税務訴訟資料第２６６号－７２（順号１２８５０）
東京地方裁判所平成●●年（○○）第●●号法人税更正処分等取消請求事件
国側当事者・国（保土ヶ谷税務署長）
平成２８年４月２７日棄却・控訴
判決
原告
Ａ株式会社
同代表者代表取締役
甲
同訴訟代理人弁護士
宮塚久
北村導人
天白達也
今井政介
被告
国
同代表者法務大臣
岩城光英
処分行政庁
保土ケ谷税務署長
名古屋晋
被告指定代理人
関根英恵
ほか別紙１指定代理人目録のとおり
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 保土ケ谷税務署長が平成２３年３月１０日付けでした原告の平成１７年４月１日から平成１８年３月３１日までの事業年度（以下「平成１８年３月期」という。）の法人税の更正処分（以下「平成１８年３月期更正処分」という。）のうち所得金額８２５７万２８２９円及び納付すべき税額１７８３万５６００円を超える部分並びに過少申告加算税の賦課決定処分（以下「平成１８年３月期賦課決定処分」という。）をいずれも取り消す。
２ 保土ケ谷税務署長が平成２３年３月１０日付けでした原告の平成１８年４月１日から平成１９年３月３１日までの事業年度（以下「平成１９年３月期」という。）の法人税の更正処分（以下「平成１９年３月期更正処分」という。）のうち所得金額１６０万１１２９円及び留保金額１６５万１０００円を超える部分並びに還付金の額に相当する税額１９５万４９４２円を下回る部分並びに過少申告加算税の賦課決定処分（以下「平成１９年３月期賦課決定処分」という。）をいずれも取り消す。
３ 保土ケ谷税務署長が平成２３年３月１０日付けでした原告の平成１９年４月１日から平成２０年３月３１日までの事業年度（以下「平成２０年３月期」という。）の法人税の更正処分（以下「平成２０年３月期更正処分」という。）のうち所得金額２１５６万５７９７円及び納付すべき税額２５３万５１００円を超える部分並びに過少申告加算税の賦課決定処分（以下「平成２０年３月期賦課決定処分」という。）をいずれも取り消す。
４ 保土ケ谷税務署長が平成２３年３月１０日付けでした原告の平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日までの事業年度（以下「平成２１年３月期」という。）の法人税の更正処分（以下「平成２１年３月期更正処分」という。）のうち所得金額４５９７万５０５０円及び納付すべき税額１０２８万５４００円を超える部分並びに過少申告加算税の賦課決定処分（以下「平成２１年３月期賦課決定処分」という。）をいずれも取り消す。
５ 保土ケ谷税務署長が平成２３年３月１０日付けでした原告の平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日までの事業年度（以下「平成２２年３月期」といい、平成１８年３月期から平成２２年３月期までを併せて「本件各事業年度」という。）の法人税の更正処分（以下「平成２２年３月期更正処分」といい、平成１８年３月期更正処分から平成２２年３月期更正処分までを併せて「本件各更正処分」という。）のうち所得金額４０６３万１４３４円及び納付すべき税額８４６万４２００円を超える部分並びに過少申告加算税の賦課決定処分（以下「平成２２年３月期賦課決定処分」といい、平成１８年３月期賦課決定処分から平成２２年３月期賦課決定処分までを併せて「本件各賦課決定処分」という。また、本件各更正処分と本件各賦課決定処分を併せて「本件各処分」という。）をいずれも取り消す。
（なお、上記１及び３から５までの「納付すべき税額」は、当該事業年度の所得の金額につき法人税法第二編第一章第二節の規定を適用して計算した法人税の額（同法７４条１項２号参照）を指す（以下、特記しない限り、「納付すべき税額」及び「納付すべき法人税額」についても同様の意味で用いる。）。また、上記２の「還付金の額に相当する税額」は、同法６８条及び６９条の規定による控除をされるべき金額で同法７４条１項２号に掲げる法人税の額の計算上控除しきれなかった金額（同項３号、同法７８条１項参照）を指す。）
第２ 事案の概要
本件は、アメリカ合衆国（以下「米国」という。）のワシントン州の法律に基づいて設立された組織体である「リミテッド・パートナーシップ」（「limited partnership」。以下「ＬＰＳ」という。）の持分権を取得した原告が、そのＬＰＳが営む不動産賃貸の事業において賃貸する物件を減価償却資産とし、その償却費を原告の本件各事業年度の所得金額の計算上損金の額に算入して、本件各事業年度の法人税の確定申告をしたところ、処分行政庁から、当該償却費は原告の所得金額の計算上損金の額に算入することができないなどとして、本件各処分を受けたことから、本件各処分の取消しを求める事案である。
１ 前提事実等（証拠等を掲記しないものは争いがない。なお、（５）イの事実は当裁判所に顕著である。）
（１）「パートナーシップ」（「partnership」）の意義
原告が持分権を取得したＬＰＳは、パートナーシップの一種であるところ、パートナーシップとは、米国の各州の法律で認められている２名以上の者により組成される事業活動や投資活動を営むための組織体であり、「ジェネラル・パートナーシップ」（「general partnership」。以下「ＧＰＳ」という。）とＬＰＳの２種類がある。
ジェネラル・パートナーシップとは、パートナーシップの債務についていわゆる無限責任を負うとともに当該事業活動を代理する権利又は当該事業活動に係る業務執行をする権限を有する２名以上の「ジェネラル・パートナー」（以下「ＧＰ」という。）のみによって構成されるパートナーシップであり、ＬＰＳとは、パートナーシップの債務について無限責任を負うとともに当該事業活動を代理する権利又は当該事業活動に係る業務執行をする権限を有する１名以上のＧＰと、パートナーシップの債務について出資額を限度とするいわゆる有限責任を負い、当該事業活動に対する経営に参加する権限を有さない１名以上の「リミテッド・パートナー」（以下「ＬＰ」という。）によって構成されるパートナーシップである。
（２）ワシントン州におけるパートナーシップに関する法律の概要
ア 「the Washington uniform limited partnership act」（２０１０年（平成２２年）１月１日に改正される前のもの。以下「州ＬＰＳ法」という。）
原告が持分権を取得したＬＰＳは、ワシントン州における法律に準拠して設立されたものであるところ、州ＬＰＳ法の概要は以下のとおりである（乙１）。
（ア）定義
ａ ＧＰとは、「パートナーシップ契約」に従い、ＧＰとしてＬＰＳに認可され、ＧＰとして「リミテッド・パートナーシップ証明書」（以下「ＬＰＳ証明書」という。）に指名された者（person）をいう（25.10.010(5)）。
ｂ ＬＰとは、パートナーシップ契約に従い、ＬＰとしてＬＰＳに認可された者（person）をいう（25.10.010(6)）。
ｃ ＬＰＳ及び「州内リミテッド・パートナーシップ」とは、ワシントン州の法律に基づき２名以上の者（persons）によって設立され、１名以上のＧＰ及び１名以上のＬＰを有するパートナーシップをいう（25.10.010(7))｡
ｄ 「パートナー」とは、ＬＰ又はＧＰをいう（25.10.010(8)）。
ｅ パートナーシップ契約とは、ＬＰＳの事業及びその事業運営に関する書面又は口頭のパートナーの有効な契約をいう（25.10.010(9)）。
ｆ 「パートナーシップ持分（interest）」とは、ＬＰＳの利益及び損失に関するパートナーへの割当て及びパートナーシップの財産の分配を受領する権利をいう（25.10.010(10)）。
ｇ 「者（person）」とは、個人、「コーポレーション」、「事業信託」、「遺産財団」、信託、パートナーシップ、「リミテッド・ライアビリティー・カンパニー」、「アソシエーション」、「ジョイントベンチャー」、政府、政府の部局、外局若しくは補助部門、又は他の法的又は商業上の主体をいう（25.10.010(11)）。
（イ）パートナーとパートナーシップとの事業の取引（25.10.070）
パートナーシップ契約に規定される場合を除き、パートナーは、ＬＰＳに対して金員を貸し出すことができ、ＬＰＳと他の取引を行うことができる。その場合において、他の適用法に従い、パートナーではない者（person）が有するのと同様の権利及び義務を有する。
（ウ）リミテッド・パートナーシップ証明書（以下「ＬＰＳ証明書」という。）（25.10.080）
ａ ＬＰＳを設立する（form）ためには、ＬＰＳ証明書を作成し、原本の写しを「州務長官事務所」に登録しなければならない。証明書には、以下の事項を記載しなければならない。
（ａ）ＬＰＳの名称
（ｂ）登録のための本社の所在地、25.10.040に従い指定された訴状の送達を行うための代理人の名称及び住所
（ｃ）各ＧＰの名称及び郵送先の住所
（ｄ）ＬＰＳの解散日が明確である場合、ＬＰＳが解散する日付
（ｅ）ＧＰが証明書に含めることとしたその他の事項
ｂ ＬＰＳは、ＬＰＳ証明書が州務長官事務所に登録された時点又はＬＰＳ証明書に明記されるその後の特定の時点に設立される。いずれの場合においても、本項の要件を完全に満たすものであることを要する。
（エ）ＬＰの第三者に対する義務（25.10.190(1)）
25.10.190(4)に定める場合を除き、ＬＰは、自己がＧＰでない限り、又はＬＰとしての権利や権限の行使に加えて事業の運営に参加していない限り、ＬＰＳの義務について責任を負わない。ただし、ＬＰが事業の運営に参加する場合、当該ＬＰの行為により、当該ＬＰがＧＰだと合理的に信じてＬＰＳと取引を行った者に対してのみ、ＬＰは責任を負う。
（オ）ＧＰの一般的な権限と義務（25.10.240）
ａ 25.10章又はパートナーシップ契約に規定される場合を除き、ＬＰＳのＧＰは、ＬＰを有しないパートナーシップにおけるパートナーの権利及び権限を有し、かつ、制限に服する（25.10.240(1)）。
ｂ 25.10章に規定される場合を除き、ＬＰＳのＧＰは、当該ＬＰＳ及び他のパートナー以外の者に対し、ＬＰを有しないパートナーシップにおけるパートナーの義務を負う。同章又はパートナーシップ契約に規定される場合を除き、ＬＰＳのＧＰは、当該ＬＰＳ及び他のパートナーに対し、ＬＰを有しないパートナーシップにおけるパートナーの義務を負う。（25.10.240(2)）
（カ）利益及び損失の割当て（25.10.290）
ＬＰＳの利益及び損失は、パートナーシップ契約に規定される方法に従い、パートナー間又は各「パートナークラス」間に割り当てられるものとする。パートナーシップ契約に上記の規定がない場合、利益及び損失は、当該パートナーシップ契約の規定に従い、又は同契約に規定されていない場合には、25.10.050(5)に従い保有することが要求されているＬＰＳに関する記録の記載に従い、各パートナーの当該ＬＰＳへの出資額のうちいまだ返還を受けていない部分の評価額に基づき、割り当てるものとする。
（キ）分配の割当て（25.10.300）
ＬＰＳの現金又は他の資産の分配は、パートナーシップ契約に規定される方法に従いパートナー間又は各パートナークラス間に割り当てるものとする。パートナーシップ契約に上記の規定がない場合、分配は、当該パートナーシップ契約の規定に従い、又は同契約に規定されていない場合には、25.10.050(5)に従い保有することが要求されているＬＰＳに関する記録の記載に従い、各パートナーの当該ＬＰＳへの出資額のうちいまだ返還を受けていない部分の評価額に基づき、割り当てるものとする。
（ク）パートナーシップ持分の性格（25.10.390）
パートナーシップ持分は人的財産権（personal property）である。
（ケ）パートナーシップ持分の譲渡（25.10.400(1)）
パートナーシップ契約に別段の定めのない限り、
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2016/pdf/12850.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。