税務訴訟資料第２６６号－６３（順号１２８４１）
東京高等裁判所平成●●年（○○）第●●号法人税更正処分等取消請求控訴事件
国側当事者・国（浅草税務署長）
平成２８年４月１３日棄却・確定
（第一審・東京地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成２７年１１月１９日判決、本資料２６５号－１７３・順号１２７５６）
判決
控訴人（１審原告）
株式会社Ａ
同代表者代表取締役
甲
同訴訟代理人弁護士
萩原慎二
同
平久真
同
野田幹子
被控訴人（１審被告）
国
同代表者法務大臣
岩城光英
処分行政庁
浅草税務署長
倭文宣人
同指定代理人
青木朝子
同
齋藤誠密
同
小原弘行
同
時任英俊
同
埀野里美
同
野本寛之
同
青木雄弥
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 処分行政庁が平成２４年１２月２５日付けでした控訴人に対する平成１８年１０月１日から平成１９年９月３０日までの事業年度の法人税の更正処分のうち翌期へ繰り越す欠損金４億０９１３万７００７円を下回る部分を取り消す。
３ 処分行政庁が平成２５年３月５日付けでした控訴人に対する平成１９年１０月１日から平成２０年９月３０日までの事業年度の法人税の再更正処分のうち所得金額マイナス２億５０９５万２９５７円を超える部分及び翌期へ繰り越す欠損金６億６００８万９９６４円を下回る部分を取り消す。
４ 処分行政庁が平成２５年３月５日付けでした控訴人に対する平成２０年１０月１日から平成２１年９月３０日までの事業年度の法人税の再更正処分のうち翌期へ繰り越す欠損金４億８３８８万６０５４円を下回る部分を取り消す。
５ 処分行政庁が平成２５年３月５日付けでした控訴人に対する平成２１年１０月１日から平成２２年９月３０日までの事業年度の法人税の再更正処分のうち翌期へ繰り越す欠損金４億１８４４万３５１７円を下回る部分を取り消す。
６ 処分行政庁が平成２５年３月５日付けでした控訴人に対する平成２２年１０月１日から平成２３年９月３０日までの事業年度の法人税の再更正処分のうち納付すべき税額マイナス（還付金の額に相当する税額）８４万５３８９円を超える部分及び翌期へ繰り越す欠損金２億５０９５万２９５７円を下回る部分並びに過少申告加算税賦課決定処分を取り消す。
第２ 事案の概要等
１ 事案の概要
本件は、控訴人が、原判決別表１－１から１－４までに掲げる各株式（以下、これらの株式を併せて「本件各譲渡株式」という。）を上場された証券取引所の終値（以下「終値」という。）よりも低額で譲渡し（以下「本件各譲渡」という。）、その譲渡価額と譲渡原価（帳簿価額）との差額を損金の額に算入し、また、原判決別表２－１から２－３までに掲げる各株式（以下、これらの株式を併せて「本件各取得株式」という。）を終値よりも低額で譲り受けていたところ（以下「本件各譲受け」という。）、浅草税務署長から、本件各譲渡株式は具体的な根拠なく時価より低額で譲渡したものであるから、その譲渡価額と時価との差額（以下「本件各譲渡差額」という。）は寄附金の額に該当し、損金算入限度額を超える部分は損金の額に算入されず、また、本件各取得株式は具体的な根拠なく時価より低額で譲り受けたものであるから、その譲受価額と時価との差額（以下「本件各譲受差額」という。）は受贈益として益金の額に算入されるなどとして、法人税の更正処分ないし再更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分を受けたことに対して、本件各譲渡及び本件各譲受けは適正な価額で行われたものであり、控訴人に本件各譲渡差額に相当する寄附金の額ないし本件各譲受差額に相当する受贈益は発生しないと主張して、上記各処分の取消しを求めた事案である。
原審は、控訴人の請求は理由がないとしていずれも棄却したところ、控訴人が全部不服として本件控訴を提起した。
２ 関係法令の定め及び前提事実
関連法令の定め及び前提事実は、原判決の「事実及び理由」中の「第２事案の概要」の「１関係法令の定め」及び「２前提事実（争いのない事実、顕著な事実及び掲記の証拠（枝番を含む。）により容易に認められる事実）」各記載のとおりであるから、これらを引用する。
３ 被控訴人の主張する本件各再更正処分等及び本件賦課決定処分の根拠及び適法性本件各再更正処分等及び本件賦課決定処分の根拠及び適法性に関する被控訴人の主張は、原判決別紙「課税の根拠及び適法性」記載のとおりであるから、これを引用する。
４ 争点
（１）本件各譲渡差額を寄附金として損金算入限度額の限度で損金の額に算入することの適否（争点（１））
（２）本件各譲受差額を受贈益として益金の額に算入することの適否（争点（２））
５ 争点に関する当事者の主張
（１）争点に関する当事者の主張は、次の（２）のとおり、当審における当事者の主張を付加するほかは、原判決の「事実及び理由」中の「第２事実の概要」の「５争点に関する当事者の主張の要旨」記載のとおりであるから、これを引用する。
（２）当審における当事者の主張
争点（１）（本件各譲渡差額を寄附金として損金算入限度額の限度で損金の額に算入することの適否）について
（控訴人の主張）
ア 原判決は、本件各譲渡株式の適正価額を譲渡日の終値をもとに算出しているが、午前中に決まった相対取引の額と終値との間に相違が生じた場合等についての控訴人の主張について判断をしていない。
イ 本件各譲渡については、以下のとおり、本件各譲渡株式の譲渡価額を適正価額と認めるべき特段の事情が存する。
控訴人とグループ会社の関係にある株式会社Ｉ（以下「Ｉ」という。）は、ゴルフ場開発のための土地購入に当たり、控訴人に出資し、控訴人がその出資金をもとに土地を購入してゴルフ場の開発を行ってきた。ゴルフ場を開業した後、土地買収を終えた控訴人は、増資した分を逆に減資することでＩにその出資分を返還するため、当該資金を確保する必要があった。
控訴人は、平成１８年９月時点で、１５億４０００万円の借入金が生じており、美術品や土地を売却することで資金を捻出し借入金の返済に充てていたが、さらに、早期に返済資金を用意する必要があったことから、保有する株式について、市場を通じてではなく相対で、売買価額は市場平均価格から約１０パーセント下回る金額に設定した上で、売買したものである。
（被控訴人の主張）
ア 原判決は、午前中に決まった相対取引の額と終値との間に相違が生じた場合等についての控訴人の主張について、本件各譲渡株式の時価を終値によって算定すべきでない特段の事情に該当しない旨判示している。
イ 控訴人が主張するとおり、仮にＩの控訴人に対する出資金の返還等の必要性から、早期に資金を調達するために相対取引において本件各譲渡株式の譲渡価額を市場価格よりも低い価額に設定して売却せざるを得なかった事情があったとしても、それは控訴人の内部事情に過ぎず、本件各譲渡株式の時価を終値としない特段の事情と認めることはできない。
また、本件各譲渡株式の譲渡は、関連会社間の相対取引であるにもかかわらず、単価算定のための根拠となる具体的資料が作成されることなく終値より約１割低い価格が決定され、その価格の合理性については説明がされていない。
さらに、別件の訴訟（東京地方裁判所平成●●年（○○）第●●号）において、本件譲渡株式２については、含み損を税務上の損金の額に算入する必要があったから終値の９割相当額で控訴人による売買がされた旨記載された甲（以下「甲」という。）作成に係る陳述書が提出され、甲は同事件において同趣旨の証言を行っているが、これは本件における控訴人の主張と矛盾するものであり、この点からも控訴人の主張は認められない。
第３ 当裁判所の判断
当裁判所も、控訴人の請求はいずれも理由がないから棄却すべきものと判断する。
その理由は、以下のとおりである。
１ 争点（１）（本件各譲渡差額を寄附金として損金算入限度額の限度で損金の額に算入することの適否）について
（１）当裁判所も、本件各譲渡差額を寄附金として損金算入限度額の限度で損金の額に算入することは適法であると判断する。その理由は、次の（２）のとおり、当審における当事者の主張に対する判断を付加するほかは、原判決の「事実及び理由」中の「第３当裁判所の判断」の「１争点（１）（本件各譲渡差額を寄附金として損金算入限度額の限度で損金の額に算入することの適否）について」記載のとおりであるから、これを引用する。
（２）当審における当事者の主張に対する判断
ア 前記説示のとおり、原審は、法人税法６１条の２第１項１号の定める「譲渡に係る対価の額」を譲渡時における時価をいうものと解し、株式が証券取引所に上場されている場合には、当該株式の時価は、特段の事情がない限り、終値によることが相当であるとした上で、本件においては、特段の事情を見出すことはできないと判断しているものであるから、午前中に決まった相対取引の額と終値との間に相違が生じた場合等についての控訴人の主張については、判断がされているというべきである。
したがって、この点について原審が判断をしていない旨の控訴人の主張は採用できない。
イ 前記説示のとおり、本件における本件各譲渡株式の時価は、特段の事情がない限り、終値によることが相当であると解されるところ、控訴人が主張する、Ｉの控訴人に対する出資金の返還等の必要性から早期に資金を調達するために相対取引において本件各譲渡株式の譲渡価額を市場価格よりも低い価額にせざるを得なかった旨の事情は、仮に早期に資金を調達する必要性が認められたとしても、そのことは本件各譲渡株式の譲渡価額を低額に設定することについての合理的理由にはならないというべきである。したがって、当該事情は、控訴人の内部事情にとどまるといわざるを得ないから、本件各譲渡株式の時価を終値としない特段の事情とは認められない。
また、本件各譲渡株式の譲渡価額を終値より約１割低く設定したことについて、具体的な資料に基づいて同設定がされたことを窺わせる証拠はなく、本件全証拠をもってしても、前記の特段の事情は認められない。
さらに、証拠（乙３９）によれば、本件譲渡株式２の譲渡先でありＢグループに属するＥ株式会社の合併法人であるＦ株式会社（以下「Ｆ」という。）が原告となって本件譲渡株式２の低額譲渡に伴う受贈益課税の適法性を争った事件（東京地方裁判所平成●●年（○○）第●●号）において、Ｆは、甲作成に係る陳述書（乙３９）で、本件譲渡株式２については含み損を現実化し適切な税務申告を行う目的で同株式の売買をした旨の記載があるものを証拠として提出していることが認められるところ、この点は、控訴人の当審における本件各譲渡の目的についての主張と整合しないものであり、このことからも控訴人の前記主張は前提を欠いており、失当であるといわざるを得ない。
２ 争点（２）（本件各譲受差額を受贈益として益金の額に算入することの適否）について当裁判所も、本件各譲受差額を受贈益として益金の額に算入することは適法であると判断する。その理由は、原判決の「事実及び理由」中の「第３当裁判所の判断」の「２争点（２）（本件各譲受差額を受贈益として益金の額に算入することの適否）について」記載のとおりであるから、これを引用する。
３ 本件各再更正処分等及び本件賦課決定処分の適法性
以上に加え、弁論の全趣旨によれば、本件各再更正処分等及び本件賦課決定処分の根拠及び適法性は、原判決別紙「課税の根拠及び適法性」記載のとおりであると認められるから、本件各再更正処分等及び本件賦課決定処分はいずれも適法であると認められる。
その他、控訴人の主張に鑑み、当審において提出された書証を含めて、本件訴訟記録を精査しても、前記認定判断を左右するに足りる的確な主張立証はない。
第４ 結論
以上によれば、控訴人の請求はいずれも理由がないから棄却すべきであり、これと同旨の原判決は相当であって、本件控訴は理由がないから、これを棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第２２民事部
裁判長裁判官 河野清孝
裁判官 古谷恭一郎
裁判官 小林康彦
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2016/pdf/12841.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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