税務訴訟資料第２６６号－７７（順号１２８５５）
東京高等裁判所平成●●年（○○）第●●号通知処分取消請求控訴事件
国側当事者・国（相馬税務署長）
平成２８年５月１８日棄却・上告・上告受理申立て
（第一審・東京地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成２７年９月１８日判決、本資料２６５号－１４０・順号１２７２３）
判決
控訴人
甲
同訴訟代理人弁護士
大森浩司
同補佐人税理士
青木喜三郎
被控訴人
国
代表者法務大臣
岩城光英
処分行政庁
相馬税務署長
藤田義明
指定代理人
前田佳行
同
長倉哲也
同
寺本大介
同
岩渕実
同
結城美枝
同
佐藤哲也
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は、控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 相馬税務署長が平成２４年１１月２日付けで控訴人に対してした平成１５年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間の消費税及び地方消費税に係る控訴人の平成２４年７月１１日付け更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分を取り消す。
第２ 事案の概要
１ 本件は、控訴人が、平成１５年分及び平成１６年分の所得税に係る各更正処分の取消等を求める訴え（東京地方裁判所平成●●年（○○）第●●号所得税更正処分取消等請求事件。以下「別件訴訟」という。）について平成２４年５月●日に確定した判決（以下「別件判決」という。）が国税通則法２３条２項１号に規定する「判決」に該当するとして、確定申告をしていた平成１５年分の消費税及び地方消費税（以下、消費税と地方消費税を併せて「消費税等」という。）に係る課税標準等又は税額等につき、平成２４年７月１２日に更正をすべき旨の請求（以下「本件更正の請求」という。）をしたところ、処分行政庁が更正をすべき理由がない旨を通知したため（以下「本件通知処分」という。）、本件通知処分が違法であるとして、その取消しを求める事案である。
原審が控訴人の請求を棄却したところ、控訴人が本件控訴を提起した。
２ 本件における関係法令等の定め、前提事実、争点及び争点に関する当事者の主張は、次のとおり補正し、後記３及び４において控訴人の補充主張及びこれに対する被控訴人の反論を加えるほかは、原判決の「事実及び理由」中「第２事案の概要」の１から４に記載のとおりであるから、これを引用する。
（１）原判決３頁１３行目冒頭から２２行目末尾までを次のとおり改める。
「（５）控訴人は、平成１９年２月１４日、処分行政庁から平成１５年分及び平成１６年分の所得税について各更正処分をされ（以下「別件各所得税更正処分」という。）、審査請求及びこれを棄却する裁決を経て、平成２０年９月２６日、別件訴訟を提起した。
別件訴訟において、被控訴人は、別件各所得税更正処分の根拠として、控訴人が平成１５年５月１日から同年６月２９日までに売却した肉用牛４０１頭のうち１３２頭は、別件免税特例の要件を満たすが、残る２６９頭（以下「１５年分係争肉用牛」という。）は、１５年契約書①に係る控訴人とＡとの間の売買契約に基づいて取得した肉用牛を売却したものであり、別件免税特例の要件のうち２か月以上飼育要件を満たさないし、また、控訴人が平成１６年中に売却した肉用牛８２８頭（以下「１６年分係争肉用牛」といい、１５年分係争肉用牛と併せて「別件係争肉用牛」という。）は、いずれも別件免税特例の要件のうち２か月以上飼育要件を満たさないなどと主張した。これに対して、控訴人は、別件係争肉用牛が素牛として導入された時点で控訴人がその所有権を取得し、又は東京法務局所属の公証人乙が平成１４年７月３１日付けで作成した同年第●●号「素牛の導入等に関する債務確認並びに代物弁済契約公正証書」（以下「１４年公正証書」という。）に係る控訴人とＡとの間の代物弁済契約に基づいて控訴人が別件係争肉用牛の所有権を取得したとして、別件係争肉用牛は別件免税特例の要件を満たすなどと主張した。」
（２）原判決４頁８行目の「原告は、」から１１行目の「基づき、」までを「控訴人は、１４年公正証書に係る代物弁済契約に基づいて、」に改める。
３ 控訴人の補充主張は、以下のとおりである。
（１）Ａは、平成１４年公正証書記載の牛や牛舎の所有権が控訴人に属することを認めており、これらの資産の譲渡原因が平成１５年契約書①及び同③に係る売買契約ではなく平成１４年公正証書に係る代物弁済契約であることも認めているから、Ａに対して給付訴訟や確認訴訟を提起することは無益である。
別件訴訟においては、租税法律関係の当事者である控訴人と被控訴人との間で、別件係争肉用牛の取得時期に関し、その取得原因が１５年契約書①及び同③に係る売買契約なのか、１４年公正証書に係る代物弁済なのかが争われたところ、別件判決は、本件確定申告が前提としていた１５年契約書①及び同③に係る売買契約ではなく、１４年公正証書に係る代物弁済契約が取得原因であることを理由として、控訴人の請求を認容した。
後発的事由による更正の請求を認める趣旨を考慮すれば、客観的かつ公平であるべき税負担の前提となる事実について、被控訴人において、手続保障がされ、十分な攻撃防御を尽くした結果、裁判所の判決をもって異なる事実が確定された以上、別件判決こそが通則法２３条２項１号にいう「判決」に最もふさわしいものであり、租税法律関係を事実に適合させるため、救済措置である更正の請求を認める必要がある。
（２）控訴人とＡとの間に争いがないのは、平成２０年１１月にＡが刑事事件で摘発され、その後の捜査により事実関係が解明されたことによるものであるから、本件は、当初から判明している事実に基づき適切な申告をすることが可能な場合ではない。
４ 控訴人の補充主張に対する被控訴人の反論は、以下のとおりである。
控訴人がＡを相手に別件係争肉用牛の給付訴訟又は確認訴訟を提起することが無益であるのは、別件係争肉用牛の所有権等の権利関係について、そもそも当事者である控訴人とＡの間において争いがないからであり、上記権利関係が別件判決によって確定されたからではない。
当事者間に争いのない事実について提訴ができないのは当然であって、そのように争いがなく、当初から当事者間で判明している事実に基づき適切な申告をすることが可能である場合についてまで、納税者が申告時には予知し得なかった事態その他やむを得ない事由が後発的に生じたことにより、遡って税額の減額等をなすべきこととなった場合における権利救済のために定められたものである後発的事由による更正の請求を認める必要がないのも当然のことである。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点（１）（別件判決の通則法２３条２項１号に規定する「判決」該当性）について（１）通則法２３条２項は、納税申告後に生じた事由により、遡って税額の減額等をなすべきこととなった場合について、同条１項所定の期間が経過した後は更正の請求を認めないこととすれば、帰責事由のない納税者に酷な場合等があることから、同項所定の期間内に更正の請求をしなかったのもやむを得ないと考えられる事情がある場合に更正の請求を認めることとして、保護されるべき納税者が救済される場合を拡充したものである。
このような同条２項の趣旨に照らせば、同項１号にいう「判決」は、納税者において、納税申告時及び同条１項所定の期間内に適切な課税標準等又は税額等を主張することができなかったのもやむを得ないと評価できるものでなければならず、本件のように納税申告後の法律関係の変動が主張されていない事案においては、納税申告時には当該申告に係る課税標準等又は税額等の計算の基礎となった法律関係が明確でなく、その後の判決によって、当該申告において前提とした法律関係と異なる法律関係が納税義務の成立当時に遡って確定された場合における判決がこれに当たると解するのが相当である。
（２）これを本件について見ると、控訴人は、Ａとの間において、１４年公正証書を作成し、また、１５年契約書①及び同③を作成しており（甲４４の３、４５の４の１、４５の４の２）、本件確定申告当時に控訴人とＡとの間に本件係争肉用牛をめぐる特段の紛争が生じていたとは認められないことからすれば、控訴人において１４年公正証書に係る代物弁済契約により本件係争肉用牛を取得したことを前提とする確定申告を行うことが可能であったといえ、本件確定申告当時において、控訴人にとってＡとの間の法律関係が明確でなかったとも、その後の別件判決によって、本件確定申告において前提とした法律関係と異なる法律関係が納税義務の成立当時に遡って確定されたとも認められない。
この点に関し、控訴人は、Ａとの間に争いがないのは、平成２０年１１月にＡが刑事事件で摘発され、その後の捜査により事実関係が解明されたことによるものであるから、本件は、当初から判明している事実に基づき適切な申告をすることが可能な場合ではないと主張する。
しかし、上記刑事事件を通じて控訴人の主張に沿う資料が収集されて、控訴人の立証活動が容易になった面があるとしても、このような事情は、控訴人にとってＡとの間の法律関係が明確でなかったことを示すものではないし、他に控訴人において１４年公正証書に係る代物弁済契約により本件係争肉用牛を取得したことを前提とする確定申告を行うことが妨げられていたことを示す事情も認められない。
したがって、別件判決が通則法２３条２項１号の要件を満たすものとは認められない。
２ よって、控訴人の請求は、その余の点について判断するまでもなく、理由がない。
第４ 結論
以上によれば、控訴人の請求は理由がないから棄却すべきであり、これと同旨の原判決は相当である。
よって、本件控訴は理由がないから棄却することとして、主文のとおり判決する。東京高等裁判所第１５民事部
裁判長裁判官 安浪亮介
裁判官 波多江真史
裁判官 髙田公輝
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2016/pdf/12855.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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