税務訴訟資料第２６６号－１０７（順号１２８８５）
広島地方裁判所平成●●年（○○）第●●号処分取消請求事件
国側当事者・国（三次税務署長）
平成２８年７月２０日却下・棄却・控訴
判決
原告
甲
被告
国
同代表者法務大臣
岩城光英
同指定代理人
樫野一穂
同
浜田幸秀
同
山内弘昭
同
山本修
同
阿井賢二
同
小倉良太
処分行政庁
三次税務署長
岩﨑信夫
主文
１ 原告の被告に対する、処分行政庁が原告に対して平成２５年３月１４日付けでした平成２１年分、平成２２年分及び平成２３年分の所得税の各更正処分並びに過少申告加算税の各賦課決定処分（ただし、平成２２年分の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分については、いずれも処分行政庁が原告に対して平成２５年７月４日付けでした異議決定によりその一部が取り消された後のもの）の取消しを求める訴えのうち、以下の（１）ないし（３）の部分の取消しを求める訴えをいずれも却下する。
（１）原告の平成２１年分の所得税の更正処分のうち、所得金額１２５万０６６３円、納付すべき税額３０００円を超えない部分
（２）原告の平成２２年分の所得税の更正処分のうち、所得金額１１１万７７３９円、納付すべき税額０円を超えない部分
（３）原告の平成２３年分の所得税の更正処分のうち、所得金額９２万８４５６円、納付すべき税額０円を超えない部分
２ 原告の被告に対する、処分行政庁が原告に対して平成２５年３月１４日付けでした、平成２１年１月１日から同年１２月３１日まで、平成２２年１月１日から同年１２月３１日まで及び平成２３年１月１日から同年１２月３１日までの各課税期間の消費税及び地方消費税の各更正処分並びに過少申告加算税の各賦課決定処分の取消しを求める訴えのうち、以下の（１）ないし（３）の部分の取消しを求める訴えをいずれも却下する。
（１）原告の平成２１年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間の消費税及び地方消費税の更正処分のうち、納付すべき消費税額３０万３０００円及び納付すべき地方消費税額７万５７００円を超えない部分
（２）原告の平成２２年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間の消費税及び地方消費税の更正処分のうち、納付すべき消費税額２８万４２００円及び納付すべき地方消費税額７万１０００円を超えない部分
（３）原告の平成２３年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間の消費税及び地方消費税の更正処分のうち、納付すべき消費税額２６万９１００円及び納付すべき地方消費税額６万７２００円を超えない部分
３ 原告のその余の請求をいずれも棄却する。
４ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 処分行政庁が原告に対して、平成２５年３月１４日付けでした、平成２１年分以後の所得税の青色申告の承認の取消処分を取り消す。
２ 処分行政庁が原告に対して、平成２５年３月１４日付けでした、平成２１年分、平成２２年分及び平成２３年分の所得税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分（ただし、平成２２年分の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分については、いずれも処分行政庁が原告に対して平成２５年７月４日付けでした異議決定によりその一部が取り消された後のもの）をいずれも取り消す。
３ 処分行政庁が原告に対して、平成２５年３月１４日付けでした、平成２１年１月１日から同年１２月３１日まで、平成２２年１月１日から同年１２月３１日まで及び平成２３年１月１日から同年１２月３１日までの各課税期間の消費税及び地方消費税の各更正処分並びに過少申告加算税の各賦課決定処分をいずれも取り消す。
第２ 事案の概要
１ 事案の要旨
処分行政庁は、原告に対し、「原告は、処分行政庁の職員から帳簿書類の提示を求められたのに対し、正当な理由なくこれを拒否し提示しなかった。原告の消費税及び地方消費税（以下、消費税と地方消費税を合わせて「消費税等」という。）の簡易課税制度の事業区分が原告主張の第３種事業ではなく第５種事業に該当する。」などとして、平成２５年３月１４日、①青色申告承認取消処分（以下「本件青色申告承認取消処分」という。）、②平成２１年、平成２２年、平成２３年分（以下、これらを合わせて「本件各事業年度」という。）の所得税に関する各更正処分（以下「本件所得税各更正処分」という。）及び過少申告加算税の賦課決定処分（以下「本件所得税各賦課決定処分」という。）、③平成２１年１月１日から同年１２月３１日まで、平成２２年１月１日から同年１２月３１日まで、平成２３年１月１日から同年１２月３１日までの各課税期間（以下、これらを合わせて「本件各課税期間」という。）の消費税等に関する各更正処分（以下「本件消費税等各更正処分」という。）及び過少申告加算税の賦課決定処分（以下「本件消費税等各賦課決定処分」という。）をした。
本件は、上記各処分を受けた原告が、これらの処分（ただし、平成２２年分の所得税に関する更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分については、いずれも処分行政庁が原告に対して平成２５年７月４日付けでした異議決定によりその一部が取り消された後のもの。）の取消しを求める事案である。
２ 関係法令等の定め
（１）所得税法
１４３条不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき業務を行なう居住者は、納税地の所轄税務署長の承認を受けた場合には、確定申告書及び当該申告書に係る修正申告書を青色の申告書により提出することができる。
１４８条
１項第１４３条（青色申告）の承認を受けている居住者は、財務省令で定めるところにより、同条に規定する業務につき帳簿書類を備え付けてこれに不動産所得の金額、事業所得の金額及び山林所得の金額に係る取引を記録し、かつ、当該帳簿書類を保存しなければならない。
２項（省略）
１５０条
１項第１４３条（青色申告）の承認を受けた居住者につき次の各号のいずれかに該当する事実がある場合には、納税地の所轄税務署長は、当該各号に掲げる年までさかのぼって、その承認を取り消すことができる。この場合において、その取消しがあったときは、その居住者の当該年分以後の各年分の所得税につき提出したその承認に係る青色申告書は、青色申告書以外の申告書とみなす。
１号その年における第１４３条に規定する業務に係る帳簿書類の備付け、記録又は保存が第１４８条第１項（青色申告者の帳簿書類）に規定する財務省令で定めるところに従って行なわれていないこと。その年
２号及び３号（省略）
２項（省略）
１５５条
１項税務署長は、居住者の提出した青色申告書に係る年分の総所得金額、退職所得金額若しくは山林所得金額又は純損失の金額の更正をする場合には、その居住者の帳簿書類を調査し、その調査によりこれらの金額の計算に誤りがあると認められる場合に限り、これをすることができる。（以下略）
２項（省略）
１５６条税務署長は、居住者に係る所得税につき更正又は決定をする場合には、その者の財産若しくは債務の増減の状況、収入若しくは支出の状況又は生産量、販売量その他の取扱量、従業員数その他事業の規模によりその者の各年分の各種所得の金額又は損失の金額（その者の提出した青色申告書に係る年分の不動産所得の金額、事業所得の金額及び山林所得の金額並びにこれらの金額の計算上生じた損失の金額を除く。）を推計して、これをすることができる。
２３４条（平成２３年法律第１１４号による改正、削除前のもの。）
１項国税庁、国税局又は税務署の当該職員は、所得税に関する調査について必要があるときは、次に掲げる者に質問し、又はその者の事業に関する帳簿書類（中略）その他の物件を検査することができる。
１号納税義務がある者、納税義務があると認められる者（以下省略）
２号及び３号（省略）
２項前項の規定による質問又は検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
（２）消費税法
３７条
１項事業者（第９条第１項本文の規定により消費税を納める義務が免除される事業者を除く。）が、その納税地を所轄する税務署長にその基準期間における課税売上高（同項に規定する基準期間における課税売上高をいう。以下この項及び次条第１項において同じ。）が５０００万円以下である課税期間（第１２条第１項に規定する分割等に係る同項の新設分割親法人又は新設分割子法人の政令で定める課税期間（以下この項及び次条第１項において「分割等に係る課税期間」という。）を除く。）についてこの項の規定の適用を受ける旨を記載した届出書を提出した場合には、当該届出書を提出した日の属する課税期間の翌課税期間（当該届出書を提出した日の属する課税期間が事業を開始した日の属する課税期間その他の政令で定める課税期間である場合には、当該課税期間）以後の課税期間（その基準期間における課税売上高が５０００万円を超える課税期間及び分割等に係る課税期間を除く。）については、第３０条から前条までの規定により課税標準額に対する消費税額から控除することができる課税仕入れ等の税額の合計額は、これらの規定にかかわらず、当該事業者の当該課税期間の課税標準額に対する消費税額から当該課税期間における第３８条第１項に規定する売上げに係る対価の返還等の金額に係る消費税額の合計額を控除した残額の１００分の６０に相当する金額（卸売業その他の政令で定める事業を営む事業者にあっては、当該残額に、政令で定めるところにより当該事業の種類ごとに当該事業における課税資産の譲渡等に係る消費税額のうちに課税仕入れ等の税額の通常占める割合を勘案して政令で定める率を乗じて計算した金額）とする。この場合において、当該金額は、当該課税期間における仕入れに係る消費税額とみなす。
６２条（平成２３年法律第１１４号による改正、削除前のもの。）
１項国税庁の当該職員又は事業者の納税地を所轄する税務署若しくは国税局の当該職員は、消費税に関する調査について必要があるときは、次に掲げる者に質問し、又はその者の事業に関する帳簿書類（中略）その他の物件を検査することができる。
１号納税義務がある者、納税義務があると認められる者又は第４６条第１項の規定による申告書を提出した者
２号（省略）
２項ないし５項（省略）
６項第１項（第２項において準用する場合を含む。）又は第３項の規定による質問又は検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
（３）消費税法施行令
５７条
１項次項及び第３項に定めるもののほか、法第３７条第１項に規定する政令で定める事業は、次の各号に掲げる事業とし、同項に規定する政令で定める率は、当該事業の区分に応じ当該各号に定める率とする。
１号及び２号（省略）
３号第３種事業１００分の７０
４号第５種事業１００の５０
５号（省略）
２項ないし４項（省略）
５項前各項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
１号及び２号（省略）
３号第３種事業次に掲げる事業（前２号に掲げる事業に該当するもの及び加工賃その他これに類する料金を対価とする役務の提供を行う事業を除く。）をいう。イないしホ（省略）
ヘ 製造業（製造した棚卸資産を小売する事業を含む。）
ト（省略）
４号第５種事業次に掲げる事業（前３号に掲げる事業に該当するものを除く。）をいう。
イ及びロ（省略）
ハ サービス業（飲食店業に該当するものを除く。）
５号及び７号（省略）
（４）消費税法基本通達（平成２６年５月２９日改正前のもの。以下同じ。）
消費税法施行令第５７条５項各号に定める事業の範囲に関し、消費税法基本通達が存在し、課税実務はこれに従って行われている。
１３－２－４
消費税法施行令第５７条５項３号（（事業の種類））の規定により第３種事業に該当することとされている（中略）製造業（中略）並びに同項第４号の規定により第５種事業に該当することとされている（中略）サービス業（以下「サービス業等」という。）の範囲は、おおむね日本標準産業分類（総務省）の大分類に掲げる分類を基礎として判定する。
この場合において、サービス業等とは、日本標準産業分類の大分類に掲げる次の産業をいうものとする。
（１）ないし（９）（省略）
（10）サービス業（他に分類されないもの）
（以下省略）
１３－２－５
次の事業は、第３種事業に該当するものとして取り扱う。
（１）自己の計算において原材料等を購入し、これをあらかじめ指示した条件に従って下請加工させて完成品として販売する、いわゆる製造問屋としての事
業
なお、顧客から特注品の製造を受注し、下請先（又は外注先）等に当該製
品を製造させ顧客に引き渡す事業は、顧客から当該特注品の製造を請け負う
ものであるから、原則として第３種事業に該当する。
（以下省略）
（５）日本標準産業分類
総務省の定めた日本標準産業分類（平成２５年１０月改定前のもの。以下同じ。）では、「大分類Ｅ－製造業」には、「この大分類には、有機又は無機の物質に物理的、化学的変化を加えて新たな製品を製造し、これを卸売する事業所が分類される。」と規定されている。また、サービス業（他に分類されないもの）との関係について、「修理を専業としている事業者は製造業とせず、修理業に分類される。また、修理のために同一事業所で補修品を製造している場合も修理業とする。」とされている。
「大分類Ｒ－サービス業（他に分類されないもの）」には、「この大分類には、主として個人又は事業所に対してサービスを提供する他の大分類に分類されない事業所が分類される。」と定められており、具体例として、「物品の整備・修理に係る技能・技術を提供するサービス［自動車整備業、機械等修理業］」が挙げられている。また、製造業との関係について、「新たな製品を製造加工し、かつ、同種製品の修理を行う事業所は大分類Ｅ－製造業に分類されるが、修理を専業としている事業所は本分類に含まれる。修理のために補修品を製造している場合も本分類に含まれる。」とされている。
（乙７４）
（６）平成２３年法律第１１４号改正附則
９条平成２４年１２月３１日以前に旧所得税法第２３４条第１項各号に掲げる者に対して行った質問又は検査（同日後引き続き行われる調査（同日以前に同項第１号又は第２号に掲げる者に対して当該調査に係る同項の規定による質問又は検査を行っていたものに限る。）に係るものを含む。）については、なお従前の例による。
３２条
２項平成２４年１２月３１日以前に旧消費税法第６２条第１項第１号に掲げる者（中略）に対して同日以前に行った同条第１項又は第３項の規定による質問又は検査（当該経過措置調査に係るものを含む。）については、なお従前の例による。
（７）国税通則法
１６条
１項国税についての納付すべき税額の確定の手続については、次の各号に掲げるいずれかの方式によるものとし、これらの方式の内容は、当該各号に掲げるところによる。
１号申告納税方式納付すべき税額が納税者のする申告により確定することを
原則とし、その申告がない場合又はその申告に係る税額の計算が国税に関す
る法律の規定に従っていなかった場合その他当該税額が税務署長又は税関長
の調査したところと異なる場合に限り、税務署長又は税関長の処分により確
定する方式をいう。
２号（省略）
２項（省略）
第６５条
１項期限内申告書（還付請求申告書を含む。第３項において同じ。）が提出された場合（期限後申告書が提出された場合において、次条第１項ただし書又は第６項の規定の適用があるときを含む。）において、修正申告書の提出又は更正があったときは、当該納税者に対し、その修正申告又は更正に基づき第３５条第２項（期限後申告等による納付）の規定により納付すべき税額に１００分の１０の割合を乗じて計算した金額に相当する過少申告加算税を課する。
２項ないし５項（省略）
３ 前提事実（当事者間に争いがないか又は弁論の全趣旨及び後掲の証拠（なお、枝番のある書証については、特に記載のない限り各枝番を含むものとする。以下同じ。）により容易に認定できる事実）
（１）原告及び原告の営む事業
原告は、「Ａ」の屋号で自動車板金塗装業を営む個人事業者である（乙２、３）。
原告の具体的な事業内容は、自動車のユーザー、自動車販売会社、自動車整備業者等から持ち込まれた自動車（事故車など）について、注文に応じた修理、板金及び塗装を施す作業を行い、報酬を得るというものである（乙４ないし４０）。
（２）本件各事業年度に係る所得税及び本件各課税期間に係る消費税等に関する確定申告原告は、処分行政庁に対し、本件各事業年度に係る所得税及び本件各課税期間に係る消費税等について、いずれも法定申告期限内に確定申告をした。所得税に関する確定申告の具体的内容（総所得金額、納付すべき税額）は、別表１「確定申告（青色申告）」欄の各該当欄記載のとおりであり（乙４１）、消費税等に関する確定申告の具体的内容（課税標準額、消費税額、控除対象仕入税額、納付すべき消費税額、納付すべき地方消費税額）は、別表２「確定申告」欄の各該当欄記載のとおりである（乙４２）。
なお、原告は、消費税法３７条１項の適用を受ける旨の届出書（乙３）を提出して、同項が定めるいわゆる簡易課税制度（売上げに係る消費税額を基礎とする金額に一定率（みなし仕入れ率）を乗じて計算した金額を仕入れにかかる消費税額とみなして控除を認める制度）を選択しており、本件各課税期間の消費税等の各確定申告においては、原告の営む事業は全て消費税法施行令５７条５項３号が定める第３種事業（みなし仕入れ率１００分の７０。以下「第３種事業」といい、他の同項各号が定める事業についても同様に略記する。）に該当することを前提として納付すべき消費税額を算出していた（乙４２）。
（３）原告に対する税務調査
三次税務署個人課税部門所属の国税調査官乙（以下「乙調査官」という。）らは、平成２４年１０月９日以降、原告に対する所得税及び消費税等に関する調査（以下「本件調査」という。）を行った。
（４）原告に対する処分行政庁の各処分及び不服申立ての経緯
ア 処分行政庁は、原告に対し、平成２５年３月１４日付けで、①原告が本件調査において所得税法１４８条１項により備付け等を義務付けられた帳簿書類の提示を求められたのに対し、正当な理由なくこれを拒否して提示しなかったことが所得税法１５０条１項１号に該当するとして、平成２１年分以後の所得税の青色申告の承認の取消処分（本件青色申告承認取消処分）をするとともに、②本件各事業年度の所得税について、原告の所得金額を所得税法１５６条に基づき推計して、更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分（本件所得税各更正処分、本件所得税各賦課決定処分）を行い、③本件各課税期間の消費税等について、原告の営む事業がいずれも第５種事業に該当するとして１００分の５０のみなし仕入れ率を適用して、更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分（本件消費税等各更正処分、本件消費税等各賦課決定処分）をした（以下、これらを合わせて「本件各処分」という。）。
本件所得税各更正処分及び本件所得税各賦課決定処分の具体的内容（総所得金額、納付すべき税額、過少申告加算税の額）は、別表１「更正処分等」欄の各該当欄記載のとおりであり、本件消費税等各更正処分及び本件消費税等各賦課決定処分の具体的内容（課税標準額、消費税額、控除対象仕入税額、納付すべき消費税額、納付すべき地方消費税額、過少申告加算税の額）は、別表２「更正処分等」欄の各該当欄記載のとおりである（甲１ないし７）。
イ 原告は、本件各処分を不服として、平成２５年５月８日付けで、処分行政庁に対して異議申立てをしたところ、処分行政庁は、別表１「異議決定」欄記載のとおり、原告の異議申立ての一部を認め、平成２２年分所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分の一部を取り消し、その余の異議申立てをいずれも棄却する決定をした（甲９）。
ウ 原告は、上記イの決定を不服として、国税不服審判所長に対して本件各処分（平成２２年分の所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分については、いずれもイで一部が取り消された後のもの。以下、特に断りのない限り、平成２２年分の所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定については、この一部取消し後のものを指すものとする。）の全部の取消しを求める審査請求をしたところ、同所長は、平成２６年５月１２日付けで、審査請求をいずれも棄却する裁決をした（甲１０）。
（５）本件訴訟の提起
原告は、平成２６年１１月１１日、本件各処分の取消しを求めて本件訴えを提起した。
４ 争点
（１）本件所得税各更正処分及び本件消費税等各更正処分の取消しを求める訴えのうち、原告が確定申告を行った税額を超えない部分の取消しを求める部分に訴えの利益が認められるか（本案前の主張）
（２）本件青色申告承認取消処分の適法性（本件調査に違法・不当な点があるか、原告が本件調査において帳簿書類の提示を求められたのに対し、これを拒否し提示しなかったことが、青色申告承認の取消事由となるか）
（３）本件所得税各更正処分及び本件所得税各賦課決定処分の適法性（処分行政庁が行った推計課税の必要性、合理性の有無）
（４）本件消費税等各更正処分及び本件消費税等各賦課決定処分の適法性（原告の事業が消費税法施行令５７条５項４号の第５種事業に該当するか、本件消費税等各更正処分及び本件消費税等各賦課決定処分が信義則に反し違法であるか）
５ 争点に関する当事者の主張
（１）争点（１）（本案前の主張）について
【被告の主張】
ア 納税者が確定申告書を提出すれば、原則として、それによって納税義務が確定し、例外的に確定申告書の記載内容の無効を主張し得る場合以外は、更正の請求によってのみその金額の減額変更を求め得るにすぎない。
そうすると、更正の請求を経ることなく、更正処分の内申告額を超えない部分の取消しを求めることは、納税者の申告（自認）する金額の範囲を超えて更正処分の取消しを求めることになるから、訴えの利益を欠く不適法な訴えとして許されないというべきである。
イ したがって、本件所得税各更正処分及び本件所得税各賦課決定のうち、以下の①ないし③の部分の取消しを求める訴えは、いずれも不適法であり、却下されるべきである。
① 原告の平成２１年分の所得税の更正処分のうち、所得金額１２５万０６６３円、納付すべき税額３０００円を超えない部分
② 原告の平成２２年分の所得税の更正処分のうち、所得金額１１１万７７３９円、納付すべき税額０円を超えない部分
③ 原告の平成２３年分の所得税の更正処分のうち、所得金額９２万８４５６円、納付すべき税額０円を超えない部分
ウ また、同様に、本件消費税等各更正処分及び本件消費税等各賦課決定のうち、以下の④ないし⑥の部分の取消しを求める訴えも、いずれも不適法であり、却下されるべきである。
④ 原告の平成２１年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間の消費税及び地方消費税の更正処分のうち、納付すべき消費税額３０万３０００円及び納付すべき地方消費税額７万５７００円を超えない部分
⑤ 原告の平成２２年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間の消費税及び地方消費税の更正処分のうち、納付すべき消費税額２８万４２００円及び納付すべき地方消費税額７万１０００円を超えない部分
⑥ 原告の平成２３年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間の消費税及び地方消費税の更正処分のうち、納付すべき消費税額２６万９１００円及び納付すべき地方消費税額６万７２００円を超えない部分
【原告の主張】
被告の主張は争う。
（２）争点（２）（本件青色申告承認取消処分の適法性）について
【被告の主張】
ア 青色申告の承認を受けている者が、税務署の職員から平成２３年法律第１１４号による改正、削除前の所得税法２３４条（以下、単に「所得税法２３４条」という。）の質問検査権に基づき、所得税法１４８条１項により備付等を義務付けられている帳簿書類の提示を求められたのに対し、正当な理由なくこれを拒否し提示しなかった場合には、青色申告承認の取消事由として所得税法１５０条１項１号が定める、帳簿書類の備付、記録又は保存が財務省令で定めるところに従って行われていない場合に該当すると解するのが相当である。
本件において、乙調査官らが本件調査の理由を述べているにもかかわらず、原告は調査理由の詳細を述べない限り帳簿書類を提示しないなどと申し立てて、帳簿書類の提示を拒否し続けたのであるから、所得税法１５０条１項１号に該当することは明らかであり、同項柱書に基づきなされた本件青色申告承認取消処分は適法である。
イ 原告は、本件調査は違法であるから、そのような違法な調査に応じなかったことは、原告に対する青色申告承認の取消事由に該当しない旨主張するが、以下のとおり失当である。
（ア）原告は、本件調査は、調査の理由の説明をせず、国税庁作成の昭和５１年４月１日付け「税務運営方針」（乙７９）にいう、「納税者の理解と協力」を求める努力をしていないもので違法である旨主張する。
しかし、本件調査を担当した乙調査官らは、原告に対し、本件調査の理由について、本件各事業年度の所得金額及び所得税額並びに本件各課税期間の消費税課税標準額及び消費税額の確認等が必要である旨説明している。また、そもそも、税務調査において調査理由を告知するか否かは税務職員の合理的な裁量に委ねられているのであって、仮に乙調査官らが本件調査の理由を説明しなかったとしても、そのことをもって本件調査が直ちに違法と評価されるものではない。本件では、乙調査官らによって上記の程度に調査理由の説明がされ、原告において、調査の目的、調査対象等が十分に理解できる状況となっているのであり、乙調査官らがそれ以上の詳細な説明をしなかったことが違法と評価される余地はない。
（イ）また、原告は、処分行政庁の税務調査は申告数と調査件数の比率（実調率）の点で憲法１４条に違反すると主張するが、具体的な数値は何ら示されておらず、何ら根拠がない。
（ウ）さらに、原告は、本件調査における反面調査によって信用を失ったとして、本件調査が憲法１１条及び２９条に反するとも主張するが、本件調査において、原告は不合理な独自の見解を述べて帳簿書類の提示を拒否し続けていたのであるから、原告が申告している本件各事業年度の所得税額等が適正であるかを明らかにする手段としては反面調査によるほかなく、本件調査における反面調査が原告の私的利益との衡量において、社会通念上相当な限度を超えたものとはいえないから、原告の主張は失当である。
（エ）原告は、本件調査において犯罪者扱いを受けたとして、本件調査が所得税法２３４条、国税通則法１６条に違反するなどとも主張するが、本件各処分は何らかの犯罪を認定するものではなく、本件調査は犯罪捜査のために行われたものでもないのであって、原告が本件調査によって「犯罪者扱い」を受けたということはないから、原告の主張は失当である。そもそも、処分行政庁が帳簿書類の確認をすることなく本件各処分に至ったのは、原告が帳簿書類の提示を拒否し続けたからであり、専ら原告の責めに帰するものである。
【原告の主張】
ア 原告は、帳簿書類の備付け、記録又は保存を行っており、本件調査にあたった乙調査官らは、帳簿書類の有無、記録保存の状態を確認してもいない。そもそも、帳簿書類が物理的に存在するにもかかわらず、提示を拒んだからといって、青色申告承認の取消事由となるものではないから、本件青色申告承認取消処分は違法である。
イ また、本件調査は、以下のとおり違法なものであり、そのような違法な調査に応じなかったことをもって、青色申告承認の取消事由に該当するものとはいえないから、本件青色申告承認取消処分は違法である。
（ア）原告が処分行政庁の職員に調査の理由を聞いたところ、同職員は所得の確認が必要とのみ述べ、具体的な理由を一切述べなかった。
理由のない調査に応じる義務はなく、任意調査においては法の下、理解と協力が原則であり、原告に対する被告の調査方法は法を逸脱している。
（イ）処分行政庁の調査は申告数と調査件数の比率（実調率）からみて法の下の平等を守っているとはいえず、日本国憲法１４条に反する
（ウ）処分行政庁は、税務運営方針に反して、原告の理解と協力を求める努力をすることなく反面調査を行ったところ、そのような必要性を欠く反面調査により、原告は長年積み上げてきた信用という重大な財産を侵害されたのであるから、本件調査は日本国憲法１１条及び２９条に反するし、反面調査において売上げは調査しておきながら、経費の調査を行わなかった点も法を逸脱している。
（エ）所得税法２３４条２項では、同条１項の質問検査権は「犯罪捜査のために認められたものと解してはならない」と定められているにもかかわらず、処分行政庁は原告に対して帳簿書類の記録・保存の確認をすることもなく処分しており、原告は犯罪者扱いを受けている。したがって、本件調査は同条２項に反し、また同条１項及び国税通則法１６条を逸脱している。
（３）争点（３）（本件所得税各更正処分及び本件所得税各賦課決定処分の適法性）について【被告の主張】
ア 推計の必要性について
所得税法１５６条により、推計課税が認められるのは課税標準等を認定できる直接資料に基づき納税義務者の所得金額等を的確に算定することができない場合であるところ、原告は、本件調査において、乙調査官らが所得税及び消費税等に関する調査の必要がある旨伝えた上で帳簿書類を提示するように繰り返し求めたにもかかわらず、詳細な調査理由を述べない限り帳簿書類を提示しないなどと申し立てて、帳簿書類の提示を拒否し続けたのであるから、本件所得税各更正処分について推計課税の必要性があることは明らかである。
イ 推計の合理性について
そして、処分行政庁が行った推計の方法は、原告の売上先を調査するなどして確定した事業所得に対し、業種・業態及び事業規模に類似性のある同業者（以下「類似同業者」という。）の平均所得率を乗じて本件各事業年度の事業所得の金額を算定したもの（同業者率を用いる比率法）であるところ、類似同業者にあっては、特段の事情がない限り、同程度の収入に対して同程度の所得を得るのが通例であるから、上記推計方法は相当であり、合理性が認められる。
また、本件における類似同業者を、本訴提起後に広島国税局長が業種・業態及び事業規模等を考慮して発出した「「同業者調査表」の作成及び提出について（指示）」（乙６６。以下「本件通達」という。）に基づいて、そこに定められた抽出基準を全て満たすものを機械的に抽出し、その平均所得率（類似同業者の所得率を合計し、本件各事業年度の類似同業者の数で除した数値であり、平成２１年分につき０．２３５、平成２２年分につき０．２４６、平成２３年分につき０．２０７である。）に基づいて原告の所得を推計することは、類似同業者の抽出に恣意性がなく、抽出された類似同業者と原告との間に業種・業態の類似性、事業規模の近似性が認められる。また、その結果は、平成２１年分が１０名、平成２２年分が１０名、平成２３年分が６名と各同業者間に存する個別事情を捨象して平均化するに足りる同業者数が抽出されていることからして、合理性が認められる。
ウ 本件所得税各更正処分及び本件所得税各賦課決定処分の適法性について
処分行政庁が行ったのと同様の推計方法を前提に、原告の事業所得の金額算出の基礎となる原告の収入について原告の売上先に対する取引金額照会の回答額（乙４ないし４０）をもって認定し、類似同業者を本件通達に基づいて本件訴訟提起後にあらためて抽出した結果得られた平均所得率を乗じて算出した原告の事業所得の金額に基づいて、社会保険料控除については現実に原告が納付した国民健康保険料及び介護保険料を、その他の所得控除については原告の申告額を基礎として計算した本件各事業年度の原告が納付すべき所得税の額は以下の（ア）ないし（ウ）のとおりであり、本件所得税各更正処分により確定した納付すべき所得税の額を前提として計算した原告の本件各事業年度の所得税に係る過少申告加算税は下記（エ）ないし（カ）のとおりである。
そうすると、下記（ア）ないし（ウ）の本件事業年度の納付すべき所得税額は、いずれも本件所得税各更正処分における納付すべき税額を上回るから、本件所得税各更正処分は適法であり、（エ）の平成２１年分の所得税に係る過少申告加算税の額は、平成２１年分の所得税に係る過少申告加算税の賦課決定処分の過少申告加算税の額を上回り、また（オ）及び（カ）の平成２２年分及び平成２３年分の所得税に係る過少申告加算税の額は、平成２２年分及び平成２３年分の所得税に係る過少申告加算税の賦課決定処分の過少申告加算税の額と同額であるから、本件所得税各賦課決定処分は適法である。
（ア）平成２１年分納付税額
ａ 収入金額２３３９万７９５２円
ｂ 事業所得の金額
（収入金額２３３９万７９５２円）×（平均所得率０．２３５）－（青色事業専従者控除５０万円）
＝４９９万８５１８円
ｃ 所得控除の額
（ａ）社会保険料控除１４万６６００円
（ｂ）生命保険料控除１０万円
（ｃ）勤労学生、障害者控除２７万円
（ｄ）配偶者特別控除６万円
（ｅ）基礎控除３８万円
（ｆ）所得控除金額合計９５万６６００円
ｄ 課税総所得金額（ｂ－ｃ。国税通則法１１８条１項により、千円未満の端数を切り捨てた後の金額）
４０４万１０００円
ｅ 所得税額（所得税法８９条（平成２５年法律５号による改正前のもの）の規定により算出。以下同じ。）
３８万０７００円
ｆ 納付すべき税額
３８万０７００円
（イ）平成２２年分納付税額
ａ 収入金額２１７２万３５７８円
ｂ 事業所得の金額
（収入金額２１７２万３５７８円）×（平均所得率０．２４６）－（青色事業専従者控除５０万円）
＝４８４万４０００円
ｃ 所得控除の額
（ａ）社会保険料４１万８３００円
（ｂ）生命保険料控除１０万円
（ｃ）勤労学生、障害者控除２７万円
（ｄ）配偶者特別控除３１万円
（ｅ）基礎控除３８万円
（ｆ）所得控除金額合計１４７万８３００円
ｄ 課税総所得金額（ｂ－ｃ。国税通則法１１８条１項により、千円未満の端数を切り捨てた後の金額）
３３６万５０００円
ｅ 所得税額
２４万５５００円
ｆ 納付すべき税額
２４万５５００円
（ウ）平成２３年分納付税額
ａ 収入金額２３０８万１２８７円
ｂ 事業所得の金額
（収入金額２３０８万１２８７円）×（平均所得率０．２０７）
＝４７７万７８２６円
ｃ 所得控除の額
（ａ）社会保険料３０万３６８７円
（ｂ）勤労学生、障害者控除２７万円
（ｃ）配偶者特別控除２１万円
（ｄ）基礎控除３８万円
（ｅ）所得控除金額合計１１６万３６８７円
ｄ 課税総所得金額（国税通則法１１８条１項により、千円未満の端数を切り捨てた後の金額）
３６１万４０００円
ｅ 所得税額
２９万５３００円
ｆ 納付すべき税額
２９万５３００円
（エ）平成２１年分過少申告加算税
ａ 本件所得税各更正処分により確定した納付すべき税額
３３万７１００円
ｂ 確定申告における納付すべき税額
３０００円
ｃ 本件所得税各更正処分による差引納付税額（ａ－ｂ）
３３万４１００円
ｄ 正当な理由があると認められる事実に基づく税額（国税通則法６５条４項。本件青色申告承認取消処分に伴う事業専従者控除の差額及び青色申告特別控除の有無による税額。以下同じ。）
１２万８９００円
ｅ 過少申告加算税の額の計算の基礎となる税額（ｃ－ｄ。国税通則法１１８条３項により、１万円未満の端数を切り捨てた後の金額。以下同じ。）
２０万円
ｆ 過少申告加算税の額（国税通則法６５条１項により算出。以下同じ。）
２万円
（オ）平成２２年分過少申告加算税
ａ 本件所得税各更正処分により確定した納付すべき税額
２２万９７００円
ｂ 確定申告における納付すべき税額
０円
ｃ 本件所得税各更正処分による差引納付税額（ａ－ｂ）
２２万９７００円
ｄ 正当な理由があると認められる事実に基づく税額
８万１９００円
ｅ 過少申告加算税の額の計算の基礎となる税額（ｃ－ｄ）
１４万円
ｆ 過少申告加算税の額
１万４０００円
（カ）平成２３年分過少申告加算税
ａ 本件所得税各更正処分により確定した納付すべき税額
１３万７３００円
ｂ 確定申告における納付すべき税額
０円
ｃ 本件所得税各更正処分による差引納付税額（ａ－ｂ）
１３万７３００円
ｄ 正当な理由があると認められる事実に基づく税額
０円
ｅ 過少申告加算税の額の計算の基礎となる税額（ｃ－ｄ）
１３万円
ｆ 過少申告加算税の額
１万３０００円
【原告の主張】
ア 推計の必要性について
本件調査にあたった職員が、原告に対して質問検査権を行使する理由（原告を調査対象に選定した理由）を法に従って具体的に説明していれば、本件調査においても原告の理解と協力を得られ容易に調査を実行することができたのであるから、本件においては推計課税の必要性はなかったものであり、職員の対応は裁量を逸脱したものといわざるを得ない。特に、原告は反面調査には協力しており、経費についても調査を行っていれば、推計より納得し得る数字が示されることは明らかである。
イ 推計の合理性について
本件において被告が主張する、推計の基礎となる原告の本件各事業年度の収入の金額は認めるが、被告の用いた推計方法（同業者率を用いた比率法）が合理的であるとの主張は争う。
所得は収入から経費を差し引いたものであり、収入金額のみでは所得率は出すことはできない。経費の内容は、収入金額が同額としても千差万別であり、平均所得率を用いて推計するのは不当である。実際に、処分行政庁が本件所得税各更正処分の時点で採用した類似同業者の所得率は、０．７パーセントから４８．１２パーセントまでの開きがあり（甲９の付表２）合理的な数値とは言えない。
処分行政庁は類似同業者の選定にあたり、抽出基準を定めているが、その基準によって抽出された者がなぜ類似同業者といえるのか不明であり、特に、いわゆる倍半基準（対象業種に係る年間の収入金額が、反面調査により確認された原告の総収入金額の０．５倍以上２倍以下であること）を満たす業者が近似業者とは到底認められない。
また、受注方法によって所得率が異なることを考慮しているか不明であるし、被告主張の類似同業者の平均値における推計において、所得率の偏差が平均値の中に吸収、捨象されるという点も理解できない。
ウ 本件所得税各更正処分及び本件所得税各賦課決定処分の適法性について
上記ア、イのとおり、本件所得税各更正処分及び本件所得税各賦課決定処分は推計の必要性合理性を欠くものであり、違法である。
（４）争点（４）（本件消費税等各更正処分及び本件消費税等各賦課決定処分の適法性）について【被告の主張】
ア 原告の事業が第５種事業に該当するかについて
簡易課税制度における第３種事業と第５種事業の範囲につき、消費税法基本通達１３－２－４（平成２６年５月２９日改正前のもの）は、「概ね日本標準産業分類（総務省）の大分類に掲げる分類を基礎として判定する。」と規定するとともに、第５種事業のうちに、「サービス業（他に分類されないもの）」が含まれると規定しており、日本標準産業分類を基礎とすることは、他に普遍性を有する合理的な基準は見当たらない以上、簡易課税制度の公平性を重視する観点から、合理的なことと認められる。
原告の営む自動車板金塗装業は、新たな製品を製造加工し、かつ、同種製品の修理を行うものではなく、修理を専業としているものであるから、原告の事業所は、日本標準産業分類における大分類Ｅ－製造業ではなく、大分類Ｒ－サービス業（他に分類されないもの）に該当する事業所であり、その事業は簡易課税制度における第５種事業に該当する事業である。
したがって、原告の事業が第５種事業に該当することを前提とした本件消費税等各更正処分及び本件消費税等各賦課処分は適法である。
イ 本件消費税等各更正処分及び本件消費税等各賦課決定処分が信義則に反し違法であるかについて
原告は、原告の事業が第３種事業に該当するものとして本件各課税期間を通じて消費税等の確定申告をしていた事実を指摘して、本件消費税等各更正処分が信義則に反する旨主張するが、そのような事実があるとしても、処分行政庁が原告に対し原告の信頼する対象となるような公的見解を示したものではなく、そのほか、処分行政庁が、原告の事業区分につき、何らかの公的見解を示したという事実もないのであるから、本件消費税等各更正処分及び本件消費税等各賦課決定処分は信義則に違反するものではなく、原告の主張には理由がない。
ウ 本件消費税等各更正処分及び本件消費税等各賦課決定処分の適法性について原告の消費税等の課税標準額について、原告の売上先に対する取引金額照会の回答額をもって認定した原告の本件各課税期間の収入金額（消費税込）に１０５分の１００を乗じて算出し、原告の営む事業が第５種事業（みなし仕入れ率１００分の５０）に該当することを前提に計算した、本件各課税期間の原告が納付すべき消費税等の額は以下の（ア）ないし（ウ）のとおりであり、本件消費税等各更正処分により確定した納付すべき消費税等の額を前提として計算した原告の本件各課税期間の消費税等に係る過少申告加算税は下記（エ）ないし（カ）のとおりである。
そうすると、下記（ア）ないし（ウ）の本件各課税期間における納付すべき消費税等の税額は、いずれも本件消費税等各更正処分における納付すべき税額を上回るから、本件消費税等各更正処分は適法であり、（エ）ないし（カ）の本件各課税期間の消費税等に係る過少申告加算税の税額は、いずれも本件消費税等各賦課決定処分に係る過少申告加算税の額と同額であるから、本件消費税等各賦課決定処分は適法である。
（ア）平成２１年１２月課税期間納付税額
ａ 収入金額２３３９万７９５２円
ｂ 課税標準額（国税通則法１１８条１項により、千円未満の端数を切り捨てた後の金額。以下同じ。）
（収入金額２３３９万７９５２円）×１００／１０５
＝２２２８万３０００円
ｃ 消費税額（ｂ×４パーセント。以下同じ。）
８９万１３２０円
ｄ 控除税額
４４万５６６０円
ｅ 差引税額（ｃ－ｄ。国税通則法１１９条１項により、百円未満の端数を切り捨てた後の金額。以下同じ。）
４４万５６００円
ｆ 納付すべき消費税額
４４万５６００円
ｇ 譲渡割額（ｆ×２５パーセント。地方税法２０条の４の２第３項により、百円未満の端数を切り捨てた後の金額。以下同じ。）
１１万１４００円
ｈ 納付すべき譲渡割額
１１万１４００円
ｉ 納付すべき消費税等の税額（ｆ＋ｈ。以下同じ。）
５５万７０００円
（イ）平成２２年１２月課税期間納付税額
ａ 収入金額２１７２万３５７８円
ｂ 課税標準額
（収入金額２１７２万３５７８円）×１００／１０５
＝２０６８万９０００円
ｃ 消費税額
８２万７５６０円
ｄ 控除税額
４１万３７８０円
ｅ 差引税額
４１万３７００円
ｆ 納付すべき消費税額
４１万３７００円
ｇ 譲渡割額（ｆ×２５パーセント）
１０万３４００円
ｈ 納付すべき譲渡割額
１０万３４００円
ｉ 納付すべき消費税等の税額
５１万７１００円
（ウ）平成２３年１２月課税期間納付税額
ａ 収入金額２３０８万１２８７円
ｂ 課税標準額
（収入金額２３０８万１２８７円）×１００／１０５
＝２１９８万２０００円
ｃ 消費税額
８７万９２８０円
ｄ 控除税額
４３万９６４０円
ｅ 差引税額
４３万９６００円
ｆ 納付すべき消費税額
４３万９６００円
ｇ 譲渡割額
１０万９９００円
ｈ 納付すべき譲渡割額
１０万９９００円
ｉ 納付すべき消費税等の税額
５４万９５００円
（エ）平成２１年１２月課税期間過少申告加算税
ａ 本件消費税等各更正処分により確定した納付すべき税額
５５万１３００円
ｂ 確定申告における納付すべき税額
３７万８７００円
ｃ 本件消費税等各更正処分による差引納付税額（ａ－ｂ）
１７万２６００円
ｄ 過少申告加算税の額の計算の基礎となる税額（国税通則法１１８条３項により、１万円未満の端数を切り捨てた後の金額。以下同じ。）
１７万円
ｅ 過少申告加算税の額（国税通則法６５条１項により算出。以下同じ。）
１万７０００円
（オ）平成２２年１２月課税期間過少申告加算税
ａ 本件消費税等各更正処分により確定した納付すべき税額
５１万０２００円
ｂ 確定申告における納付すべき税額
３５万５２００円
ｃ 本件消費税等各更正処分による差引納付税額（ａ－ｂ）
１５万５０００円
ｄ 過少申告加算税の額の計算の基礎となる税額
１５万円
ｅ 過少申告加算税の額
１万５０００円
（カ）平成２３年１２月課税期間過少申告加算税
ａ 本件消費税等各更正処分により確定した納付すべき税額
５３万９３００円
ｂ 確定申告における納付すべき税額
３３万６３００円
ｃ 本件消費税等各更正処分による差引納付税額（ａ－ｂ）
２０万３０００円
ｄ 過少申告加算税の額の計算の基礎となる税額
２０万円
ｅ 過少申告加算税の額
２万円
【原告の主張】
ア 原告の事業が第５種事業に該当するかについて
原告の事業は、自己の計算において原材料等を購入し、これを加工し製造して完成品を引き渡すというものであり、製造業であるから、第３種事業に該当する。
処分行政庁は、日本標準産業分類に従って、原告の事業を第５種事業に該当するというが、そもそも日本標準産業分類は簡易課税制度上の事業の分類を目的としたものではない。
自動車の板金塗装を行う事業の事業形態は様々であり、第１種ないし第５種に分類される事業をいずれも行っている事業所もあり、それぞれの業態によって分類して計算を行っている。したがって、業種別ではなく、実態に合った業態別に分類すべきである。
第１種事業ないし第５種事業とは、利益率の分配でもあり、第５種事業は５０パーセントの利益があると理解されるところ、自動車の板金塗装業においても受注形態によって利益率はさまざまであり、元請からの受注が多い原告では元請が取得する中間マージンが３０パーセント以上であることが業界の一般的な常識になっており、５０パーセントの利益などあり得ない。
イ 本件消費税等各更正処分及び本件消費税等各賦課決定処分が信義則に反し違法であるかについて
原告は長年にわたって第３種事業に該当するものとして簡易課税制度の適用を受ける前提で消費税等の確定申告をしていたものであり、処分行政庁は原告から申告書を受理した段階で質問検査権の行使ができる状態であったにもかかわらず、これについて何らの指摘もしてこなかったものである。これを納税者の立場から見れば、申告書を受理したことで、原告が申告した事業区分を容認したと理解するのは当然である。また、処分行政庁は自身の指導が不十分なことは明らかにせず、長年、申告内容の確認がされなかったことへの説明も未だされていない。
これらの事情を考慮すれば、本件消費税等各更正処分等は、信義則に反し違法である。
ウ 本件消費税等各更正処分及び本件消費税等各賦課決定処分の適法性について上記ア、イのとおり、本件消費税等各更正処分及び本件消費税等各賦課決定処分は、簡易課税制度における事業区分を誤るものであり、そうでなくても信義則に反するものであって、違法である。
第３ 争点に対する判断
１ 証拠（後掲の証拠並びに甲２１、乙８１及び８２）及び弁論の全趣旨によれば、次の事実が認められる。
（１）処分行政庁の職員が原告の事業所に臨場する以前の状況
処分行政庁は、原告が、前記前提事実（２）のとおり、本件各課税期間の消費税等の確定申告において、原告の事業のすべてが第３種事業に該当することを前提としていた一方、原告の申告内容からして原告の事業（自動車の販売、整備、修理）のすべてが第３種事業に該当しない可能性があったことから、本件調査に先立って、原告に対し、平成２４年４月９日付け及び同年５月３１日付けの書面をもって、原告が本件各課税期間の消費税等の確定申告において、原告の事業が消費税等の簡易課税制度の第３種事業に該当するとした理由についての回答を求めたところ（乙４３、４４）、原告は、処分行政庁に対し、仕入れた部品を塗装等の加工をして取り付ける作業であり、３種ではなく２種でも良いと思う、原告の事業所に来て作業を見てほしい旨などを記載した同年６月６日付け回答書（乙４５）を提出した。
この回答を受けて、乙調査官は、同年９月２７日、原告の事業所に電話して、原告に所得税及び消費税の申告内容が適正かどうかを確認するために調査を行う旨、特に消費税の簡易課税制度の事業区分の判定のための確認をする旨伝えて、本件調査の事前通知を行ったところ、原告は、乙調査官に調査理由を尋ねるとともに、所得の確認というのでは調査理由にならない旨述べるなどし、双方のやり取りの結果、乙調査官が同年１０月９日に原告の事業所を訪問することが決められた（乙４６）。
（２）平成２４年１０月９日の臨場時の状況（乙４８）
乙調査官は、処分行政庁所属の上席国税調査官である丙（以下「丙調査官」という。）とともに、平成２４年１０月９日午前１０時３０分頃、原告の事業所に臨場し、原告に対し平成２１、２２、２３年分の所得税及び消費税等の調査のために臨場した旨、場合によっては他の税目や他の年分を調査することもある旨を告げ、原告に帳簿書類の提示を要求したが、原告は、質問検査権に関する自らの理解を述べ、調査の目的を述べるだけでは調査理由の告知にはならないとして、帳簿書類の提示を拒否した。
そのため、乙調査官らは、同日の調査を終了したが、終了に際して、原告に対し、再度帳簿書類の提示を求めるとともに、提示がなければ青色申告承認処分の取消事由となることや税務署独自の調査を行うことを告げたが、原告は帳簿書類を提示しなかった。
また、この臨場の際、原告は、原告の事業について、整備ではなく板金塗装であり、自動車の販売はないが部品を仕入れて加工して取り付けているので第３種事業に該当するものと判断した旨述べた。
（３）平成２４年１０月１６日、同月２２日の調査の状況
その後、乙調査官らは、平成２４年１０月１６日、同月２２日にも、原告の事業所を訪問して原告に帳簿書類の提示を求め、２２日の臨場の際には、処分行政庁の統括国税調査官である丁（以下「丁統括官」という。）から、今回の調査の主な目的は消費税の事業区分が３種か５種かというところであるが、課税売上金額などについては所得税も関係するため、帳簿の提示が必要である旨、請求書等を見なければ正確な事業区分の判定ができない旨の説明を行うなどしたが、原告は、質問検査に関する自己の見解を述べ、明確な調査理由を言わない限り帳簿は見せない旨主張し、帳簿書類の提示を拒否した（乙５０ないし５２）。
また、同月１６日の臨場の際、原告は、原告の事業について、自動車の販売や保険の代理店としての収入はなく、板金塗装が１００％である旨回答した（乙５０）。
（４）その後の調査の状況
その後も、乙調査官らは、平成２５年１月１１日、同年３月７日にも原告の事業所を訪問し、また、平成２４年１０月２４日、同年１１月９日、同年１２月２６日、同月２８日、平成２５年１月１０日、同月２４日、同年３月６日に原告と電話でやりとりするなどし、繰り返し帳簿書類の提示を求めたが、原告は従前同様の主張を繰り返し、処分行政庁が反面調査を行ったことに対する不満を述べるなどして、提示を拒否した（乙５２ないし６０）。
このうち、平成２５年１月１１日の訪問の際には、乙調査官らは自動車修理・整備業は第５種事業に該当することを説明して原告に修正申告をしょうようしたが、原告はこれに応じず（乙５７）、また、平成２５年３月７日の訪問の際には、乙調査官らは、原告から原告の息子が平成２２年１０月に家を建てて別居し生計が別になったことを確認し、そうであれば息子を青色事業専従者にすることはできないことを説明するなどした（乙６０）。
２ 争点（１）（本案前の主張）について
原告は、請求の趣旨２、３項において、本件所得税各更正処分及び本件消費税等各更正処分について、いずれも自ら行った確定申告により納税義務を確定させた部分を含めて、その取消しを求めている。
しかし、申告納税制度の下では、納税者が確定申告書を提出すれば、原則として、それによって納税義務が確定し、自らが申告した税額の計算に誤りがあるなどして納付すべき税額が過大であるときなどには、一定の期間内に限り更正の請求ができるとされていること（国税通則法１６条、２３条参照）に照らせば、納税者が確定申告書を提出し、納税義務を確定させた後は、例外的に確定申告書の記載内容の無効を主張し得る場合以外は、更正の請求によってのみその金額の減額変更を求め得るものであり、その手続を経ないで、申告額を超えない部分の課税処分の取消しを求めることは許されないと解するのが相当である。
そうすると、原告の本件所得税各更正処分及び本件消費税等各更正処分の取消を求める訴えのうち、原告が確定申告において申告した納税額を超えない部分の取消しを求める部分は、更正の請求を経ないで、原告の自認する納税額の範囲を超えて更正処分の取消しを求めるものであり、不適法な訴えというべきであるから、却下を免れない。
３ 争点（２）（本件青色申告承認取消処分の適法性）について
（１）前提事実及び上記１の認定事実のとおり、本件調査は、原告の本件各事業年度に係る所得税及び本件各課税期間に係る消費税等の申告内容が適正かどうか、特に消費税等の簡易課税制度に関する事業区分が適正かどうかについて調査するために、所得税法２３４条及び平成２３年法律第１１４号により改正、削除前の消費税法６２条（以下、単に「消費税法６２条」という。）に定める質問検査権に基づいて行われたものである。
そして、所得税法１４８条１項が青色申告の承認を受けている納税者に帳簿書類の備付けを義務づけ、それが行われていないことは青色申告承認申請の却下事由とされるとともに（同法１４５条１号）青色申告承認の取消事由とされており（同法１５０条１項１号）、青色申告者に対する更正処分は原則としてその者の所定の帳簿書類の調査により誤りが認められる場合にのみ行い得るものとされている（同法１５５条１項本文）などの規定の趣旨及び租税負担の公平の見地に照らせば、同法１４８条１項所定の帳簿書類の備付けがなされているというためには、単に青色申告者がこれを作成保存しているだけでなく、そのような帳簿書類が税務官署の職員による質問検査権に基づく調査により確認できる状態にあることが必要であり、同項所定の帳簿書類の備付け等は、当該職員がその提示閲覧を求めた場合にはこれに応じ、当該職員において同帳簿書類を確認し得るような状態に置くべきことを当然に含むものと解される。
したがって、青色申告の承認を受けている者が、税務署の当該職員から、所得税法２３４条等の質問検査権に基づき、同法１４８条１項により備付け等を義務付けられている帳簿書類の提示を求められたのに対し、正当な理由なくこれを拒否し提示しなかった場合には、青色申告承認の取消事由として同法１５０条１項１号が定める、帳簿書類の備付け、記録又は保存が財務省令で定めるところに従って行われていない場合に該当すると解するのが相当である。この点、原告は、帳簿書類を作成保存している以上、本件調査においてその提示を拒んだとしても同法１５０条１項１号の青色申告承認の取消事由に当たらない旨主張するが、独自の見解であって採用できない。
そうすると、上記１に認定したとおり、原告は、本件調査において、乙調査官らから、本件各事業年度及び本件各課税期間に関する所得税法１４８条所定の帳簿書類の提示を繰り返し求められていながら、これを拒否して帳簿書類を提示しなかったのであり、そのような事実は同法１５０条１項１号に該当するから、この事実を理由になされた本件青色申告承認取消処分は適法である。
（２）以上に対し、原告は、前記争点（２）に関する【原告の主張】欄イのとおり、本件調査は違法なものであり、そのような違法な調査に応じなかったことは青色申告承認取消事由に該当しない旨主張するので、以下、本件調査に違法、不当な点があったか否かについて検討する。
ア 原告は、乙調査官らが本件調査の具体的な理由を説明しなかったとして、本件調査は違法である旨主張する。
しかし、上記１に認定したとおり、本件調査において、乙調査官らは、原告に対し、原告が申告した本件各事業年度の所得税及び本件各課税期間の消費税等が適性か否か、特に消費税等の簡易課税制度における事業区分が適正か否か、すなわち、原告の営む自動車の板金塗装業は、原告が確定申告において前提としていた第３種事業ではなく第５種事業に該当する可能性があるため、主にその点を確認するための調査である旨、これらを判断するためには帳簿書類の確認が必要である旨を繰り返し説明しているのであって、原告の上記主張は前提を欠くものといわざるを得ない（この点、原告は、原告に対して税務調査を行う理由、すなわち原告を調査対象に選定した理由を説明する必要がある旨主張するところ、原告の主張によっても、原告の営む事業が第５種事業に該当する可能性があるのでその点を調査確認する必要がある旨説明されている以上、調査の理由に関する説明に不足はないというべきである。）。
また、所得税法２３４条及び消費税法６２条の規定は、調査の権限を有する税務職員において、当該調査の目的、調査すべき事項、申請、申告の体裁内容、帳簿等の記入保存状況、相手方の事業の形態等諸般の具体的事実にかんがみ、客観的な必要性があると判断される場合には、所得税及び消費税等の賦課徴収のために一定の処分を行うための事実認定と判断に必要な範囲で行われるべき職権調査の一方法として、これらの規定に掲げられた納税義務者らに対し質問し、又はその事業に関する帳簿、書類その他当該調査事項に関連性を有する物件の検査を行う権限を認めた趣旨であって、この場合の質問検査の範囲、程度、時期、場所等実定法上特段の定めのない実施の細目については、上記質問検査の必要があり、かつ、その必要と相手方の私的利益との衡量において社会通念上相当な限度にとどまるかぎり、これを権限ある税務職員の合理的な選択に委ねたものと解するのが相当である。そして、この場合、実施の日時場所の事前通知、調査の理由及び必要性の個別的、具体的な告知などは、質問検査を行ううえの法律上一律の要件とされているものではない（昭和４０年法律第３３号による改正前の所得税法６３条に関する最高裁昭和５８年７月１４日第一小法廷判決・訟務月報３０巻１号１５１頁参照）。したがって、仮に、本件調査を担当した乙調査官らが、原告が主張するような調査の具体的な理由や必要性について述べなかったとしても、そのことをもって本件調査が違法であるとは認められない。
したがって、いずれにしてもこの点に関する原告の主張は理由がない。
イ また、原告は、処分行政庁の実調率からして本件調査は憲法１４条に違反すると主張するところ、その趣旨は必ずしも明らかではないが、他の税務署の管轄地域に比べて処分行政庁の税務調査が多いという趣旨であれば、本件記録を精査してもそのような事実をうかがわせる証拠は全くない。また、処分行政庁が申告された事件すべてについて調査を行っていないことを述べる趣旨であれば、調査の必要がない申告について調査を行う必要はないし、税務職員の人員からしてもすべての申告について調査するのは不可能であって、納税者の一部についてのみ税務調査を行うことは法が当然に予定しており、何ら憲法１４条に反するものではないと解すべきである。
したがって、この点に関する原告の主張も理由がない。
ウ さらに、原告は、反面調査によって信用を棄損されたとして、本件調査は憲法１１条及び２９条に違反するとも主張する。
しかし、所得税法及び消費税法が税務職員に質問検査の権限を付与し、その実施の細目については、質問検査の必要があり、かつ、その必要と相手方の私的利益との衡量において社会通念上相当な限度にとどまるかぎり、これを権限ある税務職員の合理的な選択に委ねたものと解されることは上記アに述べたとおりである。そして、上記１に認定したとおり、本件調査において、乙調査官ら職員は、原告に対し何度も本件調査の趣旨の説明をし、帳簿書類の提示を求めたにもかかわらず、原告がこれを拒否したために反面調査を行ったものであり、原告が帳簿書類の提示を拒否し続けた場合には他の調査方法をとらざるを得ない旨も説明しているのであって、本件調査がその必要性と原告の利益との衡量において社会通念上相当な程度を逸脱したものとは到底認められないから、反面調査が行われたことをもって、本件調査が違法であるとか、憲法１１条、２９条に反するとは認められない。
したがって、この点に関する原告の主張も理由がない。
エ 原告は、処分行政庁が原告に対して帳簿書類の記録・保存の確認をすることもなく処分したことをもって、原告を犯罪者扱いしたとして、本件調査は所得税法２３４条２項に違反し、同条１項、国税通則法１６条を逸脱していると主張するところ、その趣旨は必ずしも明らかではないが、同項の趣旨は質問検査権を犯罪捜査のために用いてはならないという点にあり、原告は何らの刑事処分も受けておらず、また犯罪捜査の対象とされた事実もないのであるから、本件調査は犯罪捜査のために用いられていないことは明らかであり、本件調査は所得税法２３４条２項に反するものではない。したがって、本件調査が同条１項及び国税通則法１６条を逸脱するとも認められない。
オ 以上のとおり、原告の本件調査が違法であるとの主張は、いずれも採用できない。
４ 争点（３）（本件所得税各更正処分及び本件所得税各賦課決定処分の適法性）について（１）推計の必要性について
上記１に認定したとおり、本件調査において、乙調査官らが原告に対して、調査の必要性を説明し、帳簿書類の提示をするよう繰り返し説得しているにもかかわらず、原告が独自の見解を主張して帳簿書類の提示を拒絶した結果、処分行政庁は原告の事業所得の金額を直接認定できる資料が入手できなかったのであるから、他の手段として、推計課税の必要性があったことは明らかである。
原告は、乙調査官らが本件調査の具体的理由を説明していれば原告の理解と協力が得られたと主張するが、原告の主張を前提としても、乙調査官らの調査理由の説明に不足はなかったというべきことは上記３（２）アに説示したとおりである。原告の主張は採用することができない。
（２）推計の合理性について
ア 推計課税は、実額を直接認定できる資料がないときに、やむを得ず間接的資料により所得を推計するものであるから、その性質上、絶対的な合理性を要求することはできず、当該事案において得られた資料を基礎としてみた場合に、当該推計の方法が課税標準額の近似値を算定する手段として社会通念上相応の合理性があると認められることを要し、かつ、それをもって足りるというべきである。
そして、課税処分取消訴訟の訴訟物は、当該処分の違法性一般であり、当該処分により確定された税額が、租税法規により客観的に定まる税額を超えない限り、当該処分は適法というべきであるから、課税庁は、訴訟の段階で、処分理由となる推計方法を差し替えて主張することもできると解される。
したがって、本件訴訟において被告が主張する推計の方法や基礎とした資料が合理的なものかを判断し、被告の主張する推計に相応の合理性が認められれば、本件各処分により確定された税額が被告が本件訴訟において主張する推計方法に基づいて計算された税額を超えない限り、本件各処分は適法というべきである。
イ 被告の主張する推計課税の方法
被告が本件訴訟において主張する推計方法は、前記争点（３）に関する【被告の主張】欄イのとおり、原告の売上先を調査することにより確定した事業所得に係る収入金額（乙４ないし乙４０。なお、この金額については当事者間に争いがない。）に、類似同業者の平均所得率を乗じて本件各事業年度の事業所得の金額を算定するというものであり、そこで採用した類似同業者の平均所得率は、広島国税局長が本件通達（乙６６）で定めた抽出基準に従い、三次税務署管内及び隣接する庄原、吉田、尾道、府中及び西条の各税務署管内の次の①ないし⑤の条件を満たす事業者を抽出し、各事業年度の平均所得率を算出したものである（乙６９）。
① 自動車板金塗装業を営むものであること（ただし、ⅰ本件各事業年度の中途において開廃業、休業、業態を変更した者、ⅱ本件各事業年度の所得税等について更正又は決定が行われ、それに対する不服申立て期間が経過していないか、争訟が係属している者、ⅲ事業所を有していない者を除く。）。
② 本件各事業年度において、青色申告の承認を受けており、所得税青色申告決算書を提出している者であること。
③ 本件各事業年度において、自動車板金塗装業に係る年間の収入金額が、反面調査により確認された原告の総収入金額の０．５倍以上２倍以下であること（以下「倍半基準」という。）。
④ 本件各事業年度において、他の事業を兼業していない者であること。
⑤ 平成２１年分及び平成２２年分は、青色事業専従者が１名いる者、平成２３年分は、青色事業専従者がいない者であること。
ウ そこで、以下、上記イの推計の合理性について検討する。
（ア）被告が本件訴訟において主張する推計方法は、同業者率を用いた比率法であるところ、業種、業態、事業規模に類似性のある同業者にあっては、同程度の収入に対し同程度の所得を得る蓋然性が認められると考えられるから、このような推計の方法は、原告の収入金額等、推計の基礎事実が正確に把握され、類似同業者の抽出が適切に行われていれば、実際の所得との近似性がよく担保され得る方法であり、原告の事業内容がそのような推計方法になじまないことを窺わせる特段の事情は認められないから、その合理性が肯定できる。
（イ）そして、推計の基礎となる本件各事業年度の原告の事業所得に係る収入金額は当事者間に争いがない。
（ウ）他方、被告が本件訴訟において主張する同業者の平均所得率は、原告の事業所が存在する三次税務署及びこれに隣接する庄原、吉田、尾道、府中及び西条の各税務署管内の、原告と同様に自動車板金塗装業を営む者のうち、特殊事情のある者及び他の事業を兼業している者を除いた青色申告者で、その事業規模が収入金額において倍半基準を満たす者全員の収入金額と所得金額に基づいて算出されていることに照らせば、業種の同一性が明らかで、抽出過程に恣意の介在するものではないということができ、また、倍半基準を採用することによって事業規模の類似性についても一定の担保がされ、その数値が青色申告決算書に基づくものであることからして、同業者の実在性、その収入金額、所得金額の正確性も一定の担保がされているということができる。
したがって、類似同業者の抽出に当たり広島国税局長が設定した抽出条件は、同業者の類似性及び抽出内容の正確性を十分に確保し得る内容であり、このような同業者の抽出方法には合理性が肯定できる。
また、抽出基準に基づき、本件各事業年度それぞれについて、６名から１０名の業者が抽出されており、抽出件数についても、一応の合理性が肯定できるというべきである。
（エ）以上のとおり、被告が本件訴訟において主張する推計方法には合理性が認められる。エ（ア）以上に対し、原告は、類似同業者間の所得率の差が大きいことを指摘して、被告の主張する推計課税には合理性がない旨主張するところ、確かに本件各事業年度の類似同業者の所得率にはばらつきがあり、偏差が比較的大きいものがある。
しかし、上記ウ（ウ）のとおり、抽出された類似同業者には業種の同一性が認められ、事業規模の一応の類似性も肯定できるのであり、また、本件各事業年度それぞれについて６ないし１０の業者が抽出されていることからすれば、その所得率の平均値を用いることにより同業者間に存在する営業条件の差異は捨象できるというべきであるから、原告の指摘をもって推定の合理性が否定されるものとは解されない。
（イ）また、原告は、類似同業者の抽出条件として、原告の収入金額を基礎として倍半基準を用いた点について、そのような基準では近似業者とはいえない旨主張するところ、確かに類似同業者の事業規模の近似性という意味では、より原告の収入金額に近い業者のみを抽出することが合理的といい得る。しかし、あまりにこの条件を狭くした場合には抽出される類似同業者がわずかになってしまう可能性があるところ、本件通達の基準により抽出された類似同業者の数が本件各事業年度それぞれについて６ないし１０であったことに鑑みると、本件通達においていわゆる倍半基準を採用したことは、原告との事業規模の類似性を確保するための基準として一応の合理性を有するというべきであるから、原告の主張は採用できない。
（ウ）さらに、原告は、営業条件や受注方法によって所得率は変わってくるが、そのことを考慮しているのか不明であるなどとも主張するところ、確かに類似同業者として抽出した者の中に原告と異なる営業条件や受注方法を設けている者がいる可能性は否定できないが、上記（ア）に述べたとおり、相当数の類似同業者の平均所得率を採用することによって、営業条件や受注方法の違いは捨象できるというべきであるから、原告の指摘は推計の合理性を失わせるものとは解されない。
（エ）以上のとおり、推計の合理性がない旨の原告の主張は、いずれも採用することができない。
（３）本件所得税各更正処分及び本件所得税各賦課決定処分の適法性について被告が本件訴訟において主張する本件所得税各更正処分及び本件所得税各賦課決定処分の根拠は争点（３）に関する【被告の主張】欄ウ記載のとおりであるところ、上記（１）、（２）において認定判断した争点（推計の必要性、合理性）に関連する部分を除き、被告が本件訴訟において主張する本件各事業年度の所得税及び本件所得税各賦課決定処分の計算の根拠となる金額及び計算方法については特に原告も争っておらず、これらを前提とすると、本件各事業年度の原告が納付すべき所得税の額、本件所得税各更正処分により確定した納付すべき所得税の額を前提として計算した原告の本件各事業年度の所得税に係る過少申告加算税は上記被告の主張のとおりと認めることができる。
そうすると、本件各事業年度の納付すべき所得税額は、いずれも本件所得税各更正処分における納付すべき税額を上回るから、本件所得税各更正処分は適法であり、平成２１年分の所得税に係る過少申告加算税の額は、平成２１年分の所得税に係る過少申告加算税の賦課決定処分の過少申告加算税の額を上回り、また平成２２年分及び平成２３年分の所得税に係る過少申告加算税の額は、平成２２年分及び平成２３年分の所得税に係る過少申告加算税の賦課決定処分の過少申告加算税の額と同額であるから、本件所得税各賦課決定処分は適法である。
５ 争点（４）（本件消費税等各更正処分及び本件消費税等各賦課決定処分の適法性）について（１）原告の事業が消費税法施行令５７条５項４号の第５種事業に該当するか
ア 消費税法基本通達１３－２－４では、第３種事業に該当することとされる製造業等及び第５種事業に該当することとされるサービス業等の範囲は、おおむね日本標準産業分類の大分類に掲げる分類を基礎として判定することとされており、同１３－２－５ではいわゆる製造問屋としての事業が第３種事業に含まれることが規定されている。
イ 上記消費税法基本通達の合理性について
この点、原告は、日本標準産業分類は消費税等の簡易課税制度上の事業分類のために定められたものではないとして、消費税基本通達１３－２－４が日本標準産業分類の大分類を基礎として簡易課税制度における事業判定をするものとしていることに合理性はない旨主張する。
そこで検討するに、日本標準産業分類は、統計調査の結果を産業別に表示する場合の統計基準として、事業所において社会的な分業として行われる財貨及びサービスの清算又は提供に係るすべての経済活動を分類するものであり、統計の正確性と客観性を保持し、統計の相互比較性と利用の向上を図ることを目的として設定されたものである。これは、消費税の簡易課税制度上の事業分類を目的としたものではないものの、事業の判定に当たって他に普遍的・合理的な基準がない以上、同制度の創設に当たって原則として日本標準産業分類に従い事業の判定をすることを前提としていたことがうかがえるところである。
そして、日本標準産業分類では製造業に該当しない製造小売業について、消費税法施行令５７条５項３号においては製造した棚卸資産を小売りする事業が製造業に含まれることが規定され、また日本標準産業分類では他の業者の所有に係る原材料に加工処理を加えて加工賃を受け取る賃加工業も製造業に分類される所、同号では製造業が該当する第３種事業から加工賃その他これに類する料金を対価とする役務の提供を行う事業が除かれている。これらは、消費税法基本通達のみならず、消費税法施行令（５７条５項３号）の規定自体が日本標準産業分類を前提としたうえ、これによってはみなし仕入率と実際の仕入率のかい離が大きく、是正する必要があるため、そのような事業については独自に事業区分の変更を加えているものということができる。
これらの点に照らせば、消費税法基本通達１３－２－４の規定は法令の趣旨に合致するものであり、そこにおいて規定しているように、簡易課税制度における事業判定について原則として日本標準産業分類によることは、十分な合理性があるというべきである。
そこで、以下、同通達に基づいて、原告の事業が第５種事業に該当するかを検討する。
ウ 原告の事業実態について
前記前提事実のとおり、自動車板金塗装業を営む原告の具体的な事業内容は、自動車のユーザー、自動車販売会社、自動車整備業者等から持ち込まれた自動車（事故車など）について、注文に応じた修理、板金及び塗装を施す作業を行い、報酬を得るというものであり、さらに、上記１の認定事実によれば、原告の事業は、自動車の板金塗装がすべてであり、整備の仕事はなく、自動車の販売や保険代理店の事業収入もないことが認められる。
エ 原告の事業区分について
上記ウのとおり、原告の事業は、そのすべてが、いわゆる自動車修理業であるから、日本標準産業分類の大分類Ｒ－サービス業（他に分類されないもの）に分類されることは明らかであり、したがって、消費税法基本通達１３－２－４により第５種事業に区分されるものというべきである。
これに対し、原告は、原告の事業は自己の計算において原材料等を購入しこれを加工し製造して完成品を引き渡すものであるから製造業であると主張するところ、消費税法基本通達１３－２－５がいわゆる製造問屋としての事業を第３種事業に該当するものとして取り扱う旨規定していることは上記アのとおりである。しかし、原告の事業は板金塗装の対象である自動車を購入するものでもなく、完成品としての自動車を販売するものでもないから、板金、修理の材料を原告において購入していたとしても、消費税法基本通達１３－２－５の製造問屋には該当しない。したがって、この点に関する原告の主張は採用できない。
また、原告は、自動車の板金塗装業の事業形態は様々であり、その事業実態に即した分類がされるべきと主張するが、上記ウのとおり、原告の事業は板金塗装がそのすべてであり、処分行政庁はそのことを前提とした区分をしているのであるから、原告の主張は理由がない。
さらに、原告は、原告の利益率を基準にして事業区分の判断をすべきとも主張するが、消費税法施行令５７条５項は事業の内容種類によって第何種事業に該当するかを分類する旨を明確に規定しているのであって、この点に関する原告の主張は独自の見解であり、採用できない。
（２）本件消費税等各更正処分及び本件消費税等各賦課決定処分が信義則に反し違法であるかこの点、原告は、原告の事業が第３種事業に該当するものとして本件各課税期間を通じて消費税等の確定申告をしていた事実を指摘して、本件消費税等各更正処分が信義則に反する旨主張するところ、乙４２及び弁論の全趣旨によれば、確かに、原告がそのような消費税等の確定申告を行った事実、その際に処分行政庁から原告に対して特段の指摘がなされなかった事実が認められる。
しかしながら、租税法規に適合する課税処分について、法の一般原理である信義則の法理の適用により、同課税処分を違法なものとして取り消すことができる場合は、租税法規の適用における納税者間の平等、公平という要請を犠牲にしてもなお当該課税処分に係る課税を免れしめて納税者の信頼を保護しなければ正義に反するといえるような特別の事情が存する場合に限られるというべきであり、この特別の事情が存するかどうかの判断に当たっては、少なくとも、税務官庁が納税者に対し信頼の対象となる公的見解を表示したことにより、納税者がその表示を信頼しその信頼に基づいて行動したところ、のちに同表示に反する課税処分が行われ、そのために納税者が経済的不利益を受けることになったものであるかどうか、また、納税者が税務官庁の同表示を信頼しその信頼に基づいて行動したことについて納税者の責めに帰すべき事由がないかどうかという点の考慮が不可欠というべきである（最高裁昭和６２年１０月３０日第三小法廷判決・判タ６５７号６６頁参照）。
これを本件についてみるに、納税申告は、納税者が所轄税務署長に納税申告書を提出することによって完了する行為であり（国税通則法１７条ないし２２条参照）、税務署長による申告書の受理及び申告税額の収納は、当該申告書の申告内容を是認することを何ら意味するものではない（同法２４条参照）ことに照らせば、原告指摘の事情をもって、処分行政庁が原告に対し原告の信頼する対象となるような公的見解を示したものと解することはできないし、他に、処分行政庁が、原告の事業区分につき、何らかの公的見解を示した事実も認められない。
以上のとおり、原告指摘の事情から本件消費税等各更正処分及び本件消費税等各賦課決定処分を信義則に違反するものと認めることはできないから、原告の主張には理由がない。
（３）本件消費税等各更正処分及び本件消費税等各賦課決定処分の適法性について本件訴訟において被告が主張する本件消費税等各更正処分及び本件消費税等各賦課決定処分の根拠は争点（４）に関する【被告の主張】欄ウ記載のとおりであるところ、上記（１）、（２）の争点に関連する部分を除き、本件各課税期間の原告の消費税等及び本件消費税等各賦課決定の計算の根拠となる金額及び計算方法については特に原告も争っておらず、これらを前提とすると、本件各課税期間の原告が納付すべき消費税等の額、本件消費税等各更正処分により確定した納付すべき消費税等の額を前提として計算した原告の本件各課税期間の消費税等に係る過少申告加算税は上記被告の主張のとおりと認めることができる。
そうすると、本件各課税期間における納付すべき消費税等の税額は、いずれも本件消費税等各更正処分における納付すべき税額を上回るから、本件消費税等各更正処分は適法であり、本件各課税期間の消費税等に係る過少申告加算税の税額は、いずれも本件消費税等各賦課決定処分に係る過少申告加算税の額と同額であるから、本件消費税等各賦課決定処分は適法である。
９ 結論
以上によれば、原告の本件各処分の取消しを求める訴えのうち、主文１項（１）ないし（３）、２項（１）ないし（３）の部分の取消しを求める訴えは不適法であるから却下すべきであり、その余についてはいずれも理由がないから、これらを棄却すべきである。
よって、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
広島地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官末永雅之
裁判官山本由美子
裁判官岡村祐衣
別表１
課税処分の経緯（所得税）
（単位：円）
区分
項目
確定申告
（青色申告）
更正処分等
異議申立て
異議決定
審査請求
裁決
平成25年3月14日
平成25年5月8日
平成25年7月4日
平成25年8月2日
平成26年5月12日
青色申告の承認
処分状況
平成21年分以後
の取消処分
処分の取消し
棄却
処分の取消し
棄却
年月日
平成22年3月12日
平成25年3月14日
平成25年5月8日
平成25年7月4日
平成25年8月2日
平成26年5月12日
総所得金額
（事業所得の金額）
1,250,663
4,780,275
納付すべき税額
3,000
337,100
平成
年分
過少申告加算税の額
15,000
全部の取消し
棄却
全部の取消し
棄却
年月日
平成23年3月11日
平成25年3月14日
平成25年5月8日
平成25年7月4日
平成25年8月2日
平成26年5月12日
総所得金額
（事業所得の金額）
1,117,739
5,201,383
4,751,274
納付すべき税額
317,100
229,700
平成
年分
過少申告加算税の額
20,000
全部の取消し
14,000
全部の取消し
棄却
年月日
平成24年3月13日
平成25年3月14日
平成25年5月8日
平成25年7月4日
平成25年8月2日
平成26年5月12日
総所得金額
（事業所得の金額）
928,456
3,512,090
納付すべき税額
137,300
平成
年分
過少申告加算税の額
13,000
全部の取消し
棄却
全部の取消し
棄却
別表２
課税処分の経緯（消費税及び地方消費税）
（単位：円）
区分
項目
確定申告
更正処分等
異議申立て
異議決定
審査請求
裁決
年月日
平成22年3月31日
平成25年3月14日
平成25年5月8日
平成25年7月4日
平成25年8月2日
平成26年5月12日
課税標準額
25,252,000
22,056,000
消費税額
1,010,080
882,240
控除対象仕入税額
707,056
441,120
納付すべき消費税額
303,000
441,100
納付すべき地方消費税額
75,700
110,200
平成
年
月課税期間
過少申告加算税の額
17,000
全部の取消し
棄却
全部の取消し
棄却
年月日
平成23年3月31日
平成25年3月14日
平成25年5月8日
平成25年7月4日
平成25年8月2日
平成26年5月12日
課税標準額
23,689,000
20,413,000
消費税額
947,560
816,520
控除対象仕入税額
663,292
408,260
納付すべき消費税額
284,200
408,200
納付すべき地方消費税額
71,000
102,000
平成
年
月課税期間
過少申告加算税の額
15,000
全部の取消し
棄却
全部の取消し
棄却
年月日
平成24年4月2日
平成25年3月14日
平成25年5月8日
平成25年7月4日
平成25年8月2日
平成26年5月12日
課税標準額
22,426,000
21,579,000
消費税額
897,040
863,160
控除対象仕入税額
627,928
431,580
納付すべき消費税額
269,100
431,500
納付すべき地方消費税額
67,200
107,800
平成
年
月課税期間
過少申告加算税の額
20,000
全部の取消し
棄却
全部の取消し
棄却
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2016/pdf/12885.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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