税務訴訟資料第２６６号－１１７（順号１２８９５）
東京高等裁判所平成●●年（○○）第●●号所得税更正処分等取消請求控訴事件
国側当事者・国（横須賀税務署長）
平成２８年８月１０日棄却・上告・上告受理申立て
（第一審・横浜地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成２８年２月３日判決、本資料２６６号－１３・順号１２７９１）
判決
控訴人
甲
被控訴人
国
同代表者法務大臣
金田勝年
処分行政庁
横須賀税務署長
田中敏法
同指定代理人
尾江雅史
髙橋富士子
福場賢
髙橋直樹
平山未知留
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は、控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 横須賀税務署長が平成２６年１２月５日付けで控訴人に対してした平成２３年分所得税更正処分のうち総所得金額２１０万９５９１円、還付金の額に相当する税額４４万４４５０円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分を取り消す。
３ 横須賀税務署長が平成２６年１２月５日付けで控訴人に対してした平成２４年分所得税更正処分のうち総所得金額１８３万５７４０円、還付金の額に相当する税額５１万５１５０円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分を取り消す。
４ 横須賀税務署長が平成２６年１２月５日付けで控訴人に対してした平成２５年分所得税及び復興特別所得税の更正処分のうち総所得金額１９８万７０８５円、還付金の額に相当する税額５０万６３７１円を超える部分並びに過少申告加算税賦課決定処分を取り消す。
第２ 事案の概要
１ 本件は、Ａ事務所に所属しＢ基地に勤務しており、同基地に勤務していない日又は時間帯において猟銃等の製造・販売に係る業務（以下「本件製造等業務」という。）及び鋼材の鍛錬を行う鍛冶に係る業務（以下「本件鍛冶業務」といい、本件製造等業務と併せて「本件各業務」という。）を行っていた控訴人が、本件各業務に係る所得（損失）が事業所得に該当するとして上記事務所に係る給与所得と損益通算した上で、平成２３年分及び平成２４年分の所得税並びに平成２５年分の所得税及び復興所得税（以下「所得税等」という。）の各確定申告をしたところ、横須賀税務署長から、本件各業務に係る所得は、事業所得（所得税法２７条１項）に該当せず雑所得（同法３５条１項）に該当して損益通算は認められないとして、上記各年分の所得税又は所得税等の各更正処分（以下「本件各更正処分」という。）及び過少申告加算税の各賦課決定処分（以下「本件各賦課決定処分」といい、本件各更正処分と併せて「本件各更正処分等」という。）を受けたことから、本件各更正処分は憲法１４条、２２条に違反するなどと主張して、被控訴人に対し、本件各更正処分のうち申告額を超える部分及び本件各賦課決定処分の取消しを求める事案である。
２ 原審は控訴人の請求をいずれも棄却し、控訴人が控訴した。
３ 本件各更正処分等に係る経緯、前提事実、争点及びこれに関する当事者の主張並びに本件各更正処分等の根拠は、原判決の「事実及び理由」中「第２事案の概要」の２ないし５に記載のとおりであるから、これを引用する（ただし、原判決５頁２３行目の「納税は」から同５頁２５行目の「反する。」までを「ある者には経費を認め、ある者には経費を認めないという税法の規定は、憲法１４条１項に反する。」に改める。）。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も控訴人の請求にはいずれも理由がないものと判断する。その理由は、原判決８頁１０行目冒頭から同頁１８行目末尾までを次のとおり補正するほかは、原判決の「事実及び理由」中「第３当裁判所の判断」に記載のとおりであるから、これを引用する。
「（２）また、控訴人は、ある者には経費を認め、ある者には経費を認めないという税法の規定及びこれに基づく本件各課税処分は憲法１４条１項に違反すると主張する。控訴人の主張は、所得税法６９条１項が、事業所得については他の所得との損益通算を認めているのに、雑所得についてはこれを認めないのは、憲法１４条１項に違反するとの主張に理解される。
しかし、憲法１４条１項は合理的な理由のない差別を禁止する趣旨であるところ、所得税法が雑所得に損益通算を認めないのは、雑所得は典型的な所得分類に入らない所得を包括する分類であり種々の態様のものを含んでいるものの、全体としてみた場合は必要経費がほとんどかからないか、かかっても収入を上回らないものが大部分であって、これについては損益通算の実益がなく、また、支出を伴うものについても、家事関連的な支出が多く、雑所得について損益通算ができるとする場合にはかえって本来の所得計算のあり方に混乱を招くおそれがあることを考慮したものと解される。そうすると、このような雑所得の事業所得などとの性質の違いを理由とする上記の取扱いの区別は、その立法目的は正当であり、かつ、採用された区別の態様が当該目的との関連で著しく不合理であることが明らかであるとはいえないから、憲法１４条１項に反するものではなく、本件各更正処分等も、憲法１４条１項に反するものではない。」
２ 以上によれば、原判決は相当であって、本件控訴は理由がないから、本件控訴を棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第５民事部
裁判長裁判官 永野厚郎
裁判官 見米正
裁判官 中山雅之
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2016/pdf/12895.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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