税務訴訟資料第２６６号－１０（順号１２７８８）
広島地方裁判所平成●●年（○○）第●●号損害賠償請求事件
国側当事者・国
平成２８年１月２７日棄却・控訴
判決
原告
甲
被告
国
同代表者法務大臣
岩城光英
同指定代理人
樫野一穂
新居隆志
門田洋平
笹木祐司
矢野聡彦
阿井賢二
下井田佳孝
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は、原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
被告は、原告に対し、１５００万円を支払え。
第２ 事案の概要
１ 本件は、経営コンサルタント等の業を営む原告が、税務署の職員らにより原告の所得税等に関する税務調査を受けた際、同職員らが①原告の提出した領収証を精査することなく「これは認められない」などと述べて任意修正をするよう仕向ける、②必要性がないのに、百貨店に対して原告の購入物品や価格等の資料を提出するよう求めたり、原告の売上げにつき全ての関与先に照会書を送付した上、回答のない関与先には訪問したりする、③原告の提出した領収証に基づき、１０００項目以上の支出について詳細な説明を記入するよう強要する、④一旦は原告の申告に問題はなく税務調査を終了すると述べたにもかかわらず、職員の独断で調査を再開し、調査開始以降、原告の事務所に３０回以上訪問するなど、原告の業務を妨害し、又は原告の信用を失墜させる違法な行為に及んだと主張して、国家賠償法１条１項に基づき、取引先から顧問契約を打ち切られるなどしたこと及び名誉を毀損されたことによる損害合計１５００万円の賠償を求める事案である。
２ 本件の前提となる事実は、次のとおりである。
（１）当事者等
ア 原告は、広島市中区に所在する事業所（以下「本件事業所」という。）において、「Ａ」等の名称で、経営コンサルタントや社会保険労務士等の業務を行っている者である。
イ 乙（以下「乙調査官」という。）は、平成２２年７月から平成２３年７月までの間、広島東税務署に所属する国際税務専門官（所得税）付国税調査官であった者である。また、丙（以下「丙国際官」という。）は、平成２１年７月から平成２４年７月までの間、同税務署に所属する国際税務専門官（所得税）であった者である（乙３、４）。
（２）原告に対する税務調査の開始
ア 乙調査官は、平成２２年１１月１８日、本件事業所を訪れ、原告に対し、原告の平成１９年分以降の各所得税、消費税等に関する税務調査を行う旨を告げた。そして、乙調査官らは、同月２４日、原告から平成１９年分及び平成２０年分の原告の申告関係書類等を預かり、さらに、同年１２月１３日、原告から平成１９年分及び平成２０年分の原告の必要経費に係る領収証等（以下「本件領収証等」という。）を預かった。なお、これらの書類は、平成２３年１月２０日、いずれも原告に返却された（乙１の１、２、乙５の１、２）。
乙調査官は、原告に対する税務調査のため、平成２３年１月６日から同月１９日までの間、少なくとも６回にわたり本件事業所を訪れた。
イ 乙調査官は、平成２３年１月２６日、原告が必要経費としている支出のうち本件領収証等の記載内容からはその内容が確認できなかったものの支出先として、百貨店である株式会社Ｂ（以下「Ｂ」という。）及び株式会社Ｃ（以下「Ｃ」という。）を訪れ、上記支出の内容を明らかにするよう依頼した。
ウ 丙国際官は、本件領収証等に基づき、原告が必要経費としている支出のうちその内容や使途が不明なものを抽出したとするリスト（以下「本件経費リスト」という。）を作成した上、平成２３年１月２７日、本件事業所を訪れ、原告に本件経費リストを交付して、これに掲げられた支出の内容や使途について記入して回答するよう求めた。原告は、本件経費リストを一旦受領したが、その後、これに何ら記入しないまま、広島東税務署に返還した（乙２）。
（３）原告の納税地の変更
原告は、平成２０年分の所得税の申告において、広島東税務署の管轄地域内である本件事業所の所在地を納税地としていたが、平成２３年２月２３日及び同月２４日、広島東税務署長及び広島西税務署長に対し、平成２１年１２月１日に納税地が広島市西区の原告の自宅所在地に異動した旨の「所得税・消費税の納税地の異動に関する届出書」をそれぞれ提出した（乙７の１、２、乙９の１、２）。
（４）原告に対する税務調査の継続
ア 丙国際官は、平成２３年４月５日、本件事業所を訪れ、原告に対し、引き続き税務調査を行う旨を告げた。これに対し、原告は、税務調査を継続することは不当である旨述べ、丙国際官や広島西税務署個人課税第●部門に所属する丁統括国税調査官（以下「丁統括調査官」という。）に苦情を申し入れた。
イ 丁統括調査官は、平成２３年５月１３日及び同月１８日、原告に対し、税務調査への協力要請に応じないのであれば、原告の売上金額等を確認するため原告の取引先を調査することなどを告げた。
ウ 広島西税務署長は、平成２３年６月１日付けで、原告並びに本件事業所と同じ住所地に所在するＤ連合会及びＥ協会（以下、これらを併せて「本件各事業組合」という。）の取引先等に「取引金額等の照会書」（以下「本件照会書」という。）を送付し、同月１４日までに原告や本件各事業組合に対する支払報酬等を回答するよう求めた。また、丙国際官らは、本件照会書を送付した原告及び本件各事業組合の取引先等のうち回答がない者等に対して、直接訪問するなどして回答を求めた（甲４の１、２）。
エ 原告は、平成２３年６月７日付けで、広島東税務署長に対し、「職権乱用による税務調査に対する異議について」と題する書面を、広島西税務署長に対し、「職権乱用による税務調査に対する異議・告発について」と題する書面をそれぞれ送付した（甲６、７）。
（５）原告に対する更正処分等
広島西税務署長は、平成２２年１１月１８日以降の原告に対する税務調査（以下「本件調査」という。）の結果に基づき、平成２４年３月５日、原告に対し、平成２０年分以後の所得税の青色申告の承認取消処分、平成２０年分及び平成２１年分の所得税の各更正処分及び無申告加算税の各賦課決定処分、並びに平成２０年１月１日から平成２２年１２月３１日までの各課税期間の消費税等の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分をした（乙１０、乙１１の１、２、乙１２の１から３まで）。
３ 争点及びこれに関する当事者の主張
（１）本件調査における税務署職員らの違法行為の存否（争点１）
（原告の主張）
本件調査において、税務署職員らは以下のような行為に及び、これにより原告の業務は妨害され、また、その信用は失墜したもので、これらの行為は国家賠償法上違法である。
ア 任意修正への誘導
乙調査官は、本件領収証等を精査することなく、平成２３年１月以降、毎日のように本件事業所を訪れ、少額の取るに足りない支出について質問し、「これは認められない。こういった類のものが１年でどのくらいあるか」などと述べて原告を威圧し、任意修正するように誘導した。
イ 百貨店への不要な調査
乙調査官は、平成２３年１月、必要性もないのに、原告の支出を確認するためとして、Ｂ及びＣに対し、原告が購入した物品、購入年月日及び購入価格のデータを出すよう求めたが、Ｂ及びＣが用意したデータを受け取らなかった。
ウ 本件経費リストへの記入の強要
丙国際官は、平成２３年１月下旬、原告の支出を確認するためとして、本件領収証等を見れば支出内容が分かるものも含めた全ての支出を書き出した本件経費リストを原告に交付し、これに記入するよう強要した。
エ 独断による税務調査の継続
丙国際官は、平成２３年２月８日、原告に対し、平成１９年分から平成２１年分の各所得税等については問題がなく、税務調査を終了する旨述べたにもかかわらず、平成２３年４月５日、その独断により、平成２０年分から平成２２年分の各所得税等についての税務調査を開始した。
オ 関与先への不要な調査
原告の売上げについて、乙調査官及び丙国際官がそれぞれ問題はないとしたにもかかわらず、丙国際官は、平成２３年６月上旬、原告が税務調査に協力しないものとして、嫌がらせの目的で、本件照会書を原告の全関与先に送付した上、回答がない、又は回答を拒んだ関与先を訪問して、原告への報酬支払額の回答を強要した。
また、原告の売上げとは関係のない本件各事業組合の取引先に対しても、同様の調査を行った。
カ 多数回にわたる訪問
本件調査の期間中における乙調査官、丙国際官らによる本件事業所への訪問は３０回以上に及んだ。
（被告の主張）
以下のとおり、質問検査を伴う本件調査には必要性があり、その内容も、原告やその取引先等との私的利益との衡量において社会通念上相当な限度にとどまっているから、乙調査官、丙国際官らの行為に国家賠償法上の違法はない。
ア 乙調査官の対応について
乙調査官は、原告に対し、原告の必要経費の内容について質問し、原告の事業に直接関係しない支出については事業所得の必要経費として認められない旨を説明したことはあるが、原告を威圧したり、修正申告をするよう誘導したりした事実はない。
イ 百貨店への調査について
原告が所得税に係る申告において必要経費であると申告していたものの中には、原告の事業に直接関係しない支出や個人的な趣味等に関係する支出があると考えられたものの、原告が本件調査に非協力的であったため、そのような支出が上記申告に係る必要経費のうちどの程度あるのかなどといった点について十分な解明がされていなかったことから、乙調査官は、Ｂ及びＣに対して照会を行ったものである。
ウ 本件経費リストへの記入の依頼について
丙国際官は、原告に対して本件経費リストを交付した際、原告に一つずつこの場で確認していく方法がよいか、それとも原告に本件経費リストを預けて原告がこれに説明等を記入する方法がよいかと尋ね、原告が後者を望んだことから、この方法によることとして、本件経費リストへの記入を求めたにすぎず、記入を強要した事実はない。なお、本件領収証等のうち、支出の内容や使途が認識でき、それが原告の事業に直接関連する費用であると確認できたものについては、本件経費リストに掲載していない。
エ 税務調査の継続について
丙国際官が、原告の所得税等の申告等について問題がないと述べた事実はない。また、丙国際官は、広島西税務署が管轄する区域内に原告の納税地が異動した際、原告に対し、広島東税務署による調査は終了するが、広島西税務署において調査が継続される可能性がある旨説明したもので、調査が完全に終了する旨を述べたことはない。
そして、広島西税務署長は、原告の所得税の申告に係る必要経費等の解明がされていない状況で、本件調査を継続して行う必要があると判断し、同税務署管内の納税者の調査を行う権限をも付与されていた丙国際官に対して、本件調査の継続を指示したのであり、丙国際官が独断で本件調査を継続したものではない。
オ 関与先への調査について
広島西税務署長の指示の下に本件調査が行われていた平成２３年４月５日以降、原告は、何ら根拠もなく本件調査は終了したはずだなどと述べて本件調査を頑なに拒否し、本件調査は進展しない状況にあった。また、本件調査により、原告による経理が非常にずさんであることが明らかとなっており、原告の所得金額等を帳簿書類に基づいて計算される実額で把握することは著しく困難で、原告と同程度の収入金額である類似同業者の所得金額等から推計するほかなかったが、その前提として、原告の収入金額を正確に把握する必要に迫られていた。さらに、原告が事務長を務め、本件事業所の従業員が事務を行っていた本件各事業組合名義の各預貯金口座への多額の入金について、これが原告個人に帰属するか否かなども解明する必要があった。
このような状況の下、上記の点を解明するためには、原告の協力が得られない以上、本件照会書により原告や本件各事業組合の取引先等に照会することが必要不可欠であった。
カ 本件事業所への訪問について
乙調査官又は丙国際官は、本件調査について、平成２２年１１月１８日から平成２４年３月５日までの間、本件事業所を２２回訪れているが、そのほとんどは、原告が本件調査に非協力的であったために、面談の日時を調整したり、調査への協力を要請したりするためのものであり、内実を伴った実質的な質問調査を行うことができたのは平成２３年１月１３日の訪問のみである。
（２）原告の損害額（争点２）
（原告の主張）
原告は、違法な本件調査により業務を妨害され、又は信用を失墜し、顧客から顧問契約を打ち切られて、６００万円の損害を受けたほか、予定していた顧問報酬の改訂ができなかったため、８００万円の損害を受けた。
また、原告は、違法な本件調査により名誉を毀損され、これにより１００万円の損害を受けた。
（被告の主張）
損害に関する原告の主張は争う。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点１（本件調査における税務署職員らの違法行為の存否）について
（１）証拠（甲９、乙４、証人丙及び原告本人のほか、末尾に付記したもの）並びに弁論の全趣旨によれば、本件調査の経緯等について、以下の事実を認めることができる。
ア 乙調査官は、平成２２年１１月１８日、本件事業所を訪れ、原告の平成１９年分以降の各所得税、消費税等に関する本件調査を開始し、その後、複数回にわたり本件事業所を訪れて、本件領収証等を預かるなどした。
乙調査官は、平成２３年１月１３日、本件事業所を訪れ、原告に対し、現時点で原告の売上げについて問題はないと思うが、必要経費について確認したいことがある旨告げた上、平成１９年分及び平成２０年分の必要経費とされている支出のうち具体的な項目をいくつか挙げて質問し、原告から回答を受けた。乙調査官は、原告に対し、原告の上記回答を踏まえると、原告が必要経費としている支出の中に原告の事業に直接関係しない支出や個人的な趣味等に関係する支出があると思われること、そのような支出は事業所得の必要経費として認められないことを説明したが、原告はこれに反発した（乙３）。
イ 丙国際官は、乙調査官の上司として、原告に対する本件調査についての報告を受けるなどしていたところ、平成２３年１月１９日、原告から、乙調査官による調査に関する苦情の申入れがあったことから、以後、丙国際官も本件事業所を訪れるなどして、原告と応対するようになった。
丙国際官は、乙調査官からの報告を受け、原告に対し支出の内容や使途について確認する必要があると考えていたが、確認すべき支出は多くあり、相当の時間を要すると考えらえる一方で、原告が調査に非協力的であり、原告に個々の支出の内容や使途を聞いて確認していくことは現実的でないと考え、同月２０日、原告に対し、確認したい経費を取りまとめたリストを作成して持参する旨伝えた。丙国際官から指示を受けた乙調査官は、本件領収証等に係る支出から、明らかに原告の必要経費と認められるものを除き、原告に支出の内容や使途を確認したいものを取りまとめたリスト（本件経費リスト）を作成した。
また、乙調査官は、平成２３年１月２６日、Ｂ及びＣに対し、本件領収証等の記載内容からはその内容が確認できない支出について、その内容を解明してほしい旨依頼し、後日、それぞれ書面により回答を得た（乙３、乙６の１、２）。
ウ 丙国際官は、平成２３年１月２７日、本件事業所を訪れ、原告に本件経費リストを交付して、これに掲げられた支出の内容や使途について記入して回答するよう求めた。本件経費リストには、１枚につき１０項目の支出の年月日、相手先、金額等が記載された上、これについての回答を記入する欄が設けられており、その枚数は１００枚を超えていた。原告は、その場での回答は無理であるとして、本件経費リストを預かり、可能な範囲で記入を試みる旨述べた（乙２）。
しかし、原告は、同月３１日、本件経費リストに回答を記入することには応じられないとして、回答を記入しないまま、本件経費リストを広島東税務署に返還した。
エ 丙国際官は、原告が広島西税務署に対し納税地を広島市西区の自宅所在地とする平成２１年分の所得税の期限後申告書を提出したとの連絡を受けたことから、平成２３年２月２３日、原告に対し、納税地の異動について確認し、納税地の異動届出書を広島東税務署及び広島西税務署に提出する必要があることを説明した。また、丙国際官は、原告から、本件調査はどうなるのか尋ねられたため、自分はこれまで広島東税務署の職員として調査を行っていたが、原告は広島西税務署の管轄区域内に納税地を異動することになるので、広島東税務署としての調査は終了となること、今後の対応については、広島西税務署の判断となることを説明した。
原告は、同日及び同月２４日、広島東税務署長及び広島西税務署長に対し、平成２１年１２月１日に納税地が広島市西区の原告の自宅所在地に異動した旨の「所得税・消費税の納税地の異動に関する届出書」をそれぞれ提出した（乙７の１、２、乙９の１、２）。
オ 前記エの原告の納税地の異動を受け、広島東税務署による原告に対する調査は一旦終了したが、原告に対する調査権限を有することとなった広島西税務署長は、原告の所得税等の申告に係る必要経費等の解明はいまだされておらず、調査を継続して行う必要があると判断し、同税務署管内の納税者の調査を行う権限をも付与されていた丙国際官に対して、本件調査の継続を指示した。
丙国際官は、平成２３年４月５日、本件事業所を訪れ、原告に対し、広島西税務署長の指示により、引き続き丙国際官らが担当者として調査を行う旨を告げた。これに対し、原告は、広島東税務署の職員である丙国際官が調査を行うことは不当であるなどとして、丙国際官や丁統括調査官らに苦情を申し入れるとともに、丙国際官や丁統括調査官らによる本件調査への協力依頼に対しても、これを拒む旨の発言を繰り返した。
カ 丙国際官は、本件領収証等に係る支出の中には原告の事業に直接関係するのか否か判断できないものがあること、本件領収証等に係る支出の合計額が原告の所得税の申告内容と合致しないことなどから、原告の所得税等の申告額が正確なものであるとはいえないが、原告は本件経費リストによる支出内容の確認に応じず、その後も本件調査に協力しない態度を示しており、原告の所得金額を帳簿書類に基づいて実額で計算することは困難であると考えた。そして、広島西税務署内での協議の結果、原告の所得金額については、推計により計算することとされた。
上記推計のためには、原告の正確な収入金額を確定する必要があったところ、社会保険労務士である原告の収入金額については、売上先から税務署に提出される支払調書により一定程度把握することが可能であったが、丙国際官は、支払調書は年間の支払金額の合計金額が５万円以下の場合には提出義務がないこと、支払調書に記載された支払金額の正確性が不明であること等から、原告の各年分の収入金額を正確に把握する資料とはならないと考えた。
また、本件各事業組合は、法人登記がされていなかったところ、その所在地は本件事業所と同じ住所地とされ、本件調査において、原告は、原告の従業員が本件事業所内でその事務を行っていること等を説明していたが、本件各事業組合は申告を行っていなかった。そのため、丙国際官は、本件各事業組合の取引先からの入金が原告個人に帰属する可能性もあると考えた。
そこで、広島西税務署長は、平成２３年６月１日付けで、原告及び本件各事業組合の取引先等に本件照会書を送付し、原告や本件各事業組合に対する支払報酬等を回答するよう求め、また、丙国際官らは、一部の取引先等を訪問して、聴き取りを行うなどした。
（２）本件調査は、平成２３年法律第１１４号による削除前の所得税法２３４条１項及び同消費税法６２条１項に基づいて行われたものであるところ、上記各規定は、税務署等の調査権限を有する職員において、当該調査の目的、調査すべき事項、申請、申告の体裁内容、帳簿等の記入保存状況、相手方の事業の形態等諸般の具体的事情に鑑み、客観的な必要性があると判断される場合には、その一方法として、対象者に質問し、又はその事業に関する帳簿、書類その他当該調査事項に関連性を有する物件の検査を行う権限を認めたものであると解される。そして、上記質問検査権の範囲や程度等、法令に特段の定めのない実施の細目については、質問検査の必要があり、かつ、その必要と相手方の私的利益との衡量において社会通念上相当な限度にとどまる限り、これを権限のある税務職員の合理的な選択に委ねたものと解されるから、質問検査権の行使を伴う税務職員の調査がその職務上の法的義務に違反し、国家賠償法上違法となるのは、質問検査を伴う調査を行う必要性に欠ける場合や、質問検査を伴う調査が納税者やその取引先等との私的利益との衡量において社会通念上相当な限度を逸脱した場合であると解するのが相当である。
（３）以上を踏まえ、本件調査において国家賠償法上違法となる行為があったとする原告の主張について検討する。
ア 乙調査官の対応について
原告は、乙調査官が原告を威圧し、任意修正するように誘導した旨主張する。
しかし、本件各証拠によっても、乙調査官が、原告の必要経費の内容について質問し、原告の事業に直接関係しない支出については事業所得の必要経費として認められない旨を説明したという以上に、原告を威圧したり、修正申告をするよう誘導したりしたというべき具体的な言動に及んだことを認めるに足りない。
イ 百貨店への調査について
原告は、乙調査官が、必要性もないのにＢ及びＣに対する調査を行った旨主張する。
しかし、乙６の１、２及び弁論の全趣旨によれば、原告がＢ及びＣから購入して必要経費としていたのは茶道具等であったことが認められ、これらは、領収証等の記載のみからは原告の事業に直接関係しない支出である疑いを生じさせるものであったというべきである。そして、前記（１）アのとおり、乙調査官が、原告の事業に直接関係しない支出や個人的な趣味等に関係する支出があると思われる旨の説明をしたのに対し、原告はこれに反発し、調査に非協力的な態度を示していたのであるから、Ｂ及びＣに対する調査が不必要なものであったということはできず、また、その方法が社会通念上相当性を欠いていたということもできない。
ウ 本件経費リストへの記入の依頼について
原告は、丙国際官が、本件領収証等を見れば支出内容が分かるものも含めた全ての支出を書き出した本件経費リストを原告に交付し、これに記入するよう強要した旨主張する。
しかし、前記（１）イ及びウのとおり、本件経費リストは、本件領収証等により明らかに原告の必要経費と認められる支出については除いて作成されているのであり、また、原告は、一旦はこれを受領してその記入に応じるかのような態度を示したもので、さらに、最終的には自らの判断で記入を拒んでいるのであるから、丙国際官が本件経費リストへの記入を強要したということはできない。
そして、本件経費リストに挙げられた項目が多数であったとしても、これらについて原告に確認する必要がなかったというべき具体的な事情は本件各証拠によっても認められず、また、本件経費リストを交付して記入を求めることが、調査の方法として社会通念上相当性を欠いていたということもできない。
エ 税務調査の継続について
原告は、丙国際官が、平成１９年分から平成２１年分の各所得税等については問題がなく、税務調査を終了する旨述べたにもかかわらず、その独断により税務調査を再開した旨主張する。
しかし、前記（１）アからウまでのような経緯に照らし、丙国際官が、平成１９年分から平成２１年分の各所得税等については問題がない旨を述べることは考え難い。また、同エのとおり、丙国際官は、原告の納税地の異動に伴い、広島東税務署としての調査は終了となることを説明したにとどまるもので、原告に対する調査が全て終了した旨を述べたものとは認められない。そして、丙国際官は、広島西税務署管内の納税者の調査を行う権限をも有しており、広島西税務署長の指示に基づいてその後の調査を行っていたことからすると、丙国際官による調査が法的根拠を欠くものであったということはできない。
オ 関与先への調査について
原告は、丙国際官が、嫌がらせの目的で、原告の取引先のほか、原告とは関係のない本件各事業組合の取引先に対しても、本件照会書を送付するなどした旨主張する。
しかし、本件照会書の送付等が行われるに至った経緯は、前記（１）オ及びカのとおりであり、丙国際官が嫌がらせの目的でこれを行ったと認めることはできない。また、原告は、本件経費リストによる支出内容の確認に応じず、その後も本件調査に協力しない態度を示していたことから、原告の所得金額を帳簿書類に基づいて実額で計算することは困難であったというべきであり、これを推計計算するためには、原告の正確な収入金額を確定する必要があったところ、原告が作成した平成２０年分報酬の支払調書合計表（乙１６）には、支払金額として合計２４０２万０８５０円、源泉徴収税額として合計２３８万４５５０円とする記載があるのに対し、原告の平成２０年分の所得税の確定申告書（乙７の１）では、事業収入として２８９９万６８００円と記載されており、両者の金額は合致しないことにも照らせば、支払調書のみをもって原告の正確な収入金額を確定することはできなかったものというべきである。
そして、本件各証拠によっても、本件照会書の送付等に至った丙国際官の判断に事実誤認等があり、その必要性を欠いていたということはできないほか、その方法が社会通念上相当性を欠いていたというべき事情も認められない。
カ 本件事業所への訪問について
原告は、本件調査の期間中における乙調査官、丙国際官らによる本件事業所への訪問が多数回に及んだ旨主張するところ、弁論の全趣旨によれば、乙調査官、丙国際官らは、上記期間中に少なくとも２２回本件事業所を訪れたことが認められる。
しかし、その原因は、前記（１）のとおり、原告が本件調査に非協力的な態度をとっていたことにあるというべきであり、丙国際官らによる本件事業所への訪問が、必要性を欠くものであったとか、社会通念上相当性を欠く態様で行われたということはできない。
（４）以上のとおり、本件調査において乙調査官、丙国際官らに違法な行為があったとする原告の主張は採用できず、その他、本件調査に関して国家賠償法上違法と評価すべき行為があったということもできない。
２ 結論
よって、争点２について検討するまでもなく、原告の請求には理由がないから、主文のとおり判決する。
広島地方裁判所民事第３部
裁判官 財賀理行
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2016/pdf/12788.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。