税務訴訟資料第２６６号－１３（順号１２７９１）
横浜地方裁判所平成●●年（○○）第●●号所得税更正処分等取消請求事件
国側当事者・国（横須賀税務署長）
平成２８年２月３日棄却・控訴
判決
原告
甲
被告
国
同代表者法務大臣
岩城光英
処分行政庁
横須賀税務署長
星野良洋
同指定代理人
青木朝子
同
長倉哲也
同
髙橋富士子
同
降旗優次
同
白井ときわ
同
平野好史
同
出口正宏
同
福場賢
同
髙橋直樹
同
平山未知留
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求の趣旨
１ 横須賀税務署長が平成２６年１２月５日付けで原告に対してした平成２３年分所得税更正処分のうち総所得金額２１０万９５９１円、還付金の額に相当する税額４４万４４５０円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分を取り消す。
２ 横須賀税務署長が平成２６年１２月５日付けで原告に対してした平成２４年分所得税更正処分のうち総所得金額１８３万５７４０円、還付金の額に相当する税額５１万５１５０円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分を取り消す。
３ 横須賀税務署長が平成２６年１２月５日付けで原告に対してした平成２５年分所得税及び復興特別所得税の更正処分のうち総所得金額１９８万７０８５円、還付金の額に相当する税額５０万６３７１円を超える部分並びに過少申告加算税賦課決定処分を取り消す。
第２ 事案の概要
１ 事案の骨子
本件は、Ａ事務所に所属しＢ基地に勤務しており、同基地に勤務していない日又は時間帯において猟銃等の製造・販売に係る業務（以下「本件製造等業務」という。）及び鋼材の鍛錬を行う鍛冶に係る業務（以下「本件鍛冶業務」といい、本件製造等業務と併せて「本件各業務」という。）を行っていた原告が、本件各業務に係る所得（損失）が事業所得に該当するとして上記事務所に係る給与所得と損益通算した上で、平成２３年分及び平成２４年分の所得税並びに平成２５年分の所得税及び復興所得税（以下「所得税等」という。）の各確定申告をしたところ、横須賀税務署長から、本件各業務に係る所得は、事業所得（所得税法２７条１項）に該当せず雑所得（同法３５条１項）に該当して損益通算は認められないとして、上記各年分の所得税又は所得税等の各更正処分（以下「本件各更正処分」という。）及び過少申告加算税の各賦課決定処分（以下「本件各賦課決定処分」といい、本件各更正処分と併せて「本件各更正処分等」という。）を受けたことから、本件各更正処分は憲法１４条、２２条に違反するなどと主張して、被告に対し、本件各更正処分のうち申告額を超える部分及び本件各賦課決定処分の取消しを求める事案である。
２ 本件各更正処分等に係る経緯
別表１ないし３のとおりである。ただし、原告が本件各更正処分等についてした各審査請求は、本件訴訟係属中の平成２７年１０月８日付けでいずれも棄却された。（乙１７、弁論の全趣旨）
３ 前提事実（後掲の証拠及び弁論の全趣旨により認められる。）
（１）原告は、Ａ事務所に所属してＢ基地内での消防業務に週４０時間従事しており、平成２３年から平成２５年までの間、Ａ事務所から年８００万円を超える給与収入を得ている。なお、Ａ事務所において、原告に適用される兼業禁止規定はない。（乙１ないし８）
（２）原告は、猟銃の趣味が高じて自ら鉄砲の販売をしようと考え、平成１０年３月●日、Ｃセンターから、武器等製造法１７条及び１９条に基づき、事業所の所在地を原告の自宅とし、製造及び販売する猟銃等の種類を猟銃及び空気銃とする、猟銃等の製造事業及び販売事業の許可を受けた（甲１、２、乙７）。
原告は、平成１０年４月３０日、処分行政庁に対し、所得税の青色申告承認申請書を提出した。当該申請書の屋号欄には「Ｄ」と、業務を開始した日は同月１日と、それぞれ記載されていた（乙９）。
（３）原告は、当初鉄砲を輸入して販売しようとしたが、輸入の許可が下りなかったためこれを断念して、自ら火縄銃を製造することとし、高知県四万十市の工房で火縄銃の製造技術を学んでいるが、平成２６年８月の時点では、火縄銃を製造する技術を有しておらず、火縄銃の販売を行ったことはない（乙７）。
（４）原告は、鋼材の鍛錬に係る業務（本件鍛冶業務）を神奈川県厚木市内に作業場を設けて行っている。本件鍛冶業務による原告の収入は、平成２３年は０円、平成２４年は１万４０００円、平成２５年は３万５２４０円（いずれも、原告の作業状況を掲載しているブログの閲覧者から鎖の補修等の依頼を受けたものである。）にとどまる。（甲６ないし８、乙１ないし６、弁論の全趣旨）
（５）原告は、今は修行中で技術が未熟であるとして、本件各業務の宣伝広告を行っておらず、特定の取引先はなく、作業内容を自らが開設するブログを通じて依頼があれば受け付けている。（乙７）
原告は、本件各業務を、作業時間を決めることなく、Ｂ基地に勤務していない日又は時間帯に行っている。上記（４）のとおり、平成２３年から平成２５年までの間、本件製造等業務による収入はなく、本件鍛冶業務による収入は各年０円又は数万円程度しかないが、原告は、平成１９年から平成２５年までの間、所得税又は所得税等の確定申告において、本件各業務による必要経費が発生したとして、事業所得につき４００万円台ないし５００万円台の損失を計上している。（乙１、３、５、７、１１の１ないし４）
（６）原告が、平成２３年ないし平成２５年までの間に、所得税又は所得税等の確定申告において計上した収入金額は、各年８００万円を超えるＡ事務所からの給与収入のほかは、上記（４）の本件鍛冶業務による収入額のみである。（乙１ないし６）
４ 争点及びこれに関する当事者の主張
（１）本件各業務に係る所得は事業所得と雑所得のいずれに該当するか（争点（１））（被告の主張）
所得税法上の事業に該当するか否かは、社会通念により決定すべきであり、その際には、営利性、有償性の有無、継続性、反復性の有無、自己の危険と計算による企画遂行性の有無、当該取引に費した精神的、肉体的労力の程度、人的物的設備の有無、資金調達方法、その者の職業、経歴、社会的地位、生活状況などの諸点が検討されるべきものである。
原告が、神奈川県厚木市の作業場で本件鍛冶業務を行っていることは認められるものの、収入額の上限は数万円程度であって、原告が本件各業務の宣伝広告活動等を行っていないことに照らせば、営利性、有償性があるとは認められず、相当程度の期間継続して安定した収益を得られる可能性も認められない。本件製造等業務については、そもそも製造販売の実績がなく、本件鍛冶業務については、ブログで知り合った者との間で小規模の取引を行うのみで企画遂行性も乏しく、従業員等の人的設備を有していない。また、原告は、Ａ事務所での業務の傍ら本件各業務を行っているにすぎず、精神的、肉体的労力の程度も極めて限定的である。原告の社会的地位は、同事務所に所属する給与所得者であって、同事務所からの給与収入で生活しているものと認められる。
したがって、本件各業務については、社会通念上「事業」というに値する規模、態様で行ったとは認められず、本件各業務に係る所得は、事業所得に該当せず、雑所得に該当する。（原告の主張）
被告の主張は争う。事業とは、営利、生産のことをいうが、原告は、本件各業務につき営利を目的としており、生産者である。
（２）本件各更正処分が憲法２２条、１４条１項に違反するか（争点（２））
（原告の主張）
本件各業務は赤字ではあるが、原告は給与を受けているから、全体としては黒字で納税している。銃砲店が赤字であるから職業と認めないというのは、憲法２２条の保障する職業選択の自由に反する。また、納税は法律で決められているから、ある者には経費を認め、ある者には経費を認めないという課税処分をすることは、憲法１４条１項の保障する法の下の平等に反する。したがって、本件各更正処分等は、違法である。
（被告の反論）
処分行政庁が原告の本件各業務に係る所得が所得税法上の事業所得に該当しないとしたことは、本件各業務を行う原告の職業活動やその態様を規制するものではないから、本件各処分について憲法２２条の適合性は問題とならない。
また、憲法１４条１項は、合理的な理由なくして差別することを禁止する趣旨であるところ、所得税法が雑所得に損益通算を認めないのは、雑所得と他の所得との間には所得の発生状況に差異があり、雑所得においては、全体として見た場合には必要経費がほとんどかからないか、かかっても収入を上回らないものが多いのが実情であって、これについては損益通算の実益がなく、また、支出を伴うものについても家事関連的な支出が多く、これについて損益通算ができるとする場合には本来の所得計算の混乱を招くおそれがあることを考慮したものであり、その立法目的は合理的であり、当該立法において採用された区別の態様が当該目的との関連で著しく不合理であることが明らかであるとはいえない。したがって、本件各更正処分等は、憲法１４条１項に違反するものではない。
５ 本件各更正処分等の根拠
本件各更正処分等の根拠についての被告の主張は、別表１ないし３の被告主張額欄記載のとおりである。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点（１）（本件各業務に係る所得が事業所得と雑所得のいずれに該当するか）について（１）所得税法２７条１項に規定する事業所得とは、自己の計算と危険において独立して営まれ、営利性、有償性を有し、かつ反覆継続して遂行する意思と社会的地位とが客観的に認められる業務から生ずる所得をいうものと解される（最高裁昭和５６年４月２４日第二小法廷判決・民集３５巻３号６７２頁参照）。
（２）原告は、平成２３年ないし平成２５年において、本件製造等業務による収入を得ておらず、本件鍛冶業務による上記各年の収入も、順に０円、１万４０００円、３万５２４０円にとどまっている一方、原告は、上記各年はもちろん、遅くとも平成１９年以降は、本件各業務による必要経費が生じたとして、毎年、確定申告において事業所得につき４００万円以上の損失を計上している状況にある（前提事実（４）、（５））。しかも、原告は、本件製造等業務については、火縄銃の製造技術を学んではいるが、平成２６年８月時点ですら未だ火縄銃を製造する技術を有しておらず、現実に火縄銃の製造及び販売を行ったことがないというのであり、また、本件鍛冶業務についても、今は修行中で技術が未熟であるとして宣伝広告を行っておらず、特定の取引先はなく、作業内容を掲載する自らが開設するブログを通じて依頼があれば受け付けているにとどまり、その収入額も上記のように極めて少額にとどまっている（前提事実（３）、（５））。このような事情に照らせば、本件各業務は、自己の計算と危険において独立して営まれ、営利性、有償性を有するものとは到底認められないというべきである。
しかも、原告は、平成２３年から平成２５年までの間、Ｂ基地において週４０時間消防業務に従事してＡ事務所から年８００万円以上という相当額の安定した収入を得ており、当該収入が原告が確定申告に計上した収入金額のほとんどを占め、本件各業務は、Ｂ基地の仕事のないときに行っているものにすぎないのであって（前提事実（１）、（６））、これらの事情に照らせば、本件各業務は、事業としての社会的地位が客観的に認められるものであるということもできない。
（３）以上によれば、本件各業務に係る所得が、所得税法２７条１項に規定する事業所得に当たるということはできない。そして、本件各業務に係る所得は、利子所得、配当所得、不動産所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得及び一時所得のいずれにも該当しないことは明らかであるから、雑所得に該当すると認められる（所得税法３５条１項）。
２ 争点（２）（本件各更正処分が憲法２２条、１４条１項に違反するか。）について（１）原告は、銃砲店が赤字であるから職業と認めないというのは憲法２２条の保障する職業選択の自由に反する旨主張する。しかし、そもそも、処分行政庁が本件各業務に係る所得につき事業所得に該当せずに雑所得に該当すると認定したことは、原告の職業活動や職業選択の自由を制約するものとはいえないから、原告の上記主張は採用することができない。
（２）また、原告は、納税は法律で決められているから、ある者には経費を認め、ある者には経費を認めないという課税処分をすることは、憲法１４条１項に反する旨主張するところ、これは、要するに、本件各更正処分が、原告の本件各業務に係る所得を損益通算の認められない雑所得に該当するとしたことは、法律に従わないものであるから法の下の平等に反するという主張をするものと解される。しかし、原告の本件各業務に係る所得が雑所得に該当するという本件各更正処分は、上記１に説示したとおり、所得税法を正当に解釈適用したものであるから、原告の上記主張は、その前提を欠き失当であって、採用することができない。
３ 本件各更正処分等の適法性について
以上のとおり、本件各業務に係る所得は、いずれも雑所得に該当するから、当該所得の損失の金額を給与所得の金額から控除（損益通算）することは許されない（所得税法６９条１項）。これを前提に、原告の平成２３年分ないし平成２５年分の所得税又は所得税等についてみると、弁論の全趣旨によれば、原告の上記各年分の還付金の額に相当する税額は、本件各更正処分における還付金の額に相当する税額と同額かこれを下回ると認められるから（別表１ないし３の被告主張額欄参照。なお、被告主張額は、本件各更正処分と異なり雑所得の計算上も必要経費を認めていないが、これを認めても損益通算が認められない以上、原告の上記各年分の還付金の額に相当する税額が、本件各更正処分における還付金に相当する税額を上回ることはない。）、本件各更正処分は、適法というべきである。そして、本件各更正処分が適法であった場合に賦課すべき過少申告加算税の額は、別表１ないし３の被告主張額欄の「過少申告加算税の額」欄のとおりであると認められる。したがって、本件各更正処分等はいずれも適法である。
第４ 結論
よって、原告の請求はいずれも理由がないから、これを棄却することとして、主文のとおり判決する。
横浜地方裁判所第１民事部
裁判長裁判官德岡治
裁判官吉田真紀
裁判官石井奈沙
別表１
本件各更正処分等に係る経緯
平成２３年分
（単位：円）
確定申告
更正処分等
審査請求
裁決
被告主張額
区分
順号
平成24年3月9日
平成26年12月5日
平戒27年1月9日
－－
総所得金額
①
2,109,591
6,112,095
6,112,095
事業所得の金額
②
△4,002,504
－
給与所得の金額
③
6,112,095
6,112,095
6,112,095
内訳
雑所得の金額
④
-
所得控除の額の合計額
⑤
1,632,151
2,433,758
2,433,758
医療費控除の額
⑥－
221,607
221,607
扶養控除の額
⑦－
580,000
580,000
内訳
その他の所得控除の額の合計額
⑧
1,632,151
1,632,151
1,632,151
課税総所得金額（①－⑤）
⑨
477,000
3,678,000
3,678,000
課税総所得金額に対する税額
⑩
23,850
308,100
308,100
源泉徴収税額
⑪
468,300
468,300
468,300
申告納税額（⑩－⑪）
⑫
△444,450
△160,200
△160,200
納付すべき税額
⑬
△444,450
△160,200
△160,200
過少申告加算税の額
⑭－
28,000
全部取消し
審査請求中
28,000
（注１）「事業所得の金額」欄（②）の△は、損失の金額を表す。
（注２）「申告納税額」欄（⑫）及び「納付すべき税額」欄（⑬）の△は、還付金の額に相当する税額を表す。別表２
本件各更正処分等に係る経緯
平成２４年分
（単位：円）
確定申告
更正処分等
審査請求
裁決
被告主張額
区分
順号
平成25年2月28日
平成26年12月5日
平成27年1月9日
－－
総所得金額
①
1,835,740
6,442,112
6,456,112
事業所得の金額
②
△4,606,372
－
給与所得の金額
③
6,442,112
6,442,112
6,442,112
内訳
雑所得の金額
④－
14,000
所得控除の額の合計額
⑤
1,692,691
2,272,691
2,272,691
扶養控除の額
⑥－
580,000
580,000
内訳
その他の所得控除の額の合計額
⑦
1,692,691
1,692,691
1,692,691
課税総所得金額（①－⑤）
⑧
143,000
4,169,000
4,183,000
課税総所得金額に対する税額
⑨
7,150
406,300
409,100
源泉徴収税額
⑩
522,300
522,300
522,300
申告納税額（⑨－⑩）
⑪
△515,150
△116,000
△113,200
納付すべき税額
⑫
△515,150
△116,000
△113,200
過少申告加算税の額
⑬－
39,000
全部取消し
審査請求中
39,000
（注１）「事業所得の金額」欄（②）の△は、損失の金額を表す。
（注２）「申告納税額」欄（⑪）及び「納付すべき税額」欄（⑫）の△は、還付金の額に相当する税額を表す。別表３
本件各更正処分等に係る経緯
平成２５年分
（単位：円）
確定申告
更正処分等
審査請求
裁決
被告主張額
区分
順号
平成26年3月3日
平成26年12月5日
平成27年1月9日
－－
総所得金額
①
1,987,085
6,368,679
6,403,919
事業所得の金額
②
△4,381,594
－
給与所得の金額
③
6,368,679
6,368,679
6,368,679
内訳
雑所得の金額
④－
35,240
所得控除の額の合計額
⑤
1,672,669
2,252,669
2,252,669
扶養控除の額
⑥－
580,000
580,000
内訳
その他の所得控除の額の合計額
⑦
1,672,669
1,672,669
1,672,669
課税総所得金額（①－⑤）
⑧
314,000
4,116,000
4,151,000
課税総所得金額に対する税額
⑨
15,700
395,700
402,700
復興特別所得税額
⑩
8,309
8,456
源泉徴収税額
⑪
522,400
522,400
522,400
申告納税額（⑨－⑩－⑪）
⑫
△506,371
△118,391
△111,244
納付すべき税額
⑬
△506,371
△118,391
△111,244
過少申告加算税の額
⑭－
38,000
全部取消し
審査請求中
38,000
（注１）「事業所得の金額」欄（②）の△は、損失の金額を表す。
（注２）「申告納税額」欄（⑫）及び「納付すべき税額」欄（⑬）の△は、還付金の額に相当する税額を表す。
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2016/pdf/12791.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。