税務訴訟資料第２６６号－４５（順号１２８２３）
神戸地方裁判所豊岡支部平成●●年（○○）第●●号国家賠償請求事件
国側当事者・国
平成２８年３月１１日棄却・控訴
判決
原告
有限会社Ａ
同代表者代表取締役
甲
原告
甲
原告ら訴訟代理人弁護士
木下和茂
同
前田貞夫
原告ら訴訟復代理人弁護士
與語信也
被告
国
同代表者法務大臣
岩城光英
同指定代埋人
清水真人
同
小銭慎司
同
松山修
同
藤本朝美
同
黒田武志
同
早戸正紀
同
津田尚子
同
中島孝一
同
大串仁司
同
辻清人
１ 原告らの請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 主位的請求の趣旨
（１）被告は原告有限会社Ａ（以下「原告会社」という。）に対し、金１００万円及びこれに対する平成２５年１月１５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
（２）被告は原告甲（以下「原告甲」という。）に対し、金１００万円及びこれに対する平成２５年１月１５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 予備的請求の趣旨
被告は原告甲に対し、金２００万円及びこれに対する平成２５年１月１５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
なお、予備的請求は、原告会社に対する慰謝料が否定される場合に、前記１の原告甲についての慰謝料に加えて請求するものである。
第２ 事案の概要
本件は、Ｂ（以下「居酒屋」という。）及びスナックＣ（現在は「Ｄ、以下「スナック」という。）を経営する原告会社及びその代表者である原告甲が、違法な税務調査により、原告会社が周囲から税務調査の対象にされているかのような誤解を受けた、原告甲が料理人としてのプライドを踏みにじられたなどと主張して、主位的に、それぞれ被告に対し、国家賠償法（以下「国賠法」という。）１条１項に基づき、各金１００万円の慰謝料とその遅延損害金の支払を請求し、予備的に、原告甲が、被告に対し、国賠法１条１項に基づき、２００万円の慰謝料とその遅延損害金の支払を請求している事案である。
１ 争いのない事実及び証拠上容易に認定できる事実等
以下の事実は、当事者間に争いがないか、末尾掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる。
（１）当事者等
ア 原告会社は、食堂、喫茶店、スナック、レストラン、すし店の経営などを目的とする有限会社である（乙第３号証）。
原告甲は、原告会社の代表取締役として登記されている者である（同号証）。
訴外乙（以下「乙」という。）は、原告甲の父であり、原告会社の監査役として登記されている者である（同号証）。
乙は、兵庫県養父市にある３階建てビル（以下「本件建物」という。）の１階において居酒屋を、２階においてスナックを営み、平成１７年分から平成２３年分までの所得税の確定申告をしていた（争いのない事実）。
イ 質問検査のため、居酒屋を訪れている被告の担当者は、以下のとおりである（所属は平成２４年１０月当時のもの）。なお、以下の４名全員がそろって、下記ウ全ての質問検査に臨場していたものではない。
（ア）丙事務官（以下「丙」という。）
和田山税務署所属
（イ）丁国税調査官（以下「丁」という。）
同上
（ウ）戊上席国税調査官（以下「戊」という。）
福知山税務署所属
（エ）Ｅ上席国税調査官（以下「Ｅ」という。）
同上
ウ 質問検査のため、平成２４年１０月１７日から平成２５年１月１５日までの間、被告担当者が居酒屋を訪れた日にちは以下のとおりである（なお、以下の一連の質問検査を「本件調査」ともいう。）。
（ア）平成２４年１０月
１７日（以下「第１回調査」という。）
２４日（以下「第２回調査」という。）
（イ）同年１１月
７日（以下「第３回調査」という。）
１４日（以下「第４回調査」という。）
２２日（以下「第５回調査」という。）
２８日（以下「第６回調査」という。）
（ウ）同年１２月
２０日（以下「第７回調査」という。）
２１日（以下「第８回調査」という。）
（エ）平成２５年１月
１５日（以下「第９回調査」という。）
２ 争点
（１）本件調査に国賠法上の違法が認められるか（争点（１））
原告らが被告の違法行為として主張する点は以下のとおり。
ア 質問検査の相手方
原告らは、居酒屋及びスナックの廃業に伴い経営主体が乙から原告会社に変更されたから、原告会社代表者の原告甲の承諾なくされた質問検査は違法であると主張し、被告は、そのような事実はなく乙の承諾を得てされた質問検査に違法はないと主張する。
イ 質問方法の社会的相当性
原告らは、質問検査は営業時間中に客等が居る中で大声で行われるなど必要性、社会常識、合理性を欠くものであり違法であると主張し、被告は、そのような事実はなく、乙の承諾を得てされた質問検査に違法はないと主張する。
ウ 事前通知の要否
原告らは、事前通知がなされなかったから不当で違法なものであり、被告は事前通知義務はなく違法でないと主張する。
（２）調査により個人と法人に損害が発生したか否か（争点（２））
違法な質問検査により、原告会社は風評被害を受け、原告甲は料理人のプライドを踏みにじられたことにより損害を受けたと主張し、被告は違法な質問検査はなく損害は認められないと主張する。
３ 争点（１）ア（質問検査の相手方）についての当事者の主張
（１）原告らの主張
質問検査の相手方は、「納税義務がある者」「納税義務があると認められる者」（平成２３年法律第１１４号による改正前の所得税法２３４条１項１号）であり、本件では乙が該当する。
しかし、乙は平成２４年８月末に廃業しており、以後、原告会社が居酒屋とスナックを経営しているところ、原告会社は「納税義務がある者」「納税義務があると認められる者」に該当しない。
乙は、質問検査冒頭（第１回調査時）に経営主体の変更を説明したにもかかわらず、被告職員らは、以下のア（ア）ないし（エ）のとおり、質問検査の範囲を逸脱した違法な検査を行った。
ア（ア）第１回調査
丙、戊、Ｅ、丁は、原告会社代表者である原告甲に無断で居酒屋カウンター内に入り、レジ下の棚に置いてあった平成２４年１０月１日から同月１５日までの売上伝票を押収した。
（イ）第２回調査
戊、Ｅは、原告甲に無断で居酒屋カウンター内に入り、レジの中や売上票、小口納品表、売上伝票、領収証を押収した。
丙、戊、Ｅは、スナックの店内に無断で侵入し、立会人なしでレジの中を調べ、レジ下にあった売上伝票を調査した。
（ウ）第３回調査
戊、Ｅは、原告甲に無断で営業中の居酒屋カウンター内に土足で踏み込み、売上伝票や領収証を捨てていないかゴミ箱を漁った。
（エ）第４回調査
戊、Ｅは、原告甲に無断で居酒屋カウンター内に侵入し、売上伝票を持ち出した。イ（ア）後記（２）ア（イ）（ウ）について
休業している会社の事業を再び開始するまでには一定の準備期間が必要であるから、乙が個人で行っていた事業を、平成２４年９月１日に一旦原告甲が乙から個人事業を引き継ぐ形で、再び法人として事業を再開する準備をしていたものである。なお、平成２４年９月ないし１２月分については、原告甲が個人で申告している。
（イ）後記（２）ア（エ）について
乙は、所得税法の規定を知らなかったため、個人事業の廃業届の提出が遅くなっただけである。
（ウ）後記（２）ア（オ）（カ）について
原告甲が個人事業の開業届を提出したのは、経営主体の変更に準備期間が必要で、法人としての税金の申告ができないので、一旦個人事業の形態を採っただけであり、原告甲は、原告会社の事業再開を前提に個人事業を開始したのであって、実質的には経営主体は変更していた。
また、原告甲の個人事業の開業届の提出が平成２５年３月１４日になったのは、乙が平成２４年７月に逮捕されるなどして同年９月に急遽退陣することとなり、さらに本件調査等が重なったためであり、単に手続が遅れたに過ぎない。
ウ なお、仮に、乙が質問検査の対象であるとしても、質問検査の目的である平成２３年度の所得税・消費税の調査に必要な資料は、乙から第１回質問検査の際に提出済みであるから、その後も居酒屋のカウンター内に立ち入って伝票等を調査する必要性はなかった。
（２）被告の主張
ア 職員らは、本件調査において、終始、乙の承諾を得て質問検査を行っているところ、以下の事情によれば、平成２４年９月１日以降、原告会社及び原告甲が居酒屋及びスナックを経営していたかのような各届出は、いずれも調査後になされたものであり、提出経過の不自然さに照らせば信用できず、本件調査当時、居酒屋及びスナックを経営していたのは従前どおり乙と認められるから、同人の承諾を得て行った調査に国賠法上の違法はない。
原告会社が居酒屋及びスナックを経営していたことを前提とし、原告甲の承諾を得ずに調査を行ったから違法である旨の原告らの主張には前提に誤りがある。
（ア）平成２３年当時は、乙が居酒屋及びスナックの経営者であり、原告甲は事業専従者であった。
（イ）原告会社は、平成２４年分の法人税確定申告を行っていない。
（ウ）原告会社は、平成２６年２月１７日に、平成２５年４月２６日をもって休業を取り止める旨の異動届出書を和田山税務署長に提出した。
（エ）所得税法２２９条によれば、仮に真実、乙が平成２４年８月３１日に居酒屋及びスナックを廃業したのであれば、その事実があった日から１か月以内の同年９月３０日までに個人事業の廃業届を和田山税務署長に提出する法律上の義務があるところ、乙は、本件調査終了の約２か月後、廃業したと主張する日から半年以上経過後の平成２５年３月１４日に同届を提出しており、しかも、同届には譲渡先として原告会社の記載がないから、提出時期及びその内容に照らし、個人事業の廃業届の記載は信用できない。
（オ）個人が事業所得を生ずべき事業を開始した場合には、税務署長に届出書を提出しなければならないが（同条）、法人の役員が法人から受ける給与は給与所得であって事業所得ではないから、会社の代表取締役となった場合には個人事業の開業届を提出する必要はないところ、原告甲は、本件調査後の平成２５年３月１４日に、和田山税務署長に対し、平成２４年９月１日に乙から事業を引き継いだ旨の個人事業の開業届を提出しているから、かかる行為は、同日に原告会社が居酒屋及びスナックを経営しているとの原告らの主張と矛盾する。
（カ）仮に、原告甲が個人として平成２４年９月１日から乙の経営を引き継いだとの趣旨で個人事業の開業届を提出したと解しても、同届は、本件調査終了の約２か月後、経営主体が替わったと主張する日から半年以上経過後の平成２５年３月１４日に提出されており、不自然で信用できない。
（キ）平成２４年１月１日から同年８月３１日までの間に事業所得があったとして提出されている乙の平成２４年分の所得税確定申告書は、本件調査終了後の平成２５年３月１４日に提出されている。
（ク）原告甲が原告会社の代表取締役に就任した旨の登記がされたのは、調査終了後の同年２月１８日である。
（ケ）乙は、調査時において、自身が居酒屋及びスナックの経営者であることを前提とした言動をしている。なお、乙は、第３回調査までは、職員らに対し、居酒屋及びスナックは自身が経営している旨述べていたところ、第４回調査になって、平成２４年７月まで経営していたなどと供述を変遷させており、かかる乙の供述は信用できない。
イ 仮に、本件調査当時、居酒屋及びスナックの経営主体が原告会社に替わっていたとしても、乙の承諾に基づいて行った調査に国賠法上の違法は認められない。
すなわち、国賠法１条１項にいう「違法」とは、権利ないし法益の侵害があることを前提として、国又は地方公共団体の公権力の行使に当たる公務員が、個別の国民に対して負担する職務上の法的義務に違反することをいうところ、質問検査権の行使の必要性、範囲、程度等は、権限ある税務職員の合理的な裁量に委ねられていると解されるから、質問検査権を行使し得る場所及び対象物件の範囲についての税務職員の判断が合理性を欠くといえない限りは、国賠法上違法とならないと解される。
この点、本件においては、前記ア（ア）ないし（ク）の事情によれば、職員らが、居酒屋及びスナックの経営者は乙であると認め、質問検査の対象として調査を開始したのは当然であるし、前記ア（ケ）の事情によれば、調査開始後も、職員らが、居酒屋及びスナックの経営者は乙であるとの判断を維持して調査を継続したことが合理性を欠くとは言えない。
したがって、乙を「納税義務がある者」又は「納税義務があると認められる者」として、質問検査の対象とし、その承諾を得て調査を行ったことに国賠法上の違法はない。
４ 争点（１）イ（質問方法の社会的相当性）についての当事者の主張
（１）原告らの主張
質問検査はいわゆる任意調査に過ぎず、調査官の権限行使は一定の社会的制約のもとにおかれ、質問検査の実行においては、①質問検査の客観的な「必要」があること、②これと相手方の私的利益との均衡を失せず社会常識から相当であること、③その判断が合理的であることが要求される。
しかし、本件質問検査は、以下のとおり社会的相当性を欠く。
ア 本件では、原告会社は質問検査の対象ではないから、質問検査を受ける客観的な必要性はない。
イ 質問検査自体は営業時間前に着手されたものの、営業時間となり客や酒店などの業者が出入りする中で続行され、通路を塞いだり大声を出すなどの形で行われた。
質問検査はわざわざ営業中の居酒屋店内で行う必要性はなく、しかも配慮を欠くものであったところ、これにより、質問検査の対象が乙であるにもかかわらず、あたかも居酒屋及びスナック、ひいてはその経営母体である原告会社が税務調査を受けているかのような外観が作出されたのであって、かかる不利益を原告会社が被るのは私的利益との均衡を著しく失しており、社会常識に反する。
ウ 質問検査を、原告らの同意を得て、２階にある開店前のスナックで行ったり、３階の居住スペースで行うことが可能であったにもかかわらず、わざわざ居酒屋店内で行うことは、著しく合理性を欠いている。
エ 料理人にとって調理スペースは一種の聖域であるところ、無断で調理スペースであるカウンター内に侵入し伝票を持ち出したりゴミ箱を漁るなどの行為は、原告甲の調理人のプライドを踏みにじるものである。
オ 実質的に経営者が誰であるかという判断は客観的事情によって決すべきであり、調査官の独断で行うべきではないところ、廃業届を提出しないことに罰則はないことからすれば届出がないことから経営主体に変更がないと判断すべきでなく、少なくとも第３回調査において、乙は、Ｅに対し、スナックの営業許可は平成２４年７月以降原告甲が得ていることを伝えており、第４回調査の質問てん末書でも、職業欄の記載が「住所地において「Ｂ」と「Ｃ」を平成２４年７月まで経営していました。」と記載されていることからすれば、乙は、被告担当者らに対し、経営主体の変更を伝えていたのであるから、経営主体について何ら確認をすることなくそれまでの経緯から独断で調査を進めることは、社会的相当性を欠く違法な調査である。
（２）被告の主張
ア 第１回目から第３回目までの調査において、居酒屋に客がいたことは一度もないから、原告らの主張は前提を誤っている。
イ 居酒屋で乙に対して質問が行われているときに、一、二度、業者が居酒屋に入って来たことがあった可能性があるが、被告担当者らは、その際、直ちに調査を中断しており、業者が出入りする中で調査が続行されたとの事実はなく、居酒屋、スナック及び原告会社が税務調査を受けているとの外観が作出されたことはないから、原告らの主張は前提を誤っている。
５ 争点（１）ウ（事前通知の要否）についての当事者の主張
（１）原告らの主張
質問検査はいわゆる任意調査であり、相手方の協力が前提となるから、相手方には事前通知すべきであり、国税庁自身、その税務運営指針において「税務調査は納税者の理解と協力を得て行うものであることに照らし、一般調査においては事前通知の励行に努め、また現況調査は必要最小限度にとどめ、反面調査は客観的にみてやむを得ないと認められる場合に限って行うこととする」と定めている。
そして、近時の国税通則法の改正においては実地調査に際して原則として税務署側に事前通知の義務があることが明記されているところ（国税通則法７４条の１０）、その適用は平成２５年１月１日以降に開始する調査からとされているものの、国税庁は平成２４年９月「税務調査手続等の先行的取り組みの実施について」を発表し、同年１０月１日以後に開始する調査についても事前通知に先行的に取り組むこととしている。
そうすると、本件でも事前通知がされるべきところ、事前通知なしに質問検査が行われているから不当な検査である。
（２）被告の主張
平成２３年法律第１１４号による改正後の国税通則法が施行されたのは、平成２５年１月１日であるから、同日までの調査については、税務職員が調査の日時・場所等を事前に通知する法的義務はない。
また、調査とは、課税標準等又は税額等を認定するに至る一連の判断過程の一切を意味すると解せられ、課税庁の証拠資料の収集、証拠の評価あるいは経験則を通じての要件事実の認定、租税法その他の法令の解釈を経て更正処分に至るまでの思考、判断を含む極めて包括的な概念であるから、事前通知の要否及び有無は、一連の調査の開始時を基準に決めるべきであり、このように解したとしても、調査開始の時点で税務職員から質問検査を行う旨の事前通知を受けた納税義務者は、自分が質問検査の対象であることを認識することができ、納税義務者が不意に質問検査を受ける事態を回避できるから、特段の不利益はない。
そうすると、本件調査は、平成２４年１０月１７日に開始されているから、税務職員は納税義務者に対し調査の日時、場所等を事前に通知する法的義務を負っていない。
よって、事前通知無く税務調査を行ったとしても、国賠法上違法となる余地はない。
６ 損害（争点（２））について
（１）原告らの主張
ア 原告会社の主張（主位的請求）
原告会社は、被告担当者らの行為により、周囲から税務調査の対象にされているかのごとき誤解を受け、これにより無形の損害を受け、その慰謝料は金１００万円を下らない。
なお、原告会社は法人であるが、法人であっても風評被害のごとき無形の損害を受けた場合には、これを金銭評価して賠償請求することは可能である。
イ 原告甲の主張（主位的請求）
料理人である原告甲にとって調理スペースは一種の聖域であるところ、無断で調理スペースであるカウンター内に侵入し伝票を持ち出したりゴミ箱を漁るなどの行為は、調理人のプライドを踏みにじるものであり、その慰謝料は金１００万円を下らない。
ウ 原告甲の主張（予備的請求）
原告甲は、自らが経営する原告会社に税務調査が入ったかのごとき不名誉を被り、代表者としての面目を失したこと、及び店内で質問調査が行われたことにより、あたかも自分が質問検査の対象にされたのと同等の苦痛を受けたことに対する慰謝料が別途認められるべきであり、その額は金２００万円を下らない。
（２）被告の主張
ア 原告会社について
調査中に客がいたことはなく、業者が来た際も調査は中断されていたから、周囲から原告会社が税務調査の対象とされているような誤解を生む状況はなく、原告らの主張は前提を誤っている。
イ 原告甲について
国税に関する調査の過程における税務職員の言動等は当該職員の合理的裁量に委ねられているから、税務職員の言動が、事案の内容、相手方の立場、調査に対する相手方の態度、当該言動等がなされた際の状況等の諸事情を考慮して社会通念上相当と認められる範囲を超える場合に限り、職務上の法的義務に違反し、国賠法１条１項の違法になると解されるところ、調査当時、居酒屋及びスナックを経営していたのは乙と認められ、職員らは、乙の承諾を得て適法に調査を行っており、対象者の承諾を得ているのであるから任意の調査の方法として相当であり、仮に原告甲が「料理人としてのプライド」を「踏みにじ」られたと感じたとしても、かかる不快感は法的保護に値するものでなく、損害とは認められない。
第３ 当裁判所の判断
１ 認定事実
証拠（甲第１号証、同第７号証、乙第１号証ないし同第６号証、同第８号証ないし同第１２号証、同第１４号証、同第１６号証、証人乙、同丙、同Ｅ、同戊の各証言、原告甲の尋問の結果、ただし以下の認定に反する部分を除く。）及び弁論の全趣旨によれば、以下のとおり認定できる。
（１）質問検査前の状況等
ア 原告会社は、昭和５９年６月に設立されたが、以後営業実績はなく、休眠状態であった（甲第１号証、乙１頁）。
イ 乙は、平成２４年３月１２日、和田山税務署に対し、平成２３年１月１日から１２月３１日までの同年分所得税青色申告決算書を提出した。なお、同決算書の専従者給与の内訳欄には、専従者として原告甲及び乙の子で原告甲の双子の兄弟（原告甲２５頁）であるＦ（以下「Ｆ」という。）の名前が記載されている（乙第１０号証資料１－２）。
ウ 乙は、平成２４年７月●日までに、兵庫県養父市のスナック「Ｃ」での、風営法違反（無許可営業）の被疑事実により、兵庫県警に逮捕された。なお、逮捕が掲載されている新聞記事には、同店の店長としてＧが、経営者として乙が記載されている（同資料１－１）。
エ 丙は、上記新聞記事がきっかけで税務署に提出されている乙の平成２３年分の所得税の確定申告の内容を確認したところ、給与賃金の内訳欄にスナックであれば通常はあるはずの女性従業員に対する給与が記載されておらず、また、決算書に記載された給料賃金の金額が少なすぎると考えたため、申告内容が正しいか確認する必要があると考え、本件調査を行うことにした（丙１頁、乙第１１号証）。
（２）質問検査の状況
ア 第１回調査
丙は、戊、Ｅ、丁と共に、午後１時ころに居酒屋を訪れ、身分証明書と質問検査章を示し、所属と氏名を告げた上、乙に対し、乙に対する平成２１年分ないし平成２３年分の所得税及び消費税につき確定申告書の記載内容の確認のためという調査目的や、保存されている帳簿、その基礎となった書類等が調査対象となることを伝えた（乙第１１号証資料１－６）。
乙は、被告担当者らに対し、居酒屋やスナックの概況を答え、さらに、従業員は原告甲、原告甲の双子の兄及びその妻そして３ないし４名のアルバイトであること、給料計算は乙が行っていること、売上げは乙が営業終了後に原告甲らから現金や伝票等の引継ぎを受け、翌朝、会計伝票の合計額と金庫の中の増減額が一致しているかどうかで確認し、伝票を保存して１か月ごとに売上げを集計していることなどを述べた（乙第１０号証資料１－５、乙第１４号証）。
さらに、乙は、平成２４年１０月１６日分の御会計票（乙第１０号証資料１－７）を被告担当者らに示し、丙が平成２１年分から平成２３年分までの帳簿書類と平成２４年９月までの書類の保管場所を尋ねたところ、自宅においてある旨述べ、丙と共に本件建物の３階の自宅に行き、伝票等が入っている段ボールを持ってきた。
被告担当者らは、乙から、店の準備をしないといけないから帰ってほしいと言われたため、乙が持ってきた資料を預かり（同資料１－８の３頁、同資料１－９の２頁、同資料１－１１、同資料１－１２）、午後３時４０分ころ調査を終了した。なお、乙は、レシート裏面の数字は、御会計表の売上額と客数を書き写したもので、その日の合計売上と合計客数を記載したものであると述べた（同資料１－８の３、４頁）。
イ 第２回調査
丙は、戊、Ｅと共に、午後１時５０分ころから調査を開始し、乙に対し、レシート裏面記載の売上金額など第１回調査で預かった資料を精査した結果、乙が申告している売上金額の２倍になったことを説明したところ、乙はこんな金額にはならないなどと述べた（同資料２－１の２頁、同資料２－３の１頁）。なお、乙は、丙の質問に対し、領収書には売上目標を記載しているだけである、「Ｂ売上表」（同資料２－３別紙２）と題する書面は売上を管理するためにはどうすればいいか練習するための表に過ぎない、決算書を作成する前の集計表などの帳簿書類は申告書を作成後に捨てたなどと述べた（同資料２－３の２頁）。
その後、丙は、乙と共に、他に資料が残っていないか自宅を確認し、乙に操作してもらってパソコン内のデータを確認するなどした。なお、丙と乙が自宅に行っている間に、居酒屋に従業員や仕入業者が来た（乙第１３号証９頁、Ｅ１３頁、戊２６頁）。
そして営業時間が始まっており、スナックであれば客が来る可能性がなかったことから、乙の了解を得て、丙は、新たに預かる資料の預り証（乙第１０号証資料２－６）をスナックにおいて記載し、被告担当者らは午後５時前までに調査を終了した（丙１５頁、Ｅ２１頁）。
ウ 第３回調査
丙は、戊、Ｅと共に、午後１時４５分ころから調査を開始し、売上表（乙第１０号証資料３－４）の提出を求め、乙の承諾を得てコピーし、さらに乙に対し、確定申告書を作成する際の基になった資料について説明を求めた。
乙は、丙に対し、平成２３年に従業員らに支払った給料等が記載された資料（同資料３－５）を提示したり、質問に答えるなどした（同資料３－３）。
そして、丙は、調査結果をまとめた質問てん末書を作成することにし、下書きを書いて乙に内容の確認を求め、乙が内容について了解したことから同じ内容で清書することとした。もっとも、丙は、清書作業をするころには午後５時近くになっていたため、居酒屋に客が来ると判断し、スナック内で作業をすることにした（丙１７ないし２０頁）。
午後５時３５分ころからスナックにおいて、質問てん末書の内容につき、丙から乙に対し読み聞かせた上、同書面を示したところ、乙は、内容に誤りがないとして、同書面の末尾に署名、押印した（乙第１０号証資料３－６）。なお、質問てん末書の冒頭には、乙の職業につき「住所地（引用者注：養父市）において「Ｂ」と「Ｃ」（現「Ｄ」）を経営です。」と記載されている。
エ 第４回調査
丙は、戊、Ｅと共に、午後１時４５分ころから調査を開始し、売上表（同資料４－１）の提出を求め、乙の承諾を得てコピーし、過去の予約状況の確認や、乙あるいは原告甲に操作してもらい、パソコン内のデータを確認するなどした。
午後３時２６分ころからと午後３時５５分ころから、居酒屋において、質問てん末書の内容につき、丙から乙に対し読み聞かせた上、同書面を示したところ、乙は、内容に誤りがないとして、同書面の末尾に署名、押印した（同資料４－２、４－３）。
その際、乙は、丙に対し、「Ｂ売上表」（同４－２資料４）につき、「練習用」であると説明した。なお、質問てん末書の冒頭には、乙の職業につき「住所地（引用者注：養父市）において「Ｂ」と「Ｃ」を平成２４年７月まで経営していました。」と記載されているところ、第４回調査以降に作成された質問てん末書の職業欄には、いずれも同様の記載がされている。
オ 第５回調査
丙は、戊、Ｅと共に、午後１時５０分ころから調査を開始し、売上表（同資料５－２）の提出を求め、乙の承諾を得てコピーし、不動産所得の確認を行い、Ｅが実際に対象の不動産を確認するなどした（同資料５－１）。
丙は、乙に対し、売上表の記載の正確性を確認するため御会計票や領収証控えの提出を求めたところ、乙が提示した資料には、本来であれば御会計票の金額と同じ金額が記載された領収証控えがあるところ、それがないものがあった。そこで、被告担当者の誰かが、捨ててしまっているかもしれないから確認してもよいかと言ったところ、乙はこれを了承し、被告担当者が確認したが、結局、資料は発見できなかった。
午後４時３１分ころから、スナックにおいて、領収証と売上表の記載内容につき質問てん末書が作成され、丙から乙に対し読み聞かせた上、内容に誤りがないとして、乙が同書面の末尾に署名、押印した（同資料５－４）。
カ 第６回調査
丙は、戊、Ｅと共に、午後２時０５分ころから調査を開始し、仕入れや経費の状況について調査し、午後３時４６分ころから居酒屋において、また午後４時１４分ころからスナックにおいて、質問てん末書の内容につき、丙から乙に対し読み聞かせた上、同書面を示したところ、乙は、内容に誤りがないとして、同書面の末尾に署名、押印した（同資料６－２、６－３）。
キ 第７回調査
丙は、戊と共に、午後１時３０分ころに居酒屋に行ったが、この日は事前に連絡をせずに調査に行ったため、乙と会うことができず、乙の実家に行っても同人が不在であったため調査をすることができなかった（乙第１１号証２０頁、同１２号証２２頁）。なお、年が明けて１月になると、税務署では確定申告の準備が始まり忙しくなることから、Ｅは第７回調査以降は臨場しなくなった（Ｅ３７頁）。
ク 第８回調査
丙は、戊と共に、第７回調査の翌日の午後１時３０分ころに居酒屋に行ったが、乙はおらず、従業員が居たため、同人にスナックの営業状況を確認したり、その場に居た原告甲に乙の所在を尋ねたが、乙と会うことはできなかった（乙第１０号証資料７、同第１１号証２１頁、同第１２号証２３頁）。
ケ 第９回調査
丙は、戊と共に、午後２時ころから調査を開始し、午後４時２７分ころから、居酒屋において質問てん末書の内容につき、丙から乙に対し読み聞かせた上、同書面を示したところ、乙は、内容に誤りがないとして、同書面の末尾に署名、押印した（乙第１０号証資料８）。
その際、乙は、丙に対し、「Ｂ売上表」（同資料８「資料３」）につき、「売上を管理するためにはどうすればいいかを練習するための表」であると説明し、さらに、仕入レシート（同資料８「資料１」）の裏面にある「３４」は目標客数で、「１４６，４５０」は目標売上金額であり、そのような目標は、当日の朝、昨年や一昨年の同月の売上金額を参考にして、感覚で乙自身が設定し、頭で覚えておくなどと説明した（同資料８）。
コ 本件調査中の乙の言動や店舗内の状況等
（ア）本件調査を通じて、乙から、経営者を息子に譲る旨の発言はあったが、既に経営主体が原告会社に変わっているので原告甲の承諾を得て調査をしてほしいなどの発言はなかった（丙２２、４３、５２、５４頁、Ｅ２、３、１７頁、戊２、３、２３頁）。
（イ）また、資料をコピーする際には乙の承諾を得ており、資料を預かる際にも預り証に乙の署名をもらっているほか、被告担当者のカウンター内への立ち入り、ゴミ箱内の確認、帳簿書類の確認に当たっては、乙の承諾を得ていた（丙７、８、１５、１６、２３ないし２５、３３頁、Ｅ４、７、１３頁、戊５、７ないし９、１８、２２、２３頁）。
（ウ）さらに、本件調査中に、客が店舗内に居た事実は認められない（丙１１、１２、３６、５１、５２頁、Ｅ４、１９頁）。
（３）質問検査後の状況
ア 原告会社の役員の登記状況
平成２５年２月８日ころ、原告会社は、役員に関する事項につき、以下の内容で登記申請を行い、登記官は、同日、登記した（乙第３号証）。
役員に関する事項
取締役
Ｈ
平成１５年８月●日死亡（抹消登記）
取締役
甲
平成１５年９月１１日就任
代表取締役Ｉ
平成２４年８月３１日辞任（抹消登記）
代表取締役甲
平成２４年９月１日就任
イ 乙の個人事業の廃業等届出書
平成２５年３月１４日、乙は、和田山税務署に対し、廃業日を平成２４年８月３１日とする個人事業の廃業等届出書を提出した（乙第４号証）。
なお、同書面には、事業の引継ぎ（譲渡）による場合は、引き継いだ（譲渡した）先の住所・氏名を記載するところ、住所欄には「養父市」の記載があるが、氏名欄は空欄となっている。
ウ 原告甲の個人事業の開業等届出書
平成２５年３月１４日、原告甲は、和田山税務署に対し、開業日を平成２４年９月１日とする個人事業の開業等届出書を提出した（乙第９号証。同書面の氏名欄には「甲」と記載されているが、「甲」の誤記と思料される。）。
なお、同書面には、事業の引継を受けた場合は、受けた先の住所・氏名を記載するところ、住所欄には「養父市」と、氏名欄には「乙」と記載されている。
エ 乙の平成２４年分所得税申告状況
平成２５年３月１４日、乙は、和田山税務署に対し、平成２４年分の乙の所得税の確定申告書（乙第５号証）及び、同年１月１日から８月３１日までの平成２４年分所得税青色申告決算書（乙第６号証）を提出した。なお、同決算書の専従者給与の内訳欄には、専従者として原告甲の名前が記載されている（乙第８号証）。
オ 原告会社の異動届出書
平成２６年２月１７日、原告会社は、和田山税務署に対し、以下の記載内容で異動届出書を提出した（乙第１号証）。
（ア）異動事項等休業の取り止め
異動年月日（登記年月日）Ｈ２５．４．２６
（イ）異動事項等代表取締役
異動前Ｉ
異動後甲（引用者注：「甲」の誤記と思料される。）
異動年月日（登記年月日）Ｈ２５．２．８
カ 原告会社及び原告甲の税務関係の申告、届出状況等
（ア）平成２６年２月１７日、原告会社は、和田山税務署に対し、平成２５年１月１日から同年１２月３１日事業年度分の原告会社の確定申告書を提出した（乙第２号証）。
（イ）国内において給与等の支払事務を取り扱う事務所等を開設した者は、給与支払事務所等の開設届出書を１か月以内に税務署長に提出しなければならず（所得税法２３０条）、給与等の支払をする者は、源泉所得税を翌月１０日までに国に納付しなければならないところ（同法１８３条）、原告会社及び原告甲いずれも、平成２４年１月１日以降、平成２７年１０月２２日までの間に給与支払事務所等の開設届出書を税務署長に提出しておらず、また源泉所得税を国に納付していない（乙第１６号証）。
（４）税務調査手続等の先行的取組の実施
国税庁は、平成２３年法律第１１４号により納税義務者に対する調査の事前通知等（国税通則法７４条の９等）が規定されたことに伴い、原則として施行日の平成２５年１月１日以後に開始する調査から適用されるとしながら、改正の趣旨を踏まえ、施行後における税務調査手続等を円滑かつ適切に実施する観点から、平成２４年１０月１日以後に開始する調査から、事前通知や修正申告等の勧奨の際の教示分の交付等につき、先行的に取り込むことを予定することにした（甲第７号証）。
２ 争点（１）ア（質問検査の相手方）について
（１）争いのない事実及び認定事実によれば、原告会社及び原告甲並びに乙は、本件調査終了後に、原告会社の経営主体を変更する手続等を行っている。
すなわち、平成２５年１月１５日に本件調査が終了しているところ、①原告会社は、法務局に対し、原告甲が代表取締役に就任した旨の登記申請を同年２月８日ころ行い、②乙は、和田山税務署に対し、同年３月１４日に個人事業の廃業等届出書を提出し、③原告甲は、同税務署に対し、同日に個人事業の開業等届出書を提出し、④原告会社は、同税務署に対し、平成２６年２月１７日、休業の取り止めを平成２５年４月２６日とする異動届出書を提出し、⑤原告会社は、和田山税務署に対し、平成２６年２月１７日、平成２５年１月１日から同年１２月３１日事業年度分の原告会社の確定申告書を提出した。
このように経営主体を変更する手続が本件調査終了後になされているという客観的事実関係に加え、少なくとも、平成２４年１１月７日の第３回調査までは、乙が、質問検査において、職業として居酒屋とスナックを経営している旨述べていることからすれば、本件調査当時、居酒屋及びスナックの経営主体が、乙から変更されていたとは認められない。
（２）アこの点、登記上は、本件調査前に、原告甲が原告会社の取締役ないし代表取締役に就任した旨の記載がある。
しかし、原告甲は、登記上、平成１５年９月１１日に原告会社の取締役に就任しているところ、そもそも平成１５年の時点では原告会社は休眠状態であったと考えられる上に、平成２５年２月に就任登記をした理由について分からないと述べているから（原告甲２８頁）、真実、平成１５年９月に取締役に就任した事実があったか疑問である。
また、この取締役就任登記と同じ日に、それまで代表取締役であったＩが平成２４年８月３１日に辞任した旨の登記がされ、原告甲が翌日に代表取締役に就任した旨の登記もされているところ、原告甲は、平成２４年８月３１日にＩが辞任した理由は分からないと述べている（原告甲２８頁）。
これら各就任登記がされた経緯が不明であることからすれば、原告甲が平成２４年９月１日に原告会社の代表取締役に就任した旨の登記の記載があるものの、真実、その記載どおりの事実があったとは認められない。
なお、乙は、就任登記申請を平成２５年２月に行ったことについて、役員変更の度に登記しなければならないとは考えていなかった、確定申告の準備をし始めたから申請したと述べる（乙７頁）。
しかし、経営者であり監査役でもある乙が、役員変更の度に登記しなければならないことを知らなかったということ自体、真実か疑問であるし、そもそも役員変更の登記と確定申告とは直接の関係がない。
そうすると、平成２５年２月に登記申請した理由につき、乙が述べるところは信用性に疑問がある。
イ 原告甲は、平成２４年９月に原告会社を引き継いだと主張しているにもかかわらず、平成２４年９月から同年１２月の期間の申告につき、原告甲の名義で申告し、原告会社の名義で申告しなかった理由について、源泉徴収票とか社会保険の手続で間に合わなかったなどと述べる（原告甲３１頁）。
しかし、原告甲は、源泉徴収を原告会社に切り替える手続について、平成２５年ころから行っている旨述べているが（原告甲７頁）、そのような事実は認められない。
さらに、平成２５年２月に民主商工会に確定申告の相談をした際、原告甲は、源泉徴収票の準備とか社会保険の手続が終わらないと会社としては会社の名義では申告できないとまでは言われていないと述べており（原告甲３２頁）、加えて、社会保険の手続等が平成２４年中に終わっていたか否か把握していない、終わった時期は分からないと述べている（同）。
そうすると、結局、なぜ平成２４年９月から同年１２月の期間の申告につき、原告会社の名義で行わなかったのか不明であるから、原告甲が述べるところは信用性に疑問がある。
ウ 乙は、平成２４年８月３１日に廃業したとして平成２５年３月１４日に個人事業の廃業等届出書を提出しているところ、同日に提出した理由について、事業所得を生じる事業を廃止した場合は１か月以内に届け出なければならないことを知らず、自分の確定申告をする際に併せて提出すればよいと考えていたなどと述べる（乙５頁）。
しかし、そもそも個人事業の廃業等届出書の提出時期と確定申告とに直接の関係性はないのであるから、乙が述べるところに合理性はない。
また乙自身、廃業したと主張する平成２４年８月末ころに廃業届を提出しなかった理由について、分からないと述べ（乙３５頁）、平成２５年３月に廃業届を提出した経緯について、新しい店をするには、廃業届を出さなければ新しい店はできないためと述べている（乙６５ないし６７頁）から、結局、廃業等届出書を平成２５年３月に提出した理由につき乙が述べるところは明確でない。
さらに個人事業の廃業等届出書には、原告会社の本店所在地の場所の記載はあるものの、事業の引継先等として原告会社の名称は記載されていない。
この点乙は、書類の記載・提出につき代行を依頼した民主商工会の担当者に対し、原告会社の名称は言ったと述べているから（乙６８頁）、同商工会の担当者が、引継先を聞いたもののその名称を記載しなかったということになるが、そのような事は考えにくい。
結局、廃業等届出書の記載内容どおりの事実が真実あったとまでは認められない。
エ なお、乙が個人事業の廃業等届出書を提出した同日、原告甲は、平成２４年９月１日付けで開業した旨の個人事業の開業等届出書を提出しているが、飽くまで「個人」事業についての開業等届出書である。
また、原告甲は、民主商工会に同書面について記載や提出等を代行を依頼しているところ、そもそも同届出をする理由について記憶が無く、提出前に確認したかについても明確な記憶はないと述べており（原告甲３３ないし３５頁）、結局、開業等届出書の記載内容どおりの事実が真実あったとまでは認められない。
オ（ア）原告甲らは、第４回調査までの各回質問検査において、被告担当者らが、原告甲の許可無く、居酒屋カウンター内やスナック店内に侵入したなどの行為があったと主張する。
しかし、これまで認定しているとおり、本件調査当時、居酒屋及びスナックの経営主体が、乙から変更されていたことを認めるに足りる事実はないところ、被告担当者らは乙の承諾を得て、居酒屋カウンター内やスナック店内に入り、同人の承諾を得て、必要書類を押収している。
そして原告甲自身、被告担当者らに対し、被告担当者らの行為について直接抗議していない（原告甲９、２０ないし２２頁）。
したがって、原告甲主張の事実は認められない。
（イ）原告らは、店内に客が居る中で本件調査が行われた旨主張する。
しかし、これまで認定しているとおり、従業員や少なくとも一度は仕入業者が来た事実は認められるものの、乙も客が居たかについてはあいまいな供述をしており（乙１８、２２、２７頁）、原告甲も、客はいなかった、「先生」と呼ばれている客がカウンターに座っていたと言われればそういうことがあったかもしれない（原告甲１１、１２頁）と述べるにとどまっており、原告ら主張の事実は認められない。カ（ア）乙は、第３回調査における質問てん末書の職業欄の「住所地（引用者注：バー」（現「Ｄ」）を経営です。」という記載について、そもそも読み上げがなされなかったなどと述べる（乙５７頁）。
しかし、調書の記載について、職業欄の記載以外は、当日の調査内容と一致し、「Ｂ売上表」作成の経緯など不自然とも思われる乙の供述もそのまま記載されており、誤りがない旨の乙の署名、押印もある。
また、第４回調査以降は、質問てん末書には訂正印が押され、「住所地（引用者注：養父市）において「Ｂ」と「Ｃ」を平成２４年７月まで経営していました。」と記載されているところ、これは、職業欄についても乙が、訂正を求めたためと考えられ、加えて、職業欄の記載について、被告担当者があえて虚偽を記載する動機も理由も見当たらない。
したがって、乙の述べるところは信用性に疑問がある。
（イ）なお、乙は、第４回調査以降、質問検査において居酒屋及びスナックを平成２４年７月まで経営していたと述べている。
しかし、乙の述べるところは、本件調査終了後に、自ら提出した個人事業の廃業等届出書記載の廃業日（平成２４年８月３１日）と異なっている。
また、本件調査が終了するまで、上記乙が述べたところ以外に、乙が居酒屋及びスナックの経営主体でなくなったことを示す届出など客観的な資料は存在しなかった。
そうすると、上記乙が述べる点を踏まえても、被告担当者らが、乙が居酒屋及びスナックの経営者であると考えて質問検査を実施した行為が、合理性を欠くものとは認められない。
（ウ）他に、被告担当者らが、乙が居酒屋及びスナックの経営者であると考えて実施した質問検査に、国賠法上違法となる事実は認められない。
（３）以上によれば、被告担当者らが、質問検査の相手方を乙として乙の承諾を得て行った本件調査に国賠法上の違法は認められない。
３ 争点（１）イ（質問方法の社会的相当性）について
ア 原告らは、客や業者が居た営業中の店舗内で質問検査を行ったことの違法性を主張するが、これまで認定したとおり、本件調査中に店舗内に客がいた事実は認められない。
また、少なくとも１回、第２回調査において仕入業者が居酒屋に来た事実が認められるものの、被告担当者は、店の準備のため帰ってほしいと乙から言われるや調査を終了しており（第１回調査）、営業時間を考えて居酒屋からスナックに移動したりするなど（第２回、第３回調査）、営業の妨げにならないよう配慮して調査している。
そして、居酒屋において本件調査をすることについて乙らは承諾しているところ、たまたま調査中に仕入業者が入ってきたに過ぎず、被告担当者らが、あえて仕入業者が来るころを見計らって質問検査を実施したとか、仕入業者に対し税務調査を行っていることを殊更誇示するような行動もしていない。
他に、本件調査が必要性、社会常識を欠く方法で行われた、あるいは著しく合理性を欠く方法で行われたことを認めるに足りる事実はない。
したがって、質問方法が社会的相当性を欠くとは認められず、本件調査の質問方法に国賠法上の違法は認められない。
イ なお、第３回調査において、乙は、Ｅに対し、平成２４年７月以降、２階（スナック）の営業許可を原告甲の名前で届出をした旨述べているが（Ｅ２２頁、乙第１０号証資料３－２）、同じ時期に１階（居酒屋）の営業許可をＦの名前で出した旨述べたこともうかがわれるところ（Ｅ２２頁、乙第１０号証資料３－２）、Ｆは原告会社の役員ではなく、Ｆが居酒屋を経営していた事実も認められないから、営業許可の届出と経営主体とは必ずしも一致しない。
そうすると、被告担当者らが、営業許可が原告甲の名前で届出されたことを知ったとしても、そのことから営業主体について調査しなかったことが、直ちに本件調査が社会的相当性を欠くことにはならない。
４ 争点（１）ウ（事前通知の要否）について
（１）平成２３年法律第１１４号による改正後の国税通則法７４条の９第１項は、税務署長等は、国税庁等又は税関の当該職員に実地調査を行わせるに当たり、納税義務者に対する事前通知義務等を定めているが、同条が施行されたのは平成２５年１月１日であるから、平成２４年１０月１７日に開始された本件質問検査には適用されない。
また、平成２３年法律第１１４号による改正前の時点における所得税法２３４条１項の質問検査では、その実施の日時場所の事前通知、調査の理由および必要性の個別的、具体的な告知は、質問検査を行う上の要件とされていなかったと解されるから（昭和４８年７月１０日最高裁判所第三小法廷決定、最高裁判所刑事判例集２７巻７号１２０５頁参照）、平成２４年１０月１７日の時点においても、税務署長等に事前通知の義務は認められない。
よって、本件質問検査において、そもそも事前通知をすべき法律上の義務はないから、事前通知をしなかった被告の行為に国賠法上の違法は認められない。
（２）原告らは、任意調査であるし、国税庁の先行的取組からすれば、事前通知をしなかったことは違法である旨主張するが、任意調査であることや法改正後の運営に向けて取り組みを行うことが予定されていること自体から、事前通知をすべき法律上の義務が発生するとは解されず、原告らの主張に理由はない。
５ 結論
以上によれば、原告らの本件請求は、その余の点について判断するまでもなく理由がないから、これを棄却することとし、主文のとおり判決する。
神戸地方裁判所豊岡支部
裁判官 山下真
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2016/pdf/12823.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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