税務訴訟資料第２６６号－１６３（順号１２９４１）
広島高等裁判所平成●●年（○○）第●●号損害賠償請求控訴事件
国側当事者・国
平成２８年１２月１日棄却・確定
（第一審・広島地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成２８年６月２８日判決、本資料２６６号－９５・順号１２８７３）
判決
控訴人（原告）
甲
被控訴人（被告）
国
同代表者法務大臣
金田勝年
同指定代理人
浜田幸秀
同
稲田洋三
同
鎌田建夫
同
村上美緒
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は、控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 被控訴人は、控訴人に対し、５３２万０８００円を支払え。
第２ 事案の概要
１ 本件は、控訴人が、広島西税務署長が控訴人に対して平成２４年３月５日付けでした所得税の更正及び無申告加算税の賦課決定並びに消費税・地方消費税の更正及び過少申告加算税の賦課決定（本件各処分）の通知書（本件各通知書）の送達手続が違法であり、これにより控訴人が本件各処分に対する異議申立ての権利を侵害され、損害を受けたと主張して、被控訴人に対し、国家賠償法（以下「国賠法」という。）１条１項に基づき、損害賠償を求める事案である。なお、控訴人は、原審口頭弁論期日において、上記国賠法１条１項に基づく損害賠償請求を「広島西税務署長が平成２４年３月５日付けで行った更正処分を取り消す」との請求へと交換的に変更する旨の訴えの変更を申し立てたが、被控訴人は同意しなかった。
原審は、上記訴えの変更を許さない旨判断した上、本件各通知書の送達手続に違法はないと判断して、控訴人の国賠法１条１項に基づく損害賠償請求を棄却したところ、控訴人は、これを不服として控訴した。なお、控訴人は、原審では損害賠償として５６１万７６００円の支払を求めていたが、当審では、５３２万０８００円の支払を求めている。
２（１）関連法令の定め、前提事実並びに争点及びこれに対する当事者の主張は、（２）のとおり補正するほかは、原判決「事実及び理由」欄「第２事案の概要」の２項から４項までに記載のとおりであるから、これを引用する。
（２）原判決３頁２行目及び５行目の各「乙１２の１・２」を「乙１１、１２の１・２」と、同頁１６行目から１７行目にかけての「Ａ所長甲」を「Ａ甲」と、同頁２０行目の「あったために」を「あったため、本件封筒が本件事務所の郵便受けに投函されているのを知ってすぐに、広島国税局及び最寄りの税務署（広島東税務署又は広島西税務署）に電話をしたところ、『中身を確認することなく何らかの方法で返却するようにして下さい。』との回答を受けたことから、広島西税務署に電話をして本件封筒の回収を依頼したが、回収に来てもらえなかったために、」と、それぞれ改める。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、控訴人の請求は理由がないものと判断する。その理由は、２のとおり補正するほかは、原判決「事実及び理由」欄の「第３当裁判所の判断」の１項及び２項に記載のとおりであるから、これを引用する。
２（１）原判決６頁１３行目末尾に改行の上、次のとおり加える。
「本件封筒には、『郵便受けは郵便物を受取るためのものにて、チラシ・パンフレット・メモ類等を勝手に入れないでください。先日、電話にて回収するように申し入れましたが今だに回収に来てもらっていませんので返却致します。』と記載され、本件事務所の郵便受けの写真が添付された文書が貼付されていた（乙１１、１２の１、２）。」
（２）原判決７頁２４行目、８頁１行目、同頁１８行目及び同頁２１行目の各「Ａ所長甲」を「Ａ甲」と改める。
（３）原判決８頁２０行目末尾に「付言するに、引用に係る原判決（前記補正後のもの。）が認定するとおり、本件封筒には控訴人の氏名及び本件事務所の所在地が記載されていたことや、控訴人が、本件差置送達に際して、郵便による送達によるべきで交付送達を認めない旨主張し、本件封筒を広島西税務署に返戻した際にも『郵便受けは郵便物を受取るためのもの』である旨の文書を貼付していたことからすると、控訴人において、本件封筒が控訴人以外の第三者に宛てたものであると誤解していたとは認められない。」を加える。
（４）原判決９頁１９行目の「主張するが、」から同頁２１行目の「証拠はなく」までを「主張し、その後、本件封筒を開封しないまま広島西税務署に返戻しているが、そのような控訴人の行為によっても、既になされた送達の効力に影響を及ぼすものではないから」と改め、同頁２２行目末尾に「控訴人は、宛名・名称等の違った封書が控訴人の郵便受けに投函されたので、すぐに、広島国税局及び最寄りの税務署（広島東税務署又は広島西税務署）に電話をしたところ、『中身を確認することなく何らかの方法で返却するようにして下さい。』との回答を受けた旨主張するが、同主張によっても、同回答は、控訴人から『宛名・名称等の違う封筒が投函された』ことを前提とした質問を受け、その対応方法について説明したものにすぎないと解され、そうすると、同税務署職員において、本件各通知書が誤送達されたことを認めたわけではない。」を加える。
３ 結論
以上によれば、原判決は相当であって、本件控訴は理由がないから棄却することとし、主文のとおり判決する。
広島高等裁判所第４部
裁判長裁判官 森一岳
裁判官 日暮直子
裁判官 平井直也
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2016/pdf/12941.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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