税務訴訟資料第２６６号－１５６（順号１２９３４）
東京高等裁判所平成●●年（○○）第●●号更正をすべき理由がない旨の通知処分取消請求控訴事件
国側当事者・国（武蔵府中税務署長）
平成２８年１１月１７日棄却・上告・上告受理申立て
（第一審・東京地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成２８年５月２７日判決、本資料２６６号－８１・順号１２８５９）
判決
控訴人
甲
同訴訟代理人弁護士
永島孝明
安國忠彦
朝吹英太郎
安友雄一郎
野中信宏
被控訴人
国
同代表者法務大臣
金田勝年
処分行政庁
武蔵府中税務署長
篠田敏
同訴訟代理人弁護士
岸秀光
同指定代理人
羽鳥裕士
寺本大介
三宅明夫
宮川大
岩間真希
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 武蔵府中税務署長が控訴人の平成２３年分の所得税の更正の請求に対して平成２５年１０月８日付けでした更正をすべき理由がない旨の通知処分を取り消す。
第２ 事案の概要
１ 本件は、控訴人が、①国立大学法人Ａ大学（以下「大学法人Ａ大学」という。）の設置するＡ大学の教授である控訴人は、大学法人Ａ大学の成立前に国に対して特許を受ける権利を譲渡した、②その後当該権利について特許が付与され、大学法人Ａ大学は、同特許権を譲渡して収入を得た、③控訴人は、これを契機として大学法人Ａ大学から受領した５５４４万０４４４円（以下「本件金員」という。）を雑所得に該当するとして平成２３年分の所得税の確定申告をした、④その後、控訴人は、本件金員は一時所得に該当するから、総所得金額の計算に際し、本件金員から特別控除額を控除した残額の２分の１に相当する金額をもって計算すべきであるとして、更正をすべき旨の請求をした、⑤処分行政庁である武蔵府中税務署長が控訴人に対し平成２５年１０月８日付けで更正をすべき理由がない旨の通知処分（以下「本件通知処分」という。）をした、⑥しかし、本件通知処分は違法であると主張して、武蔵府中税務署長の所属する被控訴人に対し、本件通知処分の取消しを求めた事案である。
原判決は、本件金員は雑所得に該当するから、これを前提にされた本件通知処分は適法であるとして、控訴人の請求を棄却したので、控訴人が原判決を不服として控訴した。
２ 関係法令等の定め、前提事実、本件通知処分の根拠及び適法性に関する被控訴人の主張並びに争点及び争点に関する当事者の主張の要旨
原判決を次のとおり補正し、次の３のとおり、当審における控訴人の補充主張を付加するほかは、原判決の「事実及び理由」欄の第２の１ないし４に記載のとおりであるから、これを引用する。
６頁７行目から８行目にかけての「役員」を「役員会」に、１０頁２５行目の「労務その他役務又は資産」を「労務その他の役務又は資産」にそれぞれ改める。
３ 当審における控訴人の補充主張
所得税法３４条１項にいう「資産の譲渡の対価としての性質」を有する所得とは、当該所得と一定の関係がある事実が存在するというだけでは足りず、少なくとも当該所得が偶発的に発生したものではないといえるような関係にある事実が存在することが必要であると解するのが相当である。原判決のように、「資産の譲渡の対価としての性質」を有する所得を、資産の譲渡と反対給付の関係にあるような給付に限られるものではなく、資産の譲渡と密接に関連する給付であってそれがされた事情に照らし偶発的に生じた利益とはいえないものも含まれると解するのは、一時所得の射程範囲を自由な裁量で狭く解釈することができることになり、処分行政庁に一般的白紙的委任をするのと同じであって、課税要件明確主義に反する。
本件金員の支払に至るまでには、控訴人が国に対して本件各発明に係る特許を受ける権利を無償譲渡した後に、本件各発明に係る本件各特許の成立、効力の存続、大学法人Ａ大学による本件各特許の価値の発見、Ｂという譲渡先の発見、譲渡交渉の成功、大学法人Ａ大学の裁量による支払という一連の偶発的事情が介在しており、所得が偶発的に発生したものではないといえるような関係にある事実などは認められない。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、本件金員は雑所得に該当するから、これを前提にされた本件通知処分は適法であるので、控訴人の請求は棄却すべきものと判断する。その理由は、原判決を次のとおり補正し、次の２のとおり、当審における控訴人の補充主張に対する判断を付加するほかは、原判決の「事実及び理由」欄の第３の１のとおりであるから、これを引用する。
原判決２０頁２３行目から２４行目にかけての「多額のものであること」の次に「、大学法人Ａ大学が控訴人に本件金員を支払ったのは平成２３年４月１５日であるが、大学法人Ａ大学が本件各発明の功績により控訴人を表彰したのは同年１２月２６日になってからであったこと（甲２１、２２）」を加える。
２ 当審における控訴人の補充主張に対する判断
控訴人は、①所得税法３４条１項にいう「資産の譲渡の対価としての性質」を有する所得とは、当該所得と一定の関係がある事実が存在するというだけでは足りず、少なくとも当該所得が偶発的に発生したものではないといえるような関係にある事実が存在することが必要であると解される、②本件金員の支払に至るまでには一連の偶発的事情が介在しており、所得が偶発的に発生したものではないといえるような関係にある事実などは認められないと主張する。
しかし、所得税法３４条１項にいう「資産の譲渡の対価としての性質」を有する所得とは、当該所得と一定の関係がある事実が存在するというだけでは足りず、少なくとも当該所得が偶発的に発生したものではないといえるような関係にある事実が存在することが必要であると解したとしても、上記１で引用する原判決が説示するとおり、本件金員の支払に至るまでの経緯によれば、控訴人が国に対して本件各発明に係る特許を受ける権利を無償譲渡したからこそ、国から当該権利又は当該権利に係る特許権を承継した大学法人Ａ大学は、本件各発明に係る本件各特許をＢに譲渡してその対価を取得することができ、これを契機に控訴人の貢献を考慮し当該対価を原資として発明者に対する補償金として控訴人に対し本件金員を支払ったのであるから、控訴人主張の事情を考慮しても、本件金員に係る所得が偶発的に発生したものではないといえるような関係にある事実の存在が認められる。控訴人の主張は採用することができない。
３ 以上のとおり、原判決は正当であり、本件控訴は理由がないから棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第７民事部
裁判長裁判官 菊池洋一
裁判官 佐久間政和
裁判官 鈴木正紀
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2016/pdf/12934.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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