税務訴訟資料第２６５号－１９４（順号１２７７７）
大阪地方裁判所平成●●年（○○）第●●号裁決無効確認請求事件
国側当事者・国（国税不服審判所長）
平成２７年４月２３日却下・控訴
判決
原告甲
被告国
同代表者法務大臣上川陽子
裁決行政庁国税不服審判所長
畠山稔
被告指定代理人丹原敏明
同小銭慎司
同木下智志
同松村秀之
同階戸武彦
同太田圭彦
主文
１ 本件訴えを却下する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
国税不服審判所長が平成２６年１月２１日付けで原告に対してした裁決が無効であることを確認する。
第２ 事案の概要
本件は、原告が、葛城税務署の徴収職員がした平成２５年６月１２日付けの債権の差押処分（以下「本件差押処分」という。）及び葛城税務署長がした同月１３日付けの換価代金等の配当処分（以下「本件配当処分」という。）の各取消しを求めて、同年８月２０日に異議の申立てをしたところ、同異議申立ては不服申立ての期間を徒過した後にされた不適法なものであるとして、同年１０月４日付けでいずれも却下する旨の決定がされたことから、原告が同月１７日付けで審査請求をしたところ、国税不服審判所長が国税通則法７５条３項にいう審査請求ができる場合に該当しないとして審査請求をいずれも却下する旨の裁決（以下「本件裁決」という。）をしたため、本件裁決の無効確認を求める事案である。
１ 法令の定め
（１）国税徴収法６２条１項及び２項は、債権（電子記録債権を除く。）の差押えは、第三債務者に対する債権差押通知書の送達により行い、当該第三債務者に対しその履行を、滞納者に対し債権の取立その他の処分を、それぞれ禁ずる方法により行う旨を、同法６７条１項は、徴収職員は差し押えた債権の取立をすることができる旨を、同条３項は、徴収職員が同条１項の規定により金銭を取り立てたときは、その限度において、滞納者から差押えに係る国税を徴収したものとみなす旨を、それぞれ定めている。
（２）国税徴収法８９条１項は、差押財産につき、同法第５章第３節（財産の換価）の定めるところにより換価しなければならない旨を定めているが、債権については換価を要する財産から除外している（同項括弧書）。
（３）国税徴収法１２８条２号は、債権の差押えにより第三債務者等から給付を受けた金銭を同法第５章第４節（換価代金等の配当）の定めるところにより配当しなければならない旨を、同法１２９条１項は、上記金銭を国税等に充てる旨を、同法１３１条３号は、税務署長は、同法１２９条の規定により配当しようとするときは、政令で定めるところにより、配当を受ける債権、同法１３０条２項の規定により税務署長が確認した金額その他必要な事項を記載した配当計算書を作成し、換価財産の買受代金の納付の日から３日以内に、滞納者に交付するため、その謄本を発送しなければならない旨を、それぞれ定めている。
国税徴収法施行令４９条１項５号は、配当計算書には、換価代金等（国税徴収法１２８条１号にいう差押財産の売却代金又は同条２号にいう有価証券、債権若しくは無体財産権等の差押えにより第三債務者等から給付を受けた金銭をいう。同法１２９条１項参照。以下同じ。）の交付の日時を記載しなければならない旨を定めている。
（４）国税通則法７５条１項１号は、税務署長がした処分（その処分に係る事項に関する調査が同条２項に規定する国税局又は国税庁の当該職員によってされた旨の記載がある書面により通知された処分を除く。）に不服がある者は、その処分をした税務署長に対する異議申立てをすることができる旨を、同条６項は、国税に関する法律に基づく処分で税務署の職員がしたものに不服がある場合には、その職員の所属する税務署の長がその処分をしたものとみなして、同条１項の規定を適用する旨を、同法７７条１項は、当該不服申立ては、処分があったことを知った日（処分に係る通知を受けた場合には、その受けた日）の翌日から起算して２月以内にしなければならない旨を、同条３項は、天災その他同条１項の期間内に不服申立てをしなかったことについてやむを得ない理由があるときは、不服申立ては、同条１項の規定にかかわらず、その理由がやんだ日の翌日から起算して７日以内にすることができる旨を、それぞれ定めている。
（５）国税徴収法１７１条１項４号は、滞納処分について換価代金等の配当に関し欠陥があることを理由としてする異議申立ては、国税通則法７７条の規定にかかわらず、換価代金等の交付期日まででなければ、することができない旨を定めている。
２ 前提事実（当事者間に争いがないか（争う趣旨を明らかにしないものを含む。）、各項末尾掲記の証拠により容易に認められる事実等）
（１）葛城税務署長は、平成２４年８月６日、原告の平成２３年分の所得税について更正処分をした。
（２）葛城税務署の徴収職員は、平成２５年６月１２日、上記（１）の更正処分に係る原告の平成２３年分の所得税のうち、同日時点での滞納分である３２００円を徴収するため、原告が株式会社Ａ銀行に対して有する、同銀行五条支店の原告名義の普通預金口座の預金１７万２０３６円のうち３２００円の払戻請求権（以下「本件債権」という。）を差し押さえた（本件差押処分）（甲１８の１）。
本件差押処分に係る差押調書謄本は、平成２５年６月１４日、原告に送達された（乙１）。
（３）葛城税務署長は、平成２５年６月１３日、本件差押処分に係る受入金３２００円について、換価代金等の交付期日を同月２０日午前１０時と定めて、原告の上記（２）の滞納分である国税に配当する旨の処分（本件配当処分）をした（甲１８の３）。
（４）原告は、平成２５年８月２０日、本件差押処分及び本件配当処分を不服として、葛城税務署長に対し、異議申立てをした（甲１２、乙２）。
葛城税務署長は、同年１０月４日、本件差押処分に対する異議申立ては差押調書謄本が送達された同年６月１４日の翌日から起算して２か月を経過する日である同年８月１４日を経過してされているため、また、本件配当処分に対する異議申立ては換価代金等の交付期日である同年６月２０日午前１０時を経過してされているため、原告の異議申立てはいずれも法定の異議申立期間を徒過した不適法なものであるとして、原告の異議申立てをいずれも却下する旨の決定をした（甲１５）。
（５）原告は、平成２５年１０月１８日、本件差押処分及び本件配当処分を不服として、国税不服審判所長に対し、同月１７日付け審査請求をした（甲２）。
国税不服審判所長は、平成２６年１月２１日、本件差押処分及び本件配当処分に対する上記（４）の異議申立ては、いずれも法定の異議申立期間経過後にされたものであるから、国税通則法７５条３項括弧書の規定により、審査請求をすることができる場合には当たらないとして、原告の上記審査請求をいずれも却下する旨の裁決（本件裁決）をした（甲１）。
（６）原告は、平成２６年７月１６日、本件訴えを提起した（顕著な事実）。
３ 争点及びこれに関する当事者の主張
（１）本件裁決の無効確認を求める訴えの利益があるか否か（本案前の争点）
（原告の主張）
本件裁決の無効確認を求める訴えの利益は認められる。
（被告の主張）
審査請求は、原処分が違法又は不当であるとしてその取消しを求めるものであるから、裁決の取消しを求める訴えの目的も、究極的には原処分の取消しを求めることにあると解される。そうすると、原処分を取り消すことについて法律上の利益が消滅した場合には、原処分に関する審査請求を棄却又は却下して原処分を維持した裁決についても、その取消しを求める訴えの利益は消滅したものと解すべきである。
しかるところ、本件差押処分の法的効果は、本件債権が遅くとも本件配当処分がされた平成２５年６月１３日までに葛城税務署徴収職員によって国税徴収法６７条に基づき取り立てられたことによって、目的を完了して消滅しており、また、本件差押処分による派生的又は付随的な法的効果は存在しないから、同処分の取消しを求めることについて、既に、法律上の利益が消滅しているといわざるを得ない。
また、本件配当処分の法的効果についても、同処分に係る換価代金等の交付期日である平成２５年６月２０日午前１０時の期日において本件差押処分に係る受入金３２００円の全額が原告の平成２３年分の滞納国税の全額である３２００円に充当され、もって、原告の平成２３年分の滞納国税に係る滞納処分が完了したことにより、消滅しており、また、本件配当処分による派生的又は付随的な法的効果は存在しないから、同処分の取消しを求めることについて、既に、法律上の利益が消滅しているといわざるを得ない。
以上によると、本件裁決の原処分である本件差押処分及び本件配当処分の取消しを求める法律上の利益は消滅しているから、これらの処分に関する審査請求を却下した本件裁決の取消しを求める訴えの利益は消滅しており、このことは、本件裁決の無効確認を求める訴えについても同様である。
よって、本件裁決の無効確認を求める訴えの利益はない。
（２）本件裁決に、重大かつ明白な裁決固有の瑕疵があるか否か
（原告の主張）
ア 本件差押処分は、正しくは平成２３年分の滞納国税についてであるのに、間違えて、完納済みである平成２４年分の国税の滞納処分としてするなどしている。その間違いを直すのが人の道であるのに、本件裁決は、２か月の期間を徒過したなどと辞典にない言葉を用いて、法を盾に、その是正をしていない。
イ 本件裁決は、他人事として事務的、形式的に原告の審査請求を却下したものであり、無効である。
ウ 本件裁決は、国税通則法７７条３項に該当する事由の存在について十分調査せずされたものであり、本件裁決には重大かつ明白な瑕疵がある。
（被告の主張）
ア 行政事件訴訟法３８条２項が準用する同法１０条２項は、処分の取消しの訴えとその処分についての審査請求を棄却した裁決の取消しの訴えとを提起することができる場合には、裁決の取消しの訴えにおいては、処分の違法を理由として取消しを求めることができないと規定しており、当初の行政処分の違法事由は、処分の抗告訴訟においてのみ主張することが許され、裁決の抗告訴訟においてこれを主張することはできないとしている。
そうすると、裁決の無効確認の訴えにおいては、裁決の違法事由のうち原処分の違法についての判断に関する部分を除くもので、裁決の主体、手続、形式等の違法に関する事由のみを主張することができ、当初の行政処分の違法事由は主張し得ない。
イ 本件裁決は、本件差押処分に対する異議申立てが国税通則法７７条１項に定める期間を経過してされたものであって、同条３項に該当するやむを得ない理由があるとも認められないことから不適法であるとし、また、本件配当処分に対する異議申立てが国税徴収法１７１条１項４号に定める期間を経過してされたものであるから不適法であるとして、国税通則法７５条３項括弧書の規定に基づき、審査請求をいずれも却下したものであるから、関係法令に基づいてされた正当なものである。
これに対し、原告は、本件裁決が事務的かつ形式的に審査請求を却下した等と主張するが、国税通則法７５条３項、７７条及び国税徴収法１７１条は、納税者の権利救済と行政処分の効果ないし行政上の法律関係の早期安定との２つの要請の調和を図る趣旨から、明文で異議申立てができる期間を限り、かつ、審査請求ができる場合を法定の期間内に適法な異議申立てがされた場合に限っているのであって、このような法令に基づく期間制限を、国税不服審判所長の裁量によって伸縮し、あるいは、法定の要件を満たさない審査請求を適法なものとして取り扱うことが許されないことは当然であるから、原告の主張は法的根拠を有しない独自の見解であり、理由がない。
ウ 原告の審査請求の審理を担当した大阪国税不服審判所が、原告に対し、平成２５年１１月２９日付け「回答書の提出について」と題する書面（甲７）において、国税通則法７７条３項に該当する事実について確認の上、該当事実が存在したことを裏付ける資料等の提出を求めたところ、これに対する原告の回答（乙４）は、平成２５年７月初旬から８月１５日まで、熱中症により病床に横たわっていたため、異議申立てを記載する力がなかった、これら事実を裏付ける資料等はない等とするものであった。そこで、国税不服審判所長は、国税通則法７７条３項に規定するやむを得ない理由は、天災に準ずるような理由で、不服申立期間内に不服申立てをしなかったことについて、社会通念上真にやむを得ない理由がある場合をいうと解されるところ、原告の答述する事情があったとしても、同項に規定するやむを得ない理由には該当しないと判断したものである。
このように、国税不服審判所長は、国税通則法７７条３項のやむを得ない理由の有無に関する判断を適正に行うため、原告に対し、これに該当する事実の有無に関し主張し、そのことを裏付ける資料等を提出することを求めることにより、十分に審理を尽くした上で、本件裁決をしたものである。また、原告が、自ら、その主張を裏付ける資料はない旨答述しているにもかかわらず、国税不服審判所長ないし審理を担当した職員が、職権で何らかの調査をすべき必要があったとはいえない。
そうすると、本件裁決に係る手続には何らの瑕疵もない。
第３ 当裁判所の判断
１ 本件裁決の無効確認を求める訴えの原告適格について
（１）行政事件訴訟法上の無効等確認の訴えは、「当該処分又は裁決に続く処分により損害を受けるおそれのある者その他当該処分又は裁決の無効等の確認を求めるにつき法律上の利益を有する者で、当該処分若しくは裁決の存否又はその効力の有無を前提とする現在の法律関係に関する訴えによって目的を達することができないものに限り、提起することができる」ものである（同法３６条）。
（２）しかるところ、本件裁決は、そもそもこれに後続する処分が予定されているものではないし、本件差押処分に係る受入金３２００円は既に原告の滞納にかかる国税に充当されていること（前記前提事実（２）、（３））や、原告の平成２３年分の滞納国税に係る滞納処分が完了したこと（原告はかかる事実を争う趣旨を明らかにしないし、前記前提事実（２）及び（３）からもこれを認めることができる。）からすれば、本件差押処分及び本件配当処分はいずれもその目的を達してその法的効果が既に消滅しているというべきであって、原告には本件差押処分及び本件配当処分のいずれについてもその取消しによって回復すべき法律上の利益が存在しないと認められる。他に原告は本件差押処分あるいは本件配当処分についてその取消しによって回復すべき法律上の利益を有する旨の特段の主張立証をしない。
（３）以上によれば、かかる原告は、本件裁決の無効確認を求める原告適格を有しないというべきであるから、本件裁決の無効確認を求める訴えは、不適法というほかない。
２ 争点（１）（本件裁決の無効確認を求める訴えの利益があるか否か）についてまた、上記１（２）で説示したところによれば、仮に本件裁決に重大かつ明白な裁決固有の瑕疵があると認められたとしても、原告には原処分である本件差押処分及び本件配当処分のいずれについてもその取消しによって回復すべき法律上の利益が存在しない以上、瑕疵ある裁決の無効を確認し、改めて瑕疵のない裁決を受けることに法律上の利益を認めることはできないから、本件裁決の無効確認を求める本件訴えについて無効確認の利益を認めることもできない。
３ そうすると、本件訴えは、いずれにせよ不適法であり、却下を免れないものといわざるを得ない。
第４ 結論
以上によれば、その余の点について判断するまでもなく、本件訴えは不適法であるからこれを却下することとし、訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第７民事部
裁判長裁判官 田中健治
裁判官 三宅知三郎
裁判官 松本諭
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2015/pdf/12777.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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