税務訴訟資料第２６６号－８１（順号１２８５９）
東京地方裁判所平成●●年（○○）第●●号更正をすべき理由がない旨の通知処分取消請求事件
国側当事者・国（武蔵府中税務署長）
平成２８年５月２７日棄却・控訴
判決
原告
甲
同訴訟代理人弁護士
永島孝明
同
安國忠彦
同
安友雄一郎
同
朝吹英太
同
野中信宏
被告
国
同代表者法務大臣
岩城光英
処分行政庁
武蔵府中税務署長
岡部耕治
被告訴訟代理人弁護士
岸秀光
被告指定代理人
長倉哲也
同
寺本大介
同
阿部豊明
同
西田昭夫
同
柳谷憲司
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
武蔵府中税務署長が原告の平成２３年分の所得税の更正の請求に対して平成２５年１０月８日付けでした更正をすべき理由がない旨の通知処分（以下「本件通知処分」という。）を取り消す。
第２ 事案の概要
本件は、国立大学法人Ａ大学の設置するＡ大学の教授である原告が、同大学法人の成立前に国に対して譲渡した特許を受ける権利について特許が付与され、同大学法人が同特許権を譲渡して収入を得たことを契機として、同大学法人から受領した金員５５４４万０４４４円（以下「本件金員」という。）を、雑所得に該当するとして平成２３年分の所得税の確定申告をした後、本件金員は一時所得に該当するから、総所得金額の計算に際し、本件金員から特別控除額を控除した残額の２分の１に相当する金額をもって計算すべきであるとして、更正をすべき旨の請求をしたところ、処分行政庁である武蔵府中税務署長から、更正をすべき理由がない旨の本件通知処分を受けたことから、本件通知処分が違法であるとして、被告に対し、その取消しを求める事案である。
１ 関係法令等の定め
（１）所得税法
ア 同法２２条
同法２２条１項は、居住者に対して課する所得税の課税標準は、総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額とする旨を、同条２項は、総所得金額は、同項１号及び２号に掲げる金額の合計額とする旨を定め、同項１号は、利子所得の金額、配当所得の金額、不動産所得の金額、事業所得の金額、給与所得の金額、譲渡所得の金額（資産の譲渡でその資産の取得の日以後５年以内にされたものによる所得）及び雑所得の金額の合計額を掲げ、同項２号は、譲渡所得の金額（資産の譲渡でその資産の取得の日以後５年以内にされたものによる所得以外のもの）及び一時所得の金額の合計額の２分の１に相当する金額を掲げる。
イ 同法３４条１項
同法３４条１項は、一時所得とは、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得及び譲渡所得以外の所得のうち、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の一時の所得で労務その他の役務又は資産の譲渡の対価としての性質を有しないものをいう旨を定める。
ウ 同法３５条１項
同法３５条１項は、雑所得とは、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得及び一時所得のいずれにも該当しない所得をいう旨を定める。
（２）所得税基本通達（甲２０）
「２３～３５共－１業務上有益な発明、考案等をした役員又は使用人が使用者から支払を受ける報償金、表彰金、賞金等の金額は、次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に掲げる所得に係る収入金額又は総収入金額に算入するものとする。
（１）業務上有益な発明、考案又は創作をした者が当該発明、考案又は創作に係る特許を受ける権利、実用新案登録を受ける権利若しくは意匠登録を受ける権利又は特許権、実用新案権若しくは意匠権を使用者に承継させたことにより支払を受けるものこれらの権利の承継に際し一時に支払を受けるものは譲渡所得、これらの権利を承継させた後において支払を受けるものは雑所得
（２）～（４）（略）
（５）篤行者として社会的に顕彰され使用者に栄誉を与えた者が一時に支払を受けるもの一時所得」
２ 前提事実（証拠を掲記しない事実は、当事者間に争いがないか、当裁判所に顕著な事実である。）
（１）Ａ大学
ア Ａ大学の組織
Ａ大学は、国立学校設置法１条１項、２条１項及び３条の各規定に基づき、国が文部科学省に設置した国立大学であった（以下、平成１６年３月３１日までのＡ大学を「旧Ａ大学」という。）ところ、平成１６年４月１日、国立学校設置法は廃止され、国立大学法人法（平成１５年法律第１１２号）４条１項及び同法附則３条１項の各規定に基づき、国立大学法人である国立大学法人Ａ大学（以下「大学法人Ａ大学」という。）が成立し、大学法人Ａ大学は、同法４条２項の規定に基づき、Ａ大学（以下、平成１６年４月１日以降のＡ大学を「新Ａ大学」という。）を設置した。
大学法人Ａ大学は、国立大学法人法（平成１５年法律第１１２号）附則９条１項の規定に基づき、大学法人Ａ大学の成立の際現に国が有する権利及び義務のうち、大学法人Ａ大学が行う同法２２条１項に規定する業務に関するものを承継した。
イ 旧Ａ大学及び新Ａ大学における発明に関する諸規程
（ア）旧Ａ大学における発明に関する規程（甲２）
旧Ａ大学における発明に関する規程であるＡ大学発明規則（以下「旧発明規則」という。）は、旧Ａ大学の教官等の発明に係る特許の取扱いに関する基本的事項を定めるものであるところ、旧発明規則８条は、教官等は、学長に対し、その行った発明に係る特許を受ける権利の譲渡を申し出ることができる旨を規定する。
（イ）大学法人Ａ大学における発明に関する規程（甲１１の１）
ａ 大学法人Ａ大学における発明に関する規程である国立大学法人Ａ大学職務発明規程（以下「新発明規程」という。）は、大学法人Ａ大学の職員等が行った発明等の取扱いについて定めるものである。
新発明規程２条２号は、「職務発明等」とは、大学法人Ａ大学が具体的に研究の遂行を業務として認定し、費用その他の支援をして行う研究等、又は大学法人Ａ大学が管理する施設設備を利用して行う研究等に基づき、職員等が行った発明等をいう旨を定める。
新発明規程９条１項は、大学法人Ａ大学は、発明等を承継又は所有したときは、当該発明等をした職員等に対し、別に定めるところにより補償金を支払うものとする旨を定め、同条２項は、大学法人Ａ大学は、所有する発明等又は知的財産権の実施若しくは処分により収益を得たときは、当該発明等又は知的財産権に係る発明をした職員等に対し、別に定めるところにより補償金を支払うものとする旨を定める。
新発明規程１０条は、９条の補償金は、当該補償金を受ける権利を有する職員等が２人以上あるときは、それぞれの持分に応じて支払うものとする旨を定める。
ｂ 新発明規程に係る補償金に関する細則（甲１１の２）
大学法人Ａ大学における発明補償に関する細則である国立大学法人Ａ大学出願補償・実施収入補償に関する細則（以下「本件補償細則」という。）は、新発明規程９条ないし１１条に定める補償に関して定めるものである。
本件補償細則２条１号は、「発明者」とは、新発明規程の定めにより、大学法人Ａ大学が承継又は所有した発明等を行った、職員等をいう旨を、同条４号は、「実施料収入」とは、大学法人Ａ大学が所有する知的財産権を第三者に実施許諾することによる収入、又は第三者に知的財産権を譲渡することによる譲渡対価としての収入をいう旨を、同条５号は、「実施収入」とは、同条４号の実施料収入があった場合、同号に定める収入から発明等の権利化に要した費用及び技術移転活動に要した費用を控除した後の金額をいう旨を定める。
本件補償細則４条は、大学法人Ａ大学は、実施収入があった場合は、発明者に対し、新発明規程９条２項に定める補償金について、発明者に対する割合を４割、大学法人Ａ大学分とする割合を４割、役員が諸事情を勘案し、支払又は予算配分を決定する割合を２割として、支払又は予算配分を行うものとする旨を定める。
（２）原告
原告は、平成８年頃、旧Ａ大学の助教授であり、平成９年９月１日、旧Ａ大学の教授に就任し、平成１６年４月１日、新Ａ大学の教授に就任し、現在に至るまで新Ａ大学の教授を務めている。
（３）原告のした発明及び当該発明に係る特許権
ア 本件第１発明
（ア）原告と旧Ａ大学の学生であった乙（以下「乙」という。）は、平成８年頃、●●に係る発明（以下「本件第１発明」という。）をした。
（イ）原告は、乙から、本件第１発明に係る特許を受ける権利の持分を譲り受けた上、平成８年１２月３日以降、旧Ａ大学の学長（以下「旧Ａ大学長」という。）に対し、本件第１発明に係る特許を受ける権利の譲渡を申し出て、国に対し、無償でこれを譲渡した。
（ウ）旧Ａ大学長は、国の機関として、平成９年７月１０日、アメリカ合衆国特許商標庁に対し、本件第１発明に係る特許出願をし、平成１２年１０月●日、特許の付与を受けた。
（エ）旧Ａ大学長は、国の機関として、平成１２年５月１１日、アメリカ合衆国特許商標庁に対し、本件第１発明について、前記（ウ）の特許出願を現出願とする分割出願をし、平成１６年１月●日、特許の付与を受けた。
イ 本件第２発明
（ア）原告、旧Ａ大学の学生であった丙（以下「丙」という、）、乙及び旧Ａ大学の技官であった丁（以下「丁」といい、乙及び丙と併せて「乙ら」という。）は、平成１０年頃、●●に係る発明（以下「本件第２発明」といい、本件第１発明と併せて「本件各発明」という。）をした。
（イ）原告は、乙及び丙から、本件第２発明に係る特許を受ける権利の持分を譲り受けた上、平成１０年８月１０日以降、旧Ａ大学長に対し、本件第２発明に係る特許を受ける権利の持分（以下、本件第１発明に係る特許を受ける権利と併せて「本件各発明に係る特許を受ける権利」という。）の譲渡を申し出て、国に対し、無償でこれを譲渡し、丁も、平成１０年１２月２４日付け譲渡証書をもって、旧Ａ大学長に対し、本件第２発明に係る特許を受ける権利の持分の譲渡を申し出て、国に対し、無償でこれを譲渡した。
（ウ）旧Ａ大学長は、国の機関として、平成１１年３月８日、特許庁長官に対し、本件第２発明に係る特許出願をし、平成１５年９月●日、当該発明に係る特許権の設定の登録を受けた。
（エ）旧Ａ大学長は、国の機関として、平成１１年９月２１日、アメリカ合衆国特許商標庁に対し、本件第２発明に係る特許出願をし、大学法人Ａ大学は、平成１７年３月●日、特許の付与を受けた。
（オ）旧Ａ大学長は、国の機関として、平成１４年３月２５日、特許庁長官に対し、本件第２発明について、前記（ウ）の特許出願を現出願とする分割出願をし、大学法人Ａ大学は、平成１９年５月●日、当該発明に係る特許権の設定の登録を受けた。
ウ 特許権の譲渡
大学法人Ａ大学は、平成２３年１月２４日、Ｂ株式会社（以下「Ｂ」という。）との間で、本件各発明に係る前記ア（ウ）、（エ）、イ（ウ）ないし（オ）の特許権（以下、これらを総称して「本件各特許権」という。）を２億５０００万円（消費税を含め２億６２５０万円）で譲渡する旨の契約（以下「本件譲渡契約」という。）を締結した。
（４）本件金員の支払
ア 大学法人Ａ大学は、役員会において、本件各発明に係る発明者に対し、本件各特許権の譲渡代金２億５０００万円から、弁護士へのライセンス活動委託費８３３３万２０００円を引いた後の１億６６６６万８０００円の４０パーセントに相当する６６６６万７２００円に消費税相当額を加算した７０００万０５６０円の補償金を支払う旨の承認を受け、本件第２発明に係る貢献度を原告について１０分の９、丁について１０分の１と算定した上、原告に対し、平成２３年３月９日、担当者名義で新発明規程９条の規定により補償金を支払う旨の通知をし、平成２３年４月１５日、補償金６９７２万０５５８円（なお、本件金員の５５４４万０４４４円は、この６９７２万０５５８円から後記イ及びウの合計額１４２８万０１１４円を引いた金額である。）を支払った（甲８の１）。
イ 原告は、平成２３年４月２２日、乙に対し、本件各発明に係る特許の乙の持分を５分の１と算定した上、これに相当する金額である１４００万０１１２円を支払った。
ウ 原告は、平成２３年４月２２日、丙に対し、本件第２発明に係る特許の丙の持分を１０分の１と算定した上、これに相当する金額である２８万０００２円を支払った。
（５）本件訴訟に至る経緯
ア 原告は、平成２４年３月１４日、処分行政庁に対し、本件金員を雑所得として、別表の確定申告の項記載のとおり平成２３年分の所得税の確定申告をした。
イ 原告は、平成２５年２月１日、処分行政庁に対し、本件金員は一時所得に該当するとして、別表の更正の請求の項記載のとおり、前記アの確定申告について更正をすべき旨の請求をした。
ウ 処分行政庁は、平成２５年１０月８日、原告に対し、前記イの更正をすべき旨の請求について、更正をすべき理由がない旨の通知処分（本件通知処分）をした。
エ 原告は、平成２５年１２月４日、処分行政庁に対し、本件通知処分について、異議申立てをしたが、平成２６年３月４日、異議申立てを棄却する旨の決定（以下「本件異議決定」という。）を受けた。
オ 原告は、平成２６年４月２日、国税不服審判所長に対し、本件通知処分について、審査請求をしたが、平成２７年３月３日、審査請求を棄却する旨の裁決（以下「本件裁決」という。）を受けた。
カ 原告は、平成２７年６月３０日、本件訴えを提起した。
３ 本件通知処分の根拠及び適法性に関する被告の主張
本件通知処分の根拠及び適法性に関する被告の主張は、後記４に掲げるほか、別紙「本件通知処分の根拠及び適法性」に記載のとおりである。
４ 争点及び争点に関する当事者の主張の要旨
本件の争点は、本件通知処分の適法性、具体的には、本件金員の所得の区分が雑所得に該当するか一時所得に該当するかであり、これに関する当事者の主張の要旨は、以下のとおりである。
（被告の主張の要旨）
（１）一時所得と雑所得について
ア ある所得が、所得税法に規定する１０種類の所得のいずれに該当するかを判断するに当たっては、まず、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得及び譲渡所得（以下、これら所得を総称して「利子所得ないし譲渡所得」という。）の８種類の所得のいずれに該当するかを検討し、そのいずれにも該当しない場合に、それが「営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の一時の所得で労務その他の役務又は資産の譲渡の対価としての性質を有しないもの」に当たれば、一時所得に該当し、一時所得にも該当しない場合には、雑所得に該当することとなる。
イ 所得税法３４条１項は、①「営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の一時の所得」で、かつ②「労務その他の役務又は資産の譲渡の対価としての性質を有しないもの」に該当することを一時所得の要件としているところ、上記②は、労務その他の役務又は物の給付と所得との間に対価的な関係がないことをいうものと解され、条文の文言上、「対価」ではなく「対価としての性質」と規定されているから、この対価的な関係とは、直接的な対価関係よりも相対的に広い概念として捉えられることとなる。
そして、上記②が一時所得の要件とされているのは、たとえ営利を目的とする継続的行為から生じた所得とはいえない一時的な所得であっても、役務提供の対価（報酬）としての性質を持つ限り偶発的に発生した所得ではないとして、「一時所得」を一時的、偶発的な所得を中心として分類しようとする考え方に依拠していると考えられており、一時所得の該当性は、所得の偶発性を中心に検討されるべきこととなる。
「労務その他の役務又は資産の譲渡の対価としての性質」の解釈につき、「労務その他役務又は資産」については、相当に広範な概念であり、「地位」や「職務」の対価としての性質を有するものまでこれに含まれ、一般的・抽象的な役務というある程度漠然とした役務も含まれると解釈されるし、「対価としての性質」については、給付が契約ないし合意に基づいてされた場合に限られるものでも、具体的又は特定的な役務行為に対応する等価の関係にある場合に限られるものでもなく、広く給付が抽象的又は一般的な役務行為に密接に関連してされる場合を含むものと解され、かつ、何らかの役務行為ないし資産の譲渡がされたからこそ、その給付がされたという関係がある場合には「対価としての性質」があるものと解するのが相当である。
ウ そして、ある利得が、利子所得ないし譲渡所得のいずれにも該当せず、一時所得の要件である①「営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の一時の所得」で、かつ②「労務その他の役務又は資産の譲渡の対価としての性質を有しないもの」のいずれかを欠くときは雑所得に区分されることとなる。
（２）本件金員が雑所得に該当することについて
ア 前記（１）イの対価性は、当該給付をめぐる諸事情からその有無が判定されるべきものであるところ、本件においては、原告は、旧Ａ大学において乙らとともに旧Ａ大学の施設や所定の校費を使用して本件各発明をし、本件各発明に係る特許を受ける権利を国に譲渡し、その後、大学法人Ａ大学は、本件各発明に係る特許を受ける権利及び特許権を国から承継した上、本件各特許権をＢに譲渡して譲渡収入を得たことから、共同発明者の貢献度を確認した上で、原告に対し、補償金として支給する旨の通知をした上で、本件金員の支給をしたものである。
このように本件金員が支給された事情に照らせば、本件金員は、原告が本件各発明に係る特許を受ける権利を譲渡したからこそ、その支払がされたものであることが明らかであるし、特許を受ける権利（資産）の譲渡後に、大学法人Ａ大学に譲渡収入をもたらせたという、発明者の地位としての貢献（一般的・抽象的な「役務」の提供と捉えることができるもの。）があったからこそ支給がされたものということもでき、資産の譲渡と発明者の地位としての貢献にも密接に関連した支払として、対価性は優に認められるというべきである。
したがって、本件金員は、一時所得には該当せず、雑所得に該当する。
イ 上記アのとおり、対価性を検討する上では、本件金員の給付をめぐる諸事情を考慮する必要があるのであって、新発明規程や本件補償細則の規定に従った給付か否かにより、本件の結論は左右されるものではない。この点をおくとしても、以下のとおり、本件金員は、新発明規程に従い支給されたものである。
旧発明規則には、教官等が行った発明に係る特許を受ける権利を国に譲渡した場合の補償について、具体的な定めがなかったところ、国立大学法人へ移行するに際し、職員等が行った発明の取扱いと発明に係る補償細則の整備を図り、新発明規程及び本件補償細則が制定された。
本件各発明は、旧Ａ大学の施設において、校費を経費として使用してされたものであるから、新発明規程２条２号の「職務発明等」に該当するものであり、本件各発明が、特許法３５条（平成１６年法律第７９号による改正前のもの。以下同じ。）に規定する職務発明に該当するか否かは問題とならない。
そして、新発明規程には、過去に譲渡を受けた発明について遡及適用しないとの定めはない上、大学法人Ａ大学の正当な意思決定機関である役員会が、本件金員を支払うにつき、新発明規程を適用する旨を承認したのであるから、本件金員は、新発明規程に基づいて支給されたというべきである。
ウ その余の原告の主張に対する反論
（ア）原告は、本件金員の支給が、大学法人Ａ大学の裁量に基づくものである旨主張し、そのことを理由に対価性を欠くと主張するようである。
しかし、本件金員の支払は、新発明規程に基づくものであって、それとは別に大学法人Ａ大学の裁量によって支給されたものではないし、そもそも、対価性をみる上では、給付者の裁量による給付であったとしても、その給付がされた事情に照らし、対価としての性質が認められれば対価性の要件を満たすものであるから、原告の主張は理由がない。
（イ）また、原告は、本件金員の支払は、所得税基本通達２３～３５共１－（５）の定める「篤行者として社会的に顕彰され使用者に栄誉を与えた者が一時に支払を受けるもの」に当たるとして、一時所得に該当する旨主張する。
しかしながら、原告を業務上、有益な発明、発見又は顕著な改良をした者として表彰することと、原告が発明した特許に係る権利の譲渡等に対する補償金を支給することとは、全く別個の手続であり、原告を表彰することに合わせて本件金員の支給が決定されたものではない。
また、上記通達は、人命の救助等の篤行という通常の職務の範囲外の行為により、社会的に顕彰され、かつ、その行為が使用者に栄誉を与えたものであるとして、使用者から金銭等を受領した場合における取扱いを定めたものであり、それが職務の範囲内であれば、給与所得になる。この場合の職務外の社会的な篤行については、使用者は、その者から何ら労務その他の役務の提供を受けていないことから、一時所得となるのである。（原告の主張の要旨）
（１）一時所得と雑所得について
所得税法３４条１項は、一時所得の要件として、「労務その他の役務又は資産の譲渡の対価としての性質を有しないもの」を規定するところ、偶発的に生じた利益については対価性が否定され、一時所得に分類される。
被告は、対価性をみる上では、契約や合意などに基づく義務の履行としての給付であるかどうかや、受給者がこれを受給する法律上の権限を有するかどうかは問題とならない旨主張するが、このようにいかなる行為との間に対価性があるのかを特定せず、法的な因果関係を超えて「風が吹けば桶屋が儲かる」という論理で対価性の有無を判断することは失当であり、所得税法３４条１項の文言解釈からすれば、「契約や合意などに基づく義務の履行としてではなく、受給者がこれを受給する法律上の権限を有しない場合」が「労務その他の役務の対価としての性質を有しないもの」に該当するというべきである。
（２）本件金員が一時所得に該当することについて
ア 本件金員は、利子所得ないし譲渡所得のいずれの所得にも該当しない。
そして、本件において、大学法人Ａ大学は、国立大学法人として組織化された際、国から本件各特許権を承継し、後にＢに対して本件各特許権を譲渡したことにより、対価を取得したのであり、本件金員は、大学法人Ａ大学による上記譲渡の結果に伴う利益の分配として支払われることになったものであって、原告は、本件金員の支払を受けるに当たり、大学法人Ａ大学との間において何らの法律行為も行っていない。
このように、本件金員は、原告が国に対して本件各発明に係る特許を受ける権利を無償譲渡した後に、本件各発明の権利化、新発明規程の制定、Ｂへの譲渡の成功という後発的、臨時的又は偶発的事情が重なり合い、Ａ大の裁量で、原告に支払われることになったものである。特許権は、出願後、特許庁の判断によって拒絶され、ひとたび特許が成立しても無効審判によって遡及的に無効となるという不安定な権利であり、対象となる技術の発展性や対象製品の市場の詳細性も全く不透明なものであるところ、本件各特許権についても、大学法人Ａ大学において、当初その価値が全く評価されていなかったが、「平成２０年度に行った保有特許の棚卸し作業において、本特許の有益性が評価され、権利主張が可能であるにもかかわらずなされていないものであることが判明」（甲２１）したために、当該分野に明るい弁護士を使用して譲渡先を開拓して交渉することで、本件譲渡契約により譲渡に成功したのであり、原告を表彰する際にも、その譲渡の成功の偶発性が指摘されている。したがって、本件金員は、国の職員であった原告による本件各発明又は国への本件各発明に係る特許を受ける権利の譲渡と密接な関連なく支払われたもので、所得税法３４条１項に規定する「労務その他の役務又は資産の譲渡の対価としての性質を有しないもの」に該当し、一時所得の他の要件も満たすから、一時所得に該当する。
なお、競馬の馬券の払戻金及び生命保険契約の満期保険金も偶発的所得であるとして一時所得に分類されているところ、本件金員についても、単に原告による本件各発明という事実によって必然的に発生したものではなく、その後の幾多の後発的、臨時的又は偶発的事情が重なり合って初めて支払われるものとなったのである。
イ 原告は、国に対し、特許法３５条の規定に基づく職務発明対価請求権を有しておらず、本件金員の支払は、職務発明の対価としてされたものではないところ、被告は、本件金員は、新発明規程９条２項に基づき支払われたものである旨主張する。
新発明規程９条２項及び本件補償細則４条は、新発明規程によって大学法人Ａ大学が承継又は所有した発明等を行った職員等を名宛人としており、新発明規程は、附則において、「平成１６年４月１日から適用する」と規定し、遡及を認めていないから、大学法人Ａ大学が成立した平成１６年４月１日以降に完成した発明のみを適用対象とし、同日より前に完成した発明には遡及して適用されない。したがって、旧Ａ大学が国立大学法人化される以前に発明を行った原告は、新発明規程の名宛人ではなく、本件各発明には適用されない。
また、大学法人Ａ大学の意思決定により、新発明規程が過去の発明に適用されたものとすれば、本件金員の支払が、大学法人Ａ大学の裁量によりされた偶発的なものであることを示すものといえる。
さらに、新発明規程及び本件補償細則によれば、これを適用して補償金を支払うのであれば、収入から発明等の権利化に要した費用及び技術移転活動に要した費用を控除した上、職員等以外の持分を考慮することなく、発明者に支払うべき補償金を決定すべきところ、本件においては、権利化に際し要した弁護士及び弁理士費用が控除されていないし、職員等ではなかった乙及び丙の持分も考慮して本件金員が算定されており、このことも本件金員の算定に当たり、新発明規程が適用されていないことを示すものである。
したがって、本件金員の支払は、新発明規程に基づきされたものとはいえず、単に、新発明規程及び本件補償細則に定める補償金の算定基準をしんしゃくしたにすぎないのであり、被告の主張は理由がない。
以上からすれば、本件金員は、「契約や合意などに基づく義務の履行としてではなく、受給者がこれを受給する法律上の権限を有しない場合」に支払われたものであるから、「労務その他の役務の対価としての性質を有しないもの」に該当するというべきである。
ウ 本件金員は、所得税基本通達２３～３５共－１（５）の適用を受けるものであり、一時所得に該当する。
すなわち、大学法人Ａ大学は、本件譲渡契約により、Ｂに対し、本件各特許権を譲渡することに成功したことを踏まえ、平成２３年１２月２６日、「研究大学としての社会貢献責任を果たし、さらには教育力研究力向上へ多大な波及効果がもたらされ、最先端研究大学としてさらなる発展に繋がるものである」という理由から、原告を「業務上、有益な発明、発見又は顕著な改良をした者」として表彰し、併せて本件金員の支払を決定するに至った。
このように、本件金員は、所得税基本通達２３～３５共－１（５）が定める「篤行者として社会的に顕彰され使用者に栄誉を与えた者が一時に支払を受けるもの」として一時所得に該当する。
第３ 当裁判所の判断
１（１）ア所得税法は、一時所得について、利子所得ないし譲渡所得以外の所得のうち、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の一時の所得で労務その他の役務又は資産の譲渡の対価としての性質を有しないものをいう旨を定め（３４条１項）、その２分の１に相当する金額を総所得金額に算入する旨を定める（２２条１項２号）。また、同法は、雑所得について、利子所得ないし譲渡所得及び一時所得のいずれにも該当しない所得をいう旨を定め（３５条１項）、その金額を総所得金額に算入する旨を定める（２２条１項１号）。
所得税法が上記のように所得を区分しているのは、所得は、その性質や発生の態様によって担税力が異なるという前提に立って、租税負担の公平を図るため、各種類の所得について、それぞれの担税力の相違を踏まえ、その性質に応じた金額の計算方法を定め、また、その発生の態様に応じた課税方法を定めるためであると解される。
イ ところで、一時所得については、上記のように「営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の一時の所得」であって、かつ、「労務その他の役務又は資産の譲渡の対価としての性質を有しないもの」をいうとされ、一時的かつ偶発的な所得に限定されているところ、これは、このような所得については、その性質上、担税力が低いとの考慮によるものと解される。そして、同法３４条１項が「資産の譲渡の対価としての性質」を有する所得を一時所得から除外している趣旨が、そのような性質を有する所得は偶発的に生じたものとはいえないことにあることからすれば、上記にいう「資産の譲渡の対価としての性質」を有する所得については、資産の譲渡と反対給付の関係にあるような給付に限られるものではなく、資産の譲渡と密接に関連する給付であってそれがされた事情に照らし偶発的に生じた利益とはいえないものも含まれると解するのが相当である。
ウ 本件においては、本件金員が一時所得と雑所得のいずれに該当するかについて専ら争われており、本件金員が、利子所得ないし譲渡所得のいずれにも該当しないことは当事者間に争いがなく、これらのいずれかに該当すると解すべき事情も見当たらないから、以上に述べたところを前提に、本件金員が一時所得と雑所得のいずれに該当するのかを検討する。
（２）ア前提事実及び弁論の全趣旨によれば、①旧Ａ大学の助教授又は教授であった原告は、他の共同発明者と共に本件各発明をし、旧Ａ大学長に対し、本件各発明に係る特許を受ける権利の譲渡を申し出て、国に対し、これらを無償で譲渡したこと、②旧Ａ大学長は、国の機関として、特許庁長官やアメリカ合衆国特許商標庁に対し、本件各発明について特許出願をし、平成１６年３月３１日以前にあっては国の機関として旧Ａ大学長が、平成１６年４月１日以降にあっては国の権利等を承継した大学法人Ａ大学が特許権の設定の登録などを受けたこと、③大学法人Ａ大学は、国から、本件各発明に係る特許を受ける権利及び特許権を承継したこと、④大学法人Ａ大学は、Ｂに対し、本件譲渡契約により、本件各特許権を譲渡し、その対価として２億５０００万円（消費税を含め２億６２５０万円）の支払を受けたこと、⑤大学法人Ａ大学は、本件譲渡契約による対価を原資として、新発明規程及び本件補償細則の算定基準を考慮して原告に支払うべき金額を算定し、原告に対し、新発明規程９条の規定により補償金を支払う旨を担当者名義で通知した上で、本件金員を含む補償金６９２７万０５５８円の支払をし、原告は、乙及び丙に対し、支払を受けた金員のうちから、本件各発明に係る貢献度に応じて金員を支払ったことが認められる。
以上のような事実関係に照らせば、原告が他の共同発明者と共に本件各発明をし、本件各発明に係る特許を受ける権利として、これを国に譲渡し、その後特許権の設定の登録などを受けた本件各特許権について、これらを承継ないし取得した大学法人Ａ大学において、譲渡収入を原資とし、新発明規程の算定基準によるべきものとして、発明者に対して支払うべき金員を算定した上で、原告に対して本件金員を支払っているのであるから、本件金員の原告への支払は、本件各発明に係る特許を受ける権利の国への譲渡と密接に関連する給付であるというべきであり、その事情に照らし、偶発的に本件金員が支払われたとはいえないものというべきである。したがって、本件金員は、所得税法３４条１項にいう「労務その他の役務又は資産の譲渡の対価としての性質」を有するものに当たり、一時所得に該当するものとはいえず、雑所得に該当するというべきである。
イ 原告は、本件金員の支払を受けるに当たり、大学法人Ａ大学との間において何らの法律行為も行っておらず、原告が国に対して本件各発明に係る特許を受ける権利を無償譲渡した後に、本件各発明の権利化、新発明規程の制定、Ｂへの譲渡の成功という後発的、臨時的又は偶発的事情が重なり合い、大学法人Ａ大学の裁量で本件金員が支払われたものであるから、本件金員は「労務その他の役務又は資産の譲渡の対価としての性質を有しないもの」に該当する旨主張する。
しかしながら、前記（１）で述べたとおり、「資産の譲渡の対価としての性質」を有するというためには、資産の譲渡と反対給付の関係にあるような場合に限られるものではなく、当該給付を受けるに当たり、その時点で何らかの法律行為が行われたかどうかによって「資産の譲渡の対価としての性質」を有するかどうかが決せられるものではない。
また、原告が本件各発明をし、特許を受ける権利を国に対して譲渡した時点において、その後権利化され、金員が支払われることが確定しておらず、Ｂへの譲渡の成功などの偶発的事情があった上で、大学法人Ａ大学の裁量により本件金員が支払われることとなったものであるとしても、原告は、共同発明者と共にした本件各発明に係る特許を受ける権利を国に対して譲渡しているのであり、本件金員の支払が、かかる資産の譲渡と密接に関連してされた給付でありその事情に照らし偶発的に支払われたものとはいえないことは、前記アで説示したとおりであって、Ｂとの本件譲渡契約の締結に至るまでに偶発的な事情があったことや、本件金員が大学法人Ａ大学の裁量によって支払われたものであることは、上記のような「資産の譲渡の対価としての性質」の認定判断を左右するに足りるものではない。
さらに、原告は、特許法や新発明規程の各規定に基づく対価等の支払請求権がないとも主張するが、上記に述べたところに照らし、上記のような請求権がないことが、上記のような「資産の譲渡の対価としての性質」の認定判断を左右するに足りるものではないことも明らかである。
したがって、原告の主張は、いずれも採用することができない。
（３）原告は、本件金員は、所得税基本通達２３～３５共－１（５）の適用を受けるものであり、一時所得に該当する旨主張する。
しかしながら、上記通達は、「篤行者として社会的に顕彰され使用者に栄誉を与えた者が一時に支払を受けるもの」を一時所得とする旨定めるところ、前記（２）で検討したとおり、本件金員は、「資産の譲渡の対価としての性質」を有するものであり、その金額が５０００万円を超える多額のものであることからしても、単に原告が篤行者として社会的に顕彰され、大学法人Ａ大学に栄誉を与えた者であることを理由として支払われたものであると評価することは困難であるから、原告の主張は前提を欠き、採用することができない。
（４）以上検討のとおり、本件金員は、一時所得には該当せず、雑所得に該当するところ、弁論の全趣旨によれば、別紙の被告の主張のとおり、本件通知処分は、適法にされたと認めることができる。
２ よって、原告の請求は理由がないから、これを棄却することとして、主文のとおり判決する。東京地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官舘内比佐志
裁判官荒谷謙介
裁判官宮端謙一
別表
本件通知処分等に係る経緯
平成２３年分
（単位：円）
確定申告
更正の請求
理由なし通知処分
異議申立て
異議決定
審査請求
裁決
被告主張額
区分
順号
平成24年3月14日
平成25年2月1日
平成25年10月8日
平成25年12月4日
平成26年3月4日
平成26年4月2日
平成27年3月3日
－
総所得金額
①
66,535,229
38,565,007
38,565,007
38,565,007
66,535,229
給与所得の金額
②
10,868,124
10,868,124
10,868,124
10,868,124
10,868,124
雑所得の金額
③
55,667,105
226,661
226,661
226,661
55,667,105
内訳
一時所得の金額
④－
27,470,222
27,470,222
27,470,222
－
株式等に係る譲渡所得等の金額
⑤
(△3,137,169)
(△3,137,169)
(△3,137,169)
(△3,137,169)
(△3,137,169)
上場株式等に係る配当所得の金額
⑥
(629,840)
(629,840)
(629,840)
(629,840)
(629,840)
翌年以後に繰り越す株式等に係る
譲渡損失の金額
⑦
3,710,878
3,710,878
3,710,878
3,710,878
3,710,878
所得控除の額の合計額
⑧
2,976,601
2,976,601
2,976,601
2,976,601
2,976,601
課税総所得金額
（①－⑧）
⑨
63,558,000
35,588,000
35,588,000
35,588,000
63,558,000
株式等に係る課税譲渡所得等の金額
⑩
上場株式等に係る
課税配当所得の金額
⑪
課税総所得金額に対する税額
⑫
22,627,200
11,439,200
11,439,200
11,439,200
22,627,200
株式等に係る課税譲渡所得等の
金額に対する税額
⑬
上場株式等に係る課税配当所得の
金額に対する税額
⑭
源泉徴収税額
⑮
1,236,344
1,236,344
1,236,344
1,236,344
1,236,344
申告納税額
（⑫－⑮）
⑯
21,390,800
10,202,800
10,202,800
10,202,800
21,390,800
納付すべき税額
⑰
21,390,800
10,202,800
更正の請求に対してその更正をすべき理由がない旨の通知
10,202,800
棄却
10,202,800
棄却
21,390,800
（注１）「一時所得の金額」欄（④）の金額は、一時所得の金額の２分の１に相当する金額である（所得税法２２条２項２号）。（注２）「株式等に係る譲渡所得等の金額」欄（⑤）の△は、損失の金額を表す。（注３）「株式等に係る譲渡所得等の金額」欄（⑤）の括弧書きの損失の金額は、生じなかったものとみなされる（措置法３７条の１０第１項）。（注４）「上場株式等に係る配当所得の金額」欄（⑥）の上段（括弧書き）の金額は損益通算をする前の金額、下段の金額は損益通算をした後の金額である（措置法８条の４第１項及び同法３７条１２の２第１項）。
別紙
本件通知処分の根拠及び適法性
１ 被告が本訴において主張する原告の平成２３年分の所得税の納付すべき税額等は、次のとおりである。
（１）総所得金額
６６５３万５２２９円
上記金額は、次のアの給与所得の金額とイの雑所得の金額の合計額である。
ア 給与所得の金額
１０８６万８１２４円
上記金額は、原告が平成２４年３月１４日に処分行政庁に提出した平成２３年分の所得税の確定申告書（以下「本件確定申告書」という。）に記載した給与所得の金額と同額である。
イ 雑所得の金額
５５６６万７１０５円
上記金額は、原告が本件確定申告書に記載した雑所得の金額と同額である。
（２）株式等に係る譲渡所得等の金額
０円
（△３１３万７１６９円）
上記下段の金額（括弧内の金額）は、平成２３年分の上場株式等に係る譲渡損失の金額３７６万７００９円と、租税特別措置法８条の４第１項（平成２７年法律第９号による改正前のもの）及び同法３７条の１２の２第１項（平成２６年法律第１０号による改正前のもの）の規定により、上場株式等に係る配当所得の金額６２万９８４０円（下記（３）の括弧内の金額）を損益通算した後の金額（ただし、金額の前の「△」は、損失の金額を表す。）であり、原告が本件確定申告書に記載した株式等に係る譲渡所得等の金額と同額である。
なお、株式等に係る譲渡所得等の金額の計算上生じた損失の金額については、租税特別措置法３７条の１０第１項後段（平成２５年法律第５号による改正前のもの）の規定により、生じなかったものとみなされることから、上記上段の株式等に係る譲渡所得等の金額は、０円となる。
（３）上場株式等に係る配当所得の金額
０円
（６２万９８４０円）
上記下段の金額（括弧内の金額）は、上記（２）の損益通算をする前の上場株式等に係る配当所得の金額であり、原告が本件確定申告書に記載した金額と同額である。
なお、上記上段の金額は、上記（２）の損益通算をした後の上場株式等に係る配当所得の金額である。
（４）所得控除の額の合計額
２９７万６６０１円
上記金額は、原告が本件確定申告書に記載した所得控除の額の合計額と同額である。
（５）課税される所得金額（課税総所得金額）
６３５５万８０００円
上記金額は、上記（１）の総所得金額６６５３万５２２９円から、上記（４）の所得控除の額の合計額２９７万６６０１円を控除した後の金額（ただし、国税通則法１１８条１項の規定により１０００円未満の端数を切り捨てた後のもの。）である。
（６）株式等に係る課税譲渡所得等の金額
０円
上記金額は、上記（２）のとおり、株式等に係る譲渡所得等の金額が０円であるから、０円となる。
（７）上場株式等に係る課税配当所得の金額
０円
上記金額は、上記（３）のとおり、上場株式等に係る配当所得の金額が０円であるから、０円となる。
（８）納付すべき税額
２１３９万０８００円
上記金額は、次のアの算出税額からイの源泉徴収額を差し引いた後の金額（ただし、国税通則法１１９条１項の規定により１００円未満の端数を切り捨てた後のもの。）である。
ア 算出税額
２２６２万７２００円
上記金額は、上記（５）の課税総所得金額６３５５万８０００円に所得税法８９条１項（平成２５年法律第５号による改正前のもの）の税率を乗じて算出した金額である。
イ 源泉徴収税額
１２３万６３４４円
上記金額は、原告が本件確定申告書に記載した源泉徴収税額と同額である。
２ 本件通知処分の適法性
被告が本訴において主張する原告の平成２３年分の所得税の納付すべき税額は、上記１（８）で述べたとおり２１３９万０８００円であるところ、当該金額は、本件確定申告書における納付すべき税額と同額であるから、本件通知処分は適法である。
以上
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2016/pdf/12859.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。