税務訴訟資料第２６６号－６７（順号１２８４５）
千葉地方裁判所平成●●年（○○）第●●号所得税更正処分等取消請求事件
国側当事者・国（柏税務署長）
平成２８年４月１９日棄却・控訴
判決
原告
甲
被告
国
同代表者
法務大臣
岩城光英
処分行政庁
柏税務署長
橋本泰彦
被告指定代理人
山崎諭司
同
長倉哲也
同
小原弘行
同
小澤満寿男
同
大塚渉
同
内藤武夫
同
中澤由理子
同
齋藤圭一
同
松島雄基
同
三宅明夫
同
伊藤隆行
同
岩間真希
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
柏税務署長が平成２５年８月３０日付けでした原告の平成２４年分の所得税の更正処分（ただし、平成２７年１０月３０日付けの再更正により減額された後の部分）のうち納付すべき税額マイナス１５万６５９１円を超える部分（還付金の額に相当する税額１５万６５９１円を下回る部分）を取り消す。
第２ 事案の概要
本件は、原告が、被告に対し、柏税務署長が平成２５年８月３０日付けでした原告の平成２４年分の所得税の増額更正処分（以下「本件更正処分」という。ただし、平成２７年１０月３０日付けの再更正により減額された後の部分）のうち申告した納付すべき税額を超える部分の取消しを求めた事案である。
１ 前提事実（当事者間に争いがないか、明らかに争わない事実並びに後掲証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
（１）原告は、その母親である乙（以下「乙」という。）が入所していた医療法人Ａ（以下「本件事業所」という。）に対し、遅くとも平成２０年頃から平成２４年５月頃まで、乙の入所のための費用を支払っていた（乙８、弁論の全趣旨）。
（２）原告は、平成２０年分から平成２３年分までの所得税について、乙の入所のための本件事業所に対する支払が医療費控除の対象となるものとして、それぞれ所定の時期に確定申告書を提出した。しかし、平成２４年５月に、柏税務署の職員から、平成２２年分及び平成２３年分の確定申告について本件事業所に対する支払の医療費控除該当性を見直すよう依頼され、原告は、平成２４年６月６日、本件事業所に対する支払を医療費控除の対象としない内容の修正申告書を提出した。（乙９～１２（枝番を含む。）、弁論の全趣旨）
（３）原告は、平成２５年３月８日、平成２４年分の所得税について、本件事業所に対する同年中の支払が医療費控除の対象になるものとして、総所得金額を２８３万７２２４円、納付すべき税額をマイナス１５万６５９１円とする内容の確定申告（以下「本件確定申告」という。）をした（乙４、弁論の全趣旨）。
（４）柏税務署の職員は、平成２５年７月３０日、本件事業所に対し、平成２４年中における乙の入所に係る原告の支払額等について照会する文書を送付した。その後、本件事業所の職員から、同文書が見当たらないとの連絡があったため、柏税務署の職員は、平成２５年８月１５日、再度、本件事業所に対し、同旨の照会文書を送付して、平成２４年中における乙の入所に係る原告の支払について、本件事業所の受領日、受領金額及び医療費控除対象額の照会（以下「本件照会」という。）を行った。本件事業所は、本件照会に対する回答を作成して柏税務署に送付し、同月１９日に柏税務署が収受した。（乙７、８）
（５）柏税務署長は、同月３０日付けで、原告に対し、平成２４年分の所得税について、本件事業所に対する支払が医療費控除の対象外であることなどを理由に、総所得金額を２８３万７２２４円（本件確定申告と同額）、納付すべき税額をマイナス１３万０１４１円とする内容の更正処分（本件更正処分）を行った。
（６）原告は、平成２５年１０月２９日、本件更正処分に対する異議申立て（以下「本件異議申立て」という。）をした。柏税務署長は、平成２６年１月２８日付けで、本件異議申立てを棄却する決定をした。
（７）原告は、同年２月２５日、国税不服審判所長に対し、本件更正処分についての審査請求を行った。国税不服審判所長は、平成２７年２月１２日付けで、同審査請求を棄却するとの裁決をした。
（８）柏税務署長は、同年１０月３０日付けで、原告に対し、平成２４年分の所得税について、原告が同年中に支払った地震保険料の金額の合計１万７４４０円について所得控除をし、納付すべき税額を９００円減額してマイナス１３万１０４１円とする内容の再更正処分を行った（乙６の１・２）。
（９）原告が本件事業所に支払った乙の入所のための費用は、所得税法上、医療費控除の対象とはならないものである。
２ 主な争点及び当事者の主張
（１）本件更正処分が信義則に反し違法かどうか
（原告の主張）
原告が、以前、本件事業所に対する乙の入所のための費用の支払について、税務署に確認したところ、医療費控除の対象である旨の回答であったため、原告は、それに基づいて確定申告をし、平成１９年頃から平成２１年頃まではその支払が医療費控除の対象とされていたが、平成２２年分以降は医療費控除の対象とされなくなった。このように、従前、医療費控除の対象とされていた本件事業所に対する支払が、本件更正処分では控除の対象でないとされているところ、これは、関係法令が変わっていないにもかかわらず、税務署が表示した公式見解を覆したものであって、信義則に反し違法である。
（被告の主張）
ア 租税法律関係において信義則が適用されるためには①租税行政庁が納税者に対して信頼の対象となる公的見解を表示したこと、②公的見解の表示への信頼に基づき行動したことについて納税者の責めに帰すべき事由がなく、納税者の信頼が保護に値すること、③納税者が公的見解の表示を信頼し、その信頼に基づく行為をしたことという要件が必要である。
イ 納税相談における税務署職員の回答は上記アで述べた公的見解の表示とはいえないし、原告が、平成１９年分から平成２１年分までの確定申告書において本件事業所に対する支払を医療費控除の対象として記載し、そのとおりに還付金が支払われたことも、公的見解を表示したものともいえない。
ウ 原告が本件確定申告に添付した本件事業所の領収書には医療費控除対象額が０円であると記載されており、また、原告は平成２２年分及び平成２３年分の所得税について、本件事業所に対する支払が医療費控除の対象にならないとする内容の修正申告をしているのであるから、本件確定申告をした当時、原告は、本件事業所に対する支払が医療費控除の対象にならないことを十分に認識可能であり、かつ、実際に認識していたから、本件事業所に対する支払が医療費控除の対象になる旨の原告の信頼は保護に値するものとはいえない。
エ 誤った内容の公式見解の表示を信じて申告をし、その後に公式見解の表示と異なる内容の更正処分を受けたとしても、納税者に税法上不利益な結果が生じるわけではないから、誤った公式見解の表示に従ってした申告は、信義則上保護すべき「信頼に基づく行為」には含まれないと解すべきである。
（２）本件更正処分のための調査に違法があるか
（原告の主張）
ア 国税通則法では、調査をする際には納税義務者に対する事前通知が義務付けられているにもかかわらず、柏税務署の職員は、原告に対する事前通知なしに本件照会をしており、違法である。
イ 柏税務署の職員がした本件照会は、法令に基づかないものであるから、個人情報の保護に関する法律に反し違法である。
ウ 原告が平成２４年中に本件事業所に対して支払った金額は７３万１９００円であり、本件更正処分で認定された５９万６５００円は誤りであるから、柏税務署長又は同署の職員が、本件事業所の職員に誘導尋問を行った疑いが濃厚である。
（被告の主張）
ア 国税通則法上、納税義務者に対する事前通知が必要なのは当該納税義務者に対する実地の調査が行われる場合に限られており、納税義務者の取引先等に対して質問検査等を行う場合に、納税義務者に対する事前通知は必要とされていない。したがって、本件照会をする際に、事前に原告に通知しなくとも違法でない。
イ 個人情報の保護に関する法律２３条１項は、原則として、個人情報取扱事業者が本人の同意を得ずに個人データを第三者に提供してはならないとする一方で、法令に基づく場合をその例外として規定しているところ、本件照会は国税通則法７４条の２の質問検査権に基づいてされたものであるから、上記例外に該当するため違法でない。
ウ 柏税務署長及び同署の職員は、本件照会の際に、本件事業所の職員に対して誘導尋問を行ったことはない。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点（１）（本件更正処分が信義則に反し違法かどうか）について
原告は、本件更正処分が、乙の入所のための本件事業所に対する支払が医療費控除の対象となるか否かについて、関係法令が変わっていないにもかかわらず、表示した公式見解を覆して医療費控除の対象外としたものであって、信義則に反し違法である旨の主張をする。
しかし、原告は、本件確定申告をする以前に、平成２２年分及び平成２３年分の所得税に関して、柏税務署の職員から、本件事業所に対する支払の医療費控除該当性について見直しを求められ、その支払を医療費控除の対象から除外する内容の修正申告書を提出している（前記第２の１（２））から、原告は、本件確定申告の時点で、本件事業所に対する支払が医療費控除の対象でないことを認識していたと認められる。そうすると、原告は、本件事業所に対する支払が医療費控除の対象になると信じて本件確定申告をしたものではないから、本件事業所に対する支払が医療費控除の対象にならないことを理由とする本件更正処分が信義則に反して違法とはいえない。
２ 争点（２）（本件更正処分のための調査に違法があるか）について
（１）原告は、国税通則法上、調査をする際には納税義務者に対する事前通知が義務付けられている旨主張する。
しかし、国税通則法上、納税義務者に対する事前通知が必要なのは当該納税義務者に対する実地の調査が行われる場合に限られており（同法７４条の９第１項）、納税義務者の取引先等に対して質問検査等を行う場合に、納税義務者に事前通知を必要とする旨の規定はない。したがって、柏税務署の職員が、原告に対する事前通知なく本件照会をしたことをもって、本件更正処分が違法であるとはいえない。
（２）また、個人情報の保護に関する法律２３条１項は、原則として、個人情報取扱事業者が本人の同意を得ずに個人データを第三者に提供してはならない旨を規定しているが、同項１号は法令に基づく場合をその例外として規定している。そして、本件照会は、国税通則法７４条の２第１項の質問検査権に基づくものであると認められるから、上記例外に該当するため違法ではない。
（３）原告は、柏税務署長又は同署の職員が、本件事業所の職員に誘導尋問を行った疑いが濃厚である旨の主張をするものの、そのような事実を認めるに足りる証拠はない。
（４）したがって、本件更正処分のための調査に違法があったとは認められない。
３ その他
原告は、本件更正処分が違法であることの根拠として、本件更正処分の更正通知書における形式面に不備があることや、本件異議申立ての手続において法律違反があったこと等を主張するものの、いずれも、本件更正処分が違法であることの根拠となるものでないことが明らかである。
４ 結論
以上のとおり、原告の請求は理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。
千葉地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官 阪本勝
裁判官 瀬戸啓子
裁判官深見翼は、転補につき、署名押印することができない。
裁判長裁判官 阪本勝
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2016/pdf/12845.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。