税務訴訟資料第２６５号－１６６（順号１２７４９）
東京地方裁判所平成●●年（○○）第●●号相続税過少申告加算税賦課決定取消請求事件
国側当事者・国（豊島税務署長）
平成２７年１０月３０日棄却・控訴
判決
原告甲
同訴訟代理人弁護士道本幸伸
南波耕治
被告国
同代表者法務大臣岩城光英
処分行政庁豊島税務署長
山﨑昇
同指定代理人大津由香
中澤直人
小原弘行
阿部文威
出田潤二
谷尚嗣
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
豊島税務署長が原告に対して平成２４年１１月２８日付けでした乙（平成２１年６月●日死亡）の相続に係る相続税の過少申告加算税の賦課決定処分を取り消す。
第２ 事案の概要
１ 事案の要旨
本件は、原告が、亡父を被相続人とする相続について相続税の申告をした後、税務署の調査担当者から相続財産として含める財産が過少である旨の指摘を受け、相続税の修正申告をしたところ、豊島税務署長（処分行政庁）から過少申告加算税の賦課決定処分（以下「本件賦課決定処分」という。）を受けたことにつき、共同相続人から相続財産の調査を妨害されるなどしたため相続財産を知り得ず、そのような中でも可能な限り調査を行って申告したのであって、過少申告であったことについて国税通則法６５条４項の「正当な理由」があると主張して、本件賦課決定処分の取消しを求める事案である。
２ 前提事実（当事者間に争いがない事実か、文中記載の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認定することができる事実）
（１）当事者及び関係者
ア 乙（大正●年●月●日生）と丙は夫婦であり、原告（長女。昭和●年●月●日生）及び丁（長男）は、乙と丙の子である（乙１、２、弁論の全趣旨）。
イ 乙（以下「被相続人」ともいう。）は平成２１年６月●日に死亡し（当時●歳）、その相続人は、丙（法定相続分は２分の１）、原告及び丁（法定相続分は各４分の１）である。
丙は平成２２年９月●日に死亡した。（イ全体につき、乙１、２、５、弁論の全趣旨）
ウ 有限会社Ａ（昭和５６年２月●日設立。以下「Ａ」という。）は、丙所有の不動産を管理する会社である。
同社はいわゆる同族会社であり、乙が平成６年１０月１９日から同人の死亡日（平成２１年６月●日）まで同社の代表取締役を務め、同人の死亡後は、原告が同月２６日付けで同社の代表取締役に就任した（就任登記は同年８月６日登記）。（ウ全体につき、乙５、１１、１２、弁論の全趣旨）
（２）本件賦課決定処分に至る経緯等
ア 原告は、平成２２年４月５日、被相続人に係る相続税の申告をした（以下「本件当初申告」という。）。（乙２、弁論の全趣旨）
イ 原告は、豊島税務署の調査担当者から、本件当初申告につき、相続財産として含める財産が過少である旨の指摘を受け、平成２４年１０月２５日、別紙の第１表の各財産（有価証券、現金・預貯金及びその他の財産から成るもので、その評価額の合計額は２億０７９８万８９１４円。以下「本件各財産」という。）を相続財産として含めるなどして修正申告（以下「本件修正申告」という。）をした。
なお、原告の本件当初申告及び本件修正申告における取得財産の価額、課税価格及び納付すべき税額等は、それぞれ別紙の第２表記載のとおりである。（イ全体につき、甲２、３、乙１、２、弁論の全趣旨）
ウ 豊島税務署長は、原告に対し、被相続人に係る相続税につき、同年１１月２８日付けで過少申告加算税１９２万２５００円（国税通則法６５条１項により計算した金額１３７万７０００円及び同条２項により加算される金額５４万５５００円の合計額）の賦課決定処分（本件賦課決定処分）をした（甲１、弁論の全趣旨）。
エ 原告は、平成２５年１月２８日、本件賦課決定処分につき異議申立てをしたが、豊島税務署長は、同年４月１７日、同申立てを棄却する旨の決定をした（甲２）。
さらに原告は、同年５月１６日、審査請求をしたが、国税不服審判所長は、平成２６年４月３日、同請求を棄却する旨の裁決をした（甲３）。
オ 原告は、同年１０月２日、本件訴訟を提起した。
３ 主な争点及び争点についての当事者の主張
本件の主な争点は、原告が過少申告したことにつき「正当な理由」（国税通則法６５条４項）があるか否かである。これに関する当事者の主張は以下のとおりである。
（原告の主張の要旨）
（１）判例（最高裁平成１８年４月２０日第一小法廷判決・民集６０巻４号１６１１頁）は、国税通則法６５条４項にいう「正当な理由があると認められる」場合とは、真に納税者の責めに帰することのできない客観的な事情があり、過少申告加算税の趣旨に照らしても、なお、納税者に過少申告加算税を賦課することが不当又は酷になる場合をいうとしている。
（２）本件において「正当な理由」が認められること
ア 本件において原告は、本件当初申告の際、それまで長年にわたって原告及び被相続人夫妻の税務を担当してきた税理士（税理士法人Ｂの税理士戊。以下「戊税理士」という。）と協力しながら、記憶を頼りに被相続人と取引関係のあった金融機関の口座を調べ、課税金額を算定した上で申告（本件当初申告）をした。その際、課税金額が４０００万円を超えており、被相続人の推定生涯所得を勘案すれば、通常考えられる遺産としての預金額としては十分多額であったため、それが遺産の総額と考え、その額をもとに申告をしたものである。
イ また、被相続人が死亡した後、被相続人の自宅（以下「被相続人宅」ともいう。）に住み込んだ同人の長男である丁（原告の弟）が、原告が被相続人宅に立ち入ることを妨害するなどし、相続財産に関する資料を独占していた上、原告からの連絡にも応じないなど、原告に対して敵対的行為を行っており、原告が相続財産を調査することを妨害した。
強力な調査手段を有しない一般市民に過ぎない原告の立場を考えるならば、上記のような事情がある本件においては、結果として過少申告となったとしても、原告の責めに帰することのできない客観的な事情があったというべきであり、本件において、原告が過少申告をしたことにつき「正当な理由」が認められる。
ウ 仮に、上記の各事情をもって「正当な理由」ということができないとしても、本件各財産のうち、別紙の第１表の番号１及び同番号２に関しては、原告の責めに帰することのできない客観的な事情があるということができる。
（ア）Ｃ証券株式会社（以下「Ｃ証券」という。）保管の有価証券（別紙の第１表の番号１。評価額８５７３万９５３４円）については、その買い付け窓口がＤ銀行西池袋支店であった。
原告は、同行同支店に対しては、本件当初申告の段階で既に遺産調査をしており、その際、担当者から、預金通帳の額のみが被相続人の遺産であると説明を受けた。しかしながら、その後、過少申告が問題となったため、再確認したところ、担当者は「Ｃ証券保管の有価証券については点検し忘れた」などと説明をした。
このように、原告は、有価証券の買い付け窓口となった銀行から当該有価証券の存在を明かされなかったのであり、その過少申告について原告に責めを負わせることは非現実的であり不当であり、原告の責めに帰することのできない客観的な事情があるというべきである。
（イ）また、Ｅ銀行池袋支店における預金等（別紙の第１表の番号２。評価額１３６２万３４２４円）に関しては、ネットバンキングを中心とするＥ銀行のような比較的マイナーな金融機関の口座の存在を認識することは難しく、支店がＦ駅周辺に存在するというだけで調査の対象とすべきとする主張は誤りであり、原告が当該預金等を本件当初申告時点において認識できなかったとしてもやむを得ず、その過少申告について原告の責めに帰することのできない客観的な事情があるというべきである。
（３）被告の主張について
ア 被告は、共同相続人間で遺産分割に係る争いがあったとしても、一定の手続を踏むことにより相続財産の全体を把握することが可能であるとして、そのような事情は「正当な理由」には当たらないと主張する。
しかしながら、被告が証拠としている文献（乙６）を見ても、遺産の範囲を確定することの困難性が述べられている。
また、原告は、遺産分割に関する調停も審判も申し立てていないが、これは、上記のとおり、当時既に原告と丁とは連絡不能であるなどの状態にあり、調停や審判を申し立てても何らの解決は望めないと確信していたためである。
イ 被告が主張するように、原告が被相続人宅の金庫の中身を確認し、預金通帳を発見した事実は存在する。
しかしながら、そのとき原告は、Ａの今後について話し合うために被相続人宅を訪れたのであり、金庫の中身を確認することが主目的ではなかった。そして、金庫の中には古い通帳などが詰め込まれており、きちんと整理されていない状態であったが、その際、同行した税理士法人の職員（Ｇ）が金融機関（Ｄ銀行、Ｈ銀行）から被相続人宛ての書信を２通発見したので、参考資料として持ち帰り、その調査を行ったのである。その後、原告は、上記（２）イのとおり被相続人宅に立ち入ることができず、また、丁が原告からの連絡に応じなかったため、原告が上記のように被相続人の預金通帳をいくつか発見していたとしても、原告が正確に相続財産に係る全ての金融機関の口座の存在を認識することができたとはいえない。
また、原告は、代理人弁護士らを通じて、丙及び丁の代理人弁護士（以下「丙ら代理人弁護士」という。）らに対して書面を送付し、被相続人の遺産の内容を調べるべく行動しているが、その遺産の内容を開示しない旨の回答となっており、これ以上の情報は得られないと判断したのである。このように原告は、代理人弁護士らを通じて精一杯の調査をしようとしたにもかかわらず、丁が全く協力しなかったため、調査の成果を上げられなかったのである。（被告の主張の要旨）
（１）原告は、丁が被相続人宅へ原告が立ち入ることを妨害するなど、本件相続に係る共同相続人間において争いがあったことにより、相続財産の調査を十分に行うことができず、その相続財産を知り得なかった旨主張する。
ア しかし、遺産の分割について、共同相続人間に協議が整わないとき又は協議をすることができないときは、各共同相続人は、家庭裁判所に遺産分割についての調停又は審判を申し立てることができ、その審理においては、証拠調べをし、また、必要な調査を官庁等に嘱託し又は銀行等に必要な報告を求めることができるとされている（家事審判規則（ただし、平成２４年最高裁判所規則第９号による廃止前のもの）７条、８条、１３７条参照）。そして、遺産分割事件の調停事件において、当事者の主張する遺産に齟齬がある場合や遺産探しの主張がされた場合には、遺産を管理する当事者に対して遺産を開示する義務があることを説明した上で、その開示を説得したり、補充として弁護士照会による調査等をしたりすることによって遺産の範囲を確定するものとされている。
このように、共同相続人間で遺産分割に係る争いがある場合であっても、一定の手続を踏むことにより、相続財産の全体を把握することは可能であり、単に共同相続人間で相続について争いがあり、共同相続人の協力を得られず、そのことにより相続税の申告が過少申告となったとしても、そのことを理由に「正当な理由」があると認められるものではない。
イ 本件において原告は、本件相続が開始した後、本件当初申告までの間に、家庭裁判所に遺産分割についての調停又は審判を申し立てた事実さえないのであるから、他の具体的な事実関係を検討するまでもなく、本件当初申告が過少申告であったことについて、真に原告の責めに帰することのできない客観的な事情があったとはいえず、「正当な理由」が認められないことは明らかである。
（２）また、原告は、可能な限りの調査を行い、本件当初申告をしたことから、原告が過少申告をしたことにつき「正当な理由」があると主張する。
しかし、原告は、次のアないしオのとおり、被相続人の立ち回り先であるＦ駅周辺及び被相続人宅の最寄り駅であるＩ駅周辺の金融機関あるいはＡの取引金融機関に対し、残高照会を行うことが可能であったにもかかわらず、これを怠ったものであり、本件当初申告が過少申告であったことについて、真に原告の責めに帰することのできない客観的な事情があったとはいえず、過少申告加算税を課することが不当又は酷になるということもできない。
ア 原告は、平成２１年６月２６日、丁に対してＡの給与の件で確認したいことがあるとして、戊税理士及び税理士法人の職員らとともに被相続人宅を訪れ、丁から、同人が事実上保管していた被相続人、丙及びＡ名義の預貯金通帳を見せてもらい、これらを確認した。原告も同旨の供述をしている（甲４、乙５参照）。
この事実関係に照らすと、原告は、少なくとも、本件相続開始直後に、これらの通帳に係る金融機関の存在を把握したものと認められるから、当該金融機関に相続財産が存在する可能性があることを認識し、あるいは容易に認識することができたものといえ、相続財産を調査するに当たり、当該金融機関に対して照会を行うことは可能であったということができる。にもかかわらず、原告は、Ｈ銀行池袋支店（乙３）及びＤ銀行西池袋支店（乙４）の残高証明書を取得したのみで、これらにより判明した預金が相続財産の全てであるとして本件当初申告をしたにすぎないので、原告が本件当初申告に当たり、可能な限りの努力をして相続財産の調査をしたということは到底できない。
この点、原告は、調査の結果、相当程度の額の預金（Ｄ銀行、Ｈ銀行）が発見されたので、相続財産はそれ以上にないと判断したと主張している。しかしながら、原告が、平成２１年８月１３日付けで丙の後見開始の申立てをしているところ、同申立書には同人名義の複数の預金等が記載されていること、また、原告代理人弁護士らと丙ら代理人弁護士らとのやりとりの内容からすると、原告は、本件当初申告当時において、申告した以外にも被相続人名義の預貯金等が存在していること又はその可能性を認識していたことがうかがわれるというべきである。
イ 原告は、上記アのとおり預貯金通帳等を確認した後、丁に対して、相続財産について開示を求めたことはなく、また、被相続人の遺産分割の話合いもしておらず、被相続人に係る相続の開始後、その相続税の申告期限までの間に、丁らに対して相続財産の詳細について開示を求めなかったものと認められる。
この点、原告は、丙ら代理人弁護士らに対して書面を送付し、被相続人の遺産の内容を調べるべく行動したなどと主張しているが、被相続人の遺産相続の方向性を協議したり、相続税の申告についての意向を照会したりしているにとどまり、相続財産の詳細については何ら確認しておらず、原告が丁らに対してその相続財産の詳細な内容の開示を積極的に求めていたものとは認められない。
ウ 被相続人は、生前、Ａの代表取締役として、主に賃借人から振り込まれる賃料等の管理を行っていたが、賃料の入金の有無を確認するために銀行通帳の記帳を行う必要があったこと、また、被相続人自身の預貯金等に加え、丙の預貯金等の管理も行っていたことから、ほぼ毎日、午前中にＦ駅周辺の取引銀行を訪れることを日課としていた。
そして、丁は、被相続人が銀行に出掛けた時に原告が被相続人宅を訪れた際、原告に対し、被相続人が銀行に行っている旨を伝えたこともあり、原告は、上記のように、被相続人が、Ｆ駅周辺の取引銀行を訪れることを日課にしていたことや、被相続人自身及び丙の預貯金等を管理していることを知っていたものと認められる。
そうすると、原告は、本件当初申告に際して、Ｆ駅付近に所在する金融機関（別紙の第１表の番号２～５、９及び１０）に被相続人名義の相続財産が存在する可能性を認識し、あるいは容易に認識することができたと認められ、その相続財産の存否を確認するべく照会をすることが可能であったと認められる。
エ 一般に、生活資金の出し入れの必要性から、自宅近隣の金融機関に預貯金の口座を開設することが通常であり、相続が発生した場合には、被相続人の生活圏内である自宅の最寄り駅に存する金融機関に対して預貯金が存在する可能性は高いといえる。
したがって、本件において原告が、被相続人宅の最寄り駅であるＩ駅周辺の金融機関（別紙の第１表の番号６～８）に被相続人名義の相続財産が存在する可能性を認識し、あるいは容易に認識することができたと認められるから、当該金融機関に対してその存否を確認する照会を行うことが可能であったと認められる。
オ 代表取締役が会社の取引金融機関に個人預金を有することはごく一般に認められる。しかるに、Ａでは、平成６年１０月１９日から平成２１年６月●日までは被相続人が、同月２６日以降は原告が代表取締役を務めており、また、原告は、平成２１年９月２４日、Ａの平成２０年８月１日から平成２１年７月３１日の事業年度に係る法人税の確定申告書を豊島税務署に提出し、その税務申告書に添付の勘定科目内訳書（乙１３）には、Ａ名義の預貯金に係る金融機関として、Ｄ銀行池袋支店、Ｊ銀行池袋支店及びＫ銀行池袋支店が掲げられている。
上記のような事情が認められる本件においては、原告としては、その金融機関（別紙の第１表の番号５）に相続財産が存在する可能性を認識し、あるいは容易に認識することができたといえるから、当該金融機関にその存否を確認する照会を行うことが可能であったといえる。
（３）別紙の第１表の番号１及び同番号２の財産について
ア Ｃ証券保管の有価証券について
（ア）原告は、Ｄ銀行西池袋支店の担当者から、同支店に係る被相続人の預金残高がその全財産であると説明を受け、後日、Ｃ証券保管の有価証券については点検をし忘れた旨の説明を受けたなどと主張するが、かかる事実を立証する客観的証拠はない。
（イ）Ｃ証券は、原告に対して、本件相続税の申告期限までの間に、同社において保有する被相続人の有価証券につき、その残高証明書等の照会をするための書類を送付しているのであるから、原告は、同社に対して相続財産の存否について照会を行うことができたといえる。
しかしながら、原告は、同社に対する調査を何ら行うことなく本件当初申告を行ったのであるから、原告に「正当な理由」があったとは到底認められない。
イ Ｅ銀行池袋支店の預貯金等について
（ア）本件修正申告の申告書に記載されているＥ銀行の預貯金等の内訳は、普通預金２口座とＬ（利付金融債）である。
Ｅ銀行の前身は、ＭやＬ等の金融債を発行していたＮ銀行株式会社であり、平成１２年、Ｅ銀行に経営が引き継がれた後は、同行池袋支店では、円預金、外貨預金、仕組預金、投資信託等の取引を行っている（乙１７～１９）。また、Ｅ銀行では、各支店又はフィナンシャルセンターにおいて営業活動を行っており、いわゆる無店舗型のネット銀行ではなく（現に、被相続人もインターネットでの取引は行っていない。）、全国の主要都市に多くの支店を有する銀行であって（乙２０、２１）、原告が主張するようにネットバンキングを中心とするマイナーな金融機関と評価されるものではない。
（イ）被相続人は、上記（２）ウのとおり、Ｆ駅周辺の金融機関を訪問することを日課としており、そのことは原告も認識していたことからすると、Ｅ銀行Ｑフィナンシャルセンターにおける取引も、原告が同センターに照会することにより把握することができたといえ、その預貯金等を申告することができなかったのは、現に原告が照会を怠ったことによるものにすぎないから、原告の責めに帰することのできない客観的な事情があるとはいえない。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点（原告が過少申告したことにつき「正当な理由」があるといえるか否か）について（１）過少申告加算税は、過少申告による納税義務違反の事実があれば、原則としてその違反者に対し課されるものであり、これによって、当初から適正に申告し納税した納税者との間の客観的不公平の実質的な是正を図るとともに、過少申告による納税義務違反の発生を防止し、適正な申告納税の実現を図り、もって納税の実を挙げようとする行政上の措置である。この過少申告加算税の趣旨に照らせば、過少申告があっても例外的に過少申告加算税が課されない場合として国税通則法６５条４項が定めた「正当な理由があると認められる」場合とは、真に納税者の責めに帰することのできない客観的な事情があり、上記のような過少申告加算税の趣旨に照らしてもなお納税者に過少申告加算税を賦課することが不当又は酷になる場合をいうものと解するのが相当である（最高裁平成●●年（○○）第●●号同１８年４月２０日第一小法廷判決・民集６０巻４号１６１１頁、最高裁平成●●年（○○）第●●号同１８年１０月２４日第三小法廷判決・民集６０巻８号３１２８頁等参照）。
（２）認定事実
上記第２の２の前提事実、当事者間に争いのない事実、文中記載の証拠及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
ア 乙の生前の行動等
（ア）乙は、中学校校長を最後として退職し、その後、Ａの経理関係の業務を担当していたが、平成６年１０月１９日、同社の代表取締役に就任し、また、同社の本店所在地は、乙及びその妻（丙）が居住していた自宅（被相続人宅）の所在地である東京都豊島区に置かれた。
Ａは、丙所有の不動産を管理する会社であり、乙は、その代表取締役社長に就任した後、不動産管理業を始めとする同社の業務全般を見ており、ほぼ毎日、同社に賃料が振り込まれているかを確認するため、Ｆ駅周辺の金融機関を回ることを日課としており、乙は、亡くなる直前までこれを続けていた。
また、乙は、自身の預貯金等のほか、妻である丙の預貯金等の管理も併せて行っていた。（（ア）全体につき、前提事実（１）ア及びウ、乙５、９、１１、弁論の全趣旨）
（イ）原告及び丁は、乙が生前において、上記（ア）のとおり、Ａへの賃料の振込みの確認のためにＦ駅周辺の金融機関を回ることを日課としていたこと、また、乙自身の預貯金等のみならず丙の預貯金等の管理も行っていたことを知っていた（乙５、９、弁論の全趣旨）。
（ウ）乙は、平成２１年６月●日、死亡した。同人の相続人は、原告、丁及び丙であり、その相続税の申告期限は平成２２年４月●日であった（前提事実（１）ア及びイ、甲２、３、乙１、２、弁論の全趣旨）。
イ 本件当初申告に至る経過等
（ア）原告は、平成２１年６月下旬頃、被相続人を含む乙家の顧問税理士であった戊税理士及び税理士法人の職員（Ｇ）らとともに、被相続人宅を訪れ、その際、同人宅の金庫内に多数の通帳等が保管されていることを確認した（甲４、乙５、９、弁論の全趣旨）。
（イ）同年７月中旬頃、被相続人の四十九日法要が行われた。原告は、その後、丙及び丁の意向により、被相続人宅に立ち入ることが許されず、立ち入ることができない状態にあった。（甲４、乙５、９、弁論の全趣旨）
（ウ）原告は、同年８月１３日、東京家庭裁判所に対し、丙の判断能力が低下しているなどとして、同人につき後見開始の申立てをした。
その申立書（乙２２）によれば、平成２１年５月末現在の丙の有する預貯金として、①Ｊ銀行池袋支店、②Ｋ銀行池袋支店、③Ｄ銀行池袋支店、④Ｈ銀行池袋支店における各預金及び⑤納税預金が掲げられており（なお、②及び③については、その評価額として１億円を超える金額が記載されている。）、また、その他の資産として「Ｄ銀行株式」（その評価額として１億円を超える金額が記載されている。）等が掲げられている。
この後見開始の申立ては、平成２２年４月頃に却下された。（（ウ）全体につき、乙９、２２、弁論の全趣旨）
（エ）丙及び丁は、上記（ウ）の後見開始の申立てへの対処及び丙の財産管理、被相続人の遺産分割の協議のために、Ｒ弁護士（以下「Ｒ弁護士」という。）を代理人として委任した。
Ｒ弁護士は、平成２１年９月２日、原告代理人Ｓ弁護士との間で、上記の協議を行い、その内容を丁に対して報告した（乙９の別添１）。しかし、丙及び丁は、同日、Ｒ弁護士を解任し、Ｔ弁護士、Ｕ弁護士及びＶ弁護士（丙ら代理人弁護士ら）に委任した。（（エ）全体につき、乙９、弁論の全趣旨）
（オ）原告は、平成２１年６月２６日にＡの代表取締役に就任し、同年９月２４日には、同社の平成２０年８月１日から平成２１年７月３１日までの事業年度に係る法人税の確定申告をした。
その確定申告書に添付の勘定科目内訳書（乙１３）には、同社が預金を有している取引金融機関として、Ｄ銀行池袋支店及びＪ銀行池袋支店、Ｋ銀行池袋支店が掲げられている。（（オ）全体につき、乙１２、１３、弁論の全趣旨）
（カ）原告は、平成２２年３月２３日、Ｈ銀行池袋支店から、被相続人の残高証明書（普通預金の合計２９７万５５１２円及び投資信託１６３８万４３５５円。乙３）を、同月２５日には、Ｄ銀行西池袋支店から、被相続人の残高証明書（普通預金及び定期預金等の合計５７１８万９３５８円、投資信託の合計４９４６万１０６４円。乙４）を取得した（乙３、４、弁論の全趣旨）。
（キ）Ｄ銀行から被相続人が死亡した旨の連絡を受けたＣ証券は、同月３０日、原告及び丁に対し、被相続人の証券口座（別紙の第１表の番号１参照）に係る残高証明書発行依頼書等の書類を送付した。
その後、丁から、同証券会社に開設されている被相続人の証券口座に係る残高証明書の発行依頼があり、同社は、丁に対して同証明書を発行したが、原告からはその発行依頼はなかった。（（キ）全体につき、乙１４～１６、弁論の全趣旨）
（ク）原告代理人弁護士らは、平成２２年３月１９日及び同年４月２日、丙ら代理人弁護士らに対して、「故人の財産について詳細を承知しておりませんので、申告についてどのような意向かお聞かせ願えますでしょうか。」とファクシミリで送信した（乙９の別添２、３）。
これを受けて、丙ら代理人弁護士は、同日、原告代理人Ｓ弁護士に対し、「遺産未分割のまま法定相続分に応じて、丙氏と丁氏において期限内に申告する予定でおります。」と回答した（乙９の別添４）。（（ク）全体につき、乙９、弁論の全趣旨）
（ケ）原告は、同年４月５日、豊島税務署長に対し、本件当初申告をした。
本件当初申告における原告の取得財産の価額、課税価格及び納付すべき税額等は、別紙の第２表の「本件当初申告」欄記載のとおりである。
その税務申告書（乙２）によると、相続財産として、Ｄ銀行西池袋支店の預金（乙４参照）、Ｈ銀行池袋支店の預金（乙３参照）及びＡの株式等の合計１億６４２８万８６９２円が掲げられている。（（ケ）全体につき、前提事実（２）ア、甲２、３、乙１～４、弁論の全趣旨）
ウ 本件修正申告に至る経過等
（ア）豊島税務署の調査担当者２名は、平成２４年８月６日、被相続人に係る相続税に関する調査を実施し、同年１０月下旬頃、原告に対し、本件当初申告につき、相続財産として含める財産が過少である旨の指摘をした（前提事実（２）イ、甲２、３、乙５、弁論の全趣旨）。
（イ）原告は、同年１０月２５日、本件修正申告をした。本件修正申告における原告の取得財産の価額、課税価格及び納付すべき税額、修正する額等は、別紙の第２表の「本件修正申告」欄記載のとおりである。
その修正申告書（乙１）によると、本件修正申告により相続財産に含めた財産（本件各財産）は、別紙の第１表記載の各財産（合計２億０７９８万８９１４円）である。
このうち、Ｗ（別紙の第１表の番号６及び７参照）及びＪ銀行Ｉ支店（同番号８）は、被相続人の自宅から約３分程度の距離に所在する。また、Ｅ銀行池袋支店（同番号２。被相続人は同行と通帳取引をしており、インターネット取引ではなかった。）、Ｋ銀行池袋西口支店（同番号３）、Ｘ銀行池袋支店（同番号４）、Ｊ銀行池袋支店（同番号５）、Ｙ銀行池袋支店（同番号９）及びＺ信用金庫本店営業部（同番号１０）はいずれもＦ駅周辺に所在する。（（イ）全体につき、前提事実（２）イ、甲２、３、乙１、２、１０、１９、２０、弁論の全趣旨）
（ウ）豊島税務署長は、原告に対し、被相続人の相続税につき、同年１１月２８日付けで本件賦課決定処分をした（前提事実（２）ウ、甲１）。
（３）検討
ア 被相続人の遺産の規模について
（ア）原告は、本件当初申告に掲げられた財産は、被相続人につき通常考えられる遺産としての預金額としては十分多額であったため、それが遺産の総額と考え、その額をもとに申告をした旨主張する。
しかしながら、上記認定事実によれば、原告は、平成２１年６月下旬頃、被相続人宅の金庫内に、多数の通帳等が保管されていることを確認しており（認定事実イ（ア））、原告の陳述（甲４）によっても、原告は、このときに「１００点を超える新旧の通帳や権利証や賃貸契約書など」があることを確認し、その際にＤ銀行とＨ銀行からの通知書を持ち帰って、相続財産の調査をしたとしており、現に相続財産（合計１億２０００万円余の預金等）があったことが判明している（認定事実イ（カ））。
そうすると、被相続人宅の金庫内に、別紙の第１表記載の本件各財産に関する書面が実在したどうかはともかく、原告においては、上記の多数の通帳等の中には、Ｄ銀行及びＨ銀行からの各通知書以外にも、相続財産の判明につながるものが存在する可能性があることを容易に推測できたということができる。
（イ）また、原告は、本件においては、被相続人の生涯所得を推定し、その相続財産が、本件当初申告時にＤ銀行及びＨ銀行において判明した預金等（合計１億２０００万円余）のほかにはないと判断し、それが家族としての当然の判断であるなどと主張している。
しかしながら、上記認定事実によれば、①原告は、平成２１年８月１３日付けで丙の後見開始の申立てをした際、丙が少なくとも、Ｋ銀行池袋支店及びＤ銀行池袋支店の各預金並びに株式として各１億円を超える資産等を有していることを認識していたこと（認定事実イ（ウ）参照）、②被相続人が中学校校長を最後に退職した後、丙所有の不動産を管理するＡの経理関係の業務を担当し、更に平成６年１０月以降、平成２１年６月まで、同社の代表取締役を務め、業務全般をみるとともに、被相続人自身及び丙の預貯金等を管理しており、原告はこれらのことを認識していたこと（認定事実ア（ア）及び（イ））の各事実が認められる。
これに上記（ア）の事情を併せ考慮すると、相続財産につき、上記のとおり本件当初申告時までに判明した預金等（Ｄ銀行及びＨ銀行の合計１億２０００万円余の預金等）を含む財産のほかにはないものと判断することは必ずしも合理的であるとはいえず、原告において、それを超える財産が存在する可能性を推測できたということができる。
イ 丁による調査の妨害について
原告は、丁が原告と連絡不能の状態にあり、原告が被相続人宅に立ち入ることを拒否するなど、原告が相続財産について調査することに対して妨害的な行為に及んでおり、家庭裁判所における調停や審判の手続を利用しても何らの解決も望むことはできず、また、丁に対して書面で照会したとしても、その協力は得られず、相続財産を明らかにすることは困難であると主張する。
しかしながら、原告と丁とは、その代理人弁護士らを通じて、被相続人の遺産分割等に関して協議あるいは照会及び回答をするなどしており（認定事実イ（エ）及び（ク））、全く連絡が不能な状態にあったとはいえない。また、原告は、代理人弁護士らに依頼するなどして、明示的に相続財産の開示を求めたり、遺産分割の調停や審判を家庭裁判所に申し立てるなど一定の手続を踏み、相続財産の内容を把握する試みをしたりすることができたが、そのようなことが行われたことを認めるに足りる証拠はない。他方、原告は、被相続人宅に立ち入ることを拒否されていたとはいえ、それ以上に、丁が原告による相続財産の内容の調査を妨げる行為に出たという形跡はうかがわれない。そうすると、丁の非協力的な態度につき、これを本件各財産が存在することを原告が本件当初申告の段階で把握できなかったことの主たる原因であると評価することは困難である。
ウ 本件各財産の調査可能性等について
（ア）原告は、金融機関を全て調査しなければならないとすることは実際上困難であり、不能を強いるに等しいものであるなどと主張している。
しかしながら、上記認定事実によれば、①被相続人は、生前において、Ａへの賃料の振込みの確認のため、Ｆ駅周辺の金融機関を回ることを日課とし、また、被相続人自身のみならず丙の預貯金等を管理しており、原告は、これらのことを知っていたこと（認定事実ア（ア）及び（イ））、②Ａの有する預金に係る取引金融機関は、Ｄ銀行池袋支店、Ｊ銀行池袋支店及びＫ銀行池袋支店であり、原告は、Ａの代表取締役であり、平成２１年９月２４日に法人税の税務申告をするなどしており、これらの取引金融機関を把握していたこと（認定事実イ（オ）参照）、③原告が丙の後見開始の申立てをした際、丙の有する預貯金に係る金融機関として、少なくとも、Ｊ銀行池袋支店、Ｋ銀行池袋支店、Ｄ銀行池袋支店及びＨ銀行池袋支店があり、原告はこれを把握していたこと（認定事実イ（ウ）参照）の各事実が認められる。
そして、被相続人が丙の夫であり、また、Ａの代表取締役を長年務めてきたことも踏まえると、原告においては、被相続人が立ち回ることを日課とし、かつ、丙又はＡの有する預金口座が開設されているＦ駅周辺に店舗のある金融機関に相続財産が存在する可能性を推測でき、特に、別紙の第１表の番号３及び５の預貯金等（Ｋ銀行池袋西口支店及びＪ銀行池袋支店のもの）については、それらが存在する可能性を容易に推測できたということができる。
（イ）原告は、Ｃ証券の有価証券の仲介をしたＤ銀行西池袋支店の担当者が、同行同支店の預貯金のほかには相続財産はないと説明するなどしたため、当該有価証券（別紙の第１表の番号１）の存在を認識することができなかった旨主張する。
しかし、本件全証拠によっても、そのような説明を受けるなどしたという事実を認めるに足りない。かえって、原告は、Ｃ証券から、残高証明書発行依頼書等の書類の送付を受けており（認定事実イ（キ））、その発行依頼書を利用すれば、これが相続財産として存在することが容易に判明したものと認められる。
（ウ）原告は、同表の番号２のＥ銀行池袋支店の預貯金等（普通預金及びＬ）に関し、同銀行はネットバンキングを中心とすることなどからして、その口座の存在を認識することが難しい旨主張する。
しかし、証拠（乙１７～２１）によると、①同銀行は店舗を有する営業形態をとっており、Ｆ駅周辺に支店を有することは容易に調査可能であったこと、②また、その前身はＬ等の金融債を発行していたＮ銀行株式会社であるところ、上記ア及び（ア）で認定判断した原告の認識等（すなわち、原告は、被相続人がＦ駅周辺の金融機関を回ることを日課としていることを知っており、また、被相続人宅の金庫内には多数の通帳等が保管されていたことを認識していたことなどからして、被相続人の相続財産が本件当初申告において申告した預金等に限られると判断することが必ずしも合理的ではなかったこと）に照らし、被相続人が上記の金融債等を保有していた可能性を容易に着想できたといえることからすると、原告においては、同銀行に相続財産が存在する可能性を推測できたということができる。
（エ）他方、自宅の周辺の金融機関において口座を開設したり、金融商品を購入したりすることもしばしば見られるところ、上記ア（イ）のとおり、被相続人及び丙が多額の資産を有していたことも踏まえると、原告においては、被相続人宅周辺に店舗を有する金融機関に相続財産が存在する可能性を推測できたということができる。
（オ）以上によれば、本件各財産のうち、別紙の第１表の番号１、３及び５については、原告が当該金融機関及び証券会社に照会をすることなく、本件当初申告において相続財産に含めなかったことについては、その調査が不足していたことに起因するものであることが明らかである。また、その余の預貯金又は財産については、それを取り扱っていた金融機関は、いずれも著名な金融機関であり、Ｆ駅又は被相続人宅周辺に支店又は本店を有するものであるところ（認定事実ウ（イ）、乙１７～２１、弁論の全趣旨）、上記ア及びイの状況の下において、相続財産の調査のために、Ｆ駅周辺及び被相続人宅周辺に店舗のある金融機関に照会をすることを求めたとしても、必ずしも原告に不当又は酷であるということはできないというべきである。
エ 小括
以上で認定判断した被相続人の遺産の規模に関する予測可能性、本件各財産についての調査可能性等に照らすと、原告が主張する各事情を考慮したとしても、原告が、本件当初申告において、本件各財産を相続財産に含めずに税額を算定し、過少申告であったことにつき、真に原告の責めに帰することのできない客観的な事情があるとは認められず、原告に過少申告加算税を賦課することが不当又は酷であるということはできないので、国税通則法６５条４項にいう「正当な理由」があるということはできない。
２ 結論
よって、原告の本件請求は理由がないからこれを棄却することとし、訴訟費用の負担については行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。東京地方裁判所民事第３８部
裁判長裁判官谷口豊
裁判官平山馨
裁判官馬場潤
(別紙)
（第１表）本件修正申告により相続財産に含めた財産
金融機関
財産の種類
評価額
1 Ｃ証券
有価証券(MRF,投資信託,外国債券)
85,739,534 円
2 Ｅ銀行池袋支店
預貯金等(普通預金,Ｌ)
13,623,424 円
3 Ｋ銀行池袋西口支店
預貯金等(普通預金,定期預金)
79,449,085 円
4 Ｘ銀行池袋支店
預貯金等(金銭信託,普通預金,定期預
金)
15,866,999 円
5 Ｊ銀行池袋支店
預貯金等(普通預金)
29,486 円
6 Ｗ銀行
預貯金等(通常貯金,定額貯金)
10,151,497 円
7 ａ生命保険
その他の財産(生命保険契約に関する
権利)
2,929,968 円
8 Ｊ銀行Ｉ支店
預貯金等(普通預金)
6,695 円
9 Ｙ銀行池袋支店
預貯金等(普通預金)
2,226 円
10 Ｚ信用金庫本店営業部
預貯金等(定額積金)
190,000 円
合計
207,988,914 円
（第２表）申告額
本件当初申告
本件修正申告
修正する額(差額)
備考
被相続人
1 家屋
7,243,040 円
7,243,040 円
0 円
2 事業用財産
78,293,110 円
69,086,464 円
▲9,206,646 円
3 有価証券
70,664,919 円
156,404,453 円
85,739,534 円 3～5の修正額
の合計額
4 現金・預貯金
7,881,423 円
127,200,835 円
119,319,412 円
5 その他財産
206,200 円
3,136,168 円
2,929,968 円 207,988,914 円
小計
164,288,692 円
363,070,960 円
198,782,268 円
葬儀費用
1,862,750 円
4,434,286 円
2,571,536 円
課税価格
162,424,000 円
358,636,000 円
196,212,000 円
原告分
取得財産の価額
(合計)
41,072,174 円
90,767,741 円
49,695,567 円
葬儀費用
465,688 円
1,108,572 円
642,884 円
課税価格
40,606,000 円
89,659,000 円
49,053,000 円
納付すべき税額
2,856,000 円
16,630,600 円
13,774,600 円
以上
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2015/pdf/12749.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。