税務訴訟資料第２６６号－１４６（順号１２９２４）
東京高等裁判所平成●●年（○○）第●●号所得税更正処分等取消請求控訴事件
国側当事者・国（柏税務署長）
平成２８年１０月２６日棄却・上告受理申立て
（第一審・千葉地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成２８年４月１９日判決、本資料２６６号－６７・順号１２８４５）
判決
控訴人
甲
被控訴人
国
同代表者法務大臣
金田勝年
処分行政庁
柏税務署長
吉川直明
指定代理人
山崎諭司
羽鳥裕士
国府田隆秀
黒﨑雪二
森下麻友美
仲田浩之
主文
１ 本件控訴を棄却する
２ 控訴費用は、控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 柏税務署長が平成２５年８月３０日付けでした控訴人の平成２４年分所得税の更正処分（平成２７年１０月３０日付けの再更正により減額された後のもの）のうち、納付すべき税額マイナス１５万６５９１円を超える部分（還付金の額に相当する税額１５万６５９１円を下回る部分）を取り消す。
第２ 事案の概要
１ 本件は、控訴人が、平成２４年分の所得税の確定申告に当たり、同年中に母親のために支払った母親の介護施設入所費用を医療費控除に含めてその申告をしたところ、同費用は医療費控除の対象にはならないなどとして控訴の趣旨第２項記載の更正処分（以下「本件更正処分」という。）を受けたため、その取消しを求めた事案である。
原審は、控訴人の請求を棄却したため、控訴人が本件控訴を提起した。
２ 前提事実（当事者間に争いがないか、明らかに争わない事実並びに原判決掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）、主な争点及び当事者の主張は、原判決を次のとおり補正するほかは、原判決の「事実及び理由」中「第２事案の概要」の１及び２に記載のとおりであるから、これを引用する。
（１）原判決３頁１行目から２行目の「本件事業所に対する同年中の支払が医療費控除の対象になるものとして」を「所得金額から差し引かれる金額のうち医療費控除の金額を本件事業所に対する同年中の支払額を含めた９２万６０８８円として」に、１６行目の「本件事業所に対する支払が医療費控除の対象外であることなど」を「医療費控除の金額は１９万０２６３円であり、本件事業所に対する同年中の支払額を含めた７３万５８２５円が過大であること」に、それぞれ改める。
（２）原判決４頁４行目の「原告が本件事業所に支払った乙の入所のための費用」を「本件更正処分において医療費控除の金額として認められなかった上記７３万５８２５円」に改め、１６行目の「ものであって、」の次に「自らの誤りを糊塗した横暴行為であり、」を加える。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、控訴人の請求は棄却すべきものと判断する。その理由は、原判決６頁２５行目の「本件確定申告をしたものではないから、」の次に「本件確定申告が更正されないことについて信義則上保護すべき信頼を有したとはいえず、」を加えるほかは、原判決の「事実及び理由」中「第３当裁判所の判断」の１ないし３に記載のとおりであるから、これを引用する。
２ 控訴人は、当審においても原審におけるのと同旨の主張をしている。しかし、争点（１）については、控訴人は本件確定申告が更正されないことについて信義則上保護すべき信頼を有したとはいえず、本件更正処分が信義則に反して違法とはいえないことは、原判決を補正して前示したところである。また、争点（２）及びその余の点についての控訴人の主張は、原判決の説示のとおり、いずれも採用できない。そのほか、処分行政庁の一連の対応等について、権利濫用に当たる旨の控訴人の主張も独自の見解であって、採用できない。
第４ 結論
よって、控訴人の請求は理由がないから、これを棄却した原判決は正当であって、本件控訴は理由がないから、棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１５民事部
裁判長裁判官 安浪亮介
裁判官 波多江真史
裁判官 髙田公輝
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2016/pdf/12924.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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