税務訴訟資料第２６６号－３７（順号１２８１５）
東京地方裁判所平成●●年（○○）第●●号源泉徴収に係る所得税の納税告知処分取消等請求事件
国側当事者・国（神奈川税務署長）
平成２８年３月２日棄却・確定
判決
原告
株式会社Ａ
同代表者代表取締役
甲
同訴訟代理人弁護士
髙井康行
萩原唯考
被告
国
同代表者法務大臣
岩城光英
処分行政庁
神奈川税務署長
土谷稔
被告指定代理人
安實涼子
齋藤誠密
青木典一
井伊英理子
関野真幹
岩﨑友紀
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 神奈川税務署長が平成２４年４月２５日付けで原告に対してした平成１９年７月から同年１２月までの期間分の源泉徴収に係る所得税（以下「源泉所得税」という。）の納税告知処分並びに重加算税及び不納付加算税の各賦課決定処分を取り消す。
２ 神奈川税務署長が平成２４年４月２５日付けで原告に対してした平成２０年１月から同年６月まで、同年７月から同年１２月まで及び平成２１年１月から同年６月までの各期間分の源泉所得税の各納税告知処分及び不納付加算税の各賦課決定処分を取り消す。
３ 神奈川税務署長が平成２４年４月２５日付けで原告に対してした平成２２年１月から同年６月まで及び同年７月から同年１２月までの各期間分の源泉所得税の各納税告知処分（以下、請求の趣旨１、２の各納税告知処分と併せて「本件各告知処分」という。）及び重加算税の各賦課決定処分（以下、請求の趣旨１、２の各賦課決定処分と併せて、「本件各賦課決定処分」という。）を取り消す。
第２ 事案の概要
本件は、神奈川税務署長が、原告において、取引先等との間で別表１「本件各架空取引」記載の各架空取引（以下「本件各架空取引」という。）により、別表２「本件各簿外資金」記載の各簿外資金（以下「本件各簿外資金」という。）を作出した上、原告の代表者である甲（以下「甲」という。）において、本件各簿外資金を利得し、所得税法２８条１項に規定する給与等の支払を受けたとして、原告に対し、源泉所得税に係る本件各告知処分及び本件各賦課決定処分（以下「本件各処分」という。）をしたところ、原告が、原告においては、甲に対し、本件各簿外資金を貸し付けたにすぎず、上記の給与等の支払をしたものではない旨を主張して、本件各処分の取消しを求める事案である。
１ 主な関係法令
別紙１「主な関係法令」のとおりである（別紙１における略称は、以下においても用いる。）。
２ 前提事実（争いのない事実、顕著な事実、掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
（１）原告等について
ア 原告は、ダイレクトメールの発送の代行業等を営む株式会社であり、甲は、原告の代表取締役である。
イ 原告は、取締役会設置会社及び監査役設置会社であり、代表取締役である甲のほか２名が原告の取締役として、１名が監査役として平成１８年１２月２６日に登記されている。
他方で、平成１９年１月１日から同年１２月３１日まで、平成２０年１月１日から同年１２月３１日まで及び平成２１年１月１日から同年１２月３１日までの各事業年度（以下、「平成１９年１２月期」、「平成２０年１２月期」及び「平成２１年１２月期」といい、これらを併せて「本件各事業年度」という。）において、原告における役員給与の支払は、甲に対するもののみであった。
ウ 本件各事業年度の法人税の確定申告書上、甲が原告の発行済株式の総数２００株のうち１４０株を、原告の設立当初の代表取締役であった乙がその余の６０株を所有していると記載されている。
エ 原告は、平成１２年３月１７日、神奈川税務署長に対し、所得税法２１６条に規定する源泉所得税の納期の特例に関する承認に係る申請書及び租特法４１条の６第１項に規定する届出書を兼ねる書面を提出し、同年４月末日、同署長から上記の承認を受けた。
（２）本件各簿外資金の作出に係る経緯
ア 原告は、売上先からダイレクトメールの発送の代行業務を請け負う際、売上先から発送の代行に係る手数料のほか、発送費用として配送料を受け取り、当該配送料として受領した金員は、預り金としての勘定で経理上の処理をしていた。
イ 原告は、実際には取引がないにもかかわらず、別表１の「勘定科目」欄のうち「預り金」と記載された各取引をしたとして、有限会社Ｂ（以下「Ｂ社」という。）又は有限会社Ｃ（以下「Ｃ社」という。）から架空の配送料を請求させ、預り金から支払ったものとして経理上の処理をし、また、別表１の「勘定科目」欄のうち「仕入高」又は「販売促進費」と記載された各取引をしたとして、Ｃ社、有限会社Ｄ（以下「Ｄ社」という。）又は株式会社Ｅ（以下「Ｅ社」という。）から架空の請求をさせるなどして、架空の仕入高又は販売促進費を計上した（本件各架空取引）。
ウ そして、原告は、①Ｂ社及びＣ社からの架空請求に基づく金額（別表１記載の当該各社に係る金額）をＢ社及びＣ社に支払った後、両社の代表取締役である丙（以下「丙」という。）が受領する手数料を差し引いた後の金額（別表２の１及び２記載の金額）を甲が丙から現金で受領する方法、及び②Ｄ社及びＥ社に係る架空請求に基づく金額（別表１記載の当該各社に係る金額）を原告の普通預金口座から甲が現金を引き出す方法で、別表２のとおり、本件各簿外資金を作出した。
（３）甲が本件各簿外資金を原資として行った貸付け等の経緯
ア 甲は、本件各簿外資金を原資として、後記（ア）から（オ）までの貸付けを行った（後記（ウ）を除く当該各貸付けを総称して、以下「本件各貸付け」という。）。
（ア）甲は、平成１９年夏頃から平成２２年２月頃までの間に、株式会社Ｆの代表取締役である丁（以下「丁」という。）に対し、数回にわたり、本件各簿外資金から合計６０００万円を貸し付けた（甲１０、１１）。
その際、甲は、丁に対する各貸付けについて、借用書等を作成しなかった。
（イ）甲は、平成２０年１１月２２日頃、株式会社Ｇ（以下「Ｇ社」という。）の代表取締役である戊（以下「戊」という。）に対し、本件各簿外資金から６０００万円を、その後、更に１３００万円をそれぞれ貸し付けた。
その際、甲は、戊に対する６０００万円の貸付けについては、宛名（貸主）を甲、借主を戊とし、貸金の額を６０００万円、遅延損害金を日歩５銭、返済期限を平成２７年１１月２１日として戊が署名押印した平成２０年１１月２２日付けの「金銭借用証書」と題する書面を作成したが、１３００万円の貸付けについては、借用証等を作成しなかった。
（ウ）甲は、平成２０年１１月２１日、原告の口座に、本件各簿外資金から２０００万円を振り込んだ。この２０００万円は、原告の経理上、同月２０日、「短期借入金」２０００万円として処理された。
（エ）甲は、平成２１年４月２７日頃、株式会社ＨのＩ（以下「Ｉ」といい、丁、戊と併せて、「丁ら」という。）に対し、本件各簿外資金から１２００万円を貸し付けた。
その際、甲は、Ｉに対する貸付けについては、貸主を甲、借主をＩとし、貸金の額を１２００万円、返済期限を同日として甲及びＩが署名押印した同日付けの「借用書（金銭貸借契約書）」と題する書面を作成した。
（オ）甲は、平成２１年１２月頃ないし平成２２年１月頃、Ｊに対し、本件各簿外資金から約２０００万円を貸し付けた。
イ 甲が本件各簿外資金を本件各貸付けの借主に貸し付ける時点で、その各貸付金に相当する金額を原告から甲に貸し付けるという借用書が作成されたり、取締役会議事録や原告における帳簿等が作成されたりしたことはなかった。
（４）原告の法人税等に係る確定申告書の提出状況
ア 原告は、平成１４年２月２７日、原告の所轄税務署である神奈川税務署長に対し、平成１５年１月１日から同年１２月３１日までの事業年度以後の法人税の確定申告書を法人税法１２１条１項２号に規定する青色の申告書により提出することについての承認申請書を提出し、承認を受けた。
原告は、本件各事業年度の法人税について、別表３「法人税に係る経緯」のとおり、神奈川税務署長に対し、いずれも青色の確定申告書をそれぞれの法定申告期限までに提出した。
イ また、原告は、平成１９年１月１日から同年１２月３１日まで、平成２０年１月１日から同年１２月３１日まで及び平成２１年１月１日から同年１２月３１日までの各課税期間（以下、平成２０年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間を「平成２０年１２月課税期間」、平成２１年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間を「平成２１年１２月課税期間」といい、さらに、当該各課税期間のほか、平成１９年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間を併せて「本件各課税期間」という。）の消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）について、別表４「消費税等に係る経緯」のとおり、神奈川税務署長に対し、いずれも確定申告書をそれぞれの法定申告期限までに提出した。
（５）原告に対する犯則調査等
ア 大阪国税局査察部（以下「査察部」という。）は、平成２２年９月１６日、原告の取引先に係る査察調査の一環として、原告の本店所在地にある事務所の調査を行った。
イ 原告は、平成２２年１１月２９日、神奈川税務署長に対し、平成２０年１２月期及び平成２１年１２月期の法人税について別表３のとおり、平成２０年１２月課税期間の消費税等について別表４のとおり、各修正申告書を提出した。
ウ 査察部は、平成２３年２月９日から原告に対する国税犯則取締法に基づく犯則調査（以下、前記アの調査と併せて「本件査察調査」という。）を実施した。
エ 大阪地方検察庁検察官は、平成２３年１２月●日、法人税法違反に係る被疑事件につき甲を逮捕し、同月２２日、同法違反の罪で、原告及び甲を大阪地方裁判所に起訴した（大阪地方裁判所平成●●年（○○）第●●号各法人税法違反被告事件（以下「別件刑事事件」という。））。
オ 大阪地方裁判所は、平成２４年４月２３日、別件刑事事件について、原告及び甲が、原告の法人税を免れようと企て、売上の一部を除外するとともに、架空の販売促進費を計上するなどの方法により、その所得の全部を秘匿した上、神奈川税務署長に対し、内容虚偽の法人税確定申告書を提出し、そのまま法定納期限を徒過させ、もって、不正の行為により、平成２０年１２月期及び平成２１年１２月期における法人税を免れたとして、法人税法違反により、原告を罰金１５００万円に処し、甲を懲役１年に処し、その刑の執行を３年間猶予する旨の判決の宣告をし、同判決は確定した。
（６）本件訴訟に至る経緯
ア 神奈川税務署長は、平成２３年１２月１６日付けで、平成１９年１２月期以後の法人税法１２１条１項２号に規定する青色申告の承認の取消処分を行った。
イ また、神奈川税務署長は、平成２４年４月２５日付けで、原告に対し、①法人税については、別表３のとおり、本件各事業年度の各更正処分及び重加算税の各賦課決定処分（以下、これらを併せて「本件法人税処分等」という。）を、②消費税等については、別表４のとおり、本件各課税期間の各更正処分及び重加算税の各賦課決定処分（以下、これらを併せて「本件消費税等処分等」という。）を、③源泉所得税については、原告に対し、別表５－１「本件各処分の経緯」及び５－２「本件各処分の内訳」のとおり、平成１９年７月から同年１２月までの期間、平成２０年１月から同年６月までの期間、同年７月から同年１２月までの期間、平成２１年１月から同年６月までの期間、平成２２年１月から同年６月までの期間及び同年７月から同年１２月までの期間（以下、これらを総称して「本件各期間」という。）の源泉所得税の各納税告知処分（本件各告知処分）及び不納付加算税又は重加算税の各賦課決定処分（本件各賦課決定処分）をした。
ウ 原告は、平成２４年６月１３日、異議審理庁である神奈川税務署長に対して前記イの①ないし③の各処分のうち、①及び②についてはその一部の、③については、別表５－１のとおり、その全部の取消しを求める異議申立てを行ったところ、神奈川税務署長は、同年１０月２３日付けで原告の異議申立てをいずれも棄却する旨の決定をした。
エ 原告は、平成２４年１１月１９日、国税不服審判所長に対して前記ウと同様に、前記イの①及び②についてはその一部の、③については、別表５－１のとおり、その全部の取消しを求める審査請求を行ったところ、国税不服審判所長は、平成２５年１１月１４日付けで、原告の請求を一部認容して、別紙２「裁決書結果」記載のとおり、本件法人税処分等のうち平成２０年１２月期分及び平成２１年１２月期分の各一部、並びに本件消費税等処分等うち平成２０年１２月課税期間分及び平成２１年１２月課税期間分の各一部を取り消し、その余の請求を棄却する旨の裁決をした。
オ 国税不服審判所長は、平成２５年１１月１８日付けで「裁決書謄本の送達について」と題する書面とともに、前記エの裁決書の謄本を原告の審査請求における代理人宛てに送付して、送達した（甲８）。
カ 原告は、平成２６年５月１５日、本件訴えを提起した。
３ 本件各処分の根拠及び適法性に関する被告の主張
本件各処分の根拠及び適法性に関する被告の主張は、後記５に掲げるほか、別紙３「本件各処分の根拠及び適法性」に記載のとおりである（別紙３における略称は、以下においても用いる。）。
４ 争点
原告が、甲に対し、本件各簿外資金を所得税法２８条１項に規定する給与等として支払ったといえるか。
５ 争点に関する当事者の主張
（原告の主張の要点）
別紙４「原告の主張の要点」のとおりであり（別紙４における略称は、以下においても用いる。）、原告は、甲に対し、本件各簿外資金を貸し付けたにすぎず、所得税法２８条１項に規定する給与等の支払をしたとはいえない旨を主張する。
（被告の主張の要点）
別紙５「被告の主張の要点」のとおりであり、被告は、原告において、甲に対し、本件各簿外資金を所得税法２８条１項に規定する給与等として支払ったといえる旨を主張する。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点（原告が、甲に対し、本件各簿外資金を所得税法２８条１項に規定する給与等として支払ったといえるか）について
（１）甲が本件各簿外資金を利得したか（原告から甲に対して本件各簿外資金が貸し付けられたか）について
ア 被告は、原告において、甲に対し、本件各簿外資金を所得税法２８条１項に規定する給与等として支払ったと主張するところ、その前提として、本件各簿外資金は、原告から甲が利得したものであると主張するのに対し、原告は、甲に対し、本件各簿外資金を貸し付けたにすぎないと主張することから、まずは、甲が本件各簿外資金を利得したといえるかどうかについて検討する。
イ 前提事実に掲記の証拠及び弁論の全趣旨を併せると、以下の事実が認められる。
（ア）原告は、広告代理業のグループに属するダイレクトメールの発送の代行を主な業務としているところ、売上先に対する営業活動は、甲自身が行っていた。甲の以外の原告の従業員としては、経理担当者であるＫ（以下「Ｋ」という。）と、事務担当者で、アルバイトの従業員であるＬ（以下「Ｌ」という。）がいた。Ｋは、本件各架空取引がされていた当時、そのことを知らず、甲から本件各架空取引のことを説明や指示を受けたことはなかった。Ｋが、甲から本件各架空取引に関して話を聞いたのは、平成２２年９月１６日の査察部の調査の開始後のことであった（乙１５・別紙２の１枚目、乙２８・問４、乙３１・問９、１０、乙３２・問６、１５）。
（イ）甲は、本件各簿外資金を自分の鞄に入れた上、これを原告の事務所に保管し、１週間か１０日に１回程度、本件各簿外資金の残高を確認していた。他方で、原告においては、甲以外の者は、本件各簿外資金の作出や管理に関与していなかった（乙３０・問１、乙３１・問９、１０、乙３２・問５、６、１５、乙４１、原告本人（調書８、２３頁）。
（ウ）甲は、個人として、本件各簿外資金の中から、株取引等に約１４００万円程度を費消していた（甲１０。以下「本件株取引等」という。）。
ウ 前提事実（２）イ、ウ及び前記イによれば、甲は、本件各架空取引を通じて、Ｂ社及びＣ社の代表取締役である丙から現金を受領するか、又はＤ社及びＥ社から振り込まれた金員を自ら引き出して本件各簿外資金を作出した上、これらの現金を自己の鞄に入れて原告の事務所内に保管し、１週間か１０日に１回程度、本件各簿外資金の残高を確認しており、甲以外の原告の従業員は、本件各簿外資金の作出や管理に関与していなかったのであって、甲は、本件各簿外資金を、原告において、甲のみの関与の下、作出して管理し、その使途を甲のみで決定していたこと、甲は、自らの判断の下で、本件各簿外資金を原資として、甲自身が貸主となり、その返済を受けるものとして、本件各貸付けを行っていたことに加えて、個人として、本件各簿外資金の中から本件株取引等に１４００万円程度を費消しており、本件株取引等に係る利得は甲に帰属するものであったことが認められる。
以上の事実関係に加え、本件各貸付けを実行するなどして本件各簿外資金を使用していた当時、甲が本件各簿外資金を原告に帰属するものとして、その総額や出入金の状況を維持・管理していたことを裏付ける客観的な証拠もないことをも考慮すると、甲の鞄の中に残存していた現金１５９９万円（乙４１）も含め、本件各簿外資金については、全て甲が個人として利得していたものというべきである。
エ（ア）これに対して、原告は、甲が、原告から本件各簿外資金を原資として貸付けを受けた上、原告の利益を維持・拡大するため、原告の取引先等への本件各貸付けや本件株取引等を行っていたものであり、甲は、原告に対して、本件各簿外資金を返済している旨を主張し、本件訴訟において、甲もこれに沿った供述（甲１９、２４、原告本人。本件供述）をする。
（イ）しかしながら、甲自身、本件各貸付けに関し、「Ａのお金から抜いて、私個人が使えるものとしたお金の中から」（甲１０・５頁）、あるいは、「Ａにお金が貯まってきたため、その一部を抜いて」（乙１５・別紙２の５から９枚目）、本件各貸付けを行ったなどと供述しているところ（なお、甲は、当該各供述に係る各調書に署名押印し、その訂正を申し出ていない。）、当該各供述は、甲が原告から本件各簿外資金の貸付けを受けたということとは整合しないものといわざるを得ない。
また、甲は、別件刑事事件における被告人質問において、「会社の資金を個人的に使えば、横領ということになりますが、そういうふうには考えていなかったのですか。」との質問に対し、「そのときは考えていませんでした。」と答えた上、その理由を聞かれると「基本的には、返済されれば返すつもりだった」などと供述している（甲９・９頁）ところ、当該各供述については、原告に対する本件各簿外資金に係る返済に関し、返済について言及しているものの、「基本的には、返済されれば返すつもりだった」というにとどまり、全体として、甲が本件各簿外資金の使途を決定し、これを実行していた当時において、本件各簿外資金について原告から貸付けを受けたという認識が希薄であったことをうかがわせるものといわざるを得ない。
（ウ）しかも、本件各貸付けが原告の利益を維持・拡大するために行われるものであれば、本件各簿外資金を作出した後、原告自身が、直接、本件各簿外資金を用いて本件各貸付けを行えば足りるものであって、原告が甲に対して、本件各簿外資金を貸し付けた上、改めて甲において本件各貸付けをする必要はないというほかはないから、この点において、上記の原告の主張は、それ自体、不合理なものといわざるを得ない。
この点につき、原告は、原告が丁らに対し、直接、本件貸付けをしなかったのは、丁や戊より、甲の個人から貸し付けて欲しいとの強い希望があったため、甲が個人的に貸し付ける形をとったことによるなどとも主張し、甲はその旨の供述をする（甲４・別紙「異議申立ての理由」１頁、甲７・３４頁、甲９・９頁）が、かかる主張等をもって、前記の疑問が払拭されるものではない上、丁からは、当該主張等に対応し、また、特に甲個人から貸付けを受けることが必要である理由を説明するような供述は特になく（甲１１、乙３３、３４）、戊においては、甲個人から借りたい旨を申し入れたことはないと供述をしている（乙３５・問７）ところであって、この点に関する甲の供述自体、信用することができないというほかはない。
（エ）また、原告は、本件株取引等については、甲において、個人名義で株取引をしているものの、これによって得た利得を原告の資金とする目的で株取引を行ったものであり、他方で、本件各簿外資金の発覚を避けるため、原告名義で、直接、株取引をするわけにはいかなかった旨を主張する。
しかしながら、このことから直ちに本件株取引等に係る利得が原告に帰属することが客観的に裏付けられることになるとはいい難い上、甲は、「１４００万円くらいについては、はっきりとした記憶はないのですが、個人的な株式の売買などに使ってしまったのではないかと思います。」と供述し（甲１０・６頁。なお、甲は、当該各供述に係る各調書に署名押印し、その訂正を申し出ていない。）、約１４００万円については株取引以外の使途もあるかのような供述をしていることからしても、この点について原告の利益のために費消したということは困難であるというほかはない。
（オ）そして、本件においては、前記の各点を踏まえた上で、なお、原告が甲に本件各簿外資金を貸し付けた上、甲が本件各貸付けをしたことを裏付け、首肯するに足りる事情や帳簿等の客観的証拠は存しないといわざるを得ない。
（カ）さらに、原告が主張するように、甲が原告に対し、本件各簿外資金に相当する金員を原告に返金していることを前提としても、証拠（甲１３・９頁、１４の１～５、１６、１８、乙２６、２７、３６・問４、原告本人（調書９、１０、２２頁））及び弁論の全趣旨によれば、原告の経理・会計上の処理として、本件各簿外資金について、甲への貸付金であり、甲がこれを返済したという形で、その都度、全て正確に記載されているわけではない上、前記の各点からすれば、原告から甲に対して本件各簿外資金の貸付けがされた旨の主張に沿った体裁を、事後的に作出しているものにとどまると解し得るところであって、前記ウの判断を左右するに足りるものとはいうことはできない。
（キ）なお、原告は、査察部等は、本件各簿外資金は甲に対する貸付金であるという認識を持ち、その前提で原告に対して対応していたにもかかわらず、神奈川税務署長は、これを恣意的に覆して、公平性、公正性を著しく欠いた本件各処分をしたもので、これは徴税権の濫用ないし恣意的な徴税権の行使である旨主張する。しかしながら、前記のとおり、本件各簿外資金については、原告から甲に対して貸し付けられたものではなく、甲が利得したものというべきであって、査察部等の対応いかんによって、その判断が左右されるというべきものではないから、上記主張は前記ウの判断を左右するものではない。
（ク）以上からすれば、前記（ア）の原告の主張は採用することができない。
（２）甲の本件各簿外資金の利得が原告における地位及び権限に対して受けた所得税法２８条１項に規定する給与等に該当するかについて
ア 所得税法２８条１項に規定する給与所得は、自己の計算又は危険において独立して行われる業務等から生ずるものではなく、雇用契約又はこれに類する原因に基づき提供した労務又は役務の対価として受ける給付をいい、その給付には金銭のみならず金銭以外の物や経済的利益も含まれると解される（最高裁判所裁昭和●●年（○○）第●●号同５６年４月２４日第二小法廷判決・民集３５巻３号６７２頁、最高裁判所平成●●年（○○）第●●号同１７年１月２５日第三小法廷判決・民集５９巻１号６４頁、最高裁判所平成●●年（○○）第●●号同２７年１０月８日第一小法廷判決・裁判所時報１６３７号１頁参照）。
イ これを本件についてみると、前提事実（１）アからウまで、（２）、（３）及び前記（１）のとおり、甲は原告の発行済み株式総数の７０パーセントである１４０株を保有していること、原告においては、代表取締役である甲のほか２名の取締役、１名の監査役が登記されているものの、役員給与を支払っているのは甲に対してのみであること、原告の業務に従事する者は、甲のほか、経理担当者であるＫ及び事務担当者でアルバイトの従業員であるＬの計３名であること、本件各架空取引や本件各簿外資金の作出は、甲によって行われたもので、Ｋは本件各架空取引がされた当時、そのことを知らず、甲から説明等を受けたこともなかったことからすれば、原告の業務は、本件各簿外資金の作出を含め、その全てが甲自身によって、又はその指揮監督の下に行われていたものというべきである。また、前提事実（２）、（３）、前記（１）のとおり、本件各簿外資金については、原告の業務に係る本件各架空取引を通じて作出され、甲が利得したものであるということができる。
そうすると、甲は、原告の代表者として経営の実権を掌握し、法人を実質的に支配しており、自己の権限を濫用して、原告の事業活動を通じて本件各簿外資金を利得していたということができるのであって、本件各簿外資金は原告の資産から支出されたものであることは明らかであるから、甲が利得した本件各簿外資金については、甲が原告の代表者として提供した労務又は役務の対価として受けた給付と評価することができるというべきである。
（３）以上によれば、原告は、甲に対し、本件各簿外資金を所得税法２８条１項に規定する給与等として支払ったものというべきである。
２ 本件各処分の適法性
（１）前記１のとおり、甲が本件各簿外資金を取得したことは、原告から甲に対する所得税法２８条１項に規定する給与等の支払（本件各給与等）に該当するから、これを基に原告が本件各期間において納付すべき源泉所得税の税額を算定すると、別表６、５－２のとおりであり、本件各告知処分における納付すべき税額と同額である。
したがって、本件各告知処分は適法である。
（２）前記（１）のとおり、本件各告知処分は適法であるところ、原告は、源泉徴収すべき給与等（本件各給与等）について源泉徴収を行わず、これを法定納期限までに納付しなかったのであるから、通則法６７条１項の規定に基づき、本件各告知処分により納付すべき税額に対して、不納付加算税が賦課され得るものであって、本件各証拠及び弁論の全趣旨によっても、原告が、当該給与等に係る源泉所得税の額を法定納期限までに納付しなかったことについて、同項ただし書に規定する「正当な理由」があるとは認められない。
また、前記１によれば、原告は、本件各架空取引により作出した本件各簿外資金を原資として、甲に対して簿外で給与等（本件各給与等）を支給し、これに対する源泉徴収を行わず、その所得税を法定納期限までに納付しなかったものであり、かかる原告の行為は、同法６８条３項に規定する「事実の全部又は一部を隠ぺいし、又は仮装」する行為に該当するから、原告は、同項の規定により、同法６７条１項所定の不納付加算税に代えて、重加算税が課され得るものというべきである。
その上で、本件事務運営指針を踏まえた上、原告の法人税に係る重加算税の対象とされる所得の金額に達するまでの金額については通則法６７条１項の規定に基づいて不納付加算税を、その余の金額については同法６８条３項の規定に基づいて重加算税をそれぞれ計算すると、別表５－２の「納税告知及び賦課決定」欄の「不納付加算税の額」欄及び「重加算税の額」欄記載のとおりであり、当該各金額は、いずれも本件各賦課決定処分に係る納付すべき税額と同額である。
したがって、本件各賦課決定処分はいずれも適法である。
３ よって、原告の請求はいずれも理由がないから棄却することとし、主文のとおり判決する。東京地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官舘内比佐志
裁判官大竹敬人
裁判官大畠崇史
（別紙１）
主な関係法令
第１ 所得税法
１ 所得税法２８条１項は、給与所得とは、俸給、給料、賃金、歳費及び賞与並びにこれらの性質を有する給与（以下「給与等」という。）に係る所得をいう旨を定める。
２ 所得税法１８３条１項は、居住者に対し国内において給与等の支払をする者は、その支払の際、その給与等について所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月１０日までに、これを国に納付しなければならない旨を定める。
３ 所得税法１８６条１項は、賞与（賞与の性質を有する給与を含む。）について同法１８３条１項の規定により徴収すべき所得税の額は、同法１８６条２項の規定の適用がある場合を除き、同条１項各号に掲げる賞与の区分に応じ当該各号に定める税額とする旨を定め、同項１号は、「給与所得者の扶養控除等申告書を提出した居住者に対し、その提出の際に経由した給与等の支払者が支払う賞与」につき、「次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める税額」とした上、同号イ（賞与のうち平成２２年１２月３１日までに支払うべきものについては平成２２年法律第６号による改正前のもの。以下同じ）は、「その賞与の支払者がその支払を受ける居住者に対し前月中に支払った又は支払うべきその他の給与等（以下、本項において「通常の給与等」という。）がある場合（その賞与の支払者が支払う通常の給与等の支給期が月の整数倍の期間ごとと定められている場合にあっては、前月中に通常の給与等の支払がされない場合を含む。）」につき、「前月中に支払った又は支払うべき通常の給与等の金額（その賞与の支払者が支払う通常の給与等の支給期が月の整数倍の期間ごとと定められている場合には、その賞与の支払の直前に支払った又は支払うべきその通常の給与等の同法１８５条１項１号に規定する月割額）、給与所得者の扶養控除等申告書に記載された主たる給与等に係る控除対象配偶者及び控除対象扶養親族の有無及びその数に応じ同法別表第４の甲欄により求めた率をその賞与の金額に乗じて計算した金額に相当する税額」とする旨を定める。
４ 所得税法２１６条（平成２４年法律第１６号による改正前のもの。以下同じ。）は、居住者に対し国内において給与等又は同法３０条１項（退職所得）に規定する退職手当等（以下「退職手当等」という。）の支払をする者（同法１８４条（源泉徴収を要しない給与等の支払者）に規定する者を除く。）は、当該支払をする者の事務所、事業所その他これらに準ずるものでその支払事務を取り扱うもの（給与等の支払を受ける者が常時１０人未満であるものに限る。以下「事務所等」という。）につき、当該事務所等の所在地の所轄税務署長の承認を受けた場合には、１月から６月まで及び７月から１２月までの各期間（当該各期間のうちその承認を受けた日の属する期間については、その日の属する月から当該期間の最終月までの期間）に当該事務所等において支払った給与等及び退職手当等（非居住者に対して支払った給与等及び退職手当等並びに同法２０４条１項２号（源泉徴収をされる報酬又は料金）に掲げる報酬又は料金を含む。）について同法第２章から第５章まで（給与所得等に係る源泉徴収）の規定により徴収した所得税の額を、これらの規定にかかわらず、当該各期間に属する最終月の翌月１０日までに国に納付することができる旨を定める。
第２ 租税特別措置法（以下「租特法」という。）
租特法４１条の６第１項（平成２４年法律第１６号による改正前のもの。以下同じ。）は、所得税法２１６条に規定する承認を受けている者が、その年１２月２０日までに、租特法４１条の６第１項の規定の適用を受ける旨その他財務省令で定める事項を記載した届出書を所得税法２１６条に規定する事務所等の所在地の所轄税務署長に提出したときは、当該届出書を提出した日の属する年以後の各年の７月から１２月までの期間に当該事務所等において支払った同条に規定する給与等及び退職手当等について徴収した所得税の額の納期限は、同条の規定にかかわらず、当該期間の属する年の翌年１月２０日とする旨を定める。
別紙２省略
（別紙３）
本件各処分の根拠及び適法性
第１ 本件各告知処分の根拠
１ 本件各簿外資金は、原告が甲に対して支給した給与等（以下「本件各給与等」という。）に該当する（なお、本件各簿外資金に係る給与所得の収入金額の収入すべき時期は、所得税法３６条１項、２項及び所得税法基本通達３６－９からすれば、甲が本件各簿外資金を受け取った日（別表６「本件各告知処分に係る所得税額の計算過程」の「支払年月日」欄記載の各日）が、本件各簿外資金に係る給与所得の収入金額の収入すべき時期となる。そして、当該各日は、原告からすれば、甲に対して本件各給与等を支給した日になる。）。
そして、原告は、本件各給与等を支払う際（別表６の「支払年月日」欄記載の各日）、所得税法１８３条１項の規定により、当該各金額に係る所得税を徴収し、これを国に納付しなければならないところ、原告において、同法２１６条及び納期の特例に関する所轄税務署長の承認を受け、租特法４１条の６第１項に規定する届出書を提出しているから、１月から６月までの期間については当該期間の属する最終月の翌月１０日までに、また、７月から１２月までの期間については当該期間の属する年の翌年１月２０日までに国に納付すべき義務を負う。
また、所得税法１８５条は、源泉徴収税額を計算する場合の賞与以外の給与等について、毎月、毎半月、毎旬などのようにあらかじめその支給期が定められているものとしているところ、本件の事実関係によれば、本件各給与等は、支給期が定められている定期の給与等には該当しないと認められることから、同法１８６条の規定に基づいて源泉徴収すべきこととなる。
２ そうすると、本件において原告が甲から徴収し納付すべき源泉徴収税額は、所得税法１８６条１項１号イに基づき、前月中に支払った通常の給与等の金額（別表６の「前月の社会保険料等控除後の給与等の金額」欄）、給与所得者の扶養控除等申告書に記載された主たる給与等に係る控除対象配偶者及び扶養親族の有無及びその数（別表６の「扶養（人）」欄）に応じ同法別表第４の甲欄に基づき求めた率（別表６の「税率（％）」欄）を、甲が受領した本件各簿外資金の金額（別表６の「支払金額」欄）に乗じて計算した金額（別表６の「納付すべき所得税額」欄）を合計した金額となり、本件各期間ごとに、それぞれ別表５－２の「納付すべき税額」欄記載のとおりとなる。
３ 被告が本訴において主張する原告が納付すべき本件各期間の源泉所得税の額は前記２のとおりであるところ、当該各金額は、本件各告知処分に係る納付すべき税額（甲３・２枚目「本税」欄。ただし、平成１９年７月から同年１２月までの期間については、当該「本税」欄の上段の金額と下段の金額を合計した金額。）と同額であるから、本件各告知処分はいずれも適法である。
第２ 本件各賦課決定処分の根拠及び適法性
１ 原告は、原告が源泉徴収すべき本件各給与等について源泉徴収を行わず、これを法定納期限までに納付しなかったのであるから、国税通則法（以下「通則法」という。）６７条１項の規定に基づき、本件各告知処分により納付すべき税額に対して、不納付加算税が賦課されることになるところ、原告が、本件各給与等に係る源泉所得税の額を法定納期限までに納付しなかったことについて、同項ただし書所定の「正当な理由」があるとは認められない。
また、原告は、本件各架空取引により作出した本件各簿外資金を原資として甲に対して簿外で本件各給与等を支給し、これに対する源泉徴収を行わず、その所得税を法定納期限までに納付しなかったものであり、かかる原告の行為は、同法６８条３項所定の「事実の全部又は一部を隠ぺいし、又は仮装」する行為に該当するから、同項の規定により、同法６７条１項所定の不納付加算税に代えて、重加算税が課されることとなる。
２ ところで、国税庁長官発出の平成１２年７月３日付け課法７－８ほか３課共同「源泉所得税及び復興特別所得税の重加算税の取扱いについて（事務運営指針）」（平成２４年１２月２１日付け課法８－４ほか３課共同「『源泉所得税の重加算税の取扱いについて』の一部改正について（事務運営指針）」による改正前のもの。乙２の１、２。以下「本件事務運営指針」という。）は、その第１の４ただし書において、「法人税について重加算税が賦課される場合において、法人税の所得金額の計算上損金の額に算入されない役員又は使用人の賞与、報酬、給与若しくは退職給与と認められるもの…（中略）…（以下「認定賞与等」という。）の金額が当該重加算税の計算の基礎とされているときは、原則として、当該基礎とされている認定賞与等の金額のうち、当該重加算税の対象とされる所得の金額に達するまでの認定賞与等の金額については、源泉所得税の重加算税の対象として取り扱わない」と定めている。
３ そこで、本件各給与等につき、原告の法人税に係る重加算税の対象とされる所得の金額に達するまでの金額については通則法６７条１項の規定に基づいて不納付加算税を、その余の金額については同法６８条３項の規定に基づいて重加算税をそれぞれ計算すると、別表５－２の「納税告知及び賦課決定」欄の「不納付加算税の額」欄及び「重加算税の額」欄記載のとおりである。
４ 被告が本訴において主張する原告が納付すべき源泉所得税に係る不納付加算税の額及び重加算税の額は前記３のとおりであるところ、当該各金額は、いずれも本件各賦課決定処分に係る納付すべき税額（甲３・２枚目「不納付加算税等」欄参照）と同額であるから、本件各賦課決定処分はいずれも適法である。
（別紙４）
原告の主張の要点
第１ 原告は、甲に対し、本件各簿外資金を貸し付けたにすぎず、所得税法２８条１項に規定する給与等の支払をしたものではない。
本件の争点である、本件各簿外資金が、甲に対する貸付金か、給与等かについては、本件各簿外資金が原告に返済されるべきものとして作出されたものか否か、換言すれば、本件各簿外資金が作出されたとき、甲に本件各簿外資金を返済する意思があったか否かによって判断する以外にない。
第２ そして、甲は、その陳述書及び本人尋問において、そもそも、本件各簿外資金が、原告の利益のため、取引先の代表者らに貸付けをする目的で作られたものであり、甲が個人的に費消する目的で作られたものではなく、甲においては、当初から本件各簿外資金を原告に返済する意思であった旨を供述する（以下「本件供述」という。）。
甲の本件供述については、本件各簿外資金を作出するきっかけが、丁らに貸付けをするためであったことについて、甲及び丁らの供述が一致していること、甲が丁らに貸付けをした時期、金額と、本件各簿外資金が作出された時期、金額とがおおむね符合していること、他方で、甲の質問てん末書（乙２８）の記載は、甲が自己の株取引に充てるため、本件各簿外資金の作出を始めたかのような記載があるものの、実際に株取引に充てられたのは、本件各簿外資金のごく一部であり、客観的状況と矛盾する点があるなど、信用性がなく、甲の検察官調書及び別件刑事事件における公判供述は、本件供述と整合し得るもので、本件供述の信用性を減殺するものではないこと等からすれば、甲の本件供述に十分な信用性があることは明らかである。
したがって、本件供述のとおりの事実が認められるというべきである。
第３ また、甲の本件供述に加えて、以下の各点からすれば、本件各簿外資金は、甲に対する貸付金として処理するのが相当である。
１ 本件各簿外資金が、原告の利益のため、原告の重要な取引先の代表者らに貸付けをする目的で作られたものであり、甲が個人的に費消する目的で作られたものではないことは、前記した甲の本件供述に加え、本件各簿外資金のうち、実際に甲から丁らに貸し付けられた１億６５００万円は、本件各簿外資金の総額約２億１５００万円の約７７パーセントにも及ぶものであること、前記のように、本件各簿外資金が作出された期間、金額と丁らへの貸付けの時期、金額等との間に一定の相関関係があること、甲において、本件各簿外資金のうち、約１４００万円を株取引に充てているところ、これは、原告のため、本件各簿外資金を増やそうとしたもので、後に原告の資金に組み入れられていること、本件各簿外資金が、甲の遊興費その他、明らかに原告と無関係な目的に費消された事実がないこと、本件各簿外資金は原告の社長室に常時置かれていた鞄の中で保管されており、その鞄が外へ持ち出されたことは一度もないこと等から明らかである。
２（１）そして、甲が、当初から本件各簿外資金を原告に返済する意思であったことは、甲の本件供述に加え、以下のとおり、実際に原告に返済していることから明らかである。
ア すなわち、甲は、①査察部が査察調査に着手する前の平成２０年１１月２１日に、原告が土地を購入する資金として、本件各簿外資金１４００万円で購入した株式を売却して得た代金及び鞄の中に保管していた本件各簿外資金２０００万円を返済し、②査察調査の着手後の平成２２年１１月２５日に、丁から返済を受けた資金等から本件各簿外資金７０００万円を返済し、さらに、③平成２３年１月１日から同年１２月３１日までの間に複数回にわたり合計４３０１万４１３４円の本件各簿外資金を返済し、その後も完済に至るまで返済を行ったというべきである。
イ そして、前記アを、原告における経理・会計上の処理の観点等から整理すれば、以下のとおりとなる。
（ア）前記アの①の返済について
平成２０年１１月２１日に返金された２０００万円について、原告から会計処理の委託を受けていた税理士が実情を知らないまま処理した結果、一旦は「短期借入金」として処理されたものの、平成２２年１２月３１日時点で、本件各簿外資金を原告から甲に対する短期貸付金として計上し、その短期貸付金の相殺により、会計上も、実質的に原告から甲に対する貸付金が返済されたものとして処理されている。
（イ）前記アの②の返済について
甲は、平成２２年１１月２５日、原告名義の預金口座に、７０００万円を返金している。この７０００万円の中には、同日、丁が甲に返済した６０００万円が含まれていた。また、甲が同日までにＩから返済を受けていた約６５０万円もこの７０００万円に含まれていた。
原告から会計処理の委託を受けていた税理士は、その当時、原告から甲に対する貸付金として処理すべき本件各簿外資金が存在することは知っていたが、その額が特定できていなかったため、一旦、同日付けで、借方が普通預金、貸方が預り金とする仕訳を起票し、預り金を７０００万円分増加させる形の会計処理をした。その後、同年１２月３１日時点で、本件各簿外資金が１億７１１１万７５０３円存在することが判明したため、当該預り金増加分７０００万円をその金額から控除した。そして、同日、判明した本件各簿外資金の金額から当該預り金の増加分を控除した１億０１１１万７５０３円を、原告から甲に対する短期貸付金として計上した。
このように、甲は、丁から返金を受けた分を含んだ７０００万円についても、直ちに原告名義の預金口座に送金し、会計上も、実質的に原告から甲に対する貸付金が返済されたものとして処理されている。
（ウ）前記アの③の返済について
ａ 甲は、その後も、平成２３年２月１０日から平成２４年１月２０日までの間に、１０回にわたり、原告名義の預金口座に合計５１２５万１１０３円を返金している。この金額の中には、甲がＩから返済を受けた残金約５５０万円及び甲が戊から返済を受けた約１３００万円が含まれていた。なお、それ以外の金額について、甲は、戊らに貸し付けた金銭の一部について、その戊らからの返済がなかったため、個人的に資金を用意して原告に返金していたものである。
ｂ そして、これらの甲から原告への返金の会計上の処理は、平成２３年度分に関しては、甲から原告への返金を一旦仮受金として計上し、平成２３年１２月３１日に、本件各簿外資金に相当する原告から甲に対する短期貸付金の残金と相殺し、平成２４年度分に関しては、甲から原告への返金を直接その短期貸付金の残高から減額している。
したがって、これらの返金について、会計上も、実質的に原告から甲に対する貸付金が返済されたものとして処理されている。
ｃ また、平成２２年１２月３１日時点において、甲が原告の資金繰りのために個人的に貸し付けていた資金が２９８６万６４００円存在した（なお、伝票上は、借方の合計額が４９８６万６４００円となっているが、このうち２０００万円は、前記アの①の平成２０年１１月２１日に甲から原告に返金された金員である。）。
この甲が原告に個人的に貸し付けていた資金についても、平成２２年１２月３１日、本件各簿外資金に相当する原告から甲に対する短期貸付金と相殺処理をして返済している。
ウ 以上からすれば、甲には、当初から、原告に対して本件各簿外資金を返済する意思があったことは明らかである。
（２）アこれに対し、被告は、前記（１）アのうち、①の返済については、甲からの短期借入金として処理されていること、②及び③の返済については、査察調査の着手後にされたものであるほか、返金分をその都度「短期貸付金」と相殺すべきであるのに、一旦「仮受金」勘定に計上して期末にまとめて相殺処理しているのも不自然な会計処理であることを理由に、いずれも、当初から甲に返済の意思があったことを示すものではない旨主張している。
イ しかしながら、前記（１）アの①の返済が短期借入金として処理されたのは甲の指示によるものではなく、原告の経理担当者及び税理士の独自の判断によるものであるから、その処理が甲の意思を反映しているとはいえない。また、甲は、原告の社員及び税理士にも本件各簿外資金の作出を伏せていたのであるから、その入金が簿外資金の返済であるなどと経理担当者や税理士に言うはずもない。したがって、被告の①の返済に関する主張は失当である。
ウ また、前記（１）アの②及び③の返済についても、その返済が行われた当時に査察部が問題としていたのは、原告が配送料を預り金として処理していたこと、Ｂ社等と架空取引をしていたことであり、本件各簿外資金が甲への貸付金になるのか給与等になるのかということについては何ら問題にしていなかった。そのため、甲としては、問題とされていたＢ社等への架空取引等を是正して修正申告し、必要な税金を納付すれば足りるのであって、わざわざ丁らから返済を受けたり、甲において資金を用意したりして、それを原告に返済する必要は全くなかった。それらを原告に返済したとしても、本件各架空取引がなかったことにならないことは甲も当然分かっていた。それにもかかわらず、甲が原告に対して本件各簿外資金を実際に返済しているということは、甲に当初から本件各簿外資金を原告に返済する意思があったことを明確に示している。
さらに、返金分をその都度相殺するか、一旦仮受金勘定に計上して期末にまとめて相殺するかという点に関しては、細かな会計処理上の問題であって、甲がその処理の方法を指示するはずがなく、税理士の判断でされたものにすぎない。
したがって、②及び③の返済に関する被告の主張も失当である。
３（１）ア以上に対して、被告は、本件各簿外資金につき、原告と甲との間の金銭消費貸借契約書や、甲への貸付けについて原告の取締役会の承認がないことを理由に、本件各簿外資金は貸付金ではなく、甲には返済意思がなかったかのような主張もしている。
イ しかしながら、甲は、原告の代表取締役かつ大株主であるから、原告と甲との間では、金銭消費貸借契約書をあえて作成して当事者間の同契約の存在を明確にする必要性がなく、また、取締役会を開催しなくても、実質的には、原告が原告から甲に対する貸付けを承認していることは明らかである。また、取締役会の承認の決議は事後の承認も認められており、原告から甲への貸付けについて、原告はいつでも事後的に取締役会の承認を経ることで会社法上の瑕疵を解消できる立場にあるから、現時点で原告が甲に貸付けをする際に、同法上要求されている手続を経ていないから貸付金ではなく給与等であるとする理論は成り立たない。
ウ 一般にも、会社の代表者がほとんど唯一の株主であるような場合、仮に、「表の資金」を代表者が会社から借りるときでも、常に、その都度、金銭消費貸借契約書が作成されたり、取締役会が開かれたりするとは限らないのが実情であり、当該手続を事後的に追完することも法的に認められているのであるから、会社の「表の資金」であっても、金銭消費貸借契約書の作成等が当初から行われていないという理由で、その資金の代表者への移動を貸付金ではないと断定することはできないのである（もちろん、それらが一つの判断材料になることまで否定するものではない。）。
エ いわんや、本件で問題となっているのは「表の資金」ではなく「簿外（裏）の資金」である。そもそも、役員が会社の簿外資金を作るときに、その簿外資金を作る目的・理由のいかんを問わず、その簿外資金について会社と役員との間で金銭消費貸借契約書が作成されたり、取締役会で承認を求められたりすることなどあり得ない。
オ したがって、原告と甲間の金銭消費貸借契約書や甲への貸付けについて原告の取締役会の承認がないことは、甲が個人的に費消する目的で本件各簿外資金を作ったとする根拠にはならないのである。
（２）また、被告は、本件各簿外資金を甲が受領した後、原告に一旦留保されることなく、直接、丁らに貸し付けられていることをもって、本件各簿外資金が原告から甲に対する貸付けではない旨を主張する。
しかしながら、本件各簿外資金が原告に一旦留保されたとしても、その後、それを甲が返済意思のないまま個人的に費消してしまえば、それについては甲に対する給与等として認定されるはずであるから、本件各簿外資金が原告に一旦留保されるか否かは、貸付けか給与等かを決める要素にはなり得ず、被告の主張は失当である。
（３）アさらに被告は、丁らに対する本件各貸付けを行うのであれば、原告が直接貸付けを行えば足りる旨を主張する。
イ しかしながら、甲は、丁らから個人的に貸して欲しいと要請を受けたため、本件各簿外資金を作出した上、原告から本件各簿外資金を借り入れて、それを甲個人として貸し付けたものである。
ウ なお、甲が本件各簿外資金を原資として行った株取引については、原資が本件各簿外資金であるため、原告名義で取引することができなかったものにすぎず、甲の個人名義で取引されていることをもって、当該取引が甲の個人的な利得のために行われたものとすることはできない。
４ その上、原告に対する査察部の指導経緯からすれば、査察部や神奈川税務署長を含む「税務当局」は、本件各簿外資金が甲に対する貸付金であるという認識を持っており、そのことを原告に公的に示していたものというべきである。
にもかかわらず、原告が法人税等に関し、Ｇ社の仕入れは架空であるとの「税務当局」の主張を認めないとみるや、「税務当局」は、強引に本件各簿外資金を甲に対する給与等であるかのように認定替えをし、本件各処分を行ったものであって、現に、Ｇ社からの仕入れが架空ではないことが国税不服審判所長において認められていることを考慮すれば、本件各処分が恣意的で公平性、公正性を欠き、徴税権の濫用ないし恣意的な徴税権の行使に当たることは明らかである。
第４ 以上のとおり、関係証拠によれば、原告は、甲に対し、本件各簿外資金を貸し付けたにすぎないことは明らかであるから、本件各処分はいずれも違法である。
（別紙５）
被告の主張の要点
第１ 以下のとおり、①本件においては、原告の業務及び経理に関する記録などからは原告が甲に対して本件各簿外資金を貸し付けた事実は一切認められないことに加え、原告と甲との間に本件各簿外資金の返済に関する合意をうかがわせる事情も認められないところ、本件各簿外資金は、原告に留保されることなく甲が個人として管理し、その使途を決定して費消したものと認められることからすれば、本件各簿外資金は、原告から甲に対する貸付金には該当せず、原告から甲が利得したものと認められ、そして、②本件各簿外資金が原告の資産から支出されたものであることは明らかであって、甲は、原告の代表者である自己の権限を濫用して、原告の事業活動を通じて本件各簿外資金を利得・費消したものであることからすれば、本件各簿外資金は、実質的に、原告が甲に対して支給した給与等であるというべきである。
第２ 本件各簿外資金は原告から甲が利得したもので、原告から甲に対する貸付金ではないこと
１ 本件各簿外資金が原告から甲に貸し付けられた事実はないこと
（１）本件各簿外資金が原告から甲に対する貸付金であるか否かについては、原告が本件各簿外資金を甲に貸し付けた事実が認められるか否かによるものであり、貸し付けた事実が認められるか否かについては、本件各簿外資金が作出された当時における事実関係に基づいて判断されるべきものである。
（２）本件査察調査時において、①原告と甲の間に金銭消費貸借を証する書類は作成されておらず、②原告から甲に対する金銭の貸付けに係る取締役会の承認や事後報告に係る議事録は存在せず、③取締役会への当該取引に係る重要な事実の開示、取締役会の承認及び取引後の取締役会への報告が行われた事実は認められなかった。また、④本件各架空取引については、原告の経理上、「預り金」、「仕入高」及び「販売促進費」という勘定科目で処理されており、本件各簿外資金が原告から甲に対する貸付金であることを示す経理処理は全くされていなかった。
上記①から④までの事実によれば、本件各簿外資金が作出された当時、原告と甲との間で金銭返済の合意がなかったことは明らかであり、したがって、原告が甲に対して本件各簿外資金を貸し付けた事実がないことも明らかである。
（３）アこれに対し、原告は、甲が原告の代表取締役かつ大株主であるから、原告と甲との間では、借用書をあえて作成して当事者間の金銭消費貸借契約の存在を明確にする必要性がなかった旨、また、取締役会を開催しなくても、実質的には、原告が原告から甲に対する貸付けを承認していることは明らかである旨主張する。
しかしながら、甲が原告の代表取締役かつ大株主であったとしても、取締役会設置会社の取締役が自己又は第三者のために株式会社と取引をしようとする場合において、会社法が定める手続や義務が免ぜられるものではない。同法において明確に手続が定められているのは、取締役がその地位を利用して会社の利益を犠牲にし、自己又は第三者の利益を図る危険を防止することで、会社を保護することを目的とするものであり、取締役会設置会社においては取締役会の承認を経ない株式会社と代表取締役との間の利益相反取引は無効と解される（同法３６５条１項、３５６条１項２号、２項）ことからすれば、原告が同法所定の手続を履践していないことは、原告が甲に対して本件各簿外資金を貸し付けた事実が認められないことを推認させる事情といえる。また、会社とその代表取締役の財産は明確に区分されるべきものであり、株式会社がその代表者に貸付けを行う場合には、金銭消費貸借契約を証する書類が作成されるのが一般的であって、そのことは当該代表者が当該株式会社の大株主であるかどうかによって左右されるものではない。
したがって、上記原告の主張は理由がない。
イ 原告は、取締役会の承認決議は事後承認も認められており、原告から甲への貸付けについて、原告がいつでも事後的に取締役会の承認を経ることで会社法上の瑕疵を解消できる立場にあるから、現時点で原告が甲に貸付けをする際に、同法上要求されている手続を経ていないから貸付金ではなく給与等であるとする理論は成り立たない旨主張する。
しかしながら、事後承認が認められるとしても、甲が本件各簿外資金を作出した当時、原告から甲に対する金銭貸付けの事実がなかったにもかかわらず、これをあったとすることができるものではないから、上記原告の主張はその前提を欠き、失当である。
ウ 原告は、本件各簿外資金が原告から甲に対する貸付金である根拠として、甲から原告に本件各簿外資金の返金がなされた際、原告では、それを実質的に原告の甲に対する貸付金が返済されたものとして処理している旨主張する。
しかしながら、原告が主張する「返済」に関する会計（経理）の処理は、本件各簿外資金が原告から甲に対する貸付金である根拠にはならず、本件各簿外資金が原告から甲に対する貸付金であるとするために、原告の会計（経理）処理上の帳尻を合わせたものにすぎない上、原告の主張を前提としても、不自然な会計（経理）の処理であるといわざるを得ない。
この点につき、原告は、返金分をその都度相殺するか、一旦仮受金勘定に計上して期末にまとめて相殺するかという点に関しては、細かな会計処理上の問題である旨主張するが、株式会社は、法務省令に定めるところにより、適時に、正確な会計帳簿を作成しなければならない（会社法４３２条１項）とされており、期末にまとめて相殺すること自体、許されるものでないことは明らかであるから、原告の上記主張自体、失当である。
２ 本件各簿外資金を作出した当時、甲には本件各簿外資金を原告に返済する意図がなかったこと
（１）原告は、甲は本件各簿外資金に相当する額を返済しているから、甲が当初から本件各簿外資金を原告に返済する意図であったことは明らかであるとも主張する。
しかしながら、本件査察調査の着手後に、甲が本件各簿外資金に相当する金額を原告に戻したからといって、本件各簿外資金が作出された当時に原告と甲との間で金銭返済の合意があったことや、甲に当初から本件各簿外資金の全額を原告に返済する意図があったことを証することにはならず、また、甲の本件供述以外に原告と甲との間で金銭返済の合意があったことを証するものも存在しない。
かえって、平成２２年９月１６日に始まる本件査察調査の着手前において、Ｉが甲に対して合計５５０万円を返済しているというにもかかわらず、甲がＩから返済された金員を原告に戻していなかったことは、甲には当初から本件各簿外資金の全額を原告に返済する意図がなかったことの証左である。
この点につき、甲は、本人尋問において、Ｉからの返済金を原告に戻していなかった理由を、金額が５０万円ということで手間であったし、丁らに貸すお金として甲自身の鞄の中に入れて管理していた旨供述する。
しかしながら、甲が供述したこれらの理由は、いずれも原告と甲との間の金銭返済の合意の有無に影響を与えるものではない。Ｉからの返済金を丁らに対する将来の貸付金の原資とすることについて甲が判断すること自体、本件各簿外資金を甲が利得し、自由にその使途を決定していたことを正に裏付けるものといえる。
したがって、上記原告の主張は、理由がない。
（２）また、原告は、本件査察調査の着手前の平成２０年１１月２１日に２０００万円を甲が原告に戻したことは、本件各簿外資金の返済に該当する旨主張する。
しかしながら、甲が原告名義の預金口座に入金した本件各簿外資金の一部である２０００万円は、原告の会計上「短期借入金」として処理されていること、及び別件刑事事件における甲の供述からすれば、原告がＧ社からビルを購入したために原告の運転資金が減少したため、甲が、原告の運転資金を補填するために本件各簿外資金から２０００万円を原告に対して貸し付けたものにすぎず、そのような行為をもって甲が原告に対し本件各簿外資金を返済したとする原告の主張自体、失当である。
３ 本件各簿外資金は原告に留保されることなく、甲が個人として管理していたこと（１）本件各簿外資金は、甲が丙から現金を受領するか、又は原告の普通預金口座から自ら現金を引き出して作出したものであり、甲は、本件各簿外資金を自分の鞄に入れた上、当該鞄を原告の事務所に保管し、その残高についても、１週間か１０日に１回程度は確認しているところ、本件査察調査時における甲及びＫの供述からすれば、原告においては、甲以外の者は、本件各簿外資金の作出や管理に全く関与していなかったものと認められる。
そして、当該鞄には本件各簿外資金の一部である現金１５９９万円のほか、甲の妻や甲が代表者を務める原告以外の法人の預金通帳なども保管されていたことからすれば、甲は、原告の代表取締役としてではなく、甲個人として当該鞄を管理していたものと認められる。
以上のことからすれば、本件各簿外資金は、原告に留保されることなく、甲が直接受領し、甲個人として管理していたことは明らかである。
（２）これに対し、原告は、本件各簿外資金が原告に一旦留保されるか否かは、貸付けか給与等かを決める要素にはなり得ないなどと主張する。
しかしながら、被告は、原告が本件各簿外資金を甲に対して貸し付けた事実が認められるか否かを判断する際の事情の一つとして、本件各簿外資金が原告に留保されなかったと主張しているのであって、本件各簿外資金が原告に一旦留保されることが貸付金であるための十分条件であると主張しているのではない。また、本件各簿外資金が原告から甲に対する貸付金であれば、原告が本件各簿外資金を留保（管理）し、これを甲に対して貸し付けた事実があるはず（原告に留保されていることは、貸付金であることの必要条件）であるから、逆に、本件各簿外資金が、原告に留保されることなく、甲が管理していたことは、本件各簿外資金が原告から甲に対する貸付金ではなく、原告から甲が利得したものであることを正に裏付けるものである。
したがって、上記原告の主張は失当である。
４ 本件各簿外資金は甲が自由にその使途を決定し、費消するために作出されたものであること（１）本件各貸付けに係る各書面（甲１２・１８頁、甲１３・２９頁）や本件査察調査時及び別件刑事事件時における甲、丁及び戊の各供述からすれば、本件各貸付けは、いずれも甲が飽くまで個人としての立場で本件各簿外資金の使途を決定して行っていたものである上、甲は、個人的な株式の売買などに本件各簿外資金から１４００万円程度を費消しており、本件各貸付けや個人的な株式投資のほか、甲が本件各簿外資金を原告の業務のために直接費消した形跡が認められないことからすれば、甲の鞄の中に所在していた１５９９万円についても、上記同様、甲が個人的に費消するために保管されていたものというべきである。
（２）ア原告は、甲においては、原告の利益を維持・拡大するため、本件各簿外資金を作出し、原告から本件各簿外資金の貸付けを受けた上、これを本件各貸付けや株取引に使用した旨主張する。
イ しかしながら、本件各貸付けと原告の利益を維持・拡大することとの因果関係は明らかではなく、仮に本件各簿外資金が原告の利益を維持・拡大するために使用されたとしても、本件各簿外資金が原告から甲に対する貸付金になるものと直ちに評価されることにはならない。
また、原告の利益を維持・拡大するために原告の取引先の代表者に対して金銭の貸付けを行うのであれば、原告が直接貸付けを行えば足りるし、仮に、貸付けの相手方が、原告から借り入れることに難色を示したとしても、その場合、原告が金銭消費貸借契約を証する書類の作成や取締役会における承認等の手続を踏んで甲に対して金銭を貸し付けた上で、甲が、当該相手方に対して貸付けを行うことは十分可能なのであるから、そのような手続を経ずに本件各簿外資金から本件各貸付けを行うこと自体、甲がその権限を濫用して、原告の資産から支出をし、その支出を利得し、費消した行為であるといわざるを得ない。
ウ そして、原告は、原告の代表者である甲が経営の実権を掌握し、法人を実質的に支配していると認められるところ、本件のように金銭消費貸借を証する書類の作成がなく、原告の経理上、原告から甲に対する貸付けであることを示す処理がなされておらず、会社法上作成が義務付けられている取締役会の議事録も作成されていない場合において、甲が、原告に対し、本件各簿外資金相当額を事後的に返済していることを理由として本件各簿外資金が原告から甲に対する貸付金に該当することになれば、当事者の主観によって恣意的に納税の負担が回避されることとなり、租税の公平性・公正性の観点からしても到底容認できるものではない。
５ 以上のように、本件各簿外資金が原告から甲に貸し付けられた事実はなく、本件各簿外資金を作出した当時、甲にはこれらを原告に返済する意図はなく、また、本件各簿外資金は原告に留保されることなく、甲が個人として管理しており、さらに、本件各簿外資金は甲が自由にその使途を決定し、費消するために作出されたものであるから、本件各簿外資金は、原告から甲に対する貸付金ではなく、原告から甲が利得したものと認められる。
第３ 本件各簿外資金は原告が甲に対して支給した給与等であること
１ 所得税法２８条１項が給与所得を包括的に規定している趣旨からすると、給与所得を実質的に解し、雇用関係に限らず、これに類する委任契約などの原因に基づき提供した労務（役務）の対価として、あるいは労務（役務）を提供する地位に基づいて支給されるものを含むものと解される。
また、法人経営の実権を代表者が掌握し、法人を実質的に支配している事情がある場合における、当該法人の代表者が自己の権限を濫用して当該法人の事業活動を通じて得た利得について、仙台高等裁判所平成１６年３月１２日判決・税務訴訟資料２５４号９５９３順号（以下「平成１６年仙台高裁判決」という。）は、「給与支出の外形を有しない利得であっても、法人の資産から支出をし、その支出を利得、費消したと認められる場合には、その支出が当該法人代表者の立場と全く無関係であり、法人からみて純然たる第三者との取引ともいうべき態様によるものであるなどの特段の事情がない限り、実質的に、法人代表者がその地位及び権限（これに基づく法人に対する貢献などを含む。）に対して受けた給与であると推認することが許されるというべきである」と判示している。
２ 本件では、原告は、原告の代表者である甲が経営の実権を掌握し、法人を実質的に支配していることが認められ、また、甲は、原告の代表者である自己の権限を濫用して、原告の事業活動を通じて本件各簿外資金を利得していたのであり、また、本件各簿外資金が原告の資産から支出されたものであることは明らかである。
そして、前記第２で述べたとおり、甲は本件各簿外資金を利得・費消したことが認められ、平成１６年仙台高裁判決が示すような特段の事情もないことからすれば、本件各簿外資金は、実質的に、甲が原告の代表者である地位及び権限に対して受けた所得税法２８条１項に規定する給与等に該当するのであるから、本件各簿外資金は原告が甲に対して支給した給与等に該当するというべきである。
第４ 以上のことから、本件各簿外資金は、原告から甲に対する貸付金ではなく、原告が甲に対して支給した給与等（本件各給与等）に該当するというべきである。
第５ 原告は、原告に対する査察部の指導経緯からすれば、「税務当局」は、本件各簿外資金は甲に対する貸付金であるという認識を持っていたにもかかわらず、これを覆して本件各処分を行ったものであって、本件各処分が恣意的で公平性、公正性を欠いている旨主張し、また、査察部のこのようなやり方は徴税権の濫用ないし恣意的な徴税権の行使である旨主張する。
しかしながら、前記のとおり、本件各簿外資金は、原告から甲に対する貸付金ではなく、原告が甲に対して支給した給与等に該当するのであり、本件各告知処分は、本件各簿外資金が、原告が甲に対して支給した給与等に該当することを理由に、神奈川税務署長が関係法令の規定に基づき適法に行ったものであるから、査察部の説明いかんによってその適法性が左右されるものではなく、徴税権の濫用ないし恣意的な徴税権の行使ではないことは明らかである。
また、原告は、査察部が本件各簿外資金を原告から甲に対する貸付金であることを認めていた旨主張するが、査察部は、甲及び原告の担当税理士に対し、原則として、本件各簿外資金は原告が甲に対して支給した給与等であると説明しているのであって、原告が主張するように、修正申告に応じなければ役員賞与として扱うような姿勢を示したものではない。
第６ 以上のとおり、本件各簿外資金は、原告から甲に対する貸付金ではなく、原告が甲に対して支給した給与等（本件各給与等）であると認められ、本件各処分はいずれも適法である。別表１及び別表２省略
別表３
法人税に係る経緯
（単位：円）
区分
確定申告
修正申告
本件法人税処分等
年月日
期限内申告
平成24年4月25日
所得金額
23,655,629
納付すべき税額
6,456,400
翌期へ繰り越す欠損金額
2,171,353
平成19年
12月期
重加算税の額
2,257,500
年月日
期限内申告
平成22年11月29日
平成24年4月25日
所得金額
△11,844,129
9,118,118
202,540,529
納付すべき税額
2,095,200
60,121,800
翌期へ繰り越す欠損金額
14,015,482
平成20年
12月期
重加算税の額
21,038,500
年月日
期限内申告
平成22年11月29日
平成24年4月25日
所得金額
8,585,893
64,110,698
納付すべき税額
1,615,400
18,272,900
翌期へ繰り越す欠損金額
5,429,589
平成21年
12月期
重加算税の額
6,391,000
（注）「所得金額」欄の△印は、欠損金額を示す。
別表４
消費税等に係る経緯
（単位：円）
区分
確定申告
修正申告
本件消費税等処分等
年月日
期限内申告
平成24年4月25日
課税標準額
318,331,000
882,881,000
消費税額
12,733,240
35,315,240
控除対象仕入税額
10,895,427
32,493,562
納付すべき消費税額
1,837,800
2,821,600
納付すべき地方消費税額
459,400
705,400
平成19年
12月
課税期間
重加算税の額
427,000
年月日
期限内申告
平成22年11月29日
平成24年4月25日
課税標準額
325,082,000
325,082,000
949,669,000
消費税額
13,003,280
13,003,280
37,986,760
控除対象仕入税額
11,906,311
11,025,031
28,651,893
納付すべき消費税額
1,096,900
1,978,200
9,334,800
納付すべき地方消費税額
274,200
494,500
2,333,700
平成20年
12月
課税期間
重加算税の額
3,601,500
年月日
期限内申告
平成24年4月25日
課税標準額
183,013,000
674,562,000
消費税額
7,320,520
26,982,480
控除対象仕入税額
6,115,228
22,892,163
納付すべき消費税額
1,205,200
4,090,300
納付すべき地方消費税額
301,300
1,022,500
平成21年
12月
課税期間
重加算税の額
1,260,000
別表５－１
本件各処分の経緯
（単位：円）
年月分
区分
年月日
納付すべき税額
不納付加算税の額
重加算税の額
内訳
本件各処分
平成24年４月25日
81,735,313
6,094,000
7,269,500
別表５－２（本件各処分
の内訳）の「納税告知及
び賦課決定」欄のとおり
異議申立て
平成24年６月13日
異議決定
平成24年10月23日
棄却
審査請求
平成24年11月19日
平成19年７月
～
平成21年６月
・
平成22年１月
～
平成22年12月
裁決
平成25年11月14日
棄却
別表５－２及び別表６省略
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2016/pdf/12815.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。