税務訴訟資料第２６６号－１１０（順号１２８８８）
広島高等裁判所平成●●年（○○）第●●号損害賠償請求控訴事件
国側当事者・国
平成２８年７月２２日棄却・確定
（第一審・広島地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成２８年１月２７日判決、本資料２６６号－１０・順号１２７８８）
判決
控訴人
甲
被控訴人
国
同代表者法務大臣
岩城光英
同指定代理人
樫野一穂
浜田幸秀
矢野聡彦
阿井賢二
下井田佳孝
稲田洋三
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 当事者の求めた裁判
１ 控訴の趣旨
（１）原判決を取り消す。
（２）被控訴人は、控訴人に対し、１５００万円を支払え。
（３）訴訟費用は、第１、２審とも被控訴人の負担とする。
２ 控訴の趣旨に対する答弁
主文と同旨。
第２ 事案の概要
１ 事案の要旨
（１）本件は、経営コンサルタント等の業を営む控訴人が、税務署の職員らにより控訴人の所得税等に関する税務調査を受けた際、同職員らが①控訴人の提出した領収証を精査することなく「これは認められない」などと述べて任意修正をするよう仕向ける、②必要性がないのに、百貨店に対して控訴人の購入物品や価格等の資料を提出するよう求めたり、控訴人の売上げにつき全ての関与先に照会書を送付した上、回答のない関与先には訪問したりする、③控訴人の提出した領収証に基づき、１０００項目以上の支出について詳細な説明を記入するよう強要する、④一旦は控訴人の申告に問題はなく税務調査を終了すると述べたにもかかわらず、職員の独断で調査を再開し、調査開始以降、控訴人の事務所に３０回以上訪問するなど、控訴人の業務を妨害し、又は控訴人の信用を失墜させる違法な行為に及んだと主張して、国家賠償法１条１項に基づき、取引先から顧問契約を打ち切られるなどしたこと及び名誉を毀損されたことによる損害合計１５００万円の賠償を求めた事案である。
（２）原審は、上記（１）①につき、当該職員が、控訴人の必要経費の内容について質問し、控訴人の事業に直接関係しない支出については事業所得の必要経費として認められない旨を説明したという以上に、控訴人を威圧し、修正申告をするよう誘導した事実は認められない、同②につき、当該反面調査が不必要であったとも、その方法が社会通念上相当性を欠いていたということもできない、同③につき、控訴人が当該記入を強要されたとは認められず、当該記入を求めることが調査の方法として社会通念上相当性を欠いていたということもできない、同④につき、当該職員が、控訴人の主張する時期に、税務調査を終了すると述べた事実も、その後独断で税務調査を行った事実も認められず、また、当該職員が、調査期間中に少なくとも２２回、控訴人の事業所を訪れたことが認められるが、その原因は、控訴人が調査に非協力的な態度をとっていたことにあり、当該職員の訪問が、必要性を欠くものであったとか、社会通念上相当性を欠く態様で行われたということはできない旨説示して、税務調査における当該職員の行為に国家賠償法上の違法性を認めず、控訴人の請求を棄却した。
これに対し、控訴人が本件控訴を提起した。
２ 前提事実
原判決５頁１行目末尾の後に、改行して以下のとおり追加するほか、原判決２頁１２行目から５頁１行目までに記載のとおりであるから、これを引用する。
「（６）更正処分等の取消訴訟
控訴人は、①平成２４年３月５日付けでされた上記（５）の各処分の取消しを求める訴え（広島地方裁判所平成●●年（○○）第●●号）、②これらの処分（但し、青色申告の承認取消処分を除く。）についての審査請求を却下した同年１１月１５日付けの裁決の取消しを求める訴え（同第●●号）を提起したが、平成２６年１月２８日、適法な不服申立手続が前置されていないとして、上記①の訴えを却下し、上記②の訴えにかかる請求を棄却する旨の判決が言い渡された。控訴人は、これに対して控訴（当庁平成●●年（○○）第●●号）を提起したが、同年６月１９日、同控訴を棄却する旨の判決が言い渡され、同判決はその頃確定した（乙１３の１、２）。」
３ 争点及びこれに関する当事者の主張の要旨
原判決５頁３行目から８頁２６行目までに記載のとおりであるから、これを引用する。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、控訴人の請求には理由がなく、これを棄却すべきものと判断する。その理由は、次に付加するほかは、原判決９頁２行目から１６頁１２行目までに記載のとおりであるから、これを引用する。
（１）原判決１３頁１７行目末尾の後に改行して、次のとおり加える。
「原審控訴人本人尋問の結果をみても、控訴人は、裁判官から「乙さんからは、何かああしろこうしろみたいなことは言われたことはあるんですか。」と質問されたのに対し、「いや、それはないんですけどね。」と答えており、乙が控訴人を威圧したことは否定している。
（２）原判決１４頁２行目の「できず」の後に、次のとおり加える。
「（なお、控訴人の陳述書（甲９）及び原審控訴人本人尋問の結果においても、調査を受けた百貨店側がこれにより迷惑を受けた旨の陳述はあるものの、乙が行った百貨店に対する調査が不必要なものであったことを示す陳述はない。）」
（３）原判決１４頁１３行目の「できない」の後に、次のとおり加える。
「（なお、控訴人の陳述書（甲９）及び原審控訴人本人尋問の結果においても、控訴人の主張する「強要」の具体的な態様を明らかにする陳述はない。）」
（４）原判決１４頁２０行目の「丙国際官が、」の後に、「平成２３年２月８日頃に、」を加える、同頁２５行目の「考え難い」の後に、次のとおり加える。
「（なお、控訴人は、原審控訴人本人尋問の結果において、裁判官から税務調査を「終了する理由についてはどういう説明がありましたか」と質問されたのに対し、「一応もうこれで終わりますから、甲さん、先ほどの話（証人丙が原審証人尋問において平成２３年２月２３日の会話の内容として証言した話）になってきたわけです。」と答えるのみで、具体的理由については何も述べていない。）」
（５）原判決１５頁２２行目の「いうべきである」の後に、「から、本件照会書の送付等は税務調査にとって必要であったというべきである」を加える。
２ よって、原判決は相当であり、本件控訴には理由がないから、主文のとおり判決する。広島高等裁判所第２部
裁判長裁判官 野々上友之
裁判官 水谷美穂子
裁判官 山本正道
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2016/pdf/12888.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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