税務訴訟資料第２６６号－５８（順号１２８３６）
東京高等裁判所平成●●年（○○）第●●号所得税更正処分等取消請求控訴事件
国側当事者・国（目黒税務署長）
平成２８年３月２９日棄却・確定
（第一審・東京地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、同第●●号、同第●●号、平成２７年５月２６日判決、本資料２６５号－８６・順号１２６６９）
判決
控訴人
甲
訴訟代理人弁護士
佐々木寛
被控訴人
国
代表者法務大臣
岩城光英
処分行政庁
目黒税務署長諏方正良
指定代理人
田原昭彦
同
長倉哲也
同
髙橋富士子
同
時任英俊
同
埀野里美
同
野本寛之
同
青木雄弥
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 処分行政庁が平成２４年２月２８日付けで控訴人に対してした平成２０年分の所得税の更正処分のうち納付すべき税額２８９万５５００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定を取り消す。
３ 処分行政庁が平成２４年２月２８日付けで控訴人に対してした平成２１年分の所得税の更正処分のうち納付すべき税額マイナス７８８万５４９８円（還付金の額に相当する税額）を超える部分及び過少申告加算税賦課決定を取り消す。
４ 処分行政庁が平成２４年２月２８日付けで控訴人に対してした平成２２年分の所得税の更正処分（ただし、平成２４年５月１０日付け減額再更正により一部取り消された後のもの）のうち納付すべき税額４７２万１９００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定を取り消す。
第２ 事案の概要
１ 本件は、医療法人社団Ａ（以下「Ａ」という。）の理事長を務める医師である控訴人が、平成２０年分ないし平成２２年分（以下「本件各年分」という。）の各所得税の確定申告について、処分行政庁（目黒税務署長）により、Ａに係る法人税の調査に基づき、控訴人のＡからの借入金（以下「本件借入金」という。）に関し、通常支払うべき利息の額（以下「本件利息相当額」という。）とＡの決算において収入に計上された利息の額（以下「本件受取利息額」という。）との差額が控訴人の所得に算入されるべき経済的利益（以下「本件経済的利益」という。）に当たると判断され、本件各年分の所得税について、本件経済的利益の額を控訴人の給与所得に加算した各更正処分（以下「本件各更正処分」という。）及び各過少申告加算税賦課決定処分（以下「本件各賦課決定処分」といい、本件各更正処分と併せて「本件各更正処分等」という。）を受けたため、処分行政庁の所属する被控訴人に対し、本件各更正処分のうち、平成２０年分の納付すべき税額２８９万５５００円を超える部分（更正処分の税額５８７万０７００円）、平成２１年分の納付すべき税額マイナス７８８万５４９８円（還付金の額に相当する税額）を超える部分（更正処分の還付金相当額７１７万１０８８円）、平成２２年分の納付すべき税額４７２万１９００円を超える部分（平成２４年５月１０日付けの減額再更正により一部取消し後の更正処分の税額６８５万４１００円）の各取消しと、本件各賦課決定処分の各取消しを求めた事案である。
原審は、被控訴人の主張する課税と計算の根拠はいずれも相当であると判断し、他方で、控訴人の本件各更正処分等は違法であるとの主張、即ち、①Ａに対する税務調査を行ったのみで、控訴人に対する調査を行っていないのは違法である、②本件借入金の額は、㋐控訴人名義の有価証券の一部は実質的にはＡに帰属するものであり、その取得費用に充てた本件借入金については、有価証券の購入時に購入額と同額の弁済があったものとすべき点と、㋑控訴人のＡに対する未払給与及び未払賃借料に係る請求権と本件借入金債務が相殺されるべき点において、それぞれ誤っている、③本件利息相当額の算定において所得税基本通達の定める利率を用いる法律上の根拠がない、④本件経済的利益の額に相当する額は、控訴人の事業所得や不動産所得を稼得するために要した必要経費と認められるべきであるとの各主張をいずれも排斥して、控訴人の請求をすべて棄却したので、これを不服とする控訴人が、原判決の取消しと請求の全部認容を求めて控訴した。
２ 本件における「関係法令等の定め」、「前提事実」、「税額等に関する当事者の主張」、「争点」及び「争点に関する当事者の主張の要旨」は、次のとおり原判決を補正するほかは、原判決の「事実及び理由」中の「第２事案の概要」の１ないし５に記載のとおりであるから、これを引用する。
（１）引用部分中の各「別表」をいずれも「原判決別表」と改める。
（２）原判決３頁１７行目から１８行目にかけての「３６－２８」の次に「（２）」を加える。
（３）原判決４頁１２行目の「本件貸付金」を「貸付金（以下「本件貸付金」という。）」と改める。
（４）原判決６頁４行目の「３」を「４－３」と改める。
（５）原判決７頁１５行目の「別紙」を「原判決別紙」と、同頁２４行目の「未払給与及び未払家賃」を「本件未払給与及び本件未払賃借料に係る債務額」とそれぞれ改める。
（６）原判決９頁１９行目の「購入」を「購入に当たるもの」と改める。
（７）原判決１０頁１０行目の「未払家賃」を「未払賃借料」と、同頁１４行目から１５行目にかけての「未払給与及び未払家賃」を「本件未払給与及び本件未払賃借料に係る債務額」と、同頁２６行目の「未払給与」を「本件未払給与」とそれぞれ改める。
（８）原判決１１頁９行目の「適正な」の次に「徴税の」を加える。
（９）原判決１２頁１行目の「（２）の」を「（２）による」と改める。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、控訴人の請求は全て棄却するのが相当と判断する。その理由は、次のとおり原判決を補正するほかは、原判決の「事実及び理由」中の「第３当裁判所の判断」の１ないし６に記載のとおりであるから、これを引用する。
（１）引用部分中の各「別表」をいずれも「原判決別表」と改める。
（２）原判決１３頁３行目の「行わず行った」を「行わずにした」と、同頁１４行目の「認められている。」を「認められていると解される。」とそれぞれ改める。
（３）原判決１４頁４行目の「認められ、」を「認められるのであって、」と、同頁５行目の「いうべきであり、」を「いうべきであるから、」とそれぞれ改め、同頁２６行目の「争いのない事実によれば、」を削る。
（４）原判決１５頁２行目の「事実があるとはうかがわれない」を「事実がないことは当事者間に争いがない」と、同頁４行目の「よると、本件各有価証券は、」を「示されているとおり、本件各有価証券が、」と、同頁５行目の「ものであり、」を「ことも当事者間に争いがなく、」と、同頁６行目から７行目にかけての「事情があるともうかがわれない」を「証拠はない」と、同頁９行目の「Ａは、」を「Ａが、」とそれぞれ改め、同頁２１行目の「替えている。）」の次に「ことは当事者間に争いがない」を、同頁２４行目の「照らすと、」の次に「控訴人の」をそれぞれ加える。
（５）原判決１６頁１１行目の「認められない」を「ない」と改め、同頁１２行目の「頁）」の次に「ことが認められる」を加え、同頁１９行目から２０行目にかけての「前提事実（３）イ、ウ及び争いのない事実によれば、Ａは、」を「Ａが、」と、同頁２１行目、２３行目及び２４行目の各「未払給与」をいずれも「本件未払給与」と、同頁２６行目の「のに対して、」を「ことは当事者間に争いがないところ、前提事実（３）イ、ウによれば、Ａは、」とそれぞれ改める。
（６）原判決１７頁１９行目から２０行目にかけての「認められるような事情はうかがわれない」を「いうべき事情を認めるに足りる証拠はない」と、同行の「（２）の」を「（２）による」とそれぞれ改める。
（７）原判決１８頁１３行目の「無担保で返還日も定めずに」を「無担保で、弁済期の定めもなく、」と改める。
（８）原判決１９頁２０行目及び２１行目の各「別紙」をいずれも「原判決別紙」と改める。
２ 控訴人の当審における主張のうち、以下の①ないし⑤は、いずれも原審における主張を繰り返しているものであるところ、それらが採用できないものであることは、①控訴人に対する必要な調査を行っていないのは違法であるとする点については、前記１において引用した原判決の「事実及び理由」中の「第３当裁判所の判断」（補正後のもの。以下「前記判断」という。）の１において、②控訴人名義の有価証券の一部は実質的にはＡに帰属するものであるとする点については、前記判断の２において、③本件貸付金は本件未払給与及び本件未払賃借料に係る債務と相殺されるべきであるとする点については、前記判断の３において、④本件利息相当額の算定において所得税基本通達の定める利率を用いるのは合理的根拠を欠き違法であるとする点については、前記判断の４において、⑤本件経済的利益の額に相当する額は、控訴人の所得金額の計算上、必要経費に算入されるべきであるとする点については、前記判断の５において、それぞれ認定説示したとおりである。
そして、その余の控訴人の主張である上記④の利率を定めた基本通達３６－４９が違憲な通達であるとする点は、独自の見解であり、採用するには至らない。
３ 以上によれば、控訴人の請求をいずれも棄却した原判決は相当であり、控訴人の本件控訴は理由がないから、これを棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１６民事部
裁判長裁判官 青野洋士
裁判官 貝原信之
裁判官 前田英子
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2016/pdf/12836.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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