）を顧問税理士に提出していた。そして、乙は、改ざんにより発生した差額の現金を取得していた。
イ 給与等の意義、範囲等
（ア）給与所得の範囲等
ａ 所得税法２８条１項は、同項に例示されているような内容及び性質を有する所得を「給与所得」と定義するところ、同項で具体的に例示されている給与等の内容から帰納的に給与所得の概念を把握すると、給与所得は、雇用契約又はこれに類する原因に基づき提供された非独立的な労務の対価としての給付に係る所得であるということができる（最高裁昭和●●年（○○）第●●号同５６年４月２４日第二小法廷判決・民集３５巻３号６７２頁、最高裁平成●●年（○○）第●●号同１７年１月２５日第三小法廷判決・民集５９巻１号６４頁参照）。
ｂ もっとも、所得税法２８条１項は、「俸給、給料、賃金、歳費」によって月払、半月払、日払などの定期的に支給される給与を、「賞与」によって臨時に支給される給与をそれぞれ例示し、さらに、ここで列挙された諸給与のほかに「これらの性質を有する給与」を給与所得とすることを定めることによって、給与所得が以上のような各種の性格をもった諸給与を含む包括的な内容のものであることを示していることからすると、給与等は、厳密に労務（役務）の直接の対価に限定する必要はなく、雇用関係又はそれに類似する関係において、労務（役務）を提供する地位に基づいて支給される金銭又は経済的利益を含むものというべきである（最高裁昭和●●年（○○）第●●号同３７年８月１０日第二小法廷判決・民集１６巻８号１７４９頁参照）。
また、以上のような給与所得の性質からすると、給与等の金額は、労務の質ないし量と相関関係が認められる必要もない。
（イ）法人の役員が当該法人から受けた金銭の給付又は経済的利益の供与は、特段の事情がない限り給与所得に該当すること
前記（ア）に述べたとおり、給与所得は、労務の直接の対価に限定されず、労務を提供する地位に基づいて支給されるものも含むところ、取り分け法人の役員については、その業務内容が包括的かつ広範であり、法人の業務の全般に及ぶものであることから、その給与の支給は指揮命令を受けて労働する従業員の賃金とは性格を異にし、場合によっては法人の役員に就任していること自体（地位）によって法人に貢献することもあり得るし、その役務の対価性等を判断するに当たって具体的かつ個々的な業務を観念することは困難であり、厳密に判断することも不可能である。
そうすると、役員に対して給付された金銭又は経済的利益は、法人からみて当該法人の役員の立場と全く異なる純然たる第三者との取引ともいうべき態様によるものであるなどの特段の事情がない限り、労務（役務）の対価又は役員の地位に基づいて給付されたものとして、給与所得に該当するというべきである。
ウ 本件への当てはめ
（ア）乙は、平成２０年９月１８日から平成２３年１２月３１日までの間、原告の代表役員兼住職として、形式上も実質上も、原告の所有する財産の管理その他の業務の全般を統括して総理し、原告の預貯金の保管等の業務に従事し、また、平成２０年９月１８日の前においても副住職を務め、平成１５年頃から事実上原告の代表役員として原告の業務を行い、原告の財産の管理を専ら一人で行っていた。
そうすると、乙は、少なくとも同年頃以降、原告の資産を自由に処分し、これを利得して自らのために費消することも可能であるほどの包括的及び広範な地位及び権限を有し、実質的に原告を支配していたものと認められる。
（イ）乙は、Ａ規則に定められた原告の予算及び決算に係る正規の手続を経ることなく、また、場合によっては本件改ざん後決算資料や公表外の預金口座を利用するなどして、原告が収入を得た事実や乙が原告の資産から本件各金員等を取得した事実を総勘定元帳に記載することなく、本件各金員等を取得し、これを乙自身のために費消したものである。また、乙は、檀信徒らに対して、原告が所有する土地を無断で売却した事実を隠ぺいし、檀家総代兼責任役員であるＤによる原告の決算書及び護持会の預金通帳の公開を求める請求を拒否した挙げ句、最終的には代表役員を辞任したものである。
以上のような乙による本件各金員等の取得の経緯及び態様、目的及び使途、乙の態度及び対応等を考慮すれば、乙は、本件各金員等について、自らの原告における包括的及び広範な地位及び権限並びに原告に対する実質的な支配権を利用して、自身に対し、Ａ規則に定められた予算及び決算に係る議決を経た上で、給与等の支払の事実を原告の総勘定元帳に記載し、当該給与等に係る源泉所得税を徴収及び納付するという手続及び処理（以下「本件正規手続等」という。）を経ることなく、自身が費消する目的のための金銭ないし経済的利益の供与（いわゆる簿外給与の給付）をしていたものというべきである。
（ウ）前記（イ）に述べたとおり、乙は、本件各金員等について、自身に対し、本件正規手続等を経ることなく、自身が費消する目的のための金銭ないし経済的利益の供与（簿外給与の給付）をしていたものというべきである一方、乙による本件各金員等の取得について、原告からみて原告の役員の立場と全く異なる純然たる第三者との取引ともいうべき態様によるものであるなどの特段の事情は認められない。
したがって、乙が取得した本件各金員等は、労務（役務）の対価又は役員の地位に基づいて原告から乙に給付されたものとして、同人に対する給与等（同人の給与所得）に該当する。
エ 原告の主張に対する反論
（ア）横領で得られた利得は給与等に該当しない旨の主張（原告の主張の要点ア（ア）、（イ））について
この点に関する原告の主張は、乙の本件各金員等の取得が横領であるとした上で、単に、「横領」という言葉の意味内容を捉えて、それが「給与等」に含まれないとするものにすぎないのであって、何ら当を得たものではないから、明らかに失当である。
（イ）本件各金員等の取得の「賞与」と「給与」の分類が不合理である旨の主張（原告の主張の要点ア（ウ））について
ａ 所得税法２８条１項は、「俸給、給料、賃金、歳費」によって月払、半月払、日払などの定期的に支給される給与を、「賞与」によって臨時に支給される給与をそれぞれ例示している。そして、同法１８５条は賞与以外の給与等、同法１８６条は賞与に係る源泉徴収の徴収税額についてそれぞれ規定するところ、同条１項に規定する賞与とは、定期の給与とは別に支払われる臨時的な給与等で、賞与、ボーナス、夏期手当、年末手当、期末手当等の名目で支給されるものその他これらに類するものをいい、あらかじめ支給額、支給基準又は支給期の定めのないものは賞与に含まれると解される（所得税基本通達１８３－１の２参照）。
別表１「本件各納税告知処分の内訳」においては、上記の基準に基づいて、乙による本件各金員等の取得について、賞与と賞与以外の給与等の区別が判断された上で、「⑥取得内容」欄にそれぞれ「賞与」又は「給与」と記載されている。
ｂ このように、賞与と給与の区別は、支給頻度等を基準に判断されるものではないし、取得の経緯が共通のものであっても、前記ａの基準に従って判断すれば、当然のことながら、賞与にも給与にも区別されることがあり得る。
したがって、この点に関する原告の主張は、賞与及び賞与以外の給与等の意味又は区別の基準を誤ったものであるから、前提において理由がない。
（ウ）本件各金員等が給与等に該当するとの判断は租税公平主義に反する旨の主張（原告の主張の要点イ）について
ａ 仮に、乙による本件各金員等の取得が横領と評価されるとしても、原告は、乙に対して、不当利得返還請求や不法行為又は債務不履行に基づく損害賠償請求をすることにより、損害の回復を図ることができる。これらの請求権が時効消滅する旨の原告の主張については、時効の中断をさせる措置を講じることが不可能であるといった事情が原告から何ら主張されていないから、そもそも失当であるといわざるを得ない。
また、原告は、所得税法２２２条の規定により、乙に対して、本件各納税告知処分に係る源泉所得税に相当する額の支払を請求することができるのであるから、乙が本件各金員等を取得したことについて原告に源泉徴収義務が課されることが、源泉徴収義務者である原告を不当に扱うものとは到底いえない。
そして、今後、原告において損害の回復を図ることができなかったとしても、それは事後的な事情にすぎず、これをもって、原告に源泉徴収義務が課されることが源泉徴収義務者である原告を不当に扱うものとは到底いえない。
ｂ そもそも、乙の意思及び行為は、原告の意思及び行為であると認められるのであって、原告は、乙が本件各金員等を取得する際に、源泉所得税を徴収することが可能であったはずであるから、いずれにしても、乙が本件各金員等を取得したことについて原告に源泉徴収義務が課されることが、源泉徴収義務者である原告を不当に扱うものとはいえないことは明らかである。
（エ）代表役員に就任する前の期間の乙は法人の役員と同視することはできない旨の主張（原告の主張の要点ウ）について
乙は、少なくとも平成１５年頃以降、原告の資産を自由に処分し、これを利得して自らのために費消することも可能であるほどの包括的及び広範な地位及び権限を有し、実質的に原告を支配していたものと認められるのであって、原告が主張するように、乙の業務権限が法人の業務全般に及ぶことはなかったとか、乙による原告の財産管理が当時の原告や住職である丙の指揮命令監督下に置かれる雇用契約又は個別の財産の管理についての委任に基づいて行われていたなどとは到底認められない。
この点に関する原告の主張は、何らの根拠もなく、乙の地位や権限を過小に評価するものであって、何ら理由がない。
（オ）本件各金員等の取得には特段の事情が存在する旨の主張（原告の主張の要点エ）について
ａ 原告の株式会社Ｅ（以下「Ｅ」という。）に対する貸金返還請求権からの取得（別表１「本件各納税告知処分の内訳」のうち、「④処分内容番号」欄に「１」と記載されているもの）について
（ａ）乙は、知人であるＦ（以下「Ｆ」という。）による乙の債務の代位弁済及び原告によるＦが代表者を務めていたＥに対する貸金返還請求権の免除という一連の取引によって、原告から５００万円相当額の経済的利益の供与を受けているところ、当該経済的利益は、原告からみて原告の役員の立場と全く異なる純然たる第三者との取引ともいうべき態様によるものであるなどの特段の事情は認められないことから、労務（役務）の対価又は役員の地位に基づいて原告から乙に給付されたものとして、同人に対する給与等（賞与）に該当する。
この点に関する原告の主張は、上記の一連の取引から代位弁済を切り離して、乙の債務が「当該法人代表者の立場と全く無関係であり、法人からみて純然たる第三者との取引」に該当するから、給与等に該当しないとするものであり、原告から乙への経済的利益の移転についての給与等の該当性を判断しなければならないのに、乙が代位弁済により得た経済的利益のみに着目し、債務免除という原告の負担を無視するものであって、給与等についての独自の解釈であるといわざるを得ない。
（ｂ）また、原告のＥに対する３０００万円の貸金返還請求権について、Ｆは、平成２４年７月１９日の時点で少なくとも２３００万円を返済していること、債権者である原告は、Ｅが消滅時効を援用したことを明らかにする証拠を提出していないことからすると、平成２１年８月１０日頃の時点で上記の貸金返還請求権が時効消滅したものと認めることはできない。
さらに、原告のいう「原告内の手続」が本件正規手続等を意味するものだとしても、Ｆが乙の知人であることのみによってこれを十分に知っていたなどとは到底認められず、他にＦがこれを知っていたことをうかがわせる事情は何ら見当たらない。
ｂ 株式会社Ｇ（以下「Ｇ」という。）に対する売買代金請求権からの取得（別表１「本件各納税告知処分の内訳」のうち、「④処分内容番号」欄に「３」と記載されているもの）について
仮に、原告が主張するように、原告とＧとの間で、Ｇが乙に対する１０００万円の貸付金を免除する代わりに、原告が所有する１０００万円相当の土地をＧに贈与する旨の合意がされていたものとみたとしても、上記の一連の取引によって、乙が、原告が所有する土地を贈与するという原告の負担において、自身の借入金債務の免除を受けるという経済的利益を享受していることには何ら変わりはない。そして、当該経済的利益は、原告からみて原告の役員の立場と全く異なる純然たる第三者との取引ともいうべき態様によるものであるなどの特段の事情は認められないことから、労務（役務）の対価又は役員の地位に基づいて原告から乙に給付されたものとして、同人に対する給与等（賞与）に該当する。
この点に関する原告の主張は、上記の一連の取引から債務の免除を切り離して、乙の借入金や債務の免除が「当該法人代表者の立場と全く無関係であり、法人からみて純然たる第三者との取引」であるから、給与等に該当しないとするとともに、上記の贈与によって乙には利益の取得が存在しないとするものであって、給与等についての独自の解釈であるといわざるを得ず、また、一連の取引の実態を無視するものであって、失当である。
（カ）原告の収入ではない金員（布施、法要塔婆料及び護持会費）を原告に帰属すると認定したとの主張（原告の主張の要点オ）について
ａ 布施及び法要塔婆料について
（ａ）一般に、葬式やいわゆる年忌法要について、布施を差し出す側である檀家は、宗派に無関係に僧侶を依頼するわけではないはずであるし、宗教法人に属する僧侶にしても、その宗教法人の指揮監督下で葬式や年忌法要に従事しているので、その僧侶の属する宗派の団体である宗教法人を度外視して、布施の授受がされているなどとは到底解することはできない。
（ｂ）そして、原告の檀家に係る葬式や年忌法要の施行に係る日程、金額等については、原告の執事である丁又は原告の僧侶である甲と原告の檀家との間で調整が行われており、葬式や年忌法要は、甲又は代行を依頼された他の寺院の僧侶が施行するのが大半で、乙が施行することはまれであり、檀家は、その施行を依頼する際、原告に複数いる僧侶のうち誰かを指定するわけでもなく、また、これを施行したのが乙以外の僧侶であっても、檀家との間で僧侶の個性が問題となったという事情は認められない。また、葬式や年忌法要に「塔婆」が使用された場合、布施とは別に法要塔婆料として１本につき５０００円が支払われていたところ、乙は、檀家から直接、又は、丁、甲等を経由して、布施及び法要塔婆料を受領し、これを管理していた。
これらに照らせば、原告の檀家は、葬式や年忌法要の施行を原告に依頼し、原告は、それに応じて僧侶を派遣しこれらを施行していた、すなわち、葬式や年忌法要は檀家と原告との合意に基づき施行されていたものというべきであり、これらの施行が乙個人に対して依頼されていたことをうかがわせる事情は何ら認めることができない。
（ｃ）さらに、原告は、通常、布施及び法要塔婆料について、原告の収入として計上し、その一部を原告の諸経費の支払資金に充てており、丁又は甲が、本件における調査等の担当係官に対して、布施及び法要塔婆料が原告ではなく乙個人に帰属する収入であることを前提としたような説明を何ら行っていないことも併せ考慮すると、原告においても、一貫して、布施及び法要塔婆料は原告の収入に帰属するという意思及び認識を有していたものと認められる。
（ｄ）以上からすれば、原告の檀家に係る葬式や年忌法要については、乙が僧侶個人の宗教活動として施行していたのではなく、原告が檀家との合意の下で宗教法人として施行していたものと認められるから、これに係る布施及び法要塔婆料は、原告に帰属する収入であると認められる。
ｂ 護持会費について
（ａ）原告は、原告の「護持会」がいわゆる権利能力なき社団である旨の主張をするところ、権利能力なき社団といい得るためには、団体としての組織を備え、そこには多数決の原則が行われ、構成員の変更にもかかわらず団体そのものが存続し、その組織によって代表の方法、総会の運営、財産の管理その他団体としての主要な点が確定しているものでなければならない（最高裁昭和●●年（○○）第●●号同３９年１０月１５日第一小法廷判決・民集１８巻８号１６７１頁参照）。
（ｂ）しかしながら、原告は、毎年一定の時期に、檀家に対し、護持会費として５０００円を、「墓地管理費」、「施餓鬼塔婆代」、「盆供」、「灯明料」と共に請求し、これらを原告の下に持参させて集金しており、集金された護持会費は、丁又は甲から乙に渡され、乙は、これを「Ａ護持会」名義の預金口座に入金せずに、現金のままで管理していた。
そして、丁又は甲は、集金した護持会費の毎年の合計額を、原告の収入（決算）に含めた上で、乙に報告しており、護持会費から充てられるべき費用が原告の本会計から支出されている。
さらに、少なくとも平成１７年から平成２３年までの間において、Ａ護持会の総会が開催され、檀家に対し、護持会費の収支について会計報告がされたことをうかがわせる証拠はない。
（ｃ）このように、Ａ護持会については、原告の檀家がその構成員となるものの、その代表者は全く明らかでなく、総会の開催の事実も把握できず、その資産となるべき護持会費は、原告が集金してその単独の判断によって費消されており、Ａ護持会自体はその管理に全く関与していなかったといわざるを得ないのであるから、少なくとも平成１７年から平成２３年までの間において、Ａ護持会はそもそも組織としての実体を有していなかったと認めるのが相当であり、これを権利能力なき社団と認めることは到底できない。
（ｄ）そして、護持会費は、原告が、檀家から請求し、集金してこれを管理し、その独自の判断によって費消していた金員であるから、原告に帰属する収入であると認めるのが相当である。したがって、この点に関する原告の主張には理由がない。
なお、仮に護持会費が、原告の決算上、収入に計上すべきものでないと解するとしても、上記の各事実からすれば、護持会費として原告が集金した金員は、原告の資産であると認められるから、乙がこれを取得した場合には、労務（役務）の対価又は役員の地位に基づいて原告から乙に給付されたものとして、同人に対する給与等（同人の給与所得）に該当する。
（原告の主張の要点）
ア 所得税法２８条１項のいわゆる文理解釈及び租税法律主義違反
（ア）給与所得の外延を正確に定義すると、「一定の勤務関係に基づき、その勤務に対して受ける報酬」といわれる。
原告としては、乙に対して本件各金員等（後記オの布施、法要塔婆料及び護持会費を除く。）を支給したのではなく、横領されたという認識であるところ、「横領によって得られた利得」と「報酬」は日本語としての意味合いが全く異なる。
（イ）所得税法１８３条１項は、同法２８条１項の給与等の支払をする者に、その給与等について所得税を徴収する義務及びそれを納付する義務を課し、この義務を守らない者にいくつかの制裁を課している。したがって、どういう場合に源泉徴収義務があり、どういう場合にその義務がないか、国民が判断できるように一義的に法律が規定されなければならず、納税義務の有無に関わる文言は、一般の日本国民ならば誰でも理解が可能なように解釈されなければならない。
そして、一般人の認識では、「給与」「報酬」の中に「横領で得られた利得」は含まれないから、一般人が「横領で得られた利得」を「給与」「報酬」と判断して同法１８３条１項の規定により自己が徴収と納税の義務を負っていると認識することは不可能である。
法は一般人にとって不可能なことを国民の義務として強制することはできず、本件において、原告の代表者としての乙に対し、横領した所得を「報酬」と認識させて、所得税を徴収させ、これを国に納付させると解釈することには無理があるといわなければならない。
（ウ）所得税法１８５条及び同法１８６条は、源泉徴収額を算定するに当たって、「賞与」と「賞与以外の給与等」を分けて規定するところ、被告は、納付すべき源泉所得税の額を算定するに当たって、別表１「本件各納税告知処分の内訳」の「⑥取得内容」欄のとおり、「賞与」と「給与」に分類しており、平成１７年１０月７日から平成２３年１２月３１日までの間、合計１３１回の横領（取得）のうち、賞与が９１回、給与が４０回であるとしている。このように、現実にはあり得ない誰の目にも不自然に映る結果を招いたのは、「横領して得た利得」を「給与等」と認定して、これを無理やりこじつけて賞与と給与に分類したからである。
横領して得た利得を給与等と解釈することは、一般人の目からみてあり得ないことであり、その解釈には無理があることは誰の目にも明らかである。また、同一の性質を有する処分が、賞与とされたり、給与とされたりすることは不合理であって、このような課税は違法である。
イ 租税公平原則違反
原告は、乙を被告として不当利得の返還を求める訴えを提起して、勝訴判決を得ており、乙の業務上横領の罪について告訴をして、捜査してもらっている状況である。このように、原告としては法的に期待することが可能であるとされる全ての選択肢を検討しているのであって、それにもかかわらず、損害の回復を図ることができない。ましてや不法行為に基づく損害賠償請求権や債務不履行に基づく損害賠償請求権は、時効により順次消滅していく運命にあり、私法上の法的な解決も不可能になることが高度の蓋然性で予測される。したがって、本件各金員等を給与等に該当すると判断することは、源泉徴収義務者を不当に扱い、「法は不可能を要求しない」という伝統的な法諺にも反する結果となり、租税公平原則に違反する。
ウ 平成１７年１０月７日から平成２０年９月１８日までの期間について
（ア）乙は、平成２０年９月１８日から平成２３年１２月３１日までの間は原告の代表役員兼住職の地位にあったものの、平成１７年１０月７日から平成２０年９月１８日までの間は原告の代表役員でも住職でもないため、この期間に関しては被告の判断基準によっても、給与等に該当しない。
（イ）すなわち、乙は、平成１７年１０月７日から平成２０年９月１８日までの間、代表役員の地位になく、その業務権限が法的に「法人の業務全般に及ぶ」ことはない。また、乙は、「法人の役員に就任していること自体（地位）によって法人に貢献する」というような象徴的な意味での利益も原告にもたらしていない。
確かに、乙は、平成１５年ごろから事実上の副住職として原告の財産の管理を専ら一人で行っていたが、これは、法的には当時の原告又は住職の指揮命令監督下に置かれる雇用契約又は個別の財産の管理についての委任に基づき、財産の管理の事務処理を行ったものとみるべきであって、包括的な委任契約に基づき業務執行及び財産の管理を行う法人の役員とこの期間の乙の行為とを同視することはできない。
（ウ）丁の質問てん末書（乙２）には、「世話人が集まった時に、丙が「後を乙に任せる」旨の発言をし、了承を得られた」ために、平成２０年９月１８日に乙が原告の代表役員に就任した旨が記載されている。すなわち、同日以前における原告の法的な代表役員兼住職の地位が丙にあったことは、丙、乙、世話人その他の者が共通に了解していたことであった。したがって、乙が事実上の代表役員兼住職として振る舞っていたとはいえず、乙は事実上の代表役員兼住職ではない。
そもそも、事実上の取締役の理論等が用いられるのは、取引の安全の確保や債権者の救済の必要性から私法上の責任の追及をする場面であって、公法上の課税関係を規律する際に事実上の代表役員に責任を拡張することは妥当ではない。
エ 特段の事情の存在
被告の主張を前提としたとしても、その支出が当該法人の代表者の立場と全く無関係であり、法人からみて純然たる第三者との取引ともいうべき態様によるものであるなどの特段の事情が存在すれば、本件各金員等は給与等に該当しない。本件各金員等の取得の経緯、態様等について、「特段の事情」の有無を精査し、個別具体的に判断を行うべきである。特に、以下の行為については「特段の事情」が存在する。
（ア）原告のＥに対する貸金返還請求権からの取得（別表１「本件各納税告知処分の内訳」のうち、「④処分内容番号」欄に「１」と記載されているもの）について
原告は、平成１５年１１月２８日、乙の知人であるＦが代表者を務めていたＥに対して３０００万円を貸し付けた。その後、乙は、平成２１年８月１０日頃、乙の個人的な債務５００万円をＦに代位弁済させるとともに、上記の原告の貸金返還請求権のうち５００万円を免除した。被告は、この代位弁済及び免除を全体として考慮して、給与等の支払に該当するものと主張していると推察される。
しかしながら、乙の５００万円の債務は、
「当該法人代表者の立場と全く無関係であり、
法人からみて純然たる第三者との取引」に正に該当するものである。また、上記の貸金返還請求権は、平成２１年８月１０日頃の時点では、時効により消滅しているものであって、そもそも法的に免除の行為があったかは疑わしい。仮に免除の行為があったとしても、Ｆが乙の知人であったことに照らせば、Ｆは原告内の手続を十分に知っていた可能性があるため、代表権限の逸脱又は濫用により無効である。
このように、代位弁済及び免除のいずれもが、給与等に該当するための根拠として薄弱なものである。
（イ）Ｇに対する売買代金請求権からの取得（別表１「本件各納税告知処分の内訳」のうち、「④処分内容番号」欄に「３」と記載されているもの）について
被告は、乙が、Ｇとの間で、乙のＧに対する１０００万円の借入金債務と原告のＧに対する１０００万円の売買代金請求権を相殺する合意を行ったとして、この行為が給与等の支払に該当するものと主張していると推察される。
しかしながら、乙とＧとの間の各取引の実態を観察すれば、要するに、Ｇは乙の１０００万円の貸付金を免除する代わりに、原告はその所有する１０００万円相当の土地を贈与せよ、という暗黙の合意がなされていたものとみるのが社会通念上相当である。
そして、乙の１０００万円の借入金は個人的なものであって、Ｇがこれを免除する行為も乙の個人的な出来事に係るものであるから、「当該法人代表者の立場と全く無関係であり、法人からみて純然たる第三者との取引」であり、給与等に該当しない。また、原告は、その所有する土地を単にＧに対して譲渡しただけであるから、ここに乙の何らの利益の取得も存在しない。よって、これらの各行為は給与等の支払に該当しない。
オ 布施、法要塔婆料及び護持会費について
（ア）布施及び法要塔婆料
僧侶が葬式において戒名や法名を授けたり、引導を渡したり、あるいは年忌法要で供養をすることは、僧侶であることに基づいて行われる宗教活動であり、寺院に代わって寺院のために行っているものではないから、これらの宗教活動の対価である布施は、僧侶個人の収入である。
法要塔婆料とは、檀信徒が主催する法事ないし葬式や法要において、当該檀信徒の先祖の供養のために作成された塔婆の代金を指すところ、塔婆を作成して供養をすることは、布施と同様、僧侶個人が行う宗教活動であるから、法要塔婆料はそれを行った僧侶個人の収入となる。
（イ）護持会費
護持会とは、寺院の運営を支えるための当該寺院の檀信徒の集合体であり、護持会費とは、檀家がこれを集金して管理し、寺院のために必要な範囲で支出する性質のものである。
そして、原告の護持会は、権利能力なき社団であるため、護持会費は原告の収入として処理すべき財産ではなく、権利能力なき社団である護持会の財産である。
（ウ）以上によれば、布施、法要塔婆料及び護持会費は、その性質上、原告の収入ではないから、これらから乙が取得した金員については、原告からの給与等にはなり得ない。
（２）争点（２）（原告が本件各金員等に係る源泉所得税をその法定納期限までに納付しなかったことについて、国税通則法６７条１項ただし書にいう正当な理由があると認められるか）について
（被告の主張の要点）
ア 国税通則法６７条１項ただし書にいう「正当な理由があると認められる」場合とは、真に納税者の責めに帰することのできない客観的な事情があり、不納付加算税の趣旨に照らしても、なお、納税者（源泉徴収義務者）に不納付加算税を賦課することが不当又は酷になる場合をいうと解すべきである。
イ これを本件についてみると、代表役員兼住職（又は事実上の代表役員兼副住職）として、実質的に原告を支配していた乙は、本件正規手続等を経ることなく、自身が費消する目的のための金銭ないし経済的利益（簿外給与）として本件各金員等を取得していたものというべきであるから、原告が乙に給付した本件各金員等に係る源泉所得税をその法定納期限までに納付しなかったことの責任は、原告自身にあるといわざるを得ない。
このような事実関係の下においては、原告から乙に給付された本件各金員等に係る源泉所得税を、原告がその法定納期限までに納付しなかったことについて、真に原告の責めに帰することのできない客観的な事情があり、不納付加算税の趣旨に照らしても、なお、原告に不納付加算税を賦課することが不当又は酷になる場合に当たると評価することはできない。
したがって、国税通則法６７条１項ただし書にいう正当な理由があるとは認められない。（原告の主張の要点）
ア 仮に、乙による金員の横領が、原告から乙に対する給与等の支払であると評価できたとしても、総勘定元帳への給与の支払の事実を記載すべき地位にあるのはほかならぬ乙であり、当該事実が総勘定元根に記載されることは法的に期待できない。
したがって、原告には、源泉所得税を法定納期限までに納付しなかったことにつき、真に原告の責めに帰することのできない客観的な事情、すなわち国税通則法６７条１項ただし書にいう正当な理由があると認められる。
イ また、少なくとも、平成１７年１０月７日から平成２０年９月１８日までの期間については、乙は原告の代表役員兼住職の地位になく、乙の行為を法的に原告と同視することはできず、この期間における被告の主張は妥当性を欠く。
（３）争点（３）（原告が本件各金員等に係る源泉所得税をその法定納期限までに納付しなかったことについて、国税通則法６８条３項にいう隠ぺいし、又は仮装した事実があるか）について（被告の主張の要点）
ア 国税通則法６８条３項にいう事実の隠ぺいとは、売上の除外、証拠書類の廃棄等、課税要件に該当する事実の全部又は一部を隠すことをいい、事実の仮装とは、架空の仕入れ、架空の契約書の作成、他人名義の利用等、存在しない課税要件事実が存在するように見せかけることをいうとされている。
イ これを本件についてみると、原告は、代表役員兼住職（又は事実上の代表役員兼副住職）である乙の意思及び行為により、本件正規手続等を経ることなく、本件改ざん後決算資料や公表外の預金口座を利用するとともに、原告が収入を得た事実や乙が原告の資産から本件各金員等を取得した事実を総勘定元帳に記載しないで、乙が費消する目的のための金銭ないし経済的利益（簿外給与）としての本件各金員等を同人に取得させているのであるから、原告が本件各金員等に係る源泉所得税をその法定納期限までに納付しなかったことについて、国税通則法６８条３項にいう隠ぺいし、又は仮装した事実があることは明らかである。（原告の主張の要点）
ア 重加算税は、不納付加算税と比較して制裁的要素を含むものであるから、国税通則法６８条３項の「隠ぺい」、「仮装」の要件該当性は、その文理及び制度趣旨に照らして限定的に解釈されるべきものである。
イ 乙が横領した各金員は、原告においてすべき内部の手続を履行しないまま独断で取得したものであり、そもそも原告が乙に対して給与等を支払った事実が存在しない。
存在しない事実を隠ぺいすることはあり得ず、また、乙の行為は原告の行為と同視することはできないのであり、原告が各金員に関して「隠ぺいし、又は仮装し」た事実は存在しない。
ウ また、少なくとも、平成１７年１０月７日から平成２０年９月１８日までの期間については、乙は、原告の代表役員兼住職の地位にない。当時の原告の代表役員兼住職は、平成１５年頃から、乙に対して財産の管理を委ねている状況にあったが、乙が、隠ぺい、仮装の行為を行うこと若しくは行ったことを認識し、又は容易に認識することができた状態にはなかった。原告において乙の選任又は監督について何らかの落ち度があったとしても、それだけで重加算税を課すことはできない。
第３ 当裁判所の判断
１ 前提事実に証拠（乙２～６、８）及び弁論の全趣旨を併せると、次の事実が認められる。
（１）原告の財産の管理等について
ア 原告の代表役員兼住職であった丙は、平成１５年頃、脳梗塞により倒れ、以後、住職の業務等を行うことができなくなった。そのため、丙の子であり、原告の副住職であった乙は、この頃から、財産の管理を含む原告の代表役員が行うべき業務を専ら一人で行うようになった。
イ 丁は、石材に関する事業を営む会社の代表者であり、平成５年頃から乙との付き合いがあったところ、前記アのとおり乙が原告の代表役員が行うべき業務を一人で行うようになった頃から、原告の執事として、預金の出し入れや顧問税理士に提出する資料の作成等の様々な原告の業務を乙に命じられるままに行うようになった。
ウ 甲は、僧侶であるところ、平成２０年７月又は８月頃から、葬式や法要などの原告の業務に従事するようになった。そして、甲は、平成２１年３月頃、乙から原告の業務に係る布施等の収入を集計するように指示されてこれを行い、同年４月以降も、上記の収入を記録する事務を行った。また、甲は、同年の終わり頃から、乙により、原告の預金を引き出すこと等を指示されて、これらの事務を行うようになった。
エ 原告における葬式、法要その他の原告の宗教活動等に際して檀家等から支払われた布施及び法要塔婆料は、乙が受領したもののほか、丁や甲が受領したものもあったところ、これらは全て、丁又は甲が乙の指示により金額を集計して記録し、乙の指示のとおりに保管された。
丁又は甲は、上記の集計の結果について、「葬儀」、「法事」といった項目で、原告の収入をまとめた「平成２０年度Ａ決算」と題する書面（乙４の別紙１）などに整理して、乙の点検を受けていた。
オ 原告が支払うべき経費については、乙が丁又は甲に対して支払資金を渡し、丁又は甲が乙の指示を受けて支払をしていた。
また、乙は、丁及び甲に対して、原告の預金を引き出すことを指示した上、引き出した現金を乙の個人の口座や乙の個人の支払先に送金させたり、乙の下へ現金を届けさせたりすることがあった。
（２）原告の護持会及び護持会費について
ア 「Ａ護持会」は、原告の檀信徒をもって組織するものとされる団体の名称であり、この団体について「Ａ護持会規約」が定められていた。
そして、Ａ護持会規約には、Ａ護持会の事務所を原告に置くこと、Ａ護持会に役員を置くこと、その役員の任務及び選出の方法、年１回総会を開き事業及び会計の報告をして会員の意見を聞くこと、会費は１口１０００円とし、その口数に制限はないこと等が定められていた。
もっとも、少なくとも平成１７年から平成２３年までの間において、Ａ護持会の総会が開かれたことや、Ａ護持会の会員に対して会計の報告がされたことはなかった。
イ Ａ護持会の会費とされる護持会費は、原告が、毎年６月から８月までの間のいずれかの時期を指定して、墓地管理費、施餓鬼塔婆代、盆供、灯明料と共に支払うよう求め、檀家がこれらをまとめて原告に持参して支払っていた。
丁又は甲は、上記の護持会費が支払われると、檀家別に台帳を作成した上、収入金額を集計して、他の原告の収入と共に、「平成２０年度Ａ決算」と題する書面（乙４の別紙１）などに整理して、乙の点検を受けていた。
上記の護持会費は、前記アのとおり乙が原告の代表役員が行うべき業務を一人で行うようになった頃から、原告のその他の収入又は財産と区別されずに管理され、丁において護持会費から支出すべき経費と考えるものについても、護持会費と区別されない原告の財産から支払資金が工面された。
（３）本件各金員等の取得の記録について
丁又は甲は、原告の収入について、「平成２０年度Ａ決算」と題する書面（乙４の別紙１）などに整理して、乙の点検を受けていたところ、乙は、この点検をした上で、丁又は甲に対し、収入金額を実際よりも少ないものとした書面（本件改ざん後決算資料）を別途作成させ、これを顧問税理士に提出させ、改ざんによる差額の現金を取得した。
また、原告の総勘定元帳には、乙が本件各金員等を取得したことが記載されることはなかった。
２ 争点（１）（本件各金員等は原告から乙に対する給与等に該当するか）について（１）本件各金員等のうち、布施、法要塔婆料及び護持会費として受領した金員が原告の資産に含まれるか
ア 布施及び法要塔婆料について
原告は、布施及び法要塔婆料は、僧侶が行う宗教活動の対価とみるべきものであり、宗教活動を行った僧侶個人の収入である旨の主張をする。
しかしながら、原告において行われた葬式や法要などの宗教活動は、原告自身の業務というべきものであり、本件における布施や法要塔婆料は、かかる業務（宗教活動）に際して檀家等から支払われたものである。そして、前記１（１）ウ、エのとおり、こうした原告の業務は、甲が従事することもあったところ、原告の業務に係る布施及び法要塔婆料は、乙だけでなく、丁や甲が受領することがあり、これらは全て、乙の指示の下、丁又や甲が金額を集計し、原告の収入として書面にまとめられていた。
そうすると、原告の業務に係る布施及び法要塔婆料は、宗教活動をした僧侶個人の収入とみることはできず、原告の収入とみるほかはなく、原告の資産に含まれるものというべきである。
イ 護持会費について
原告は、護持会費は権利能力なき社団である護持会の財産である旨の主張をする。
しかしながら、前記（２）アのとおり、原告においては、Ａ護持会について規約が定められていたものの、少なくとも平成１７年から平成２３年までの間において、上記の規約に定められたＡ護持会の総会が開かれたこと等はなく、そのほか、団体としての実体があったことをうかがわせる証拠は見当たらない。そして、前記（２）イのとおり、Ａ護持会の会費とされる護持会費は、原告が檀家に支払うよう求め、原告がこれを受領し、原告の業務に従事していた丁又は甲によって金額が集計されて、他の原告の収入と共に書面に整理され、原告のその他の収入又は財産と区別されずに管理されていた。
以上の事情に照らすと、原告における護持会費も、原告の収入とみるほかはなく、原告の資産に含まれるものというべきである。
ウ 以上によれば、本件各金員等は、布施、法要塔婆料及び護持会費を含めて、乙が原告の資産から取得したものであるといえる。
（２）本件各金員等は原告から乙に対する給与等に該当するか
ア 所得税法２８条１項にいう給与所得は、自己の計算又は危険において独立して行われる業務等から生ずるものではなく、雇用契約又はこれに類する原因に基づき提供した労務又は役務の対価として受ける給付をいい、その給付には金銭のみならず金銭以外の物や経済的利益も含まれると解される（前掲最高裁昭和５６年４月２４日第二小法廷判決、最高裁平成１７年１月２５日第三小法廷判決、最高裁平成●●年（○○）第●●号同２７年１０月８日第一小法廷判決・裁判所時報１６３７号１頁参照）。
そして、前提事実（２）イ及び前記１（１）アのとおり、乙は、丙が脳梗塞で倒れた平成１５年頃から、原告の代表役員兼住職に就任した平成２０年９月１８日までの間、原告の副住職の地位にとどまりながら、財産の管理を含む原告の代表役員が行うべき業務を専ら一人で行い、また、前提事実（２）アのとおり、乙は、原告の代表役員兼住職に就任してからも、原告が所有する財産の管理その他の業務の全般を統括し、原告の預貯金の保管等の業務に従事していた。なお、前記１（１）イ及びウのとおり、丁及び甲が原告の業務に従事することがあったものの、その業務は、上記の期間を通じて、その全てが乙の指示又は指揮監督の下に行われたものであったといえる。
以上の事実関係の下においては、本件各金員等は、乙個人の計算又は危険において独立して行われる業務等から生じたということのできる事情のない限り、乙が、原告の副住職又は原告の代表役員兼住職の地位にある者として、財産の管理を含む原告の代表役員が行うべき業務を行っていたことにより取得したものとみるのが相当であり、乙が原告の業務に係る役務の対価として受けた給付であると認められ、原告から乙に対する給与等に該当するというべきである。
イ 原告は、本件各金員等が乙により横領されたものであることを前提に、文理解釈をすると、横領によって得られた利得は給与等に該当しない旨、また、本件各金員等が給与等に該当すると解することは租税法律主義及び租税公平主義に反する旨を主張するが、前記アに述べたところに照らし、いずれも採用することができない。
また、原告は、平成１７年１０月７日から平成２０年９月１８日までの期間において、乙が、代表役員兼住職の地位になく、また、事実上の代表役員兼住職でもなかったから、本件各金員等のうち、上記の期間に取得したものについて、原告から乙に対する給与等に該当しない旨を主張する。しかしながら、前記アに述べたとおり、所得税法２８条１項にいう給与所得は、雇用契約又はこれに類する原因に基づき提供した労務又は役務の対価として受ける給付をいうところ、乙は、平成１７年１０月７日から平成２３年１２月３１日までの間、原告の副住職又は原告の代表役員兼住職の地位にある者として、財産の管理を含む原告の代表役員が行うべき業務を行っていたことにより、原告に対して役務を提供し、これによって本件各金員等を取得していたといえるのであり、このうち原告が代表役員兼住職の地位になかった期間について、かかる地位のほか原告がその地位に就いた後と比べて特段異なる事情があるということはできない。したがって、この点に関する原告の主張も採用することができない。
ウ 原告は、本件各金員等のうち、原告のＥに対する貸金返還請求権からの取得（別表１「本件各納税告知処分の内訳」のうち、「④処分内容番号」欄に「１」と記載されているもの）及びＧに対する売買代金請求権からの取得（同欄に「３」と記載されているもの）について、「当該法人の代表者の立場と全く無関係であり、法人からみて純然たる第三者との取引ともいうべき態様によるものであるなどの特段の事情」がある旨の主張をする。この主張は、本件各金員等の一部について、乙個人の計算又は危険において独立して行われる業務等から生じたことをいうものと解することができる。
しかしながら、前者（Ｅ関係）については、原告の主張によれば、原告がＥに対する貸金返還請求権のうち５００万円を免除することと併せて、Ｆが乙の個人的な５００万円の債務について代物弁済をするという取引が行われたというのであって、上記の取引により、原告から乙に対して５００万円に相当する経済的利益が給付されたとみることができ、原告の主張をみても、上記の経済的利益が乙個人の計算又は危険において独立して行われる業務等から生じたことを示す事情は見いだされない。
また、後者（Ｇ関係）についても、原告の主張によれば、原告がＧに対して原告の所有する１０００万円相当の土地を贈与することと併せて、Ｇが乙のＧに対する１０００万円の借入金債務を免除するという取引が行われたというのであって、上記の取引により、原告から乙に対して１０００万円に相当する経済的利益が給付されたとみることができ、原告の主張をみても、上記の経済的利益が乙個人の計算又は危険において独立して行われる業務等から生じたことを示す事情は見いだされない。
なお、Ｅ関係においてはＦが代物弁済をした乙の債務が、Ｇ関係においては乙のＧに対する債務が、いずれも原告の業務と直接関係のないものであるとしても、上記のような状況に照らし、原告から乙に対して給付された各経済的利益が、乙個人の計算又は危険において独立して行われる業務等から生じたことになるものではない。
以上のほか、本件各金員等が乙個人の計算又は危険において独立して行われる業務等から生じたということのできる事情を認めるに足りる証拠はない。
エ 以上によれば、本件各金員等は原告から乙に対する給与等に該当するというべきである。
なお、被告は、本件各金員等のうち、平成１８年７月から平成２１年９月まで定期的に（おおむね月１回の頻度で）行われた各回（全４０回）につき５０万円ずつの給付については所得税法１８６条に規定する「賞与」以外の給与等に、それ以外の給付については「賞与」に区分すべきである旨の主張をする（別紙「本件各処分の根拠及び適法性」の１（２）参照）ところ、賞与以外の給与等に係る徴収税額について定める同法１８５条が、当該給与等が定期的に支給されるものであることを前提とした定めを置いていることからして、上記のように区分することは相当であると解される。
３ 争点（２）（原告が本件各金員等に係る源泉所得税をその法定納期限までに納付しなかったことについて、国税通則法６７条１項ただし書にいう正当な理由があると認められるか）について（１）国税通則法６７条１項ただし書の「正当な理由があると認められる場合」とは、真に納税者の責めに帰することのできない客観的な事情があり、当初から適法に源泉徴収による国税を納付した納税者との間の客観的不公平の実質的な是正を図るとともに、不納付という納税義務違反の発生を防止し、源泉徴収による国税の適正な納付の実現を図り、もって納税の実を挙げようとする行政上の措置である不納付加算税の趣旨に照らしても、なお、納税者に不納付加算税を賦課することが不当又は酷になる場合をいうものと解するのが相当である。
（２）これを本件についてみると、前記２（２）アに述べたとおり、乙は、原告の代表役員兼住職に就任する前である平成１５年頃から、財産の管理を含む原告の代表役員が行うべき業務を専ら一人で行い、また、原告の代表役員兼住職に就任してからも、原告が所有する財産の管理その他の業務の全般を統括し、原告の預貯金の保管等の業務に従事していたものであって、このような立場にあった乙に対する給与等について、原告に不納付加算税を賦課することが不当又は酷であるといえないことは明らかである。
この点に関する原告の主張は、上記に述べたところに照らし、いずれも採用することができない（乙が原告の代表役員兼住職の地位になかった期間に係る主張も、前記２（２）イに述べたとおりであり、代表役員兼住職の地位にあった期間と異なるものではない。）。
（３）したがって、原告が本件各金員等に係る源泉所得税をその法定納期限までに納付しなかったことについて、国税通則法６７条１項ただし書にいう正当な理由があるとは認められない。
４ 争点（３）（原告が本件各金員等に係る源泉所得税をその法定納期限までに納付しなかったことについて、国税通則法６８条３項にいう隠ぺいし、又は仮装した事実があるか）について前記１（３）のとおり、乙は、丁又は甲に対し、本件改ざん後決算資料を作成させ、改ざんによる差額の現金を取得したほか、原告の総勘定元帳には、乙が本件各金員等を取得したことが記載されることはなかった。
このことに加え、前記３（２）に述べた乙の立場にも鑑みると、原告が原告から乙に支給された本件各金員等に係る源泉所得税をその法定納期限までに納付しなかったことについて、国税通則法６８条３項にいう隠ぺいし、又は仮装した事実があると認められる。以上に反する原告の主張も、上記に述べたところに照らし、いずれも採用することができない。
５ 本件各処分の適法性について
これまで判示してきたところ及び弁論の全趣旨によれば、本件各処分の適法性については、別紙「本件各処分の根拠及び適法性」に記載のとおり、いずれも適法である。
６ 結論
以上の次第で、原告の請求はいずれも理由がないから棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官舘内比佐志
裁判官大竹敬人
裁判官大畠崇史
（別紙）
本件各処分の根拠及び適法性
１ 本件各納税告知処分の根拠
原告における本件各期間分の納付すべき源泉所得税の額は、別表１「本件各納税告知処分の内訳」の「⑧期間計」欄に記載のとおりであり、その根拠は、以下のとおりである。
（１）乙が原告の資産から取得した本件各期間分における本件各金員等の額は、別表１「本件各納税告知処分の内訳」の「⑤取得額」欄に記載のとおりである。
そして、本件各金員等は、所得税法２８条１項に規定する給与等に該当することから、原告は、同法１８３条１項及び原告が所轄税務署長の承認を受けて適用している源泉徴収に係る所得税の納期の特例について定める同法２１６条（ただし、平成２４年法律第１６号による改正前のもの。以下同じ。）の規定により、乙に対し、その支払の際（別表１「本件各納税告知処分の内訳」の「②取得年月日」欄参照）、当該各金額に係る所得税を徴収し、１月から６月まで及び７月から１２月までの各期間に支払った給与等について徴収した所得税の額を、当該各期間に属する最終月の翌月１０日までに国に納付しなければならない。
（２）また、乙は、平成１７年から平成２３年までにおいて、各年の最初に原告から給与等の支払を受ける日の前日までに、所得税法１９４条に規定する給与所得者の扶養控除等申告書及び同法１９５条に規定する従たる給与についての扶養控除等申告書を、原告を経由して納税地の所轄税務署長に提出していない。
したがって、原告が、本件各金員等について、同法１８３条１項の規定により徴収すべき所得税額は、次の区分（別表１「本件各納税告知処分の内訳」の「⑥取得内容」欄参照）に応じ、それぞれに掲げる金額となる（同別表の「⑦納付すべき源泉所得税の額」欄）。
ア 所得税法１８６条に規定する賞与以外の給与等に係る徴収税額
所得税法１８５条１項２号イ（平成２３年１月１日前に支払うべき給与等については平成２２年法律第６号による改正前のもの）の規定により、その給与等の金額に応ずる所得税法別表第２（平成２４年法律第１６号による改正前のもの。ただし、本件各金員等のうち平成１７年１２月３１日までに支払うべきものについては、経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律（平成１８年法律第１０号による廃止前のもの。以下「所得税等負担軽減措置法」という。）１１条の規定により読み替える所得税等負担軽減措置法別表第１（平成１７年法律第２１号による改正前のもの）、本件各金員等のうち平成１８年１月１日から同年１２月３１日までに支払うべきものについては、所得税等負担軽減措置法１１条の規定により読み替える同法別表第１、本件各金員等のうち平成１９年１月１日から平成２２年１２月３１日までに支払うべきものについては所得税法別表第２（平成２２年法律第６号による改正前のもの）をいう。以下同じ。）の乙欄に掲げる税額
イ 所得税法１８６条に規定する賞与に係る徴収税額
次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれに掲げる金額となる。
（ア）前月中に支払った又は支払うべき通常の給与等がある場合
次の区分に応じ、それぞれに掲げる金額となる。
ａ その賞与の金額が前月中に支払った又は支払うべき通常の給与等の金額の１０倍に相当する金額を超えるとき
その賞与の金額の６分の１（当該金額の計算の基礎となった期間が６月を超える場合には、１２分の１。次の（イ）において同じ。）に相当する金額と当該通常の給与等の金額との合計額に応ずる所得税法別表第２の乙欄に掲げる税額と当該通常の給与等の金額に応ずる同欄に掲げる税額との差額に６（当該賞与の金額の計算の基礎となった期間が６月を超える場合には１２。次の（イ）において同じ。）を乗じて計算した金額に相当する税額（同法１８６条（本件各金員等のうち平成２２年１２月３１日までに支払うべきものについては平成２２年法律第６号による改正前のもの。以下同じ。）２項２号）
ｂ ａ以外のとき
前月中に支払った又は支払うべき通常の給与等の金額に応じ所得税法別表第４（平成２４年法律第１６号による改正前のもの。ただし、本件各金員等のうち平成１７年１２月３１日までに支払うべきものについては、所得税等負担軽減措置法１１条の規定により読み替える同法別表第３（同年法律第２１号による改正前のもの）、本件各金員等のうち平成１８年１月１日から同年１２月３１日までに支払うべきものについては所得税等負担軽減措置法１１条の規定により読み替える同法別表第３、平成１９年１月１日から平成２２年１２月３１日までに支払うべきものについては所得税法別表第４（平成２２年法律第６号による改正前のもの）の乙欄により求めた率をその賞与の金額に乗じて計算した金額に相当する税額（所得税法１８６条１項２号イ）
（イ）（ア）以外の場合
その賞与の金額の６分の１に相当する金額に応ずる所得税法別表第２の乙欄に掲げる税額に６を乗じて計算した金額に相当する税額（同法１８６条１項２号ロ）
２ 本件各納税告知処分の適法性
（１）税務署長は、国税に関する法律の規定により、源泉徴収による国税でその法定納期限までに納付されなかったものを徴収しようとするときは、国税通則法３６条１項２号の規定により納税の告知をしなければならないところ、乙が原告の資産から取得した本件各金員等は、原告から乙に給付された給与等に該当し、所得税法１８３条１項の規定により、その支払の際、源泉所得税を徴収し、法定納期限までにこれを国に納付しなければならないにもかかわらず、原告はこれを行っていない。
（２）そして、原告の本件各期間分における納付すべき源泉所得税の額は、別表１「本件各納税告知処分の内訳」の「⑧期間計」欄に記載のとおりであるところ、これらの金額は、いずれも本件各納税告知処分の額（平成１９年７月から１２月まで、平成２０年１月から６月まで、平成２１年１月から６月まで及び平成２３年７月から１２月までの各期間分については別表２「課税処分等の経緯」の「①納税告知処分等」の「源泉所得税」欄と「⑤納税告知処分等」の「源泉所得税」欄の合計額、その余の各期間分については同別表の「③異議決定」の「源泉所得税」欄の額）と同額であるから、本件各納税告知処分は、いずれも適法である。
３ 本件各賦課決定処分の根拠及び適法性
（１）国税通則法６８条３項は、同法６７条１項の規定に該当する場合（同項ただし書又は同条２項若しくは３項の規定の適用がある場合を除く。）において、納税者が事実の全部又は一部を隠ぺいし、又は仮装し、その隠ぺいし、又は仮装したところに基づきその国税をその法定納期限までに納付しなかったときは、税務署長は、当該納税者から、不納付加算税に代え、重加算税を徴収する旨を規定している。
（２）これを本件についてみると、前記２で述べたとおり、本件各納税告知処分は適法であるところ、原告が納付すべき源泉所得税を法定納期限までに納付しなかったことに、国税通則法６７条１項ただし書にいう正当な理由があったとは認められず、同条２項及び３項に該当する事実があったことも認められず、他方で、原告が原告から乙に支給された本件各金員等に係る源泉所得税をその法定納期限までに納付しなかったことについて、同法６８条３項にいう隠ぺいし、又は仮装した事実があると認められる。
（３）そして、本訴において被告が主張する原告に課されるべき重加算税の額は、本件各納税告知処分によってそれぞれ告知された源泉所得税の額（ただし、国税通則法１１８条３項の規定に基づき１万円未満の端数を切り捨てた後のもの）に１００分の３５の割合を乗じて算出した金額（別表１「本件各納税告知処分の内訳」の「⑨重加算税の額」欄）となり、この金額は、本件各賦課決定処分における重加算税の額（平成１９年７月から同年１２月まで、平成２０年１月から同年６月まで、平成２１年１月から同年６月まで、平成２３年７月から同年１２月までの各期間については別表２「課税処分等の経緯」の「①納税告知処分等」の「重加算税」欄と「⑤納税告知処分等」の「重加算税」欄の合計額、その余の各期間分については同別表の「③異議決定」の「重加算税」欄の額）と同額であるから、本件各賦課決定処分は、いずれも適法である。
以上
（別表１）
本件各納税告知処分の内訳
（単位：円）
①期間
②取得年月日③順号④処分
内容番号
⑤取得額
⑥取得
内容
⑦納付すべき源泉所得税の額
⑨重加算税の額
⑧期間計
平成17年7月から
平成17年12月まで
平成17年10月7日1
100,000 賞与
20,000
28,000
7,000
平成17年10月11日2
40,000 賞与
8,000
平成18年1月から
平成18年6月まで
平成18年3月31日3
1,516,093 賞与
303,218
399,218
136,500
平成18年4月14日4
480,000 賞与
96,000
平成18年7月から
平成18年12月まで
平成18年7月4日5
500,000 給与
211,400
921,200
322,000
平成18年7月31日6
500,000 給与
118,300
平成18年8月25日7
500,000 給与
118,300
平成18年9月29日8
500,000 給与
118,300
平成18年10月31日9
500,000 給与
118,300
平成18年11月27日10
500,000 給与
118,300
平成18年12月27日11
500,000 給与
118,300
平成19年1月から
平成19年6月まで
平成19年1月29日12
500,000 給与
133,600
2,983,789
1,043,000
平成19年2月8日13
5,000,000 賞与
1,500,000
平成19年2月27日14
500,000 給与
133,600
580,000 賞与
174,000
平成19年3月28日16
500,000 給与
133,600
400,000 賞与
120,000
平成19年3月31日18
303,965 賞与
91,189
平成19年4月24日19
810,000 賞与
243,000
平成19年4月25日20
500,000 給与
133,600
180,000 賞与
54,000
平成19年5月28日22
500,000 給与
133,600
平成19年6月26日23
500,000 給与
133,600
平成19年7月から
平成19年12月まで
平成19年7月30日24
500,000 給与
133,600
5,324,598
1,858,500
平成19年8月27日25
500,000 給与
133,600
平成19年9月25日26
500,000 給与
133,600
平成19年10月2日27
1,200,000 賞与
360,000
平成19年10月3日28
410,000 賞与
123,000
平成19年10月25日29
500,000 給与
133,600
平成19年10月31日30
10,000,000 賞与
4,039,998
平成19年11月26日31
500,000 給与
133,600
平成19年12月26日32
500,000 給与
133,600
平成20年1月から
平成20年6月まで
平成20年1月25日33
500,000 給与
133,600
18,260,490
6,387,500
平成20年2月7日34
6,300,000 賞与
2,634,000
平成20年2月18日35
20,000,000 賞与
7,839,996
平成20年2月26日36
500,000 給与
133,600
平成20年3月26日37
500,000 給与
133,600
平成20年3月31日38
11,926,623 賞与
5,012,112
平成20年4月25日39
500,000 給与
133,600
平成20年5月13日40
1,000,000 賞与
300,000
平成20年5月26日41
2,090,000 賞与
627,000
平成20年5月27日42
500,000 給与
133,600
平成20年5月29日43
511,660 賞与
153,498
平成20年6月13日44
350,000 賞与
105,000
平成20年6月25日45
500,000 給与
133,600
平成20年6月26日46
2,624,280 賞与
787,284
（別表１）
平成20年7月から
平成20年12月まで
平成20年7月25日47
500,000 給与
133,600
6,272,457
2,194,500
平成20年8月12日48
9,000,000 賞与
3,660,000
平成20年8月27日49
500,000 給与
133,600
平成20年9月26日50
1,285,393 賞与
385,617
平成20年9月30日51
500,000 給与
133,600
平成20年10月8日52
1,500,400 賞与
450,120
平成20年10月27日53
500,000 給与
133,600
平成20年11月14日54
500,000 賞与
150,000
平成20年11月21日55
700,000 賞与
210,000
平成20年11月25日56
500,000 給与
133,600
平成20年12月4日57
500,000 賞与
150,000
平成20年12月8日58
500,000 賞与
150,000
平成20年12月11日59
500,000 賞与
150,000
平成20年12月23日60
550,400 賞与
165,120
平成20年12月26日61
500,000 給与
133,600
平成21年1月から
平成21年6月まで
平成21年1月27日62
500,000 給与
133,600
9,674,136
3,381,000
平成21年2月5日63
670,800 賞与
201,240
平成21年2月25日64
500,000 給与
133,600
平成21年3月5日65
10,000 賞与
3,000
平成21年3月25日66
500,000 給与
133,600
平成21年3月27日67
480,000 賞与
144,000
平成21年3月31日68
20,379,752 賞与
8,224,296
平成21年4月27日69
500,000 給与
133,600
平成21年5月22日70
800,000 賞与
240,000
平成21年5月26日71
500,000 給与
133,600
平成21年5月29日72
200,000 賞与
60,000
平成21年6月25日73
500,000 給与
133,600
平成21年7月から
平成21年12月まで
平成21年7月8日74
700,000 賞与
210,000
6,090,294
2,131,500
平成21年7月17日75
1,000,600 賞与
300,180
平成21年7月24日76
3,500,000 賞与
1,050,000
平成21年7月27日77
500,000 給与
133,600
平成21年7月31日78
1,598,900 賞与
479,670
平成21年8月5日79
400,000 賞与
120,000
平成21年8月10日80
500,000 給与
133,600
4,500,000 賞与
1,350,000
平成21年8月11日82
1,000,000 賞与
300,000
平成21年8月19日83
1,990,400 賞与
597,120
平成21年8月28日84
500,000 賞与
150,000
平成21年9月7日85
570,000 賞与
171,000
平成21年9月8日86
300,000 賞与
90,000
平成21年9月10日87
400,000 賞与
120,000
平成21年9月14日88
500,000 給与
133,600
平成21年10月5日89
400,000 賞与
120,000
平成21年10月20日90
716,100 賞与
214,830
平成21年10月23日91
560,000 賞与
168,000
平成21年10月26日92
800,000 賞与
240,000
平成21年11月18日93
200,000 賞与
5,994
平成21年12月28日94
90,000 賞与
2,700
平成22年1月から
平成22年6月まで
平成22年1月12日95
3,500,000 賞与
1,035,600
6,681,786
2,338,000
平成22年3月5日96
40,000 賞与
1,194
平成22年3月9日97
100,000 賞与
2,994
平成22年3月31日98
6,684,964 賞与
1,940,400
平成22年4月28日99
10,000,000 賞与
3,701,598
（別表１）
平成22年7月から
平成22年12月まで
平成22年9月14日100 10
20,000 賞与
4,213,512
1,473,500
平成22年9月17日101 10
2,000,000 賞与
358,800
平成22年9月19日102 10
1,130,000 賞与
98,400
平成22年9月27日103 10
2,167,200 賞与
408,000
平成22年10月2日104 10
150,000 賞与
4,500
平成22年11月9日105 10
4,272,720 賞与
1,341,000
平成22年11月16日106 10
500,000 賞与
14,994
平成22年11月29日107 10
300,000 賞与
9,000
平成22年12月4日108 10
200,860 賞与
6,024
平成22年12月15日109 10
3,000,000 賞与
801,600
平成22年12月18日110 10
1,000,000 賞与
65,400
平成22年12月20日111 10
2,902,200 賞与
746,400
平成22年12月27日112 10
2,000,000 賞与
358,800
平成23年1月から
平成23年6月まで
平成23年1月5日113 10
1,000,000 賞与
65,400
3,769,188
1,316,000
平成23年2月18日114 10
79,490 賞与
2,382
平成23年3月7日115 7
2,000,000 賞与
358,800
平成23年3月31日116 11
9,310,524 賞与
3,044,400
平成23年4月8日117 10
20,400 賞与
平成23年4月20日118 10
500,000 賞与
14,994
平成23年4月26日119 10
1,680,900 賞与
273,600
平成23年5月6日120 10
300,000 賞与
9,000
平成23年7月から
平成23年12月まで
平成23年8月29日121 10
5,000,800 賞与
1,695,000
8,233,386
2,880,500
平成23年9月1日122 10
500,000 賞与
14,994
平成23年9月6日123 10
1,501,556 賞与
214,200
平成23年9月9日124 10
996,990 賞与
65,400
平成23年9月27日125 10
1,456,704 賞与
202,200
平成23年10月5日126 10
500,000 賞与
14,994
平成23年10月7日127 10
50,000 賞与
1,494
平成23年10月11日128 10
400 賞与
平成23年10月26日129 10
14,315 賞与
平成23年10月27日130 10
2,593 賞与
平成23年12月31日131 11
16,372,133 賞与
6,024,600
合計
223,880,115
72,852,054
25,469,500
（別表２）
課税処分等の経緯
①納税告知処分等
②異議申立て
③異議決定
④審査請求
⑤納税告知処分等
⑥異議申立て(※)
⑦審査裁決
平成24年11月21日
平成25年1月16日
平成25年4月15日
平成25年5月14日
平成25年5月21日
平成25年6月11日
平成26年4月22日
源泉所得税
重加算税
源泉所得税
重加算税
源泉所得税
重加算税
源泉所得税
重加算税
源泉所得税
重加算税
源泉所得税
重加算税
源泉所得税
重加算税
年月分
所得種類
5,232,944 1,830,500
全部取消し
28,000
7,000
全部取消し
－－
棄却
平成17年7月から
平成17年12月まで
給与
平成18年1月から
平成18年6月まで
給与
4,010,096 1,396,500
399,218
136,500
－－
平成18年7月から
平成18年12月まで
給与
3,693,228 1,291,500
921,200
322,000
－
平成19年1月から
平成19年6月まで
給与
5,156,835 1,802,500
2,983,789 1,043,000
－－
平成19年7月から
平成19年12月まで
給与
5,028,086 1,757,000
棄却
棄却
296,512
101,500
全部取消し
平成20年1月から
平成20年6月まで
給与 15,693,734 5,491,500
棄却
棄却
2,566,756
896,000
平成20年7月から
平成20年12月まで
給与
7,491,356 2,621,500
6,272,457 2,194,500
－－
平成21年1月から
平成21年6月まで
給与
4,725,967 1,652,000
棄却
棄却
4,948,169 1,729,000
全部取消し
平成21年7月から
平成21年12月まで
給与 14,660,324 5,131,000
6,090,294 2,131,500
－－
平成22年1月から
平成22年6月まで
給与
7,419,568 2,593,500
6,681,786 2,338,000
－－
平成22年7月から
平成22年12月まで
給与
8,822,756 3,087,000
4,213,512 1,473,500
－－
平成23年1月から
平成23年6月まで
給与
4,527,688 1,582,000
3,769,188 1,316,000
－－
平成23年7月から
平成23年12月まで
給与
7,793,201 2,726,500
棄却
棄却
440,185
154,000
全部取消し
合計額
94,255,783 32,963,000
－－－－－－
8,251,622 2,880,500
－－－－
※平成25年６月18日付けでみなし審査請求(国税通則法90条３項)
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2015/pdf/12767.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。