税務訴訟資料第２６６号－６（順号１２７８４）
東京地方裁判所平成●●年（○○）第●●号所得税更正処分取消等請求事件
国側当事者・国（麻布税務署長外）
平成２８年１月２１日棄却・確定
判決
当事者の表示別紙１「当事者目録」記載のとおり（なお、別紙１で用いた原告らの略称は、以下の本文、他の別紙及び別表でも用いることとする。）
（目次）
主文………………………………………………………………………………………………３頁事実及び理由……………………………………………………………………………………３頁
第１ 請求……………………………………………………………………………………３頁
第２ 事案の概要……………………………………………………………………………３頁
１ 関係法令等の定め……………………………………………………………………４頁
２ 前提事実………………………………………………………………………………４頁
３ 被告の主張する本件各更正処分及び本件各賦課決定処分の適法性の根拠……９頁
４ 争点及び争点に関する当事者の主張………………………………………………９頁
第３ 当裁判所の判断………………………………………………………………………１７頁
１ 認定事実………………………………………………………………………………１７頁
２ 争点（１）（本件各株式報酬に係る給与所得等の収入すべき日）についての検討………………………………………………………………………………………………５８頁
３ 争点（２）（本件各株式報酬に係る給与所得等の収入すべき金額の算定方法）についての検討……………………………………………………………………………………６７頁
４ 本件各更正処分及び本件各賦課決定処分の適法性………………………………６９頁
第４ 結論……………………………………………………………………………………７０頁別紙１当事者目録…………………………………………………………………………７２頁別紙２請求目録……………………………………………………………………………８０頁別紙３関係法令等の定め…………………………………………………………………８７頁別紙４原告らの勤務先等…………………………………………………………………８９頁別紙５本件各ストック・ユニットの内容………………………………………………９６頁別紙６本件訴訟に至る経緯………………………………………………………………１２１頁別紙７被告の主張する本件各更正処分及び本件各賦課決定処分の根拠及び適法性……………………………………………………………………………………………１４６頁別紙８原告らの主張………………………………………………………………………２４９頁別紙９被告の主張…………………………………………………………………………３０６頁別紙１０米国法の専門家の意見…………………………………………………………３５９頁別表１－１から３８まで各原告の課税処分等に関する経緯…………………………３７１頁別表２－共別表２－１から３８までにおける名称の意義等…………………………４０９頁別表２－１から３８まで各原告の株式報酬に係る収入金額の計算表
………………………………………………………………………４１１頁
主文
１ 原告らの請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
別紙２「請求目録」記載のとおり
第２ 事案の概要
本件は、平成２０年９月当時、米国法人Ｃ（以下「Ｃ社」という。）の子会社であるＤ証券株式会社（以下「Ｄ社」という。）などの内国法人に勤務していたか又はそれ以前にこれらの内国法人に勤務していた原告らが、Ｃ社及びその子会社等のグループ会社（以下「Ｅグループ」という。）の有する株式報酬制度に基づき付与されたストック・ユニット（以下「本件各ストック・ユニット」という。）に係る経済的利益（以下「本件各株式報酬」という。）について、本件各ストック・ユニットの「転換」によって取得したＣ社の普通株式（以下「本件各Ｃ株式」といい、また、Ｃ社の普通株式を「Ｃ株式」という。）の株式数に同月１８日のＦ証券取引所（以下「Ｆ」という。）におけるＣ株式の株価の高値と安値の平均値を乗じて得られる金額を円換算した金額により所得税法２８条１項の給与所得又は同法１６１条８号イの給与（以下、併せて「給与所得等」という。）を算出して同年分の所得税の申告をしたところ、本件各株式報酬に係る給与所得等の収入すべき日は、本件各ストック・ユニットの転換日である同月８日（以下「本件転換日」という。）であり、また、同給与所得等の収入すべき金額は、本件各Ｃ株式の株式数に、同日のＦにおけるＣ株式の株価の終値を乗じて得られる金額を円換算した金額であるとして所得税の更正（以下「本件各更正処分」といい、また、本件各更正処分中、原告甲に係るものを「原告甲更正処分」、原告乙に係るものを「原告乙更正処分」などという。）及び過少申告税の賦課決定（以下「本件各賦課決定処分」といい、また、本件各賦課決定処分中、原告甲に係るものを「原告甲賦課決定処分」、原告乙に係るものを「原告乙賦課決定処分」などという。）を受けたため、これらの課税処分のうち原告らの主張する税額を超える部分の取消しを求める事案である。
なお、ストック・ユニットとは、被付与者が、付与後一定の要件を充たしている場合に、ストック・ユニット１個につき一株のＣ株式を被付与者に支払うという内容の無担保のＣ社と被付与者との契約ないしこれに基づく権利を指す。
１ 関係法令等の定め
本件の関係法令等の定めは、別紙３「関係法令等の定め」記載のとおりである。
２ 前提事実（証拠等の掲記がないものは当事者間に争いがない。）
（１）原告ら
原告らは、平成２０年９月の時点において、米国法人のＣ社の子会社であるＤ社（なお、現在の商号は、Ｇ証券株式会社である。）などの内国法人に勤務していたか、又は、それ以前にこれらの内国法人に勤務していた個人であり、同月時点における勤務先、我が国の所得税の納税義務者としての属性等は、別紙４「原告らの勤務先等」記載のとおりである（なお、以下で定義するものを含め、本文で用いた略称は、これらの別紙においても用いることとする。）（弁論の全趣旨）。
（２）報酬プラン
Ｅグループは、Ｅグループの主要な従業員等を対象に、報奨を与え、Ｃ株式の所有を勧奨することにより、その雇用を継続させ、精勤の動機付けとすることなどを目的として、賞与をＣ株式などによって支給する株式報酬制度を有していた。同制度には、次のアないしウの各プラン（以下「本件各報酬プラン」という。）があった。
ア Ｈ Inc．1995 Equity Incentive Compensation Plan（以下「ＥＩＣＰ」という。）
イ Ｅ Employees’ Equity Accumulation Plan（以下「ＥＥＡＰ」という。）
ウ Ｅ Tax Deferred Equity Participation Plan（以下「ＴＤＥＰＰ」という。）
（３）賞与証書
ストック・ユニットは、一定の期間ごとに、そのストック・ユニットの５０％相当分ずつ確定し、確定したストック・ユニットは、将来の予定された日において、ストック・ユニット１個につき一株のＣ株式に転換される。
ストック・ユニットの「確定」及び転換のための諸条件、ストック・ユニットの確定する日（以下「予定確定日」という。）並びに転換される日（以下「予定転換日」という。）などの詳細は、ストック・ユニットが付与される年ごとの「AWARD CERTIFICATE」と題する書面（賞与証書。平成１５年ないし平成１８年の各年における各賞与証書を「本件各賞与証書」という。）において定められている。本件各賞与証書の名称は、次のとおりである。
ア 平成１５年
Ｅ EQUITY INCENTIVE COMPENSATION PLAN 2003 DISCRETIONARY RETENTION AWARDS AWARD CERTIFICATE（以下「２００３ＥＩＣＰ」という。）
イ 平成１６年
Ｅ EQUITY INCENTIVE COMPENSATION PLAN 2004 DISCRETIONARY RETENTION AWARDS AWARD CERTIFICATE（以下「２００４ＥＩＣＰ」という。）
ウ 平成１７年
Ｅ EQUITY INCENTIVE COMPENSATION PLAN 2005 DISCRETIONARY RETENTION AWARDS AWARD CERTIFICATE（以下「２００５ＥＩＣＰ」という。）又はＥ EQUITY INCENTIVE COMPENSATION PLAN 2005 SPECIAL DISCRETIONARY RETENTION AWARDS FOR KEY EMPLOYEES AWARD CERTIFICATE(以下「２００５ＡＥＩＣＰ」という。）（弁論の全趣旨）
エ 平成１８年
Ｅ EMPLOYEES’ EQUITY ACCUMULATION PLAN 2006 DISCRETIONARY RETENTION AWARDS AWARD CERTIFICATE FOR STOCK UNITS（以下「２００６ＥＥＡＰ」という。）又はＥ TAX DEFERRED EQUITY PARTICIPATION PLAN 2006 DISCRETIONARY RETENTION AWARDS AWARD CERTIFICATE FOR STOCK UNITS（以下「２００６ＴＤＥＰＰ」という）（乙１４、１５）
（４）本件各報酬プランに基づくストック・ユニットの付与
原告らが平成１５年から平成１８年までの間において本件各報酬プランに基づき付与された本件各ストック・ユニットの内容は、別紙５「本件各ストック・ユニットの内容」記載のとおりである。
（５）Ｃ株式の信託
Ｃ社は、Ｅグループの従業員等にストック・ユニットを付与する際に、Ｉ（以下「Ｉ」という。）との間で締結した「AMENDED AND RESTATED TRUST AGREEMENT」（以下「本件信託契約」という。）に基づいて、当該ストック・ユニットに対応する数量のＣ株式をいつでもＣ社により取消し可能なみなし自益信託（信託設定者が信託財産の元本若しくは収益又はその双方について、所得税法上当該財産及びその収益の所有者とみなし得るほどに支配権を留保している信託をいう。）としてＩに信託することとしており、本件各ストック・ユニットの付与時にも、本件各ストック・ユニットに対応する数量のＣ株式は、Ｉに信託されていた（甲共１３ないし１５、弁論の全趣旨）。
（６）本件各ストック・ユニットの確定及び転換
Ｃ社の報酬委員会は、平成１９年１２月１１日、未確定のストック・ユニットの確定日及び転換日を平成２０年９月８日に繰り上げ、各賞与の他の条件に従って、ストック・ユニット数に応じたＣ株式のデリバリー（引渡し）により支払うことを決議し、同決議は、平成１９年１２月１１日をもってその効力が発生した（乙４）。
（７）ウインドウ・ピリオドの開始
Ｅグループは、Ｅグループが定めるＥグループの全ての従業員本人及びその家族等（以下「Ｅ従業員等」という。）が行う有価証券又はその他の金融商品の個人的取引に関する規則である「Global Employee Trading Policy」（以下「従業員取引ポリシー」という。）及びＥグループの従業員のＥグループにおける活動や退職後に負う義務に関する規範である「The ＥCode of Conduct」（以下「行為規範」という。）において、Ｃ株式については、「ウインドウ・ピリオド」と称される所定の期間に限り取引ができるなどの種々の取引制限を設けていた。また、日本における現地規則などの社内規則を定めた「Compliance Notice」（以下「コンプライアンス通知」という。）も、同様の取引制限を設けていた（以下、これらの取引制限を「本件取引制限」という。）（甲共１、２、１７、弁論の全趣旨）。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2016/pdf/12784.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報62巻10号1693頁。
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