税務訴訟資料第２６６号－９５（順号１２８７３）
広島地方裁判所平成●●年（○○）第●●号損害賠償請求事件
国側当事者・国
平成２８年６月２８日棄却・控訴
判決
原告
甲
被告
国
同代表者法務大臣
岩城光英
同指定代理人
浜田幸秀
同
川内大
同
笹木祐司
同
奥田匠
同
鎌田建夫
同
阿井賢二
同
稲田洋三
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求の趣旨
被告は、原告に対し、５６１万７６００円を支払え。
第２ 事案の概要
１ 事案の要旨
本件は、原告が、広島西税務署長が原告に対して平成２４年３月５日付けでした所得税の更正及び無申告加算税の賦課決定並びに消費税・地方消費税の更正及び過少申告加算税の賦課決定が違法であり、これにより原告が損害を受けたと主張して、被告に対し、国家賠償法（以下「国賠法」という。）１条１項に基づく損害賠償として５６１万７６００円の支払を求めた事案である。
なお、原告は、平成２８年４月２６日の第２回口頭弁論期日において、上記国賠法１条１項に基づく損害賠償請求を、「広島西税務署長が平成２４年３月５日付けで行った更正処分を取消す」旨の請求へと交換的に変更する訴えの変更をしたが、被告はこれに同意しなかった。
２ 関係法令の定め
別紙「関係法令の定め」記載のとおりである。
３ 前提事実（当事者間に争いがない又は証拠等により容易に認定できる事実）
（１）原告は、社会保険労務士であり、広島市中区にＡという名称の事務所（以下「本件事務所」という。）を設置している者である（甲２の１ないし３、３）。
（２）広島西税務署長は、平成２４年３月５日付けで、原告に対し、①平成２０年分及び平成２１年分の所得税の各更正及び無申告加算税の各賦課決定、②平成２０年１月１日から同年１２月３１日まで、平成２１年１月１日から同年１２月３１日まで及び平成２２年１月１日から同年１２月３１日までをそれぞれ課税期間とする消費税及び地方消費税の各更正並びに過少申告加算税の各賦課決定（以下、これらを併せて「本件各処分」という。）をした（乙８の１・２、９の１ないし３）。
（３）本件各処分に係る税務調査を担当した広島東税務署及び広島西税務署の職員（以下「本件税務署職員」という。）は、平成２４年３月５日、本件事務所に本件各処分の通知書（以下「本件各通知書」という。）を持参し、原告に対して本件各通知書を受領するように求めたが、原告は本件各通知書を受領しなかった。
そこで、本件税務署職員は、本件各通知書を入れた封筒（以下「本件封筒」という。）を本件事務所の郵便受けに投かんして差し置いた（以下「本件差置送達」という。）。（乙１２の１・２、１３、１４の１・２）
（４）原告は、本件封筒を開封しないまま、平成２４年４月２日の夜から同月３日の朝までの間に、本件封筒を広島西税務署の夜間収受箱に投かんした（甲６、乙１２の１・２、弁論の全趣旨）。
（５）原告は、平成２８年４月２６日の第２回口頭弁論期日において、上記国賠法１条１項に基づく損害賠償請求を、「広島西税務署長が平成２４年３月５日付けで行った更正処分を取消す」旨の請求へと交換的に変更する訴えの変更をした。これに対し、被告は、上記損害賠償請求の訴えの取下げについて同意しないので、原告の上記訴えの変更は、上記損害賠償請求に上記処分取消請求を追加するものとなる（以下「本件訴えの変更」という。）。
４ 争点及びこれに対する当事者の主張
（１）本件各処分は国賠法上違法か。
（原告の主張）
ア 本件各処分は、本件各通知書の送達が違法であることから国賠法上違法である。すなわち、本件封筒の宛先は、本来「Ａ所長甲」でなければならないのに、これと異なっていた。また、本件各通知書の送達は、郵便によってされなければならないのに、直接交付する方法によってされている。
イ 原告は、本件封筒の宛名に誤りがあったために本件封筒を返戻しており、本件封筒の中身を知らず、本件各通知書を見ていない。広島西税務署が原告に対して本件各通知書を再度有効に送達しなかったために、原告は、本件各処分に対する異議申立ての権利が侵害された。
ウ これらによれば、本件各処分は国賠法上違法である。
（被告の主張）
ア 本件各処分は、税務署長が本件各通知書を送達して行うものとされており（通則法２８条１項、３２条３項）、送達が有効であるというためには、書類が送達を受けるべき者の支配下に入ることで足り、送達を受けるべき者が現実に書類を了知することを要しないから、本件各通知書が原告の郵便受けに投入された場合など、原告が本件各通知書の記載内容を了知しうる状態に至れば、本件各通知書の送達は完了し、有効な通知がされたといえる。
本件各通知書の送達は、郵便による送達のほか交付送達による方法が認められており（通則法１２条１項、４項）、いずれの方法によるかは、税務署長が適宜選択することができる。そして、交付送達をする場合において、送達を受けるべき者が、正当な理由がなく書類の受領を拒んだ場合には、送達すべき場所に書類を差し置くこと（差置送達）ができる（通則法１２条５項２号）。
本件税務署職員は、平成２４年３月５日、本件事務所に本件各通知書を持参し、原告の従業員を介して、原告に対し、本件各通知書を受領するように申し入れた。しかし、本件事務所内にいた原告は、多忙であると述べるとともに、郵便で送付するように要求して、本件各通知書の受領を拒んだ。そのため、本件税務署職員は、原告の氏名、本件事務所の所在地のほか、本件事務所の名称として「社会保険労務士甲事務所」と記載した本件封筒に本件各通知書を封入して、本件事務所の郵便受けに差し置く方法により送達した（本件差置送達）。
したがって、本件税務署職員は、原告が正当な理由なく本件各通知書の受領を拒んだため、差置送達の方法により本件各通知書を送達したものであり、本件差置送達は適法である。
イ 本件各通知書は上記アのとおり適法に原告に対して送達されたから、原告が本件各通知書を広島西税務署に返戻し、広島西税務署長が本件各通知書を再度送達しなかったことは、上記送達の効力に何ら影響を与えるものではないし、原告の本件各処分に対する異議申立ての権利を侵害するものではない。
ウ これらによれば、本件各処分は適法である。
（２）原告の損害はいくらか。
（原告の主張）
原告は、本件各処分により、本来納付義務がなかった税金５６１万７０００円の納付を余儀なくされ、同額の損害を受けた。
（被告の主張）
争う。
なお、本件各処分により原告に納付義務が課された税金の合計額は、５３２万０８００円である。
（３）本件訴えの変更は許されるか。
（被告の主張）
訴えの追加的変更には、請求の併合の一般的要件が当然に要求される。民事訴訟法１３６条は、同種の訴訟手続による場合に限り、一の訴えですることができると規定する。
したがって、原則として、民事訴訟に関する請求と行政訴訟に関する請求は併合できない。
原告が追加する行政訴訟に関する請求は、抗告訴訟であって例外に該当しない。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点（１）（本件各処分は国賠法上違法か）について
（１）前提事実、後掲証拠及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
ア 本件税務署職員は、平成２４年３月５日、広島市中区の原告の事務所（本件事務所）に、広島西税務署長が同日付けで原告に対してした本件各処分の通知書（本件各通知書）を持参し、本件事務所の事務員を介して、原告に対し、本件各通知書の受領を求めたが、原告は、「消印のない郵便物は受け取らない。」などと述べ、本件各通知書を受領しなかった（前提事実（２）、（３）、乙１１、１３、１７、１８）。
そこで、本件税務署職員は、同日、本件事務所が入居するビルの１階において、「広島西税務署」と印刷され、宛名として「甲殿」、住所として「広島市中区●●」、事務所名として「社会保険労務士甲事務所」と記載した本件封筒に本件各通知書を入れて封をし、本件事務所に割り当てられ、「社会保険労務士甲事務所」との表示がされていた郵便受けに投かんして差し置いた（本件差置送達）（前提事実（３）、甲１、乙１１、１３、１４の１・２、１７、１８）。
イ 原告は、本件封筒を開封しないまま、平成２４年４月２日の夜から同月３日の朝までの間に本件封筒を広島西税務署の夜間収受箱に投かんした（前提事実（４））。
ウ 原告は、平成２０年１月１日から同年１２月３１日まで、平成２１年１月１日から同年１２月３１日まで及び平成２２年１月１日から同年１２月３１日までをそれぞれ課税期間とする消費税及び地方消費税の各申告内容確認票並びに平成２０年分から同２２年分までの所得税の各申告書において、原告の名称、屋号又は雅号として「Ａ」とそれぞれ記載していた（甲２の１ないし６）。
原告は、本件事務所の入口の表札に「Ａ」、「㈱Ｂ」と表示していた（甲３）。
広島西税務署は、宛先を「Ａ甲」と記載した封筒により、本件事務所に原告宛ての書類を送付したことがあった（甲４）。
（２）本件各通知書の送達が違法かどうかについて
ア 国賠法１条１項は、国又は公共団体の公権力の行使に当たる公務員が個別の国民に対して負担する職務上の法的義務に違背して当該国民に損害を加えたときに、国又は公共団体がこれを賠償する責任を負うことを規定するものである（最高裁昭和●●年（○○）第●●号同６０年１１月２１日第一小法廷判決・民集３９巻７号１５１２頁）。
通則法は、送達の方法として、郵便による送達のほか、送達を受けるべき者の住所又は居所（事務所及び事業所を含む。）における交付送達を定めており（同法１２条１項本文、同条４項）、交付送達に際して、送達を受けるべき者が正当な理由なく書類の受領を拒んだ場合には、送達すべき場所に書類を差し置く方法による送達（差置送達）によることを認めている（同条５項２号）。
上記（１）ア認定のとおり、本件税務署職員は、原告の事務所である本件事務所において、原告に対して本件各通知書の交付送達を試みたところ、原告は、消印のない郵便物は受け取らないという理由で本件各通知書を受領しなかった。そして、本件税務署職員は、本件事務所が入居するビルの１階において、本件事務所に割り当てられている郵便受けに本件各通知書を封入した本件封筒を差し置いた。原告が述べた上記理由は要するに郵便による送達によるべきで交付送達を認めないというに過ぎず、通則法１２条１項が交付送達を認めていることと相容れないから、同条５項２号に規定する「正当な理由」に当たらないことは明らかである。また、後記イのとおり、他に原告が交付送達を拒むことのできる正当な理由があったとは認められない。したがって、本件税務署職員が、原告が送達を受けるべき場所である本件事務所の郵便受けに本件封筒を差し置いた行為は、通則法の規定に基づく適法な差置送達であると認められる。
イ 本件差置送達が違法であるとする原告の主張について
（ア）原告は、本件封筒の宛先は、本来「Ａ所長甲」でなければならないのに、これと異なっていたから、本件差置送達は違法であると主張する。
しかし、原告が本件封筒に宛先として「Ａ所長甲」との表記がされていないことを理由として本件各通知書の交付送達を拒んだと認めるに足りる証拠はないから、原告の上記主張は、原告が本件各通知書の交付送達を拒む正当な理由があることを基礎づけるものとはいえない。
また、上記（１）ア認定のとおり、本件封筒には、①本件事務所の住所、②本件事務所の郵便受けに表示されていた事務所名と同様の「社会保険労務士甲事務所」という事務所名、③原告の氏名が記載されていたことからすれば、本件封筒が原告ではない他人宛てのものであると誤解する余地はなく、原告宛てのものであると理解できるのであり、本件差置送達は原告に対してされたものであると認められる。なお、上記（１）ウ認定のとおり、原告が、本件各処分に係る消費税及び地方消費税の各申告内容確認票、所得税の各申告書並びに本件事務所の入口の表札において、原告の事務所名として「Ａ」を使用していたことや、広島西税務署が、宛先を「Ａ」と記載した封筒により、本件事務所に原告宛ての書類を送付したこともあったことが認められるが、これらの事実をもって、広島西税務署が原告に対して送達すべき書類につき、宛先として「Ａ所長甲」と常に表記しなければ原告ではない他人宛てのものであると誤解されるとは解されないから、上記表記をすることは要しない。
したがって、本件封筒に宛先として「Ａ所長甲」と表記されていなかったことは、本件差置送達を違法とするものではないから、原告の上記主張は採用することができない。
（イ）原告は、本件各通知書の送達は、郵便によってされなければならないのに、直接交付する方法によってされたから、本件差置送達は違法であると主張する。
しかし、通則法は、書類の送達方法について、郵便による送達又は交付送達によるものと規定している（同法１２条１項本文）ところ、そのいずれの方法によって送達すべきかについては規定がなく、郵便による送達の方法が交付送達による方法より優先されると解すべき理由はない。したがって、原告の上記主張は採用することができない。
（３）広島西税務署長が原告に対して本件各通知書を再度送達しなかったことについて
ア 原告は、宛名に誤りがあったために本件封筒を返戻しており、広島西税務署が原告に対して本件各通知書を再度送達しなかったことは、原告の本件各処分に対する異議申立ての権利を侵害したものであると主張する。
イ しかし、差置送達においては、送達を受けるべき者が送達すべき書類を現実に受領したかどうかを問わず、送達すべき書類を適法に差し置いた時点で送達が完了し、送達の効力が生じるのであって、その後に当該書類が返戻されたとしても、送達の効力を左右するものではない。上記（２）ア、イ認定・説示のとおり、本件差置送達は適法にされており、その時点で送達の効力が生じているから、広島西税務署長には原告に対して本件各通知書を再度送達する義務があるとは認められない。
なお、原告は、広島西税務署に電話をかけ、同税務署職員に対し、本件封筒の宛名に誤りがあるため、回収に来てほしい旨を述べたと主張するが、そのような事実があったとしても、同税務署職員が原告の要求を了承したと認めるに足りる証拠はなく、同税務署職員には原告に対して本件各通知書を再度送達する義務があるとは認められない。
したがって、広島西税務署長が原告に対して本件各通知書を再度送達しなかったことは、原告の本件各処分に対する異議申立ての権利を侵害するものではないから、原告の上記主張は採用することができない。
（４）以上によれば、本件各通知書の送達が違法であるとは認められず、広島西税務署長及び同税務署職員らが原告に対して負担する職務上の法的義務に違背したとは認められないから、本件各処分について国賠法１条１項における違法があったとは認められない。
２ 争点（３）（本件訴えの変更は許されるか）について
（１）民事訴訟において抗告訴訟である行政処分の取消請求を追加する旨の訴えの変更をすることができるかどうかについては、民事訴訟法における訴えの追加的変更の要件（民事訴訟法１４３条１項）を満たすかどうかにより決せられるが、民事訴訟法１３６条が同種の訴訟手続による場合に限り請求の併合を認めている趣旨に鑑みると、行政訴訟手続による場合には原則として許されないと解するのが相当である。そして、抗告訴訟は、形式的のみならず実質的にも民事訴訟と同種の訴訟手続とはいえないから、民事訴訟において抗告訴訟である行政処分の取消請求を追加する旨の訴えの変更をすることは許されないと解するのが相当である。
（２）したがって、本件訴えの変更は許さない。
３ 以上によれば、その余の点について判断するまでもなく、原告の請求は理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。
広島地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官 小西洋
裁判官 長峰志織
裁判官 加藤弾
別紙
関係法令の定め
国税通則法（以下「通則法」という。）
１２条１項国税に関する法律の規定に基づいて税務署長その他の行政機関の長又はその職員が発する書類は、郵便若しくは民間事業者による信書の送達に関する法律（平成１４年法律第９９号）第２条第６項（定義）に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便（以下「信書便」という。）による送達又は交付送達により、その送達を受けるべき者の住所又は居所（事務所及び事業所を含む。以下同じ。）に送達する。ただし、その送達を受けるべき者に納税管理人があるときは、その住所又は居所に送達する。同条４項交付送達は、当該行政機関の職員が、第１項の規定により送達すべき場所において、その送達を受けるべき者に書類を交付して行なう。ただし、その者に異議がないときは、その他の場所において交付することができる。
同条５項次の各号の一に掲げる場合には、交付送達は、前項の規定による交付に代え、当該各号に掲げる行為により行なうことができる。
第２号書類の送達を受けるべき者その他前号に規定する者が送達すべき場所にいない場合又はこれらの者が正当な理由がなく書類の受領を拒んだ場合送達すべき場所に書類を差し置くこと。２８条１項第２４条から第２６条まで（更正・決定）の規定による更正又は決定（以下「更正又は決定」という。）は、税務署長が更正通知書又は決定通知書を送達して行なう。３２条１項税務署長は、賦課課税方式による国税については、その調査により、課税標準申告書を提出すべき期限（課税標準申告書の提出を要しない国税については、その納税義務の成立の時）後に、次の各号の区分に応じ、当該各号に掲げる事項を決定する。
同条３項第１項の規定による決定は、税務署長がその決定に係る課税標準及び納付すべき税額を記載した賦課決定通知書（第１項第１号に掲げる場合にあっては、納税告知書）を送達して行なう。
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2016/pdf/12873.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。