税務訴訟資料第２６６号－８７（順号１２８６５）
東京高等裁判所平成●●年（○○）第●●号相続税過少申告加算税賦課決定取消請求控訴事件
国側当事者・国（豊島税務署長）
平成２８年６月７日棄却・確定
（第一審・東京地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成２７年１０月３０日判決、本資料２６５号－１６６・順号１２７４９）
判決
控訴人
甲
訴訟代理人弁護士
道本幸伸
同
南波耕治
被控訴人
国
代表者法務大臣
岩城光英
処分行政庁
豊島税務署長山﨑昇
指定代理人
大津由香
同
中澤直人
同
国府田隆秀
同
阿部文威
同
出田潤二
同
谷尚嗣
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 豊島税務署長が控訴人に対して平成２４年１１月２８日付けでした乙（平成２１年６月●日死亡）の相続に係る相続税の過少申告加算税の賦課決定処分を取り消す。
第２ 事案の概要
１ 本件は、平成２１年６月●日に死亡した乙の長女である控訴人が、乙からの相続についてした相続税の申告につき、豊島税務署の調査担当者から相続財産として含める財産が過少である旨の指摘を受けて相続税の修正申告をした後、平成２４年１１月２８日付けで処分行政庁（豊島税務署長）から過少申告加算税の賦課決定処分（以下「本件賦課決定処分」という。）を受けたため、相続財産の調査に対する共同相続人による妨害があったにもかかわらず可能な限りの調査を行った控訴人には過少申告であったことについて国税通則法６５条４項の「正当な理由」があり、これを看過してされた本件賦課決定処分は違法であると主張して、本件賦課決定処分の取消しを求めた事案である。
原審は、控訴人の相続税の申告が過少申告であったことについて上記の「正当な理由」があるとはいえないと判断して、控訴人の請求を棄却したので、これを不服とする控訴人が、原判決の取消しと本件賦課決定処分の取消しを求めて控訴した。
２ 本件における「前提事実」並びに「主な争点及び争点についての当事者の主張」は、原判決の「事実及び理由」中の「第２事案の概要」の２及び３に記載のとおりであるから、これを引用する（ただし、引用部分中の各「別紙」をいずれも「原判決別紙」と改める。）。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、控訴人の相続税の申告が過少申告であったことについて、国税通則法６５条４項の「正当な理由」があると認めることはできないと判断する。その理由は、次のとおり原判決を補正するほかは、原判決の「事実及び理由」中の「第３当裁判所の判断」の１に記載のとおりであるから、これを引用する。
（１）引用部分中の各「別紙」をいずれも「原判決別紙」と改める。
（２）原判決１３頁８行目の「上記」を「引用に係る原判決の「事実及び理由」中の」と改め、同行の「前提事実」の次に「（以下、単に「前提事実」という。）」を加え、同頁２６行目の「、また、」から１４頁１行目の「いたこと」までを削り、同頁２６行目の「につき、」の次に「甲２８、」を加える。
（３）原判決１５頁８行目の「につき、」の次に「甲１４の１、２、」を加え、１６頁１１行目の「（（ク）全体」から「全趣旨）」までを削る。
（４）原判決１７頁５行目の「このうち」を「本件各財産を取り扱っていた金融機関のうち」と改め、同頁７行目の「また、」の次に「その余の金融機関である」を加え、同頁１７行目の「被相続人の遺産の規模について」を「本件当初申告で申告した財産以外に被相続人の遺産が存在すること及び控訴人におけるその認識ないし認識可能性について」と、同頁２１行目の「上記認定事実」を「前記（２）の認定事実（以下、単に「認定事実」という。）」とそれぞれ改める。
（５）原判決１８頁４行目の「実在した」を「実在したか」と改め、同頁１２行目の「上記」及び同頁２０行目の「おり、」から「認識して」までをそれぞれ削り、同頁２１行目の「認められる。」の次に行を改めて次のとおり加える。
「なお、控訴人は、被相続人が丙の預貯金等の管理をしていたとする丁の陳述（乙９）は信用することができず、他に、この事実を認めるに足りる証拠はないと主張するが、認定事実ア（ア）のとおり、丙と同居していた夫である被相続人が、Ａの業務として日常的に金融機関を回っていたことが認められることからすれば、同人が丙の預貯金に係る手続を委ねられていたことは十分に推認し得るのであり、控訴人の上記主張は採用することができない。そして、この事情に照らすと、控訴人は、被相続人が丙の預貯金に係る手続に関与していた可能性があることを認識し得たというべきである。
そうすると、控訴人は、被相続人には多数の金融機関との間で取引を行う機会があり、同人が、控訴人の把握した預貯金のほかにも、金融機関に口座を開設していた可能性があることを推測することが可能であったというべきである。」
（６）原判決１８頁２２行目冒頭に「（ウ）」を加え、同行の「これに上記（ア）の事情を」を「前記（ア）及び（イ）の事情を」と、同頁２６行目の「それを超える財産が」を「預貯金残高の多寡はともかくとしても、他にも預貯金等が」とそれぞれ改める。
（７）原判決１９頁１行目の末尾の次に行を改めて以下のとおり加える。
「なお、控訴人は、当審において、Ａが口座を有する大手銀行については調査を尽くしており、Ｊ銀行池袋支店及び同銀行Ｉ支店（原判決別紙の第１表の番号５及び８）に被相続人の口座があることを把握していたと主張するが、証拠（乙２）によれば、控訴人は、本件当初申告において上記２口座の預金についても相続財産として申告していないことが認められる。当該各預金は、たとえ預金残高が僅かばかりのものであったとしても、相続財産に含めるべき財産であって、申告すべきものであるから、本件当初申告における当該各預金の不申告は、控訴人が本件当初申告において正確な申告を行う意思を欠いていたことを示すものというべきである。」
（８）原判決２０頁２４行目の「Ｃ証券から、」の次に「被相続人の証券口座に係る」を、同頁２６行目の「認められる。」の次に「しかし、控訴人は、その発行依頼をしていないのである（認定事実イ（キ））。」をそれぞれ加える。
（９）原判決２２頁７行目の「被相続人の遺産の規模に関する」を「本件当初申告で申告した財産以外に被相続人の遺産が存在することについての控訴人の」と改める。
２ 控訴人は、①被相続人は、教員として勤務してきたにすぎず、格別の資産を有しなかった者であり、退職後にＡの代表取締役に就任していたとしても、多額の資産を形成するのは困難であり、また、丙は資産家であったものの、同人の資産は被相続人の資産とは無関係であるから、被相続人に１億円を超える遺産があることが判明した後、控訴人が他に遺産はないと判断したのは、被相続人の推定生涯所得に照らして合理的である、②Ｆ駅周辺の３０以上の金融機関の全てに対し、預貯金等の有無について照会することを要求するのは、一般市民の調査能力に照らして不可能を強いるものであるなどと主張する。
しかしながら、控訴人の上記主張は、いずれも原審における主張の繰り返しにすぎないものであり、これに理由がないことは、上記①については、引用に係る原判決の「事実及び理由」中の「第３当裁判所の判断」の１（３）ア（補正後のもの）において、上記②については、同ウにおいて、それぞれ説示したとおりであって、採用することができない。控訴人は、同アにおいて説示したとおり、被相続人の遺産であることを把握していたと主張するＪ銀行の２口座の預金を本件当初申告において申告しておらず、また、同イにおいて説示したとおり、被相続人の相続財産について控訴人よりも正確に把握していると考えられる丙及び丁に対し、当該相続財産の開示を求めることすらしておらず、さらに、同ウ（イ）において説示したとおり、Ｃ証券から被相続人の証券口座に係る残高証明書発行依頼書等の書類の送付を受けながら、発行依頼をしていないのであり、これらの控訴人の対応等に照らすと、本件当初申告が過少申告であったことについて国税通則法６５条４項の「正当な理由」があるといえないことは明らかというべきである。
なお、控訴人は、丁の陳述（乙９）は信用することができないと縷々主張するが、この主張は、前記１の判断を何ら左右するものではない。
３ 以上によれば、控訴人の請求を棄却した原判決は相当であり、控訴人の本件控訴は理由がないから、これを棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１６民事部
裁判長裁判官 青野洋士
裁判官 貝原信之
裁判官 前田英子
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2016/pdf/12865.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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