税務訴訟資料第２６７号－１１（順号１２９６０）
広島高等裁判所岡山支部平成●●年（○○）第●●号所得税賦課決定処分取消等請求控訴事件
国側当事者・国（玉島税務署長）
平成２９年１月１９日棄却・上告・上告受理申立て
（第一審・岡山地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成２８年５月３１日判決、本資料２６６号－８２・順号１２８６０）
判決
控訴人（原審原告）
甲
控訴人訴訟代理人弁護士
作花知志
被控訴人（原審被告）
国
同代表者法務大臣
金田勝年
処分行政庁
玉島税務署長野村保夫
被控訴人指定代理人
淺田伊世雄
同
加藤裕司
同
稲田洋三
同
安立直徳
同
寺田佳裕
同
畑昌起
同
仲前二郎
同
下井田佳孝
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
原判決を次のとおり変更する。
１ 処分行政庁が控訴人に対して平成２３年６月２７日付けでした次の処分をいずれも取り消す。
（１）平成１６年分の所得税の更正処分のうち総所得金額２８１万７３７０円・還付を受けるべき税額５万６４６３円を超える部分、及び、重加算税の賦課決定処分（平成２５年５月９日付けでされた裁決により一部が取り消された後のもの）
（２）平成１７年分の所得税の更正処分のうち総所得金額４８８万９３９９円・納付すべき税額７５万５５００円を超える部分、過少申告加算税の賦課決定処分、及び、重加算税の賦課決定処分
（３）平成１８年分の所得税の更正処分のうち総所得金額２６５万０７４８円・還付を受けるべき税額３５万７０４２円を超える部分、及び、重加算税の賦課決定処分
（４）平成１９年分の所得税の更正処分のうち総所得金額３８１万３６２８円・納付すべき税額３１万５６００円を超える部分、及び、重加算税の賦課決定処分
（５）平成２０年分の所得税の更正処分のうち総所得金額３９４万７９６３円・還付を受けるべき税額５１万５７１９円を超える部分、及び、重加算税の賦課決定処分
（６）平成２１年分の所得税の更正処分のうち総所得金額２８３万１７１９円・還付を受けるべき税額６０万６５１９円を超える部分、及び、重加算税の賦課決定処分
（７）平成２２年分の所得税の更正処分のうち総所得金額４２６万３２００円・還付を受けるべき税額５７万１４８９円を超える部分、及び、重加算税の賦課決定処分
２ 被控訴人は、控訴人に対し、３３万円及びこれに対する平成２２年１０月３１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
１ 本件は、①処分行政庁が、本件各土地（略称は原判決の例による）のうち登記簿上の所有名義人が控訴人の子（丁及び丙）のもの（本件丁名義不動産等）の所有者及び本件各賃貸借契約のうち契約書上の貸主が丁及び丙のものの賃料収受者を、いずれも控訴人と評価する等して行った本件各処分（本件各確定申告又は修正申告を超える部分）は違法であると主張して、控訴人が、被控訴人に対し、その取消を求め、②玉島税務署の国税調査官（本件調査官）が、本件臨場調査において、控訴人の所有地である公衆用道路（本件通路）に無断で立ち入り、控訴人の要求に応じないで退去せず、控訴人に暴言を吐き、暴行を加えたと主張して、控訴人が、被控訴人に対し、国家賠償法１条１項に基づき、慰謝料及び弁護士費用の賠償を求めた事案である（附帯請求は、不法行為の日であると主張していた日から支払済みまで民法所定の割合による遅延損害金の支払請求である。）。
原審は、①本件丁名義不動産等の所有者及び賃料収受者が控訴人であると認められること等から、本件各処分を適法と認め、②本件調査官の本件通路への無断立入が違法とは認められず、不退去・暴言・暴行の事実も認められないことから、被控訴人の国家賠償責任を認めず、控訴人の請求はいずれも理由がないと判断して、これらを棄却したところ、控訴人がこれを不服として本件控訴を提起した。
２ 前提事実並びに関係法令の適用及び定め
以下のとおり補正する外は、原判決「事実及び理由」第２の１及び２（原判決３頁９行目から１４頁７行目まで）並びに別紙及び別表１ないし２５（枝番があるものは枝番を含む）に記載のとおりであるから、これを引用する。
（１）原判決４頁１６行目の「（以下「本件調査」という。）」を削除する。
（２）原判決７頁１１行目の末尾に、「ただし、別表７のＮｏ．２の賃料は、控訴人名義の口座ではなく、後記（７）ウ（ア）の本件丙名義第１口座に入金され、別表７Ｎｏ．５の賃料は、控訴人名義の口座ではなく、後記（７）イ（イ）の本件丁名義第２口座に入金されていた。」を加え、同別表９－７「Ｎｏ．２」「入金先等」欄の「本件長女名義第１口座」を、「本件丙名義第１口座」と改める。
（３）原判決９頁２２行目から２３行目までの「本件Ｆ名義口座」を、「本件Ｆ口座」と改める。
（４）原判決１０頁１６行目の「本件看板」を、「控訴人が●●番●●の土地の南東の本件道路脇に設置した「私有地に付き関係者以外は進入禁止」「無断駐車３万円申し受けます。」との記載がある看板（以下「本件看板」という。）」と改める。
（５）原判決１１頁３行目の「関係法令」を「関係法令等」と、同２１行目の「されていなかつた」を、「されていなかった」と、それぞれ改める。
（６）原判決１４頁７行目の末尾に改行の上、次のとおり加える。
「カ所得税法１２条は、資産又は事業から生ずる収益の法律上帰属するとみられる者が単なる名義人であって、その収益を享受せず、その者以外の者がその収益を享受する場合には、その収益は、これを享受する者に帰属するものとして、この法律の規定を適用するとしている。
所得税基本通達１２－１は、所得税法１２条の適用上、資産から生ずる収益を享受する者がだれであるかは、その収益の基因となる資産の真実の権利者がだれであるかにより判定すべきであるが、それが明らかでない場合には、その資産の名義者が真実の権利者であるものと推定するとしている。
所得税基本通達１２－２は、事業から生ずる収益を享受する者がだれであるかは、その事業を経営していると認められる者がだれであるかにより判定するものとすると規定している。」
（７）原判決別表２５の「（注）２」の「が、要するに」から「である」までを削除する。
３ 争点及びこれに対する当事者の主張
以下のとおり補正する外は、原判決「事実及び理由」第２の３（原判決１４頁８行目から２０頁１１行目まで）及び別表７に記載のとおりであるから、これを引用する。
（１）原判決１５頁９行目から１１行目までを、次のとおり改める。
「（ウ）所得税法１２条及び所得税基本通達１２－１の実質課税の原則は、本件丁名義不動産等が、控訴人の所有物であることの根拠にはならない。」
（２）原判決１７頁５行目の「被告」を「控訴人」と改め、同６行目の「上記賃貸借契約」から同９行目の「適用はない）。」までを、削除する。
第３ 当裁判所の判断
当裁判所も、原審と同様に、①本件丁名義不動産等の所有者及び賃料収受者が控訴人であると認められること等から、本件各処分を適法と認め、②本件調査官の本件通路への無断立入が違法とは認められず、不退去・暴言・暴行の事実も認められないことから、被控訴人の国家賠償責任を認めず、控訴人の請求はいずれも理由がないと判断する。
その理由は、以下のとおり補正する外は、原判決「事実及び理由」第３の１及び２（原判決２０頁１３行目から４５頁１行目まで）及び別表１ないし２５（枝番があるものは枝番を含む）に記載のとおりであるから、これを引用する。
１ 原判決第３の１（１）（本件各処分取消請求関係に係る事実認定）の補正
（１）原判決２０頁２０行目の「別表５．６」を、「別表５、６」と改め、同２１行目の「ている」の後に、「。賃料は、本件丁名義第１口座に入金されている」を加える。
（２）原判決２１頁１８行目の「Ｘからの分」を、「Ｘからの賃料収入」と改める。
（３）原判決２１頁２３行目の「争いがない。」を、「別表６、７、９－７」と改める。
（４）原判決２１頁２４行目の「別表５」を、「別表４－１、５」と改める。
（５）原判決２２頁３行目の「別表５」を、「別表４－２、５」と改める。
（６）原判決２２頁８行目の「別表５」を、「別表４－２、５」と改める。
（７）原判決２２頁１４行目の「別表５」を、「別表４－３、５」と改める。
（８）原判決２４頁２行目の「別表５」を、「別表４－４、同５」と改める。
（９）原判決２４頁１７行目の「別表５ないし７」を、「別表６、同７」と改める。
（10）原判決２４頁２３行目を、削除する。
（11）原判決２５頁２行目の「平成２１年８月１６日」を、「平成２１年６月１５日」と改める。
（12）原判決２６頁１１行目の「別表６及び７」を、「別表５ないし７」と改める。
（13）原判決２６頁１８行目の「及び本件丁名義第２口座」を、「、本件丁名義第２口座及び本件丙名義第２口座」と改める。
２ 原判決第３の１（２）（本件各処分取消請求関係の争点１について判断）の補正（１）原判決２７頁５行目の末尾に、「同証人は、本件異議申立手続及び本件審査請求手続において控訴人から委任を受けて関与した税理士であって、事実に反して控訴人に不利益な虚偽の事実を述べる動機も認められず、また、控訴人だけでなく丁や丙とも面談して事実関係を確認したと述べる等、自己の経験した事実関係を具体的詳細に証言しているから、同証人の証言は、控訴人から、不動産競売の買受人になることができる件数は決まっているという理由を主張され、控訴人が丁又は丙の名義を借りて本件丁名義不動産等を取得した、本件丁名義不動産等は控訴人の所有物である、という説明を受けた、丁及び丙から、本件丁名義不動産等の所在も関係する金員の流れも分からない、丁又は丙の所有物と言われても困る、という説明受けた等と述べる部分を含め、十分信用できると認められる。」を加える。
（２）原判決２８頁１２行目の「同第３講口座」を「同第３口座」と改め、同１３行目から１４行目までの「上記（１）ア、イ（イ）、ウ（ア）」を、「上記第２の１（１）ア、同イ及び第３の１（１）ウ（ア）」と改める。
（３）原判決２９頁４行目から５行目までの「原告が資金を出して丁に贈与した、丁が原告に取得を委任したなどと主張するが」を、「控訴人が取得資金を負担して丁又は丙に贈与した、丁及び丙が控訴人に取得手続及び賃貸手続を委任したなどと主張するが」と改め、同７行目の末尾に改行の上、次のとおり加える。
「なお、控訴人は、被課税者とされるためには、登記名義人になることについて「明示または黙示的にこれを容認した」（最高裁昭和４８年４月２６日第１小法廷判決・民集２７巻３号６２９頁）程度で足りるところ、丁及び丙は、控訴人が自分のために不動産を取得してくれているという認識で、競売手続や登記手続に必要な住民票を自ら取得して控訴人に交付する等していたから（甲１６、１７、原審証人丁、原審証人丙）、本件丁名義不動産等の被課税者とされるべきである、と主張する。しかし、本件においては、証人Ⓝの証言によれば、丁及び丙は、少なくとも、本件異議申立手続及び本件審査請求手続までは、本件丁名義不動産等が丁又は丙の所有物と言われても困るという認識でいたことが認められ、控訴人引用の判例にいう「明示または黙示的にこれを容認した」事実自体が認められないというべきであるから、控訴人の主張は採用できない。
また、控訴人は、丁及び丙が贈与税及び所得税（不動産所得）の申告をしなかったのは、丁及び丙の管理不行き届きであると主張する。しかし、仮に、控訴人が主張するように、丁及び丙が控訴人に取得手続及び賃貸手続を委任したのであれば、前記説示のとおり、控訴人が賃料まで含めて管理し、その収支計算を全て把握していたのであるから、申告手続も含めて委任したと認めるのが相当であるところ（申告手続を意識して敢えて委任しなかったことをうかがわせる証拠さえない。）、このような控訴人が、丁及び丙のために申告手続をしなかったことは、むしろ、控訴人が本件丁名義不動産等の真実の所有者であるとの認識でいたことの裏付けとなるものであって、控訴人に所得税の負担を免れる目的があったことを推認させるものである。控訴人が、本件丁名義不動産等について、申告を要さず登記名義人を被課税者と扱う固定資産税を、丁及び丙名義で納付していたことは、控訴人が所得税の負担を免れる目的で所有者及び賃料収受者であることを隠ぺい又は仮装する手段にすぎないと認められるから、上記認定を左右しない。」
（４）原判決２９頁８行目から１９行目までを、次のとおり改める。
「控訴人は、所得税法１２条及び所得税基本通達１２－１の実質課税の原則は、本件丁名義不動産等が控訴人の所有物であることの根拠にはならない等と主張する。
しかし、これまで認定説示したとおり、本件丁名義不動産等の所有者及び貸主（賃料収受者）は、実質的に、控訴人であること、丁又は丙の名義は、控訴人が所得税の負担を免れる目的で行った形式的なものにすぎないことが認められるのであって、本件各処分は、このような事実認定に基づき、不動産所得及び譲渡所得の帰属者を控訴人と認めてなされたものであって、所得税法１２条及びその解釈指針である所得税基本通達１２－１の趣旨に沿うものと認められる。
控訴人は、本件各処分が、あたかも実質課税の原則を適用するとの名目で、事実でない事実を認定してなされたもののように主張するが、それは、本件各処分の経過を正解しない主張と言わなければならない。
（５）原判決２９頁１９行目の末尾に改行の上、次のとおり加え、同２０行目の「（オ）」を、「（カ）」と改める。。
「（オ）控訴人は、国外に赴任しつつ国内にも相応の日数（対象期間のうち約４分の１の日数）滞在していた者が国外財産の贈与を受けた場合において、贈与税回避の目的のもとに国内での滞在日数が多くなりすぎないよう調整していたとしても、その者は、当該贈与を受けた時において、平成１５年法律第８号による改正前の相続税法１条の２第１号所定の贈与税の課税要件である国内（同法の施行地）における住所を有していたということはできないこと（最高裁平成２３年２月１８日第２小法廷判決・集民２３６号７１頁）から、丁又は丙の名義に反して、控訴人を所有者及び貸主（賃料収受者）とすることはできないと主張する。
しかし、これまで認定説示したとおり、本件丁名義不動産等は、名義こそ丁及び丙であったものの、控訴人が、主観的にも客観的にも所有者及び貸主（賃料収受者）として振る舞い、丁及び丙が、主観的にも客観的にも所有者及び貸主（賃料収受者）として振る舞っていなかった事実が認められるのであって、この事実に基づき控訴人を本件丁名義不動産等の所有者であると認めたことは、客観的な生活の本拠たる実体に従って住所を認めるべきであるとした上記最高裁判決と矛盾するものではないから、控訴人の上記主張は採用できない。」
３ 原判決第３の１（３）（本件各処分取消請求関係の争点２についての判断）の補正（１）原判決３０頁１２行目の「平成１７年１１月１１日」を、「平成１７年１１月４日」と改める。
（２）原判決３０頁１７行目の「同日」を、「平成１７年１１月１７日」と改める。
（３）原判決３０頁２１行目の「水道引込みに係る費用は」から２３行目の「と認められる。」までを、「Ｇから控訴人に支払われた合計８６９万５３００円は、その全体が、水道を引き込んだ本件譲渡第１不動産の対価であると認められる（控訴人としては、水道引込みに係る費用を支出しても、これを取得費としても譲渡費用としても不動産譲渡に係る総収入金額から差し引くことができないので、その分を、本件譲渡第１不動産の売買契約書（乙７０）上の特約条項で、同費用を買主負担と定めることによって、売買代金の一部として回収したものと認められる。）から、水道引込みに係る費用相当額である２１万円を減算するべきではない。」と改める。
（４）原判決３０頁２４行目から２５行目までの「原告がＧに対して支払うべきところ、その支払の便宜を図るため」を、「Ｇが原告のために費用を負担して登記手続をしたことをもって、その費用の支払に代えて」と改め、同３１頁１行目の「と認められるから、」の後に、「その相当額である７万８５００円を、Ｇが支払った合計８６９万５３００円に加算すべきである。したがって、」を加える。
（５）原判決３１頁２行目の「８５６万３８００円」を「８７７万３８００円」と改め、同３行目の「８５６万３８００円」を「８７７万３８００円」と改める。
４ 原判決第３の１（４）（本件各処分取消請求関係の争点３について判断）の補正（１）原判決３１頁８行目の冒頭から１０行目までを、次のとおり改める。
「その趣旨は、平成１９年８月７日付けの本件譲渡第３、第４不動産の譲渡の後、駐車場の関係で売却の範囲を変えるために、Ｈ土地家屋調査士に対し、測量費２４万円を支払ったものだと思うというにとどまるもので、抽象的であり、具体的な供述をするわけでもないこと、客観的に裏付ける証拠が何もないことからすると、控訴人の説明は信用することができない。」
（２）原判決３１頁１９行目の「記載があり」から同２２行目の「１１ないし１３丁））」までを、「記載があるが、控訴人は、平成１９年１１月２０日付けで、株式会社Ｉから、岡山県倉敷市にある本件譲渡第３、第４不動産の駐車場の整備と関連性が認められない左官資材及び●●の土木資材の代金２１万１０２４円を請求されていたこと（乙８８（１１、１２丁））」に改める。
（３）原判決３１頁２２行目の「本件譲渡第３譲渡不動産」を「本件譲渡第３不動産」と改め、同２３行目の「本件譲渡第４譲渡不動産」を「本件譲渡第４不動産」と改める。
（４）原判決３１頁２５行目から同２６行目の「及びその供述」を、削除する。
（５）原判決３２頁９行目の「上記のとおり」から同１３行目の「さらに、上記イのとおり、」までを、「上記イのとおり、控訴人は、当時、株式会社Ｉからも、岡山県倉敷市にある本件譲渡第３、第４不動産の道路工事と関連性が認められない左官資材及び●●の土木資材の代金を請求されていたこと、したがって、Ｊ株式会社への支払についても、その支払があった事実をもって、これが本件譲渡第３、第４不動産の譲渡費用に当たるとは認められないこと、」に改める。
（６）原判決３２頁１３行目から１４行目までの「本件譲渡第３譲渡不動産」を「本件譲渡第３不動産」と改め、同１４行目の「本件譲渡第４譲渡不動産」を「本件譲渡第４不動産」と改める。
（７）原判決３２頁１６行目の「Ｊ株式会社にかかる」から同１７行目の「信用することができず」を、「Ｊ株式会社に対する４２万円は、本件譲渡第３、第４不動産の譲渡に要した費用ではないと認められ」と改める。
（８）原判決３２頁２６行目の「第２、第３譲渡不動産」を、「第３、第４不動産」と改める。
（９）原判決３３頁９行目を、「こと、本件譲渡第３、第４不動産のブロック工事は、平成２０年７月２３日付け見積書をもって施工され、本件譲渡第３動産の買主の一人であるｆ及び本件譲渡第４不動産の買主であるｇらが代金を支払ったと認められる（乙９２）」と改める。
（10）原判決３３頁１７行目の「（乙９４）、」の後に、「本件譲渡第３、第４不動産が同私道に接していることを考慮しても、」を加える。
５ 原判決第３の１（５）（本件各処分取消請求関係の争点４についての判断）の補正（１）原判決３４頁２６行目の「証拠（乙」の後に、「２７の１及び２、」を加える。
（２）原判決３５頁３行目の「であったこと、」の後に、「賃料振込先が、平成１９年４月ころから、本件丁名義第２口座になったこと、」を加える。
（３）原判決３５頁６行目の「５００万円」を、「５４０万円」と改める。
（４）原判決３５頁１３行目から１５行目までの「述べていること（原告本人）からすると、上記借用書は、原告の上記主張を裏付けるものではなく」を、次のとおり改める。
「供述している（原審控訴人本人５７ページ）。
そこで検討するに、そもそも、控訴人がＴに対し平成１８年から賃料の支払を免除する理由は認められないし、Ｔが毎月支払った金員が賃料の支払ではなく貸金の返済であることを裏付ける客観的な証拠は、上記借用書しかなく、その記載のように、控訴人からＴに対し平成１９年１月及び８月に貸付金の交付があったことをうかがわせる証拠はない。そして、上記借用書も、貸主が賃料支払口座の名義人である丁になっていたり、「共益費込み」と記載されたりして、控訴人の上記主張を裏付けるものとは認められない。
したがって、Ｔが述べていたことは、反対尋問を経ないものであっても、信用できるから、上記借用書は」
（５）原判決３６頁１３行目から１４行目までの「証拠（乙５４ないし５６）と対比すると」を、「証拠（乙５６）によれば」と改める。
（６）原判決３６頁１９行目の「上記連絡所の」から同２２行目の「９）に照らし」までを、「ｉという国内外に拠点がある宗教団体の地方の一出先機関が、控訴人から、１４４９万円もの多額の貸付を受け、かつ、賃料の支払を免除されながら、その旨を裏付ける証書を作成していないのは不合理であること」と改める。
（７）原判決３６頁２３行目「（原告本人）」を、「（原審控訴人本人４６ページ）」と改める。
６ 原判決第３の１（７）（本件各処分取消請求関係の争点５についての判断）の補正（１）原判決３８頁１４行目の「原告本人」を、「上記第２の１（１）ア、同（６）ア、弁論の全趣旨」と改める。
（２）原判決３８頁１６行目の「左右しない。）、」の後に、「上記（５）ウ（ア）及び（イ）のとおり、」を加える。
（３）原判決３８頁１８行目の「申告している。」の後に、「上記（２）のとおり、」を加え、同２２行目から同２３行目までの「使用しながら、各口座を支配していたことが認められ（原告本人）、」までを、「使用している。」と改める。
（４）原判決３８頁２４行目の「前記認定」を、「上記（５）ウ（ウ）及び（オ）」と改める。
（５）原判決３９頁８行目の「期限後申告をさせ、」を「期限後申告をさせたことが認められる（上記第２の１（６）イ、第３の１（２））。」と改める。
（６）原判決３９頁８行目の「また、」の後に、「証拠（乙２７の１、同７２、同８５）によれば、」を加える。
（７）原判決３９頁１３行目の「さらに、原告は、」の後に、「上記（４）のとおり、」を加える。
（８）原判決３９頁１６行目の末尾に改行の上、次のとおり加え、同１７行目の「エ」を、「オ」と改める。
「エ控訴人は、上記（５）イのとおり、不当利得として取得した金員を、雑所得ではなく、不動産所得として申告したことが認められる。」
（９）原判決３９頁１８行目の末尾に改行の上、次のとおり加え、同１９行目の「オ」を、「この点に関し、」と、同２２行目の「されていなかつた」を、「されていなかった」と、それぞれ改める。
「カ控訴人は、平成１７年分において、Ⓤ協議会の報酬２万６０００円（源泉徴収税額２０８０円）（乙９６の２）を申告しないで、給与所得を過少に申告し、Ⓥ農業協同組合の終身年金３０万５４４９円（乙１０２）を申告しないで、雑所得を過少に申告し、上記（３）のとおり、本件譲渡第１不動産の譲渡について水道引込みに係る費用２１万円を譲渡価額から減算して、分離長期譲渡所得を過少に申告した。」
７ 原判決第３の２（国家賠償請求関係）の補正
（１）原判決４１頁２６行目から同４２頁２行目までを、次のとおり改める。
「カ控訴人は、●●番●●の土地の南東付近の本件通路脇に、本件看板を設置していた。」
（２）原判決４４頁１３行目から２２行目までを、次のとおり改める。
「ウ（ア）控訴人は、本件調査官が、控訴人から本件看板を示され、３万円を支払うように要求されて、３万円を支払うと言ったのは、本件通路への立入を正当な立入と考えていなかったからであると主張する。しかし、上記認定のとおり、本件調査官が丙に会って事情を直接尋ねる本件臨場調査の必要があったこと、丙宅を訪問するためには本件通路を通る必要があったこと、たまたま居合わせた控訴人が突然激高し、本件調査官がその場を立ち去るのを許さなかったこと、本件調査官が、控訴人に対し、所得税法に基づく質問検査権に基づき調査に来ているので、控訴人の要求に応じて３万円を支払う必要がないと説明したが、控訴人が納得しなかったことからすれば、本件調査官が、本件通路への立入を正当な立入と考えていたことは明らかであって、控訴人に対し３万円を支払うと言ったのは、その場を収めるための言動であると認められ、控訴人の上記主張は採用できない。
控訴人は、本件調査官が丙に対し身分証明書や質問検査証を提示することも名乗ることもなかったと主張する。しかし、本件調査官が身分証明書を首から下げていたことは丙が証言するところであり、上記認定のとおりの本件臨場調査の目的にも鑑みれば、本件調査官が丙に対しこれを提示しないことは不合理であるし、初対面の丙に対し名乗りもせず、丙が誰であるかの確認をすることもなく、土地の所有関係を質問したという丙の証言こそ不自然であって、信用できない。なお、控訴人と本件調査官とは顔見知りであったから、本件調査官が本件臨場調査において最初に挨拶をしたときに控訴人に対し身分証明書や質問検査証を提示しなかったことは（原審証人戊３４ページ）、控訴人に対し何らかの責任を負うものとは認められない。また、本件調査官の同証言は、本件調査官が、控訴人から「こういうところで調査ができるのか」「調査は署に行って話をききゃあええじゃろうが」と言われて、控訴人に対し身分証明書等を見せたという証言（原審証人戊２２ページ）と矛盾するものではない。
控訴人は、本件調査官を税務署職員であると認識していた控訴人が、本件調査官から暴行等を受けることもなく、駐車場用地に係る収益の申告について質問を受けただけで突然激高したというのは不自然であるから、その旨を言い、控訴人に触れたことさえないとも言う本件調査官の証言は信用できないと主張する。しかし、本件調査官の原審証言は、平成２２年１１月８日の本件臨場調査時の出来事につき、時間を追って、関係者の位置関係等についても図示する等して、具体的に証言しているもので、その信用性を否定するに足る事情はない。上記認定のとおり、控訴人は、本件臨場調査に先立って、Ｓビル（本件順号３。別表７Ｎｏ．３）及びｈビル（本件順号９建物。別表７Ｎｏ．１３）の不動産所得の不申告について調査を受け、賃料の支払はなく貸付金の返済を受けていただけである等と不合理な主張をして争っていたところ、本件臨場調査の際に、更に他の不動産所得の不申告を指摘されたことにより、開き直って逆に激高しても何ら不自然ではない。
また、控訴人は、本件調査官が、控訴人から本件看板を示され３万円の支払を要求されたことや、警察署に通報されたことを認めながら、退去を要求されたことはないというのは不自然であるから、その旨を言う本件調査官の証言は信用できないとも主張する。しかし、上記のとおり、控訴人が本件調査官に突然激高したことは自然であって、このような控訴人が、上記認定のとおり、●●番●●所在の丙宅の前から●●番●●の土地の南東付近の本件看板まで本件調査官を同行させて、３万円の支払を要求したことからすれば、控訴人が、３万円を支払わない本件調査官に対し、退去を要求せず、むしろその場を立ち去ることを許さなかったことも自然なことというべきである。
以上のとおりであって、控訴人の主張はいずれも採用することができず、他に本件調査官の原審証言の信用性を左右するに足る事情はない。
なお、控訴人は、本件調査官を、住居不退去罪及び公務員職権乱用罪で告訴したのに、本件調査官は、控訴人を、虚偽告訴罪で告訴しないことを指摘するが、このことは、本件調査官が、本件において、控訴人の主張を争っていることと何ら矛盾するものではない。
（イ）控訴人は、丙宅の中から、ちらっちらっと、控訴人と本件調査官とが本件通路上で互いに胸ぐらや襟首をつかんで押したり引いたりし合っていたところを見ていたという丙の証言が、具体的であり、控訴人に不利益なことも述べたものであるから信用できると主張する。しかし、丙の証言は、上記のとおり、本件調査官が首から下げた身分証明書を、初対面の丙に対し、提示せず、名乗りもせず、丙が誰であるかの確認をすることもなく、土地の所有関係を質問したという不自然なものであるし、本件調査官が控訴人の体を押したりしたため、怖くなって丙宅に入り様子を見ていたという丙の陳述書（甲１２）とも整合しておらず、信用できないことは上記説示のとおりである。したがって、控訴人の上記主張は採用できない。
また、控訴人は、本件調査官の不退去・暴言・暴行を言う控訴人の陳述・供述が具体的で信用できると主張するが、上記のとおり、これらを否定する本件調査官の証言は信用でき、その他控訴人の陳述・供述を裏付ける客観的な証拠もないから、控訴人の陳述・供述は信用できない。」
第４ まとめ
以上のとおり、控訴人の請求はいずれも理由がないから、これを棄却した原判決は相当であって、本件控訴は理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。広島高等裁判所岡山支部第２部
裁判長裁判官 松本清隆
裁判官 進藤壮一郎
裁判官 永野公規
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2017/pdf/12960.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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