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税資高裁判決棄却税資265号-195順号12778

大阪高判 平成27年10月23日

平成●●年(○○)第●●号 裁決無効確認請求控訴事件

裁判所
大阪高等裁判所
裁判年月日
平成27年10月23日 (2015-10-23)
事件番号
平成●●年(○○)第●●号 (公表資料で伏せられています)
事件名
裁決無効確認請求控訴事件
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
税資265号-195順号12778
上訴等
上告
分野
租税・行政

税務訴訟資料第265号-195(順号12778)

大阪高等裁判所平成●●年(○○)第●●号裁決無効確認請求控訴事件

国側当事者・国(国税不服審判所長)

平成27年10月23日棄却・上告

(第一審・大阪地方裁判所、平成●●年(○○)第●●号、平成27年4月23日判決、本資料265号-194・順号12777)

判決

控訴人甲

被控訴人国

同代表者法務大臣岩城光英

裁決行政庁国税不服審判所長

畠山稔

被控訴人指定代理人丹原敏明

同小銭慎司

同木下智志

同前川秀行

同武藤裕一

同太田圭彦

同山崎弘喜

主文

1 本件控訴を棄却する。

2 控訴費用は控訴人の負担とする。

事実及び理由

第1 控訴の趣旨

1 原判決を取り消す。

2 国税不服審判所長が平成26年1月21日付けで控訴人に対してした裁決が無効であることを確認する。

第2 事案の概要(略称は、特記しない限り原判決の例による。)

1 本件は、控訴人が、葛城税務署徴収職員がした本件差押処分及び葛城税務署長がした本件配当処分に対して異議を申し立て、これが不服申立期間徒過を理由に不適法として却下されたため、裁決行政庁に対して審査請求をしたところ、審査請求ができる場合に該当しないとして審査請求を却下する旨の裁決(本件裁決)を受けたため、被控訴人に対し、本件裁決の無効確認を求めた事案である。

原判決は、控訴人の訴えを原告適格及び訴えの利益を欠くとして却下したので、これを不服とする控訴人が控訴した。

2 法令の定め、前提事実、争点及びこれに関する当事者の主張は、3のとおり当審における控訴人の主張を付加するほか、原判決「事実及び理由」の「第2事案の概要」の1から3までに記載のとおりであるから、これを引用する。ただし、原判決2頁11行目の「国税徴収法」の次に「(平成26年法律第69号で改正前のもの。以下同じ)」を、3頁1行目の「納付の日」の次に「(換価財産が金銭による取立ての方法により換価したものであるときは、その取立ての日。同法施行令49条2項)」を、9行目の「国税通則法」の次に「(平成26年法律第10号で改正前のもの。以下同じ)」を、4頁14行目の「(本件配当処分)をし」の次に「、同月13日付けで上記交付期日を記載した配当計算書謄本を作成して、その頃控訴人に送付し」をそれぞれ加え、16行目の「8月20日」を「8月21日」に改める。

3 当審における控訴人の主張

(1)本件差押処分の前提となった葛城税務署長による平成24年8月6日付け平成23年分所得税の更正処分は、控訴人の妻名義で支出した義援金を寄附金と認めなかった。

(2)上記更正処分に対する平成24年12月26日付け審査請求の国税不服審判所における審理が遅延し、裁決が平成25年7月30日になってされた。

(3)葛城税務署員は、控訴人が国税不服審判所に不服申立てをしていることを分かりながら、本件差押処分をし、平成25年7月31日、控訴人方を連絡なしに寄附金の原本確認のため訪れた。

(4)控訴人は、平成25年7月初旬から8月15日まで、熱中症のため体調不良であり異議申立てができなかった。

第3 当裁判所の判断

1 当裁判所も、控訴人の訴えは不適法であると判断する。その理由は、2のとおり当審における控訴人の主張に対する判断を付加するほかは、原判決「事実及び理由」の「第3当裁判所の判断」に記載のとおりであるから、これを引用する。

2 当審における控訴人の主張に対する判断

当審における控訴人の主張は、いずれも、本件差押処分及び本件配当処分の取消しによって回復される法律上の利益が存在することの根拠とはならないから、本件裁決の無効確認を求める訴えの適法性を根拠付けるものとならず、失当である。なお、(1)の主張は、本件裁決固有の瑕疵ではなく、原処分(本件差押処分)の前提となった更正処分の違法をいうものであるから、本件裁決の無効原因とはなり得ない。(2)の主張も、本件裁決固有の瑕疵ではなく、原処分の前提となった更正処分に対する審査請求手続の瑕疵をいうものであるから、本件裁決の無効原因とはなり得ない。(3)の主張も、本件差押処分の違法をいうものであるから、本件裁決の無効原因とはなり得ない。(4)の主張は、異議申立期間徒過の原因を弁明するものと解されるが、国税通則法77条3項に定める「やむを得ない理由」に当たるとはいえない。したがって、いずれも、本件裁決の無効事由として理由がない。

第4 結論

よって、本件訴えは不適法であって却下すべきであり、これと同旨の原判決は相当であり、本件控訴は理由がないから、これを棄却することとして、主文のとおり判決する。

大阪高等裁判所第3民事部

裁判長裁判官 江口とし子

裁判官 久保田浩史

裁判官 新谷祐子

出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2015/pdf/12778.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。