税務訴訟資料第２６６号－８２（順号１２８６０）
岡山地方裁判所平成●●年（○○）第●●号所得税賦課決定処分取消等請求事件
国側当事者・国（玉島税務署長）
平成２８年５月３１日棄却・控訴
判決
原告
甲
同訴訟代理人弁護士
作花知志
被告
国
同代表者法務大臣
岩城光英
処分行政庁
玉島税務署長四元誠
被告指定代理人
淺田伊世雄
同
笹木祐司
同
野田仁志
同
矢野聡彦
同
阿井賢二
同
下井田佳孝
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 処分行政庁が原告に対して平成２３年６月２７日付けでした次の処分をいずれも取り消す。
（１）平成１６年分の所得税の更正処分のうち、総所得金額２８１万７３７０円、還付を受けるべき税額５万６４６３円を超える部分及び重加算税の各賦課決定処分（平成２５年５月９日付けでされた裁決により一部が取り消された後のもの）
（２）平成１７年分の所得税の更正処分のうち、総所得金額４８８万９３９９円、納付すべき税額７５万５５００円を超える部分、過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分（３）平成１８年分の所得税の更正処分のうち、総所得金額２６５万０７４８円、還付を受けるべき税額３５万７０４２円を超える部分及び重加算税の各賦課決定処分
（４）平成１９年分の所得税の更正処分のうち、総所得金額３８１万３６２８円、納付すべき税額３１万５６００円を超える部分及び重加算税の各賦課決定処分
（５）平成２０年分の所得税の更正処分のうち、総所得金額３９４万７９６３円、還付を受けるべき税額５１万５７１９円を超える部分及び重加算税の各賦課決定処分
（６）平成２１年分の所得税の更正処分のうち、総所得金額２８３万１７１９円、還付を受けるべき税額６０万６５１９円を超える部分及び重加算税の各賦課決定処分
（７）平成２２年分の所得税の更正処分のうち、総所得金額４２６万３２００円、還付を受けるべき税額５７万１４８９円を超える部分及び重加算税の各賦課決定処分
２ 被告は、原告に対し、３３万円及びこれに対する平成２２年１０月３１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要等
本件は、平成１６年分ないし平成２２年分の所得税に係る確定申告及び平成１６年分及び平成１７年分の修正申告をした原告が、処分行政庁から、各年度の所得税について更正処分、重加算税及び平成１７年度の過少申告加算税の各賦課決定処分を受け、処分行政庁への異議申立てが棄却されたことから、国税不服審判所に対して審査請求をしたところ、平成１６年分の重加算税について一部取消しがされたものの、その余の審査請求が棄却されたことから、上記各処分の取消しを求めるとともに、玉島税務署の職員が原告の所有地内に無断で立ち入るなどしたために精神的苦痛を被ったとして、国家賠償法１条１項に基づき、慰謝料及び弁護士費用３３万円及びこれに対する上記立入日である平成２２年１０月３１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
１ 前提事実（当事者間に争いがないか、後掲証拠等により優に認めることができる事実）
（１）当事者等
ア 原告は、昭和●年●月生まれであり、岡山県浅口市（平成１８年３月２日行政区画変更前は浅口郡）の市議会議員として議員報酬を受けていたほか、不動産賃貸業を営んでいた。イ（ア）乙（以下「乙」という。）は、原告の妻であり、丙（以下「丙」という。）は、原告と乙の長女で昭和●年●月生まれであり、丁（以下「丁」という。））は、原告と乙の長男で昭和●年●月生まれである（原告、乙、丙及び丁を併せて以下「原告家族ら」と総称する。）。
（イ）原告、乙及び丁は、同居して生活を共にしている（弁論の全趣旨）。
（ウ）ａ丙は、平成１１年頃婚姻し、下記ｂの住所地に自宅を構えて生活している（証人丙、弁論の全趣旨）。
ｂ 丙の住所所在地は、岡山県倉敷市●●番●●であり、同土地の周辺には、同番●●の土地及び同番●●の土地があり、住宅地図上は駐車場とされている。また南側の公道から自動車で丙宅及び上記各土地へ出入りするには、同番●●の土地を通る必要があるところ、同番●●の土地の登記記録上の地目は「公衆用道路」であって、現況はアスファルトが敷かれ、通路状を呈している（同番●●の土地を以下「本件通路」という。）。上記各土地は、いずれも原告が所有している（甲６、７、乙１０８、証人丙）。
ｃ 上記ｂの各土地の状況は、別紙のとおりである。
ウ Ａ有限会社（以下「Ａ社」という。）は、宅地造成及び家屋新築販売等を目的とする会社であり、平成１７年１２月●日に設立された。Ａ社の本店所在地は、岡山県浅口市であり、取締役は丁である（乙１７）。
エ Ｂ株式会社（以下「Ｂ社」という。）は、自動車洗車機の製造、販売、リース業等を目的とする会社であり、平成４年２月●日に設立された。Ｂ社の本店所在地は、岡山県浅口市であり、代表取締役は原告である（乙１８）。
オ 戊は、国税調査官であり、平成２０年７月から平成２４年６月頃まで玉島税務署の個人課税第●部門上席国税調査官として原告の所得税の税務調査（以下「本件調査」という。）をしていた（同人を以下「本件調査官」という。乙１１１、証人戊（以下「証人戊」という。））。
（２）本件訴訟に至る経緯
ア 原告は、平成１６年分から平成２２年分まで（併せて以下「本件各年分」という。）の所得税の確定申告を、別表１－１及び同１－２の「確定申告」欄記載のとおり、いずれも法定申告期限内にした（以下「本件各確定申告」といい、本件各確定申告に際し玉島税務署に提出された確定申告書を「本件各確定申告書」という。）。
イ 原告は、平成１６年分及び平成１７年分について、別表１－１の「修正申告」欄記載のとおり、いずれも平成１８年９月１２日に修正申告をした。
ウ 玉島税務署は、原告の本件各年分の所得税に係る調査（以下「本件調査」という。）をし、その結果に基づき、原告に対し、別表１－１及び同１－２の「更正処分等」欄記載のとおり、平成２３年６月２７日付けで、以下の各処分をした。
（ア）本件各年分の所得税の各更正処分（以下「本件各更正処分」という。）
（イ）本件各年分の所得税に係る重加算税の各賦課決定処分（以下「本件重加算税各賦課決定処分」という。ただし、後記裁決により一部取り消された後のものに限る。）
（ウ）平成１７年分の所得税に係る過少申告加算税の賦課決定処分（以下「本件過少申告加算税賦課決定処分」という。）
（以下、本件重加算税各賦課決定処分及び本件過少申告加算税賦課決定処分を併せて「本件各賦課決定処分」といい、本件各更正処分及び本件各賦課決定処分を併せて「本件各処分」という。）
（エ）原告は、同年８月１７日、処分行政庁に対し、別表１－１及び同１－２の「異議申立て」欄記載のとおり、本件各処分の全部の取消しを求めて異議申立てをしたが、処分行政庁は、同「異議決定」欄記載のとおり、同年１１月１４日付けで異議申立てをいずれも棄却する旨の決定をした。
（オ）原告は、同年１２月１３日、国税不服審判所長に対し、上記（エ）の決定を不服とし、本件各処分の全部の取消しを求めて、別表１－１及び同１－２の「審査請求」欄記載のとおり、審査請求をしたが、国税不服審判所長は、同「裁決」欄記載のとおり、平成２５年５月９日付けで平成１６年分の重加算税の賦課決定処分の一部を取り消し、その余の審査請求を棄却する旨の裁決をした。
エ 原告は、平成２５年１０月２２日、本件訴えを提起した（当裁判所に顕著な事実）。
（３）本件に係る不動産について
ア（ア）原告家族らが登記記録上の所有名義人となっている又はなっていた土地は、別表５のとおりである（以下、別表５の各土地につき、同表の順号ごとに「本件順号１土地」などと呼称し、同記載の各土地を併せ、以下「本件各土地」という。）。
（イ）原告家族らが登記記録上の所有名義人となっている又はなっていた建物は、別表６のとおりである（以下、別表６の各建物につき、同表の順号ごとに「本件順号１建物」などと呼称し、同記載の各建物を併せ、以下「本件各建物」という。）
（ウ）以下、下記略称を用いる。
ａ 本件各土地と本件各建物を併せて「本件各不動産」という。
ｂ 本件各不動産のうち登記記録上の所有者が丁であるもの（本件順号１２土地並びに同土地上の本件順号６及び７建物、本件順号１３土地及び同土地上の本件順号８建物、本件順号１４及び１５土地並びに同土地上の本件順号９建物）を併せて「本件各丁名義不動産」という。
ｃ 本件各不動産のうち登記記録上の所有者が丙であるもの（本件順号１０建物、本件順号１６土地及び同土地上の本件順号１１建物、本件順号１７土地並びに同土地上の本件順号１２及び１３建物、本件順号１８ないし２０土地及び同土地上の本件順号１４建物、本件順号２１土地及び同土地上の本件順号１５建物）を併せて「本件各丙名義不動産」という。）
ｄ 本件各丁名義不動産及び本件各丙名義不動産を併せて「本件丁名義不動産等」という。
イ 本件各不動産のうち、下記のもの（いずれも登記記録上の所有者が原告であるもの）について原告が所有することは、当事者間に争いがない。
（ア）本件順号１土地ないし本件順号１１土地（ただし、本件順号１土地については持分２分の１に限り、本件順号９ないし１１について譲渡前に限る。）
（イ）本件順号１建物ないし本件順号５建物（ただし、本件順号１建物について持分２分の１に限る。）
（４）本件各建物に係る賃貸借契約について
ア（ア）本件各年分において、本件各建物のうち、賃貸に供されていた建物及びその賃貸借契約の内容は、別表７のとおりである。
（イ）以下、下記略称を用いる。
ａ 別表７の各建物を併せて「本件各賃貸建物」という。
ｂ 別表７の各賃貸借契約を併せて「本件各賃貸借契約」という。
イ 本件各賃貸借契約に係る賃料のうち、別表７の№２、№５ないし９の建物については、原告が賃貸人として賃料を収受していた。
（５）本件各不動産の取得及び処分状況並びに利用状況について
ア 本件各土地の取得及び処分状況並びに利用状況は、別表５の「登記上の所有者」欄、「原因及びその日付」欄、「備考」欄に各記載のとおりである。
イ 本件各建物の取得及び処分状況並びに利用状況は、別表６の「登記上の所有者」欄、「原因及びその日付」欄、「備考」欄に各記載のとおりである。
ウ（ア）本件各不動産のうち、本件各年分において譲渡された不動産は、別表４－１ないし４－４のとおりである。
（イ）以下、下記略称を用いる。
ａ 別表４－１の不動産（本件順号１０の土地）を「本件譲渡第１不動産」という。
ｂ 別表４－３の不動産（本件順号１２土地並びに本件順号６及び７建物）を「本件譲渡第２不動産」という。
ｃ 別表４－２の不動産のうち本件順号９土地を「本件譲渡第３不動産」という。
ｄ 別表４－２の不動産のうち本件順号１１土地を「本件譲渡第４不動産」という。
ｅ 別表４－４の不動産（本件順号１３土地及び本件順号８建物）を「本件譲渡第５不動産」という。
ｆ 本件譲渡第１不動産ないし本件譲渡第５不動産を併せて「本件各譲渡不動産」という。
（６）原告家族らの所得税の確定申告
ア 原告
（ア）本件各確定申告の内訳は、別表２のとおりである。
（イ）本件各確定申告書に添付されて提出された本件各年分の「収支内訳書（不動産所得用）」によると、本件各確定申告における原告の不動産所得に係る収入金額や必要経費の内訳は、別表３のとおりである。
（ウ）原告の平成１７年分及び平成１９年分の確定申告書に添付されて提出された「譲渡所得の内訳書」によると、原告の平成１７年分及び平成１９年分における分離長期譲渡所得に係る譲渡価額や取得費等の内訳は、別表４－１及び４－２のとおりである。
イ 丁の確定申告
（ア）平成１６年分ないし平成１９年分
所得税の確定申告をしていなかった。
（イ）平成２０年分及び平成２１年分
平成２３年９月１６日に、申告（期限後申告）をした。同申告による譲渡所得の内訳は、別表４－３及び４－４のとおりである。
（ウ）平成２２年分法定申告期限内に確定申告をした。
ウ 丙の確定申告
本件各年分について所得税の確定申告をしていなかった。
（７）本件各不動産の賃貸又は譲渡に関して使用された預金口座
ア 原告名義分
（ア）株式会社Ｃ銀行通常郵便貯金記号番号●●●●（以下「本件原告第１口座」という。）
（イ）株式会社Ｄ銀行（以下「Ｄ銀行」という。）金光支店普通預金口座番号●●●●（以下「本件原告第２口座」という。）
（ウ）株式会社Ｅ銀行清輝橋支店普通預金口座番号●●●●（以下「本件原告第３口座」という。）
イ 丁名義分
（ア）Ｄ銀行金光支店普通預金口座番号●●●●（以下「本件丁名義第１口座」という。）
（イ）Ｄ銀行金光支店普通預金口座番号●●●●（以下「本件丁名義第２口座」という。）
ウ 丙名義分
（ア）Ｄ銀行金光支店普通預金口座番号●●●●（「丙」名義。以下「本件丙名義第１口座」という。）
（イ）Ｄ銀行倉敷支店普通預金口座番号●●●●（「丙」名義。以下「本件丙名義第２口座」という。）
（ウ）Ｄ銀行玉島支店普通預金口座番号●●●●（「丙」名義。以下「本件丙名義第３口座」という。）
エ Ｆ名義分（乙３１、乙１２０）
Ｄ銀行金光支店普通預金口座番号●●●●（以下「本件Ｆ名義口座」という。）
（８）本件の税額計算に当たり、当事者間に争いがない事項
ア 本件譲渡第１不動産の譲渡に係る取得費は、２１８万８０００円であり、譲渡費用は、１２３万８５００円である。
イ 本件譲渡第３不動産の譲渡に係る総収入金額は、５９１万９４００円であり、本件譲渡第４不動産の譲渡に係る総収入金額は、２８９万円である。
ウ 本件譲渡第３不動産及び本件譲渡第４不動産の譲渡に係る取得費は、４４万０４７０円である。
エ 本件各年分における原告の給与所得の金額等
（ア）給与所得の収入金額は、別表２３－１の№１欄及び別表２３－２ないし７の各「合計」欄に記載のとおりである。
（イ）給与所得の金額は、別表２３－１ないし７の各「給与所得の金額」欄及び別表２４の④欄に記載のとおりである。
オ 本件各年分における原告の生命保険契約等に基づく年金に係る雑所得の金額は、各１８万０２１４円である。
（９）本件調査官による臨場調査（以下「本件臨場調査」という。）について
ア 本件調査官は、平成２２年１１月８日午後、原告に事前に連絡せずに、自家用車で本件通路に入り、丙宅の手前で車を止め、丙宅に赴いた。同所にはたまたま原告が居合わせた。
イ 原告は、本件調査官に対して、本件看板を示して３万円を払うように言ったが、本件調査官は持ち合わせがないと言った。
ウ 原告は、玉島警察署に架電し、警察官を呼び、パトカーで警察官６名が上記現場に臨場し、同日午後５時０５分から同３０分まで同所で実況見分を行った（甲４）。
エ 実況見分終了後、警察官は、玉島警察署に戻り、本件調査官も、上記アの車両で、玉島警察署に赴いた。
オ 原告は、本件調査官を住居不退去罪で告訴し、次いで公務員職権濫用罪で告訴した（原告本人）。
カ 玉島区検察庁検察官は、平成２３年１月３１日住居不退去罪について、岡山地方検察庁倉敷支部検察官は、同年３月１８日公務員職権乱用罪について、いずれも本件調査官を不起訴処分とした（乙１１２、１１３、証人戊）。
２ 関係法令の適用及び定め
（１）国税通則法（平成２３年法律第１１４号（経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律。以下「法律第１１４号」という。）による改正前のもの。以下「通則法」という。）
ア 通則法１７条（期限内申告）１項は、申告納税方式による国税の納税者は、国税に関する法律の定めるところにより、納税申告書を法定納税期限内に提出しなければならないとし、同法２４条（更正）は、税務署長は、納税申告書の提出があった場合において、その納税申告書に記載された課税標準等又は税額等の計算が国税に関する法律の規定に従っていなかったとき、その他当該課税標準等又は税額等がその調査したところと異なるときは、その調査により、当該申告書に係る課税標準等又は税額等を更正すると規定している。
イ 通則法６５条（過少申告加算税）１項は、期限内申告書が提出された場合において、更正があったときは、当該納税者に対し、その更正に基づき同法３５条（申告納税方式による国税等の納付）２項（期限後申告等による納付）の規定により納付すべき税額に１００分の１０の割合を乗じて計算した金額に相当する過少申告加算税を課する旨規定している。
ウ 同条４項は、同条１項又は２項に規定する納付すべき税額の計算の基礎となった事実のうちその更正前の税額の計算の基礎とされていなかつたことについて正当な理由があると認められるものがある場合には、これらの項に規定する納付すべき税額からその正当な理由があると認められる事実に基づく税額として政令で定めるところにより計算した金額を控除して、これらの項の規定を適用する旨規定している。
エ 通則法６８条（重加算税）１項は、同法６５条１項の規定に該当する場合において、納税者がその国税の課税標準又は税額等の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺいし、又は仮装し、その隠ぺいし、又は仮装したところに基づき納税申告書を提出していたときは、当該納税者に対し、過少申告加算税に代え、重加算税を課する旨規定している。
オ 通則法７０条１項は、次の各号に掲げる更正又は賦課決定は、当該各号に定める期限又は日から３年を経過した日以後（法人税に係る更正については、第１号に定める期限又は日から５年を経過した日以後）においては、することができない旨規定している。
（ア）更正（第３項の規定に該当するものを除く。）その更正に係る国税の法定申告期限（還付請求申告書に係る当該更正については、当該申告書を提出した日）
（イ）課税標準申告書の提出を要する国税で当該申告書の提出があつたものに係る賦課決定当該申告書の提出期限
カ 通則法７０条（国税の更正、決定等の期間制限）４項は、偽りその他不正の行為によりその全部若しくは一部の税額を免れ、若しくはその全部若しくは一部の税額の還付を受けた国税についての更正決定等は、その更正決定等に係る国税の法定申告期限から７年を経過する日まで、することができる旨規定している。
（２）所得税
ア 個人が所有する土地又は建物等で、その年の１月１日において所有期間が５年を超えるものを譲渡した場合の税金は、長期譲渡所得として、所得税法３３条３項及び租税特別措置法３１条１項に基づき、他の所得から区分し、当該譲渡所得の金額の１００分の１５に相当する金額に相当する所得税が課され（以下「分離長期譲渡所得」という。）、その年の１月１日において所有期間が５年以下であるものを譲渡した場合には、所得税法３３条３項及び租税特別措置法３２条１項に基づき、他の所得から区分し、当該譲渡所得の１００分の３０に相当する金額の所得税が課される（以下「分離短期譲渡所得」という。）。
イ 所得税法２６条は、不動産所得とは、不動産の貸付けによる所得をいうとしており、不動産所得の金額は、その年中の不動産所得に係る総収入金額から必要経費を控除した金額とすると規定している。同法２８条は、給与所得とは、給与に係る所得をいうと規定している。同法３３条は、譲渡所得とは、資産の譲渡による所得をいうとし、譲渡所得の金額は、資産の譲渡による所得につき、その年中の当該所得に係る総収入金額から、当該所得の基因となった資産の取得費及びその資産の譲渡に要した費用の額の合計額を控除し、その残額の合計額から譲渡所得の特別控除額を控除した金額とすると規定している。同法３５条は、雑所得とは、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得及び一時所得のいずれにも該当しない所得をいうと規定している。
ウ 法律第１１４号附則第３９条（当該職員の質問検査等に関する経過措置）第３項は、改正後の国税通則法第７４条の９から第７４条の１１までの規定は、平成２５年１月１日以後に納税義務者に対して行う質問検査等について適用する旨規定している。
エ 本件調査（本件臨場調査を含む。）は、法律第１１４号による改正後の国税通則法第７章の２の施行日である平成２５年１月１日の前である平成２０年７月８日に開始された調査で、本件調査官は、上記施行日の前に納税義務者等に対する質問検査等を行っていたものであるから、上記改正附則３９条の規定により、改正前の所得税法第２３４条１項の規定が適用される。
オ 改正前の所得税法２３４条（当該職員の質問検査権）１項は、国税庁、国税局又は税務署の当該職員は、所得税に関する調査について必要があるときは、次の掲げる者に質問し、又はその者の事業に関する帳簿書類その他の物件を検査することができる旨規定している。
（ア）納税義務がある者、納税義務があると認められる者（以下略）
（イ）略
（ウ）所得税法２３４条１項１号に掲げる者に金銭若しくは物品の給付をする義務があったと認められる者若しくは当該義務があると認められる者又は同号に掲げる者から金銭若しくは物品の給付を受ける権利があったと認められる者若しくは当該権利があると認められる者
３ 争点及びこれに対する当事者の主張
（１）本件各処分取消請求関係
ア 本件丁名義不動産等は、原告の所有であるか否か（争点１。なお、争点１は、本件譲渡第２不動産及び本件譲渡第５不動産の売主が原告であるか否かという点についても共通する。）。
（被告）
本件丁名義不動産等は、原告の所有である。理由は次のとおりである。
（ア）本件丁名義不動産等の選択、購入の決定、取得手続を行い、対価を出損した者は原告であった。
（イ）本件丁名義不動産等について使用及び収益をしていたのは原告であった。
（ウ）本件丁名義不動産等について譲渡手続をしたのは原告であった。
（エ）丁及び丙には、本件丁名義不動産等について自らが所有者であるとの認識がなかった。（原告）
被告の上記主張は否認する。本件各丁名義不動産はいずれも丁の所有であり、本件各丙名義不動産はいずれも丙の所有である。理由は次のとおりである。
（ア）原告は、丁及び丙との間で、原告が資金を出して丁及び丙に不動産を贈与した、または、丁及び丙が原告に不動産の取得を委任し、原告がそれを受任した、さらに、原告と丁及び丙との間には無名契約としての贈与契約と委任契約の混合契約が成立していたから、原告は、本件各丁名義不動産及び本件各丙名義不動産を、それぞれ、丁又は丙の名義とした。
（イ）不動産に関する判例法（最高裁判所昭和３４年１月８日判決）により登記簿上の所有名義人は、反証のない限り、その不動産を所有するものと推定されるところ、被告の主張ではその推定を覆すことはできない。
（ウ）所得税法１２条及び所得税基本通達１２－１によれば、丁及び丙名義の各不動産を利用もしくは譲渡して原告が利益を得たとしても、それは原告の所得とはならない。
イ 本件譲渡第１不動産の総収入金額（争点２）
（被告）
本件譲渡第１不動産に係る水道引込み費用２１万円は売買代金に含まれており、所有権移転登記費用負担額７万８５００円は、原告が負担すべきであった金額をＧが立て替えていたため、金銭の現実のやりとりを省略したものであるから、本件譲渡第１不動産の譲渡に係る総収入金額は、契約上の本件譲渡第１不動産の売買価格８４８万５３００円に上記各金額を合計した８７７万３８００円である。
（原告）
否認する。不動産の譲渡に係る収入金額は、土地や建物を売ったことによって買主から受け取る金額をいうと解すべきであり、水道引込み費用及び所有権移転登記費用負担額は、譲渡所得における収入金額に含まれない。
ウ 本件譲渡第３、本件譲渡第４不動産の譲渡に係る譲渡費用の有無及び額（争点３）（被告）
原告は、本件譲渡第３、本件譲渡第４不動産の譲渡費用として測量費等合計２６４万円を計上しているが認められない。
（ア）原告がＨに対して支払ったとする測量費２４万円を支出していない。
（イ）原告が株式会社Ｉに対して支払ったとする売買、土地改良工事代金２１万円は、本件譲渡第３、本件譲渡第４不動産の譲渡に関してされたものではない。
（ウ）原告がＪ株式会社に対して支払ったとする売買、土地改良工事代金４２万円は、上記各不動産の譲渡に関してされたものではない。
（エ）原告が株式会社Ｋに対して支払ったとする売買、土地改良工事代金５０万円は、本件譲渡第３、第４不動産に関して行われた工事等に対して支払われたものではない。
（オ）原告が株式会社Ｌに対して支払ったとする売買、土地改良工事代金１２５万円は、本件譲渡第３、第４不動産に関して行われた工事等に対して支払われたものではない。
（カ）原告が「Ｍ」に対して支払ったとする売買、土地改良工事代金２万円は、本件譲渡第３、第４不動産に関して行われた工事等に対して支払われたものではない。
（原告）
いずれも否認し、争う。
エ 本件各賃貸借契約のうち、別表７の「賃貸人」欄に（丁）とあるもの及び（丙）とあるものは、原告が賃貸人で、当該賃料は原告に帰属するか否か（争点４）
（被告）
上記賃貸借契約の賃貸人はいずれも原告であり、賃料は、その貸付けによる所得であるから（所得税法２６条）、上記賃貸借契約に係る賃料は、原告の不動産所得となる。ただし、別表７№２２（賃借人Ｎ）については、賃料ではなく、雑所得となる。
（原告）
被告の上記主張は否認する。その理由は次のとおりである。
（ア）上記ア（被告）（ア）ないし（ウ）に同じ。
（イ）上記賃貸借契約の目的不動産を丁又は丙が所有している以上、所得税法１２条及び所得税基本通達１２－１により、賃貸借契約の名義いかんにかかわらず、上記賃料は、原告の所得とはならない（原告に所得税法の適用はない）。所得税法１２条が「資産」と「事業」を明確に区別していることからすると、実質所有者課税原則について、元々は「事業」からの収益について採られるはずの経済的帰属の評価を、「資産」からの収益について拡張して認めることは、租税法律主義に反する解釈であって、許されない。
（ウ）別表７について
ａ №１（賃借人Ｏ）は原告が賃貸人として賃料を受領し、賃料については、原告の納税分と乙の納付分を合わせ、乙名義で所得税を納付した。
ｂ №２、№５ないし７、№９については、原告が賃貸人として賃料を受領したが、受領した賃料所得から原告が支出した経費を差し引くと赤字となったため確定申告をしなかった。
ｃ №３（賃借人株式会社Ｐ）について、原告は、平成１６年から平成１７年にかけ賃貸人として賃料を受領し、確定申告をしたが、平成１８年以降に受領した金員は、貸金の返済であって、賃料ではない。
ｄ №４（賃借人Ｑ）は、原告は賃貸人として賃料を受領するとともに貸金の返済を受けていたもので、原告が受領した金員全額が賃料ではない。
ｅ №１３（賃借人Ｒ）については、丁が取得した分であるが、賃借人から賃料とともに貸金の返済を受けていたもので、原告が受領した金員全額が賃料ではない。
ｆ №２２（賃借人Ｎ）については、丙が取得した賃料である。雑所得ではない。
オ 原告は、本件各年分の申告にあたり、課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺい又は仮装し、その隠ぺい又は仮装したところに基づいて、本件各確定申告書を提出したか否か、また、平成１７年分として原告が申告しなかった税額について正当な理由があると認められる事実があるか否か（争点５）
（被告）
（ア）原告は、本件各年分の不動産の賃料のうち、原告に帰属すべき賃料の一部を故意に除外する目的で、自らが賃貸人ではないように装い、これに基づいて本件各確定申告書を提出していた。
（イ）原告は、本件譲渡第２、第５不動産が、いずれも原告の所有であるにもかかわらず、これらの譲渡による譲渡収入を除外する目的で、故意に丁名義を使って申告させることでこれを隠ぺい又は仮装し、これに基づいて平成１７年分及び平成２０年分の各確定申告書を提出した。
（ウ）原告は、本件譲渡第３、第４不動産の譲渡による譲渡所得の申告の際、支出の事実がないか、別の費用であるにもかかわらず、故意により２６４万円を上記不動産の譲渡費用として総収入金額から控除し、これに基づいて平成１９年分における確定申告書を提出した。
（エ）原告の後記（イ）の主張は否認し争う。原告に、正当な理由があると認められる事実はない。
（原告）
（ア）被告の上記（ア）ないし（ウ）の主張はいずれも否認し争う。
（イ）仮に原告がした行為が隠ぺい又は仮装行為に当たるとしても、原告は法律や税務の専門家ではないため、平成１７年分の申告に関し法解釈を誤解したものであって、原告には「正当な理由」に当たる事実が存在する。
（２）国家賠償請求関係
ア 本件調査官が本件臨場調査時に原告に対してした行為及び当該行為の違法性の有無（争点６）
（原告）
本件調査官は、原告の事前の了解を得ずに原告の所有地である本件通路に立ち入り、原告が退去するように求めたにもかかわらず、これを拒否した上、「税務職員の証明書を見せれば、どこにでも入れる。何でもできる。」と暴言を吐き、原告の胸を手で突く暴力を振るうなどした。本件調査官の上記行為は社会通念上相当な限度を超えたもので違法である。（被告）
本件調査官が原告の事前の了解を得ずに本件通路に立ち入ったことは認めるが、その余は否認し、争う。
（ア）本件調査官は、原告が岡山県倉敷市●●番●●の土地及び●●番●●の土地を駐車場として賃貸しているのに申告をしていないことについて調査の必要があり、また、丙にも事情を聴く必要があると考えて、本件臨場調査をしたもので、同調査時には、本件通路が原告私有地であるとの認識はなく、また、丙宅に行くには、本件通路に侵入するしかなかったものであるから、本件通路に立ち入ったことが国家賠償法上、違法となるものではない。
（イ）本件調査官は、原告に対して、自己の身分や調査目的を説明しており、それにもかかわらず、原告が激高して、訴えてやるなどと言い出し、本件調査官は、辞去したいと申し出たにもかかわらず、原告がこれを許さないで、警察官を呼んだものであるから、本件調査官が上記現場にとどまったことが国家賠償法上、違法となるものではない。
（ウ）本件調査官が原告に対して暴言を吐き、また暴行をしたことはない。
イ 原告に生じた損害の有無及び額（争点７）
（原告）
原告は、本件調査官の上記行為により精神的苦痛を受けた。これを慰謝するには３０万円が相当であり、弁護士費用として３万円が上記損害と相当因果関係を有する。（被告）
否認し、争う。
第３ 当裁判所の判断
１ 本件各処分取消請求関係
（１）後掲証拠等（弁論の全趣旨を含む。なお、別表を引用する場合、同別表の「備考」欄記載の書証を含む。）によれば、次の各事実を認めることができる。
ア 原告名義の不動産について
（ア）本件順号１土地及び本件順号１建物
ａ 昭和６３年１月●日、上記各不動産が競売され、原告及び乙について各２分の１の持分がそれぞれ登記された（別表５、６）。
ｂ 原告は、昭和６３年４月頃から、Ｏに、上記建物を賃貸している（別表７、９－１ないし９－７）。
（イ）本件順号３土地及び本件順号３建物
ａ 原告は、平成２年２月２８日、上記各不動産を買い受け、いずれも原告名義とした。上記建物がＳビルである（別表５、６）。
ｂ 原告は、平成１３年１１月１日時点において、上記建物のうち、１階西（店舗）及び駐車場を株式会社Ｐに賃貸していたが、平成１８年９月２８日、賃借人の地位をＴが承継した（別表７、９－１ないし９－７）。
ｃ 原告は、平成１５年２月から平成１８年３月まで、上記建物のうち、２階西（事務所）及び駐車場を、平成１６年３月から平成１８年２月まで、上記建物のうち１階東（店舗）を、Ｑに賃貸していた（別表７、９－１、９－２、９－３）。
（ウ）本件順号４ないし８土地及び本件順号４建物について
ａ 原告は、平成２年２月２８日、本件順号４及び５の土地を、同年９月２１日、本件順号６土地（いずれも宅地）を買い受け、いずれも原告名義とした（別表５）。
ｂ 原告は、平成３年１２月１８日、本件順号４ないし８の土地上に、本件順号４の建物を新築し、原告名義とした。同建物がＵビルである（別表６）。
ｃ 原告は、平成２１年１月７日、本件順号７及び８の土地（雑種地）を買い受け、原告名義とした（別表５）
ｄ 原告は、Ｕビルを、Ｖ、Ｗ、Ｘ（（有）Ｙ）に賃貸し、このうちＸからの分をＺ塾からの所得として確定申告していた（別表７、９－１ないし９－７）
（エ）本件順号５建物について
原告は、平成元年４月２４日、上記不動産（ａ●●号室）を競売により買い受け、駐車場と併せ、ｂに賃貸していた（争いがない。）。
（オ）本件譲渡第１不動産について（別表５）
ａ 原告は、昭和４９年１月２８日及び昭和５６年１月２７日受付真正な登記名義回復を原因として、本件譲渡第１不動産を原告名義とした。
ｂ 原告は、平成１７年１２月１２日、本件譲渡第１不動産をＧ株式会社に売り渡した。
（カ）本件譲渡第３不動産について（別表５）
ａ 原告は、昭和４９年１月２８日及び昭和５６年１月２７日受付真正な登記名義回復を原因として、本件譲渡第３不動産を原告名義とした。
ｂ 原告は、平成１９年８月７日、本件譲渡第３不動産をｄ及びｆに売り渡した。
（キ）本件譲渡第４不動産について（別表５）
ａ 原告は、昭和４９年１月２８日及び昭和５６年１月２７日受付真正な登記名義回復を原因として、本件譲渡第４不動産を原告名義とした。
ｂ 原告は、平成１９年８月７日、本件譲渡第４不動産をｇに売り渡した。
イ 本件各丁名義不動産について
（ア）ｈビル（本件順号９建物）について（別表５）
ａ 原告は、平成３年８月１２日、本件順号１５の土地を買い受け、原告名義とした。
ｂ 原告は、平成４年１１月６日、本件順号１４土地を買い受け、原告名義とした。
ｃ 平成１７年３月８日、本件順号１４、１５土地について、原告から丁に対して贈与を原因とする移転登記がされた。
ｄ 平成１７年５月３０日、本件順号１４、１５の土地上に、本件順号９建物が新築され、丁名義とされた。同建物がｈビルである。
ｅ Ｒ（ｉ）が、ｈビルのうち、●●、●●号室及び●●号室を賃借し、ｊが、駐車場を賃借していた。賃貸借契約書では、Ｒに対する貸主は、丁であり、ｊに対する貸主は、原告であった。各賃料は、いずれも本件丁名義第２口座に入金されていたが、原告が同口座を管理しており、丁は賃借人や賃料について具体的に認識していなかった。
（以上につき、別表５ないし７、同９－２ないし９－７、乙３４、同３５、証人丁）
（イ）本件譲渡第２不動産について
ａ 平成１７年１１月●日、本件譲渡第２不動産が競売され、丁が買受人として移転登記を受けた。実際の入札は原告が行った。
ｂ 上記ａの買受代金は、ｍ信用金庫金光支店の原告名義に係る普通預金口座（番号●●●●）及び本件丁名義第２口座から出金された。
ｃ 本件譲渡第２不動産は、平成１７年１１月２５日売買を原因として、丁名義からｎ名義に移転登記がされた。実際の売買手続は、原告が行い、丁は具体的に関わっていなかった。
（以上につき、別表５及び６、同８－１、乙３４、同３５、証人丁）
（ウ）本件譲渡第５不動産について
ａ 平成１９年３月●日、本件譲渡第５不動産が競売され、丁が買受人として移転登記を受けた。実際の入札は原告が行った。
ｂ 上記ａの買受代金は、本件原告第１ないし第３口座から出金された。
ｃ 本件譲渡第５不動産のうち、本件順号８建物は、ｑ、ｒ、ｔが賃借していた。賃貸借契約書上の貸主はいずれも丁であり、各賃料は、本件丁名義第２口座に入金されていたが、原告が同口座を管理しており、丁は賃借人や賃料について具体的に認識していなかった。
ｄ 本件譲渡第５不動産は、平成２０年１１月２７日売買を原因として、丁名義からⒶ名義に移転登記がされた。実際の売買手続は、原告が行い、丁は具体的に関わっていなかった。
（以上につき、別表５ないし７、同８－２、同９－４、同９－５、乙３４、同３５、証人丁）
ウ 本件各丙名義不動産について
（ア）本件順号１０建物
ａ 原告は、昭和６３年１０月２７日、本件順号１０建物を丙名義で買い受け、同名義で移転登記をした。同建物はマンション（Ⓑ●●号室）である。
ｂ 丙は、当時、中学３年生であった。
ｃ 上記マンションは、平成１５年６月１日から平成１６年４月まで、賃貸借契約上の貸主を丙として株式会社Ⓒに賃貸され、平成１６年８月から、同貸主を原告としてⒹに賃貸されている。賃料は、株式会社Ⓒについては本件丙名義第１口座に、Ⓓについては本件丙名義第１、第３口座に入金されていたが、原告がこれらの口座を管理しており、丙は、賃貸借契約や賃料について具体的に認識していなかった。
（以上につき、別表５ないし７、同９－１ないし９－７、乙３６、同３７）
（イ）本件順号１６土地及び本件順号１１建物
ａ 平成１９年９月●日、上記各不動産が競売され、丙が買受人として移転登記を受けた。実際の入札は原告が行い、丙は原告に言われるままに必要書類を整えただけであった。
（証人丙、原告本人）
ｂ 原告は、上記不動産の買受資金を本件原告第２口座から出金し、その支払に充てた。
ｃ 上記建物は２階建て共同住宅であり、うち●●号室が、平成１９年８月頃から平成２０年９月３０日まで、原告を賃貸借契約書上の貸主としてⒺに、平成２１年８月１６日から平成２２年３月３１日まで、丙を同貸主としてⒻに、うち●●号室が、平成１９年８月１６日から平成２１年３月３１日まで、丙を同貸主としてⒼに、平成２１年６月から平成２２年１１月３０日まで、原告を同貸主としてⒽに賃貸されていた。賃料は、本件丙名義第２口座及び第３口座に入金されていたが、原告がこれらの口座を管理しており、丙は、賃貸借契約や賃料について具体的に認識していなかった。（以上につき、別表５ないし７、８－３、９－４ないし９－７、乙３６、３７、証人丙、原告本人）
（ウ）本件順号１７土地及び本件順号１２、１３建物
ａ 平成１９年５月●日、上記不動産が競売され、丙が買受人として移転登記を受けた。実際の入札は原告が行い、丙は原告に言われるままに必要書類を整えただけであった。
ｂ 原告は、上記不動産の買受資金を本件原告第２口座及びＤ銀行金光支店の原告名義普通預金口座（●●●●）から出金し、その支払に充てた。
ｃ 本件順号１３建物は、平成２０年１１月から丙を賃貸借契約書上の貸主としてⒾに賃貸されている。賃料は、本件丙第１口座、本件Ｆ口座に入金されていた。原告がこれらの口座を管理しており、丙は、賃貸借契約や賃料について具体的に認識していなかった。
（以上につき、別表５ないし７、８－４、９－４ないし９－７、乙３６、３７、証人丙、原告本人）
（エ）本件順号１８ないし２０土地及び本件順号１４建物
ａ 平成２１年１月●日、上記不動産が競売され、丙が買受人として移転登記を受けた。実際の入札は原告が行い、丙は原告に言われるままに必要書類を整えただけであった。
ｂ 原告は、上記不動産の買受資金を本件丁名義第２口座、本件原告第３口座及び本件丙名義第２口座から出金し、その支払に充てた。
ｃ 本件順号１４建物は、うち２階部分が、平成２１年１月１日から丙を賃貸借契約書上の貸主としてⒿ株式会社に、うち●●号室が、平成２１年１月１日から原告を同貸主としてＮに、それぞれ賃貸されている。賃料は、Ⓙ株式会社については本件丙名義第３口座に、Ｎについては本件原告第３口座にそれぞれ入金されている。原告がこれらの口座を管理しており、丙は、賃貸借契約や賃料について具体的に認識していなかった。
（以上につき、別表６及び７、８－５、９－５ないし９－７、乙３６、３７、証人丙、原告本人）
（オ）本件順号２１土地及び本件順号１５建物
ａ 平成２２年７月●日、上記不動産が競売され、丙が買受人として移転登記を受けた。実際の入札は原告が行い、丙は原告に言われるままに必要書類を整えただけであった。
ｂ 原告は、上記不動産の買受資金をＤ銀行金光支店Ａ社名義の普通預金口座（●●●●）及び本件丁名義第２口座から出金し、その支払に充てた。
ｃ 本件順号１５建物は、平成２２年６月１５日から、丙を賃貸借契約書上の貸主として、２階部分をⓀに、３階部分をⓁに、４階部分をⓂにそれぞれ賃貸されている。賃料は、Ⓚについては本件丙第３口座に、Ⓛ及びⓂについては、本件丙名義第１口座及び本件Ｆ口座にそれぞれ入金されている。原告がこれらの口座を管理しており、丙は、賃貸借契約や賃料について具体的に認識していなかった。
（以上につき、別表５ないし７、８－６、９－７、乙３６、３７、証人丙、原告本人）
（２）争点１について
ア 上記（１）で認定した事実に加え、証人Ⓝの証言によれば、争点１に係る被告主張の事実が全て認められる。
イ これに対し、原告は、本件丁名義不動産等の所有名義がそれぞれ丙又は丁にされた時点で、丙又は丁が当該不動産の所有権を取得したと主張するので、以下検討する。
（ア）本件各丁名義不動産について
ｈビル（本件順号９建物。敷地は本件順号１４、１５土地）の敷地については、登記記録上、原告から丁に対する贈与の記載があり（上記（１）イ（ア）ｃ）、建物には、丁を所有者とする登記があり、本件譲渡第２不動産、本件譲渡第５不動産には、それぞれ丁を所有者とする登記がある。
登記記録上の所有名義人は、反証のない限り、当該不動産を所有するものと推定されるが、丁と原告及び乙は、同居して生計を共にしており、上記土地建物の固定資産税は、原告及び乙が、普段は、原告の家計の中でねん出していたものであって、丁名義の口座の管理も全て原告及び乙がしていたこと（甲１６、１７）からすると、原告が丁に対して上記敷地を贈与したと認めることはできない。また、丁が建築代金を支払って、本件順号９建物を建築した事実も認めることはできない（丁本人）。そして、本件各丁名義不動産に係る賃貸借契約には、貸主が丁だけではなく原告であるものがあり、いずれの契約も、原告が行い、原告が賃料を管理していたこと（同ｅ）、丁が、自己名義の賃料について確定申告をしていた事実は認められないことからすると、丁名義の登記は、あたかも、原告が賃料収入を得ていないかのように装うためのものであったと認められるから、丁が上記不動産の所有権を取得していたと認めることはできない。以上によれば、上記推定は覆るというべきである。
（イ）本件各丙名義不動産について
本件各丙名義不動産は、いずれも丙が所有者である旨の登記がある。登記記録上の所有名義人は、反証のない限り、当該不動産を所有するものと推定される。
本件順号１０建物についてみるに、丙は当時中学３年生であり、原告と共に生活していたこと、丙が売買契約をしたことを知らなかったこと、原告は不動産賃貸業を営んでおり、上記建物は賃貸マンションであるから、原告には賃料収入を得る目的があったと認められること、原告は、本件丙第１口座及び同第３講口座を管理していたこと、丙は上記建物に係る賃料について全く確定申告をしていなかったこと（上記（１）ア、イ（イ）、ウ（ア）、乙３６、３７、証人丙）からすると、原告は、形式上は丙名義を利用して上記建物を買い受け、賃借人との間での賃貸借契約についても賃貸人として丙名義を使い、また、上記建物から得た賃料の振込先を形式上丙名義の口座とし、その口座を管理することで、あたかも、原告が賃料収入を得ていないかのように装っていたと認められる。したがって、上記推定は覆る。原告が、丙が結婚した際、丙に対して丙名義の通帳を渡したことは、上記認定を左右しない。
本件順号１６土地及び本件順号１１建物、本件順号１７土地及び本件順号１２、１３建物、本件順号１８ないし２０土地及び本件順号１４建物、本件順号２１及び本件順号１５建物について、丙は、いずれも原告に言われるままに必要書類を整えたにすぎず、実際の入札は原告が行い、買受資金も原告が管理する口座から支出し、買受後の賃貸及び管理についても原告がしており、不動産の内容や賃貸借契約について丙が具体的に認識していなかったこと（上記（１）ウ（イ）ないし（オ）、乙３６、３７）からすると、原告は、上記各建物に係る賃料請求権を有していなかったかのように装っていたと認められるから、上記推定は覆る。
（ウ）原告は、本件丁名義不動産等について、原告が資金を出して丁に贈与した、丁が原告に取得を委任したなどと主張するが、いずれも具体的な事実に基づく主張であるとはいえず、そのことを裏付ける客観的な証拠もないから、上記主張は採用することができない。
（エ）原告は、本件丁名義不動産等について、所得税法１２条及び所得税基本通達１２－１により、原告が丁名義の各不動産を利用又は譲渡して利益を得たとしても原告の所得とならないと主張するが、所得税法１２条は、その前身である旧所得税法３条の２が、昭和２８年法律第１７３号によって制定される前から、税法上条理として是認されていたもの（実質課税の原則）を明文化し、これを確認したものであると解されるから（最高裁判所昭和３７年６月２９日第二小法廷判決・裁判所時報３５９号１頁、同裁判所昭和３９年６月３０日第三小法廷判決・裁判集刑事１５１号５４７頁、同裁判所同年９月１７日第一小法廷判決・裁判集刑事１５２号８３７頁、同裁判所昭和４０年１１月１１日第一小法廷決定・税務訴訟資料４９号４３３頁参照）、取引の事実認定を離れて同法のみによって課税義務の存否を論じることは相当ではない。
（オ）上記認定に反する丁及び丙の各陳述書及び各証言、乙の陳述書、原告の陳述書及びその本人尋問の結果はいずれもたやすく信用することができない。
ウ 以上によれば、本件丁名義不動産等は、いずれも原告の所有であり、本件譲渡第２不動産及び本件譲渡第５不動産の売主は、いずれも原告であると認められる。
（３）争点２について
ア 後掲証拠によれば、以下の事実が認められる。
（ア）原告とＧ株式会社（以下「Ｇ」という。）は、本件譲渡第１不動産の譲渡について、以下のとおり合意した（乙７０、７１）。
ａ 価格は、坪単価を１７万円として、合計８８６万３８００円とする。
ｂ 所有権移転登記手続費用７万８５００円を、Ｇが立て替え、Ｇにおいて上記手続を行い、その費用を原告が負担する。
ｃ Ｇの取り分及び不動産取得税として、Ｇが３０万円を取得する。
ｄ 水道引込みに係る費用２１万円は、Ｇが負担する。
（イ）原告とＧは、平成１７年１１月１１日、上記（ア）の合意に基づき、本件土地の売買代金を、８８６万３８００円から、上記（ア）ｃの３０万円及び上記（ア）ｂの７万８５００円を差し引いた８４８万５３００円とし、Ｇが上記に加え、上記（ア）ｄの水道代２１万円を加えた８６９万５３００円を支払うことに合意した（乙７０、７１）。
（ウ）Ｇは、原告に対して、同日、上記金額のうち８０万円を手付金として支払い、同年１２月１２日、７８９万５３００円を振り込んだ（乙２４、７０、７１）。
イ 譲渡所得とは、資産を譲渡した場合のその対価を指すものと認められる。上記アの各事情及び証拠（乙７０、７１）によれば、水道引込みに係る費用は、水道を引き込んだ本件譲渡第１不動産の対価として、坪単価に上乗せしてＧから原告に支払われたものであると認められる。また、所有権移転登記手続費用相当額である７万８５００円は、原告がＧに対して支払うべきところ、その支払の便宜を図るため、Ｇが本件譲渡第１不動産の売買代金から上記相当額を差し引いた金額を原告に支払うこととしたものであると認められるから、本件譲渡第１不動産の対価は８５６万３８００円であり、本件譲渡第１不動産に係る総収入額は、８５６万３８００円であったと認められる。
（４）争点３について
ア Ｈに対する支払分
Ｈは土地家屋調査士であるところ、原告がＨに対して「測量費」として２４万円を支払ったとする陳述書を提出するが（甲１３）、同支払事実を客観的に裏付ける証拠がないことからすると、原告の説明は信用することができない。したがって、上記支払事実は存在しなかったと認められる。
イ 株式会社Ｉに対する支払分
原告は、株式会社Ｉに対して「売買、土地改良工事代金」として２１万円を支払ったとする陳述書を提出するところ（甲１３）、株式会社Ｉ作成の領収証（乙８６）によれば、原告が株式会社Ｉに対して２１万円を支払ったことが認められるが、本件譲渡第３、第４不動産の譲渡は、平成１９年８月７日であるのに、上記領収証の日付は、平成１９年１１月３０日であり不自然である。原告の陳述書（甲１３）には、第３、第４不動産を分譲するために、株式会社Ｉに駐車場を整備してもらった、同工事の完成が譲渡日よりも後であったと思う旨の記載があり、原告は、その本人尋問でこれに沿う供述をするが、そのことを裏付ける証拠がないこと、原告が株式会社Ｉから土木資材等の納品を受けていたこと（乙８７の問答４、同８８（１１ないし１３丁））、本件譲渡第３譲渡不動産の買主の一人であるｆ及び本件譲渡第４譲渡不動産の買主であるｇが、いずれも直近の造成事実を否定する趣旨の説明をしていること（乙７３問答６、乙７４（２枚目））からすると、原告の上記陳述書及びその供述はいずれもたやすく信用することができず、原告が株式会社Ｉに対して支払ったものは、本件譲渡第３、第４不動産の譲渡と無関係な費用であったと認められる。
ウ Ｊ株式会社に対する支払分
原告はＪ株式会社に対して「売買、土地改良工事代金」として４２万円を支払ったとする陳述書を提出するところ（甲１３）、Ｊ株式会社作成の平成１９年８月１０日付け領収証から、原告がＪ株式会社に対して土木工事及び舗装工事一式として代金４２万円を支払ったことが認められる。原告の陳述書（甲１３）には、本件譲渡第３、第４不動産を分譲するために道路工事をした旨の記載部分があるが、上記のとおり、原告は、株式会社Ｉについても、同様の説明をしている。同時期に、両社に同種工事を依頼しているのにその区別について合理的な説明がないことは不自然であり、株式会社Ｉにかかる原告の説明が信用できないことは上記イのとおりである。さらに、上記イのとおり、本件譲渡第３譲渡不動産の買主の一人であるｆ及び本件譲渡第４譲渡不動産の買主であるｇが、いずれも直近の造成事実を否定する趣旨の説明をしていることに照らすと、Ｊ株式会社にかかる上記領収証及び陳述書の記載もたやすく信用することができず、原告の上記陳述書も信用することができない。
エ 株式会社Ｋに対する支払分
原告は、株式会社Ｋに対して「売買、土地改良工事代金」として５０万円を支払ったとする陳述書を提出するところ（甲１３）、株式会社Ｋ作成の平成１９年１２月４日付け領収証（乙９０、９１）から、原告が株式会社Ｋに対して「●●リフォーム改築給排水工事」として５０万円を支払ったことが認められるが、本件譲渡第３、第４不動産の所在地は、岡山県倉敷市であって関連性が不明であり、本件譲渡第２、第３譲渡不動産が譲渡されたのが平成１９年８月７日であることからすると、株式会社Ｋに対する５０万円は、本件譲渡第３、第４不動産の譲渡に要した費用ではないと認められ、この認定に反する原告の上記陳述書は信用することができない。
オ 株式会社Ｌに対する支払分
原告は、株式会社Ｌに対して「売買、土地改良工事代金」としてブロック塀の建築工事代金１２５万円を支払ったとする陳述書を提出するが（甲１３）、株式会社Ｌがした工事に係る費用のうち、１２５万円は、丙が負担した自宅の門扉等の取付工事及び周辺のブロック工事等であると認められ（乙９２）、原告はこの点について合理的な説明をしていないことからしても、株式会社Ｌによる工事は、本件譲渡第３、第４不動産の譲渡のためにしたものではないと認められ、この認定に反する原告の上記陳述書は信用することができない。
カ Ｍに対する支払分
原告は、Ｍに対して「売買、土地改良工事代金」として「侵入禁止」などと書かれた看板代金２万円を支払ったとする陳述書を提出するが（甲１３）、原告は、原告が所有する私道について無断駐車を禁ずるために上記看板を設置したものであって（乙９４）、Ｍによる看板設置は、本件譲渡第３、第４不動産の譲渡のためにしたものではないと認められる。この認定に反する原告の上記陳述書は信用することができない。
キ 以上によれば、争点３に係る被告主張事実が認められる。
（５）争点４について
ア 争点１について認定説示したところによれば、本件各賃貸借契約のうち、別表７の「賃貸人」欄に（丁）とあるもの及び（丙）とあるものは、いずれも原告が賃貸人であり、当該賃料は原告に帰属すると認められる。
イ 次に、原告がＮから取得した金員（別表７の№２２）について検討する。Ｎは、平成２１年１月３０日、本件原告第３口座に６８万４０００円を振り込んでおり（乙２５の１・２枚目）、そのことについて、本件順号１４建物について、平成１９年７月から平成２０年１２月までの１８か月分の賃料の支払を遅延していたため、原告から督促されて支払ったと述べている（乙６６問答１０ないし１２）が、原告が本件順号１４建物（及び同建物の敷地である本件順号１８ないし２０土地）を取得したのは、平成２１年１月６日であるから（上記（１）ウ（エ））、同日以前は賃貸人として賃料を請求することはできない。Ｎが、同年５月、上記不動産の前所有者である株式会社Ⓞから上記期間分の賃料を請求され、同月以降、毎月３万８０００円に分割して支払っていること（乙６６問答１３）からしても、原告が取得した６８万４０００円は、賃料ではなく、不当利得として、雑所得（所得税法３５条１項）に係る収入であると認めることができる。これに反する原告の主張は採用することができない。
ウ そこで、Ｎの分を除く原告の主張について、以下検討する。
（ア）原告は、別表７の№１（賃借人Ｏ）については、乙が原告の納税分と合わせて申告していると主張するが、証拠（乙１１９の１ないし５）によれば、乙はＯから受け取った賃料のうち乙の持ち分である２分の１に相当する部分を乙の不動産所得として申告していることが認められる。ただし、原告の上記主張は、独自の意見に基づくものであってそれ自体失当である。
（イ）原告は、別表７の№２、№５ないし７、№９について、経費がかかったため赤字であったと主張するが、そのことを裏付ける証拠はない。ただし、申告義務は納税義務者の赤字か否かの判断には左右されないから、原告の上記主張はそれ自体が失当である。
（ウ）原告は、別表７の№３（株式会社Ｐ）について、平成１８年以降に受領した金員は、貸金の返済であって賃料ではないと主張する。証拠（乙４０別添２ないし４）及び弁論の全趣旨によれば、Ｔ（以下「Ｔ」という。）は、平成１８年９月２８日に、株式会社Ｐの賃借人たる地位を承継したこと、Ｔが承継した契約では、月額賃料の額は１０万円であったこと、Ｔは丁あてに、利息込みで１か月１０万円、利息なしで１か月８万円を返済することを約した平成１９年８月３日付け借用書を作成したこと、同借用書には、平成１９年１月１２日に２００万円、同年８月３日に５００万円を貸し、返済は「共益費込み」であると記載されていたこと、Ｔは、処分行政庁の担当者に対して、原告から金銭を借りた事実はなかったが、上記借用書は、賃貸人である原告からその原案を示されて署名押印を求められ、原告を怒らせないようにするため、事実に反して署名押印したもので、実際に作成したのは、平成２２年９月９日頃であると述べていたことが認められる。さらに、原告は、その本人尋問で、自分（原告）が現金で貸した、共益費を借用書でもらうのも一緒であると述べていること（原告本人）からすると、上記借用書は、原告の上記主張を裏付けるものではなく、原告が収受すべき賃料の一部を、丁に対する借金の返済名目で回収しようという意図の下に、Ｔをして事実に反する記載をさせたものであると認められるから、原告の上記主張は採用することができない。
（エ）原告は、別表７の№４（賃借人Ｑ）から受け取っていた金員には、賃料のほかに貸金の返済分があったと主張するが、上記貸金の原因となる金銭消費貸借契約は特定しておらず、その内容も不明であり、証拠（乙４１）によれば、Ｑは全額を賃料として支払ったと述べているから、原告が主張する貸金の返済事実は存在しないと認められる。したがって、原告の上記主張は採用することができない。
（オ）原告は、別表７の№１３（賃借人Ｒ）について、丁名義で取得した分について貸金として返済を受けていたと主張し、Ｒが会長を務めるｉの所長であるⓅが作成した借用書（甲３１）を提出するとともに、原告本人尋問では、ｈビルの改装費用として１４４９万円を貸し、それを月額２３万円に分割して返済してもらい、返済終了後に賃貸借契約をすることにした旨供述する。
しかし、上記借用書に通常借用書には記載する必要がない「水道代、電気代（共益費）毎月２万円とすること」が記載されていることは甚だ不自然である。また、上記借用書によれば、金銭消費貸借は、平成１７年４月２８日にされたのに、同借用書が作成されたのは同年７月３０日であることも不自然である。さらに同借用書には「利息は８８万円とする。」との記載があるところ、同年８月２日に、同金額が本件丁名義第２口座に振り込まれているが（乙２７の１）、上記利息の計算根拠は不明であり、原告は、その本人尋問で利息はもらっていないと供述しているのである（原告本人４８ページ）。この点について、証拠（乙５４ないし５６）と対比すると、本件順号９建物に係る賃貸借契約については、賃借人を丁とする同年８月１日付け契約書が作成されているところ、上記利息額は、同賃貸借契約書に定められた敷金６６万円及び１か月分賃料２２万円の合計額と一致していることが認められる。なお、Ⓟの陳述書（甲３２）には、原告から上記借用書どおりの借財をしたとする記載があるが、上記連絡所の上部組織であるⓆのⓇが、本件丁名義第２口座に振り込まれた２３万円は、賃料であると述べていること（乙５４問答１２、１５、同５５問答２、９）に照らし、また、Ⓟにおいては、以前、Ⓟの母親が交通事故に遭った際に原告に面倒をみてもらったことがあることから（原告本人）、原告に恩義を感じる地位にあることが認められることからすると、Ⓟの上記陳述書は直ちに信用することができない。以上によれば、上記借用書は、原告の上記主張を裏付けるものではなく、原告が収受すべき賃料を、借金の返済名目で回収しようという意図の下に、Ⓟをして事実に反する記載をさせたものであると認められるから、原告の上記主張は採用することができない。
エ 以上によれば、争点４に係る被告主張事実が認められる。
（６）本件各更正処分の適法性についての判断のまとめ
前提事実及び上記各認定事実によれば、次のとおりである。
ア 本件各年分における原告の所得税の総所得金額
（ア）不動産所得の金額
総収入金額は、別表９－１ないし同７の各「合計」欄、別表１８の①欄及び別表２４の①欄に各記載のとおりであり、必要経費は、別表１０ないし１４、別表１５－１ないし同７、別表１６、別表１７－１ないし同７、別表１８の②ないし⑨欄及び別表２４の②欄に各記載のとおりである。したがって、本件各年分における不動産所得の金額は、別表１８の⑩欄及び別表２４の③欄に各記載のとおりとなる。
（イ）給与所得の金額は、第２の１（８）エのとおりである。
（ウ）雑所得の金額は、第２の１（８）オに、第３の１（５）イを加えた額となり、別表２４の⑦欄記載のとおりである。
（エ）譲渡所得の金額
総収入金額は、別表１９ないし２２の各枝番１の「合計」欄並びに別表２４の⑪及び⑯欄に各記載のとおりであり、取得費は別表１９ないし２２の各枝番２の「取得費計」欄並びに別表２４の⑫及び⑰欄に各記載のとおりであり、譲渡費用は、別表１９、２０、２２の各枝番２の「譲渡費用計」欄並びに別表２４の⑬及び⑱欄に各記載のとおりである。したがって、本件各年分における原告の譲渡所得の金額は、別表１９ないし２２の各枝番３の「所得金額」欄並びに別表２４の⑭及び⑲欄に各記載のとおりである。
イ 本件各年分において原告が納付すべき所得税額
（ア）本件譲渡第１、第３、第４不動産の譲渡に係る譲渡所得は、分離長期譲渡所得に該当し、本件譲渡第２、第５不動産の譲渡に係る譲渡所得は、分離短期譲渡所得に該当する。
（イ）本件各年分の原告の納付すべき所得税額は、別表２４のとおりとなる。
ウ 上記認定の各所得税額は、本件各更正処分における納付すべき税額（別表１－１及び１－２の「更正処分等」の「納付すべき税額」欄）をいずれも上回ることが認められる。そして、後に認定するとおり、本件においては、国税通則法７０条５項の規定に基づき、その更正に係る国税の法定申告期限から７年を経過する日まで更正をすることができるから、本件各更正処分はいずれも適法であると認められる。
（７）争点５について
ア 原告は、不動産業を営み、毎年確定申告していること、通算して、町会議員や市会議員を約２０年も務めていることから（原告本人）、法令や契約については相当の知識を有していると認められるところ（原告が税理士に申告業務を委任していたことは上記認定を左右しない。）、原告は、本件各年分における不動産所得に係る収入について、自己名義の不動産について賃料収入の一部のみを申告している。原告は、本件丁名義不動産等を原告が取得するにあたり、原告として所有する意思であったのに、あえて丁や丙の名義を用いており、これらの不動産を賃貸するにあたっても、丁や丙を貸主とする契約書を作成し、賃料振込先も丁や丙名義、さらには本件Ｆ口座のように第三者名義の口座を使用しながら、各口座を支配していたことが認められ（原告本人）、原告が架空の借用書を用いて貸付金の返済名目で賃料を受け取っていたことも前記認定のとおりである。これらの事実によれば、原告は所得税の負担を軽減する目的で、本件各年分の不動産の賃料のうち、原告に帰属すべき賃料の一部を故意に除外することで、自らが賃貸人ではないように装い、又は、賃料を賃料でないかのように装い、これに基づいて本件各確定申告書を提出していたと認められる。
イ 原告は、本件譲渡第２、第５不動産を原告が取得し、これを譲渡したことを認識しながら、譲渡所得を申告せず、丁を取得及び譲渡の際の所有名義人とすることで、原告の所有及び譲渡の事実を隠ぺい又は仮装し、丁には同隠ぺい又は仮装したところに基づき、上記不動産の譲渡所得について期限後申告をさせ、また、本件譲渡第２不動産については、真実の売買代金が８００万円であるのに、買主に、４３５万円であるかのような契約書を作成させて譲渡所得の課税事実を隠ぺい又は仮装し、その隠ぺい又は仮装したところに基づいて平成１７年分及び平成２０年分における確定申告書を提出していたものであると認められる。
ウ さらに、原告は、本件譲渡第３、第４不動産について、いずれも原告が支払った事実がないか、上記不動産の譲渡費用には当たらないにもかかわらず、故意により、平成１９年分の確定申告書において、２６４万円を譲渡費用とすることで譲渡所得を過少に申告したと認められる。
エ 以上によれば、原告がした上記行為は、国税通則法６８条１項に該当するので、同項に基づき重加算税を課すことができる。
オ 原告は、平成１７年分の過少申告加算税に関し、法律や税務の専門家ではないため、法解釈を誤解したものであって、原告には「正当な理由」に当たる事実が存在すると主張するが、国税通則法は税額の計算の基礎となった事実のうちにその更正前の税額の計算の基礎とされていなかつたことについて正当な理由があると認められるものがあることを要件としているものであって、原告の上記主張は「正当な理由」を基礎付ける具体的な事実を述べるものではないから主張自体失当である。
（８）本件各賦課決定処分の適法性についての判断のまとめ
ア 上記（６）に説示したとおり、本件各更正処分はいずれも適法であり、別表２５の①欄の税額のうち、隠ぺい仮装事由以外の事実に基づく部分の税額を基礎として、過少申告加算税の額を計算すると、同表の⑥欄のとおり、平成１７年分について６０００円となる。本件において、国税通則法６５条４項の「正当な理由」が認められないことは上記認定のとおりである。したがって、本件過少申告加算税賦課決定処分（別表１－１の平成１７年分欄参照）は適法であると認められる。
イ 上記（７）に説示したとおり、原告は、隠ぺい又は仮装をし、その隠ぺい又は仮装したところに基づいて本件各確定申告書を提出し、過少申告をしていたと認められるから、原告に対して重加算税を賦課することができる。別表２５の①欄の税額のうち、重加算税の対象となるものについての税額は、隠ぺい仮装されていない部分を除く部分である同表の③欄のとおりであり、これらを基礎として算出した重加算税の額は、同表の⑦欄のとおりとなる。これらは、本件重加算税各賦課決定処分における重加算税の額（別表１－１及び１－２の「更正処分等」の「重加算税の額」欄）といずれも同額であるか又はこれを上回るから、本件重加算税各賦課決定処分はいずれも適法であると認められる。
２ 国家賠償請求関係
（１）前提事実に加え、証拠（甲４、３１、乙２４、４０、１０６、１０７の１、１０７の２、１０９、１１０、１１１）及び証人戊によれば、次の事実を認めることができる。
ア 本件調査官は、昭和５４年６月から税務署に勤務し、平成２２年１１月頃まで、二、三百件以上の質問検査に関わっていた（証人戊）。
イ 本件調査官は、平成２２年８月２６日午前、原告と面談し、申告している不動産所得の内容について確認したいことがあるため、収入金額と必要経費の額が確認できる書類を準備してもらい、これらに基づき確認をさせてもらう日程について連絡するようにと伝えたところ、同日午後、原告は玉島税務署を訪れ、本件調査官がそれに対応した。
ウ 原告は、平成２２年９月２８日午後、本件調査官に連絡しないまま、玉島税務署を訪れ、本件調査官が応対した。原告は、本件調査官に対し、Ⓟが作成した借用書（甲３１）とＴが作成した平成１９年８月３日付け借用書（乙４０別添４）を提出し、この２件は金を貸していると申し立てた。本件調査官は、Ⓠから提出された支払調書においてｈビルの家賃を支払っている旨の記載があったこと及びＴの平成２０年分の所得税の確定申告書に添付された事業所得の収支内訳書に、原告に対して支払った地代家賃が必要経費として計上されていることを調査していたことから、原告の上記申し出に疑問を抱いた。
エ 本件調査官は、Ｔと面談し、Ｔから、上記借用書は、Ｔが平成２２年９月９日頃原告に頼まれて作成したものであり、原告に支払っているのは賃料であるとの情報を得た。また、本件調査官はⓅから電話で事情を聴取しようとしたが、同人は原告との取引は間違いないなどと述べて面談に応じることを拒まれた。本件調査官は、上記Ⓠの経理担当者から、原告との契約は不動産賃貸借契約であるとの情報を得た。
オ 本件調査官は、原告が丙宅の敷地とこれに隣接する●●番●●の土地及び同番●●の土地を所有しているところ、住宅地図では、●●番●●及び同番●●はいずれも駐車場であるのに、原告から駐車場収入の申告がないこと、金融機関の取引履歴から、上記各土地の付近の住民から、丙口座に駐車場の賃借料と思われる入金があることを把握し、上記各土地の利用状況を調査する必要があると考え、また、丙が納付した公売保証金が、原告名義の口座に入金されていた事実が認められたことから、丙に会って事情を直接尋ねる必要があると考えた。
カ 原告は、本件通路の脇に、関係者以外の進入を禁止し、無断駐車をした者には３万円を申し受ける旨を記載した看板（以下「本件看板」という。）を設置していた。
キ 本件調査官は、平成２２年１１月８日午後４時頃、玉島税務署を出て、自家用車で丙宅に向かい、南側の公道から本件通路に入り、丙宅の手前の本件通路上に上記車両を停めて降り、●●番●●及び同番●●の状況を観察したうえで、丙宅の前の本件通路上にいた丙に対し、身分証明書及び質問検査証を提示した上で、玉島税務署の戊であると名乗り、丙宅の敷地及びこれに隣接する上記オの●●番●●及び同番●●の土地が原告の所有であるかを聞いた。丙は、これに対し、はいと返事をして、近くに原告がいると本件調査官に告げ、原告を呼んだ。
ク 原告は、本件調査官が税務調査のためにやってきたことに気付いた。
ケ 本件調査官は、原告に対し、上記オの駐車場用地が原告の所有であるかと尋ね、原告はこれを認めた。続いて、本件調査官が、上記駐車場に係る賃料収入を申告しているのかと原告に聴くと、原告は、突然、激高し、本件調査官が勝手に原告の土地に入ってきたことについて大声で文句を言い始めた。
コ 本件調査官は、その場を去ろうとしたが、原告は、これを許さず、本件調査官を本件看板の前まで連れて行き、本件調査官に３万円を支払うように要求した。
サ 本件調査官は、所得税法に基づく質問検査権に基づき調査に来ているので支払う必要がないと説明したが、原告は容易に納得せず、「お前はわしを恐喝しようる。」などと言った。本件調査官が、原告に対し「３万円は支払う。ただし、現金の持ち合わせがないので、あとから振り込んで支払うので、送金先口座を教えてほしい。」と言ったところ、原告は納得せず、「訴えてやる。」、「職権濫用じゃ。」と言って、玉島警察署に通報し、本件調査官に、不法侵入だから、自動車を動かしてはいけない、自分の許可なく動かせば窃盗罪になると言った。
シ 本件調査官は、携帯電話で、上司のⓈ統括官に連絡し、同統括官から、警察官が来たら事情を正確に説明するように指示を受けた。同統括官は、本件調査官に、玉島税務署のⓉ総務課長を現場に行かせると告げた。
ス Ⓣ総務課長は、同日午後４時４０分頃、現地に到着し、原告と話をしようとしたが、原告は「なんじゃあお前は。ここは私有地じゃ。関係者以外立入禁止と書いてあろうが。」、「出ていけ。」などと言われたため、原告と話をすることは断念した。
セ 警察官による実況見分が終わった後、本件調査官は、玉島警察署に出向いたが、警察官は事情聴取をしなかった。本件調査官は１０分ほど警察官と話をしたのち、玉島税務署に帰った。
（２）争点６について
ア 原告は、本件調査官が原告所有地に無断で立ち入ったことが違法であると主張するが、法律第１１４号による改正前の所得税法２３４条１項が適用される本件調査においては、改正後の国税通則法７４条の９が定める事前通知の要否などを含めた質問検査の実施細目については、質問検査の必要があり、かつ、その必要と相手方の私的利益との衡量において社会通念上相当な限度にとどまる限り、権限のある税務職員の合理的な選択に委ねたものと解するべきである（最高裁判所昭和５８年７月１４日第一小法廷判決・訟務月報３０巻１号１５１頁参照）。
イ そうしてみると、上記（１）イないしオによれば、本件調査官が本件臨場調査の必要があると判断したことは相当であり、本件臨場調査をすることを原告に対して事前に連絡しなかったことが著しく合理性を欠いていると認めることはできない。
本件通路は、地目が公衆用道路であり、現状はアスファルトが敷かれた道路状であり、本件通路を通らない限り、丙宅に車両で向かうことができないこと、本件看板が設置されているものの同看板の記載から正当な目的に基づく侵入を禁止されると解することはできないことからすると、本件調査官が本件通路に車両を乗り入れたことが社会通念上不相当であるとはいえない。
また、原告は、駐車場用地に係る収益の申告について質問を受けるや、突然激高して、本件調査官の立入りを非難したものであって（上記（１）ケ）、当初から本件調査官の立入りを拒絶していたと認めることはできない。
そして、本件調査官は、原告に辞去を申し出たにもかかわらず、原告がこれを制止したものであるから（上記（１）コ）、原告が退去を要求したにもかかわらず、本件調査官がこれに応じなかったと認めることはできない。
したがって、本件調査官が原告所有地に無断で立ち入ったことが違法であると認めることはできない。
ウ 原告は、本件調査官から「税務職員の証明書を見せれば、どこにでも入れる。何でもできる。」と暴言を吐かれ、原告の胸を手で突かれる暴力を振るわれたと主張し、証人丙は、本件調査官が原告の襟首をつかむようにして前後にゆするなどしたと証言し、原告は上記主張に沿う供述をする。
しかし、丙の上記証言は、その陳述書（甲１２）の記載と整合しておらず、その証言は、想像が多分に入り混じったものであると評価せざるを得ないから、たやすく信用することができない。原告本人の陳述書（甲１５）及びその本人尋問における供述は、反対証拠（戊の陳述書（乙１１１）及びその証言）に照らし、直ちに信用することができない。他に原告の上記主張を認めるに足りる証拠はない。
エ 以上によれば、争点６に係る原告の主張はいずれも採用することができない。
（３）争点７について
争点６に係る原告の主張が採用できない以上、その余について判断するまでもなく、争点７に係る原告の主張は採用することができない。
３ よって、原告の被告に対する本件各請求は、全て理由がないから、これらをいずれも棄却することとして、主文のとおり判決する。
岡山地方裁判所第１民事部
裁判官武田夕子
裁判長裁判官北澤純一及び裁判官大島道代は、いずれもてん補のため、署名押印できない。
裁判官武田夕子
別紙省略
別表１－１
課税処分経過表
（単位：円）
年分
項目区分
確定申告
修正申告
更正処分等
異議申立て
異議決定
審査請求
裁決
年月日
平成17年3月2日
平成18年9月12日
平成23年6月27日
平成23年8月17日
平成23年11月14日平成23年12月13日
平成25年5月9日
総所得金額
2,621,719
2,817,370
6,528,342
不動産所得の金額
▲6,281
189,370
3,900,342
内訳
給与所得の金額
2,628,000
2,628,000
2,628,000
納付すべき税額
▲72,063
▲56,463
426,300
棄却
平成
年分
重加算税の額
168,000
全部の取消し
棄却
全部の取消し
164,500
年月日
平成18年3月7日
平成18年9月12日
平成23年6月27日
平成23年8月17日
平成23年11月14日平成23年12月13日
平成25年5月9日
総所得金額
4,671,982
4,889,399
9,209,629
不動産所得の金額
1,893,582
2,110,999
6,231,815
給与所得の金額
2,778,400
2,778,400
2,797,600
内訳
雑所得の金額
－－
180,214
分離短期譲渡所得の金額
－－
3,785,050
分離長期譲渡所得の金額
5,136,500
5,136,500
5,356,500
納付すべき税額
720,800
755,500
2,782,400
過少申告加算税の額
6,000
平成
年分
重加算税の額
682,500
全部の取消し
棄却
金部の取消し
棄却
年月日
平成19年3月2日
平成23年6月27日
平成23年8月17日
平成23年11月14日平成23年12月13日
平成25年5月9日
総所得金額
2,650,748
8,867,447
不動産所得の金額
▲726,052
5,297,633
給与所得の金額
3,376,800
3,389,600
内訳
雑所得の金額
－
180,214
納付すべき税額
▲357,042
611,900
平成
年分
重加算税の額
332,500
全部の取消し
棄却
全部の取消し
棄却
年月日
平成20年3月5日
平成23年6月27日
平成23年8月17日
平成23年11月14日平成23年12月13日
平成25年5月9日
総所得金類
3,813,628
10,855,338
不動産所得の金額
▲356,772
6,472,724
給与所得の金額
4,170,400
4,202,400
内訳
雑所得の金額
－
180,214
分離長期譲渡所得の金額
5,720,000
8,358,930
納付すべき税額
315,600
2,215,600
平成
年分
重加算税の額
654,500
全部の取消し
棄却
全部の取消し
棄却
（注）１「不動産所得の金額」欄の▲印は、損失金額を示す。
２ 「納付すべき税額」欄の▲印は、還付金の額に相当する税額を示す。
別表１－２
課税処分経過表
（単位：円）
年分
項目区分
確定申告
更正処分等
異議申立て
異議決定
審査請求
裁決
年月日
平成21年2月27日
平成23年6月27日
平成23年8月17日
平成23年11月14日
平成23年12月13日
平成25年5月9日
総所得金頽
3,947,963
12,887,956
不動産所得の金額
▲222,437
8,492,542
給与所得の金額
4,170,400
4,215,200
内訳
雑所得の金額
－
180,214
分離短期譲渡所得の金額
－
2,864,009
納付すべき税額
▲515,719
2,488,600
平成
年分
重加算税の額
1,043,000
全部の取消し
棄却
全部の取消し
棄却
年月日
平成22年3月1日
平成23年6月27日
平成23年8月17日
平成23年11月14日
平成23年12月13日
平成25年5月9日
総所得金額
2,831,719
12,497,945
不動産所得の金額
▲1,338,681
8,102,531
給与所得の金類
4,170,400
4,215,200
内訳
雑所得の金額
－
180,214
納付すべき税額
▲606,519
1,476,600
平成
年分
重加算税の額
724,500
全部の取消し
棄却
全部の取消し
棄却
年月日
平成23年3月14日
平成23年6月27日
平成23年8月17日
平成23年11月14日
平成23年12月13日
平成25年5月9日
総所得金額
4,263,200
13,045,882
不動産所得の金額
8,554,468
給与所得の金額
4,263,200
4,311,200
内訳
雑所得の金額
180,214
納付すべき税額
▲571,489
1,570,500
平成
年分
重加算税の額
742,000
全部の取消し
棄却
全部の取消し
棄却
（注）１「不動産所得の金額」欄の▲印は、損失金額を示す。
２ 「納付すべき税額」欄の▲印は、還付金の額に相当する税額を示す。
別表２及び別表３、別表４－１から別表４－４まで、別表５から別表７まで、別表８－１から別表８－６まで、別表９－１から別表９－７まで、別表１０から別表１４まで、別表１５－１から別表１５－７まで、別表１６、別表１７－１から別表１７－７まで、別表１８、別表１９－１から別表１９－３まで、別表２０－１から別表２０－３まで、別表２１－１から別表２１－３まで、別表２２－１から別表２２－３まで、別表２３－１から別表２３－７まで、別表２４及び別表２５省略
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2016/pdf/12860.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。