税務訴訟資料第２６６号－１５８（順号１２９３６）
大阪高等裁判所平成●●年（○○）第●●号国家賠償請求控訴事件
国側当事者・国
平成２８年１１月１８日棄却・上告受理申立て
（第一審・神戸地方裁判所豊岡支部、平成●●年（○○）第●●号、平成２８年３月１１日判決、本資料２６６号－４５・順号１２８２３）
判決
控訴人
有限会社Ａ
同代表者代表取締役
甲
控訴人
甲
上記両名訴訟代理人弁護士
木下和茂
同
與語信也
同
前田貞夫
被控訴人
国
同代表者法務大臣
金田勝年
同指定代理人
清水真人
同
松山修
同
長西研太
同
楠知典
同
辻清人
主文
１ 本件控訴をいずれも棄却する。
２ 控訴費用は控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 主位的請求
（１）被控訴人は控訴人有限会社Ａに対し、１００万円及びこれに対する平成２５年１月１５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
（２）被控訴人は控訴人甲に対し、１００万円及びこれに対する平成２５年１月１５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３ 予備的請求
被控訴人は控訴人甲に対し、２００万円及びこれに対する平成２５年１月１５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４ 訴訟費用は、第１、２審とも被控訴人の負担とする。
５ 仮執行宣言
第２ 事案の概要
１ 本件は、和田山税務署及び福知山税務署所属の国税調査官らが、控訴人甲（以下「控訴人甲」という。）の父である訴外乙（以下「乙」という。）を納税義務者として、乙を経営者とするＢ（以下「居酒屋」という。）及びスナックＣ（現在は「Ｄ」、以下「スナック」という。）に係る税務調査（質問調査）を行ったことについて、当該税務調査のころ居酒屋及びスナックを経営していたと主張する控訴人有限会社Ａ（以下「控訴人会社」という。）及びその代表者である控訴人甲が、上記税務調査には、①経営者の代表者である控訴人甲の承諾を得ずに実施した違法、②営業時間内に来客がある中で質問を行うなど社会的相当性を欠く違法、③控訴人らに事前通知なく実施された違法等があり、これらの違法な税務調査により、控訴人会社が周囲から税務調査の対象にされているかのような誤解を受けて無形の損害を被った、控訴人甲が料理人としてのプライドを踏みにじられ精神的苦痛を被ったなどと主張して、被控訴人に対し、国家賠償法（以下「国賠法」という。）１条１項に基づき、主位的には、控訴人ら各自について慰謝料各１００万円及びこれに対する最終の質問調査が行われた平成２５年１月１５日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求め、予備的に（控訴人会社の請求が認容されることを解除条件として）、控訴人甲について慰謝料合計２００万円及び上記と同様の遅延損害金の支払を求める事案である。
２ 原審は、控訴人らの請求をいずれも棄却したため、控訴人らは、これを不服として控訴した。
３ 争いのない事実及び証拠上容易に認定できる事実等、争点及び各争点に関する当事者の主張は、次の４のとおり原判決を補正するほかは、原判決「事実及び理由」欄の第２の１ないし６（同３頁１行目から同１３頁２０行目まで）に記載のとおりであるから、これを引用する。
４ 原判決の補正
（１）原判決３頁９行目の「訴外乙（以下「乙」という。）」を「乙」に改める。
（２）同頁１４行目の末尾に「なお、本件建物３階は、事務所兼居宅として乙が居住していた。」を加える。
（３）同１０頁１８・１９行目の「記載されていることからすれば、乙は、被告担当者らに対し、経営主体の変更を伝えていたのであるから、」を「記載されているとおり、乙は、被控訴人担当者らに対し、経営主体の変更を伝えていたところ、本件建物２階のスナックへの上り口には「Ｄ」の看板が設置され、従前の「スナックＣ」とは明らかに名称が異なっていること、２階スナック入り口の横には「有限会社Ａ」の看板が設置されていること等経営主体の変更をうかがわせる客観的事情も存在することも考え合わせれば、被控訴人担当者らにおいて、遅くとも第４回調査の時点では、新しい経営主体とされる控訴人甲に確認すべきところ、」に改める。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、原審と同じく、控訴人らの請求はいずれも理由がないものと判断する。その理由は、次の２のとおり原判決を補正するほかは、原判決「事実及び理由」欄の第３の１ないし４（同１３頁２２行目から同２８頁２０行目まで）のとおりであるから、これを引用する。
２ 原判決の補正
（１）原判決１３頁２３行目の「同第７号証、」の後ろに「同第８号証、」を加える。
（２）同１４頁８行目末尾を改行の上、次のとおり加える。
「控訴人甲及びＦは、平成１６年１１月の居酒屋開店のころから、居酒屋の仕入れや調理等に従事していた（甲第８号証、原告甲１・２頁）。」
（３）同１９頁１４行目ないし１７行目を、次のとおり改める。
「（ア）第３回調査において、乙は、被控訴人担当者に対して、居酒屋及びスナックの経営者を息子に譲る旨や今後は法人名義で税務申告を行いたい旨発言した。また、第３回調査において、乙は、被控訴人担当者に対して、平成２４年７月以降、居酒屋についてはＦの名義で、スナックについては控訴人甲の名義で、それぞれ営業許可を受けている旨発言した。もっとも、乙は、被控訴人担当者に対して、既に経営主体が控訴人会社に変わっているので控訴人甲の承諾を得て調査をしてほしいなどと発言することはなかった（丙２２、４３、５２、５４頁、Ｅ２、３、９、１７、２２頁、戊２、３、１１、２３頁）。」
（４）同１９頁２４行目末尾を改行の上、次のとおり加える。
「サ本件調査中の控訴人甲の言動等
控訴人甲は、第１回調査及び第４回調査を除くほか、本件調査の際に本件居酒屋で業務に従事しており、調査の内容等を見聞していたが、その際、被控訴人担当者らに対し、居酒屋及びスナックの経営者について言及することはなく、自らが新しい経営者ないしその代表者であるとか、控訴人甲の承諾なく本件調査を実施することは不当である等と、本件調査に関する異議や苦情等を申し立てることは一度もなかった（甲第８号証、丙２６ないし２８頁、控訴人甲７頁、２０ないし２２頁）。」
（５）同２６頁１４行目ないし２５行目を、次のとおり改める。
「（イ）乙は、本件調査の当初から被控訴人担当者に対して、居酒屋及びスナックの経営者が交替したので、控訴人甲の承諾を得てから調査を実施してもらいたい旨申し入れた旨の証言をする。しかしながら、乙は、他方で、上記の趣旨の申入れは官憲に対する恐怖からできなかった旨の証言をするなど、この点に関する乙の証言は曖昧であることに加え、既に認定のとおり、乙は第４回調査に至って経営者であった旨経営者の交替に言及する申出をしたこと、その前後を通じて、税務関係資料の提出や伝票等に関する記載内容の説明等、本件調査における質疑応答において自らが経営者であることを前提とした対応をしていること等の事実に照らせば、乙が、本件調査の当初から、経営者の交替により本件調査に当たっては控訴人甲の承諾を得てほしい旨申し入れたとの乙の証言は信用できない。
（ウ）ところで、上記のとおり、乙は、第４回調査以降、被控訴人担当者に対して、居酒屋及びスナックを平成２４年７月まで経営していた旨申し出ている。
しかし、既に認定したとおり、上記申出の内容は、自ら提出した個人事業の廃業等届出書記載の廃業日（平成２４年８月３１日）と異なっていることが明らかである。そして、本件調査当時、経営者の交替があったことをうかがわせるような客観的資料が存在していなかったこと（関係届出等はいずれも本件調査終了後に作成されたことは既に認定したとおりである。）も併せ考慮すれば、乙が第４回調査において経営者の交替を申し出たからといって、居酒屋及びスナックの経営者が、平成２４年９月以降乙から控訴人会社に変更されたと認めるには足りない。
控訴人らは、①本件建物２階のスナックへの上り口の看板が従前の「スナックＣ」から「Ｄ」に変更されており、②２階スナック入り口の横には「有限会社Ａ」の看板が設置されていることから、経営主体の変更をうかがわせる客観的事情が存在した旨主張する。
まず、上記①の「Ｄ」の看板については、平成２４年７月に乙がスナック「Ｃ」での風営法違反によって逮捕され、その旨新聞報道がされたことからすれば、店舗の名称変更は上記事件による風評被害への対応と考えることが可能である。居酒屋の方についてはその名称及び看板には変更がないのであるから、スナックの名称変更があったからといって、直ちに居酒屋及びスナックの経営者の交替に結び付くとまではいえない上、当時居酒屋の屋号が「Ｂ」であり、従前の経営者が居酒屋・スナックともに乙であったことからすれば、上記看板の設置・変更が本件調査前に行われていたとしても、これをもって経営者の変更をうかがわせる客観的事情に該当するとは言い難い。次に、上記②の「有限会社Ａ」の看板についても、もともとスナックの名称が「Ｃ」であったことに加え、証拠（甲４の１５、丙５３頁）によれば、本件建物２階には、玄関（出入口）が２か所あり、一方がスナック出入口、他方が３階事務所兼自宅部分への出入口であるところ、上記看板は、客観的にはスナック出入口ではなく３階事務所兼自宅部分への出入口の横に設置されていると認められるから、上記看板の設置が本件調査前に行われていたとしても、これをもって経営者の変更をうかがわせる客観的事情に該当するとは言い難い。
なお、前記１（２）コ（ア）認定のとおり、乙は、第３回調査において、被控訴人担当者に対し、平成２４年７月以降、スナックの営業許可を控訴人甲の名義で、居酒屋の営業許可をＦの名義でそれぞれ得た旨を説明しているが、控訴人らは、平成２４年９月以降、居酒屋及びスナックの経営者が控訴人会社に変更となった旨主張している点で齟齬する。しかも、上記各営業許可はいずれも個人名義でされている上、Ｆは、控訴人会社の役員でも居酒屋の経営者でもないことも併せ考慮すれば、営業許可の届出名義人と経営主体とは必ずしも一致しないというべきである。そうすると、上記各営業許可の名義もまた、経営主体をうかがわせる客観的事情とは言い難い。
以上によれば、第４回調査において乙が平成２４年７月まで居酒屋及びスナックの経営者であったと述べた点を踏まえても、被控訴人担当者らにおいて、乙が居酒屋及びスナックの経営者であると考えて質問検査を実施した行為が、合理性を欠くものとは認められない。」
（６）同２７頁１４行目末尾で改行し、次のとおり加える。
「控訴人らは、被控訴人調査官らが大声で怒鳴っていたと主張し、控訴人甲はこれに沿う供述をするが、社会的相当性を欠くほどの質問方法であったと認めるに足りる裏付けはない。」
（７）同２７頁１９行目ないし同２８頁２行目を、次のとおり改める。
「イまた、控訴人らは、遅くとも第４回調査の時点では、乙が被控訴人担当者らに居酒屋及びスナックの経営主体が控訴人会社に変更されたことを告げていたから、経営主体の変更の有無等について甲に確認すべきところ、これを怠ったことが社会的相当性を欠き違法である旨主張する。
しかしながら、既に認定説示のとおり、スナックの名称変更を示す看板の設置や控訴人会社の看板の設置、控訴人甲及びＦの名義で営業許可を得たこと等をもって、経営主体の変更をうかがわせる客観的事情とはいえず、他に本件調査のころに経営主体の変更をうかがわせるに足りる客観的事情は存在しなかったこと、乙は、第３回調査において居酒屋及びスナックの経営者を息子に譲る旨や今後は法人名義で税務申告を行いたい旨を発言しており、第４回調査以後も本件調査に対して経営者として振る舞っていたこと、控訴人甲が本件調査を間近で見ながら経営主体等について何ら異議を述べておらず、被控訴人担当者らはこのような状況で乙を質問調査の相手方として本件調査を実施していたこと等を総合すると、乙が上記の趣旨の発言をしたのみで、被控訴人担当者らが、控訴人甲に経営主体変更の有無を確認すべき義務その他経営主体の変更の有無を調査すべき義務があったとまでいうことはできず、これらの義務を怠ったことが社会的相当性を欠く調査であったとは言い難い。」
３ 控訴人らによる弁論再開申立てについて
控訴人らは、当審口頭弁論終結後に、平成２８年９月２９日付「口頭弁論再開の申立書」をもって弁論再開の職権発動を求め、その理由として、新証拠の提出をすることによって、控訴人らの主張を裏付けたい旨を主張する。
そこで、念のため弁論再開の要否について検討するに、控訴人らが上記新証拠とするものは、①平成２４年８月３１日付で、控訴人甲に対し、スナックに係る飲食店営業を許可する旨の兵庫県但馬県民局長作成の食品衛生法５２条に基づく許可証、②平成２４年７月２５日付でスナックが近日新規開店する旨の予告を内容とする立看板を納品した旨及び同年８月２９日付で「Ｄ」の看板２点を納品した旨の訴外株式会社Ｊ作成の納品書、並びに③上記許可証がスナック内に掲示されたこと、従前設置されていた「スナックＣ」の看板が平成２４年９月には上記看板に取り替えられたこと等を示す写真である。
しかしながら、上記の各証拠によって裏付けられ得る事実によっても控訴人らの請求が左右されないことは、既に認定説示のとおりであるから（なお、上記②の立看板には新規店舗の名称の記載がなく、経営者に関する記載もない。）、本件口頭弁論の再開を必要とするとまでは認められない。
４ 以上のとおり、控訴人らの請求は、その余の点について判断するまでもなく、いずれも理由がないから棄却するのが相当であり、これと同旨の原判決は相当である。
よって、控訴人らの本件控訴はいずれも理由がないから棄却し、主文のとおり判決する。大阪高等裁判所第１２民事部
裁判長裁判官 森宏司
裁判官 黒田豊
裁判官 安部朋美
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2016/pdf/12936.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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