税務訴訟資料第２６７号－２４（順号１２９７３）
広島高等裁判所平成●●年（○○）第●●号処分取消請求控訴事件
国側当事者・国（三次税務署長）
平成２９年２月２日棄却・上告
（第一審・広島地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成２８年７月２０日判決、本資料２６６号－１０７・順号１２８８５）
判決
控訴人（原告）
甲
被控訴人（被告）
国
同代表者法務大臣
金田勝年
同指定代理人
樫野一穂
同
浜田幸秀
同
稲田洋三
処分行政庁
三次税務署長
岩﨑信夫
同指定代理人
山本修
同
小倉良太
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は、控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２（１）処分行政庁が控訴人に対して平成２５年３月１４日付けでした平成２１年分以後の所得税の青色申告の承認の取消処分を取り消す。
（２）処分行政庁が控訴人に対して平成２５年３月１４日付けでした平成２１年分、平成２２年分、平成２３年分の所得税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分（ただし、平成２２年分の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分については、処分行政庁が控訴人に対して平成２５年７月４日付けでした異議決定によりその一部が取り消された後のもの。）をいずれも取り消す。
（３）処分行政庁が控訴人に対して平成２５年３月１４日付けでした平成２１年１月１日から同年１２月３１日まで、平成２２年１月１日から同年１２月３１日まで及び平成２３年１月１日から同年１２月３１日までの各課税期間の消費税及び地方消費税の各更正処分並びに過少申告加算税の各賦課決定処分をいずれも取り消す。
第２ 事案の概要等
１ 事案の概要
本件は、青色申告の承認を受け、自動車板金業を営む控訴人が、税務調査に際して帳簿書類を提示しなかったことから、処分行政庁から、①青色申告承認取消処分（以下「本件青色申告承認取消処分」という。）を受け、推計課税の方法により、②平成２１年分から平成２３年分まで（以下「本件各事業年度」という。）の所得税の各更正処分（以下「本件所得税各更正処分」という。）及び過少申告加算税の各賦課決定処分（以下「本件所得税各賦課決定処分」という。）、③平成２１年１月１日から同年１２月３１日まで、平成２２年１月１日から同年１２月３１日まで、平成２３年１月１日から同年１２月３１日までの各課税期間（以下「本件各課税期間」という。）の消費税及び地方消費税（以下、両税を併せて「消費税等」という。）の各更正処分（以下「本件消費税等各更正処分」という。）並びに過少申告加算税の各賦課決定処分（以下「本件消費税等各賦課決定処分」という。）を受けたが、調査が違法であり、推計課税の必要性及び合理性がないなどと主張して、処分行政庁の所属する被控訴人に対し、上記の各処分（異議決定により一部取り消されたものは、取り消された後のものをいう。）の取消しを求める事案である。原判決は、上記の訴えのうち、控訴人提出に係る確定申告書記載の①所得金額及び納付すべき税額を超えない部分の本件所得税各更正処分の取消しを求める部分、②納付すべき消費税等の額を超えない部分の本件消費税等各更正処分の取消しを求める部分を却下し、その余の訴えに係る請求を棄却したため、控訴人が本件控訴をした。
２（１）関連法令等の定め、前提事実並びに争点及び争点に関する当事者の主張は、後記（２）のとおり補正し、後記３のとおり当審における当事者の補充的主張を付加するほかは、原判決「事実及び理由」欄の「第２事案の概要」の２項から５項までに記載のとおりであるから、これを引用する。
（２）原判決の補正
ア 原判決８頁１７行目の「消費税法施行令」を「消費税法施行令（平成２７年政令第１４５号による改正前のもの。）」と改める。
イ 原判決９頁１行目冒頭から末尾までを削除し、同頁１６行目の「５号及び７号」を「５号及び６号」と改める。
ウ 原判決１１頁１１行目の「改正附則」を「附則」と改め、同頁１９行目冒頭から２２行目末尾までを、次のとおり改める。
「１項（省略）
２項平成２４年１２月３１日以前に旧消費税法第６２条第１項第１号に掲げる者（中略）に対して行った同条第１項（中略）の規定による質問又は検査（中略）については、なお従前の例による。」
エ 原判決２６頁９行目の「本件青色申告承認取消処分」から同頁１０行目末尾までを、次のとおり改める。
「本件青色申告承認取消処分に伴い必要経費の額から控除された青色専従者給与の金額と事業専従者控除額との差額、及び、同処分で控除されなくなった青色申告特別控除額。」
３ 当審における当事者の補充的主張（本案前の主張について）
（控訴人）
平成２４年当時、更正の請求をすることのできる期間は法定申告期限から１年に限られており、仮に控訴人が更正の請求をしようとしても、法定申告期限から１年以上経過した分の所得税の申告については、更正の請求をすることができなかったから、更正の請求を経ていないことを理由として、確定申告書記載の所得金額及び納付すべき税額を超えない部分の所得税の各更正処分の取消し、納付すべき消費税等の額を超えない部分の消費税等の各更正処分の取消しを求めることはできないとした原審の判断は、違法である。
（被控訴人）
争う。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、原判決と同様に、（１）処分行政庁が控訴人に対してした本件所得税各更正処分及び本件所得税各賦課決定処分（ただし、平成２２年分の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分については、いずれも処分行政庁が控訴人に対して平成２５年７月４日付けでした異議決定によりその一部が取り消された後のもの）の取消しを求める訴えのうち、①控訴人の平成２１年分の所得税の更正処分について所得金額１２５万０６６３円、納付すべき税額３０００円を超えない部分、②控訴人の平成２２年分の所得税の更正処分について所得金額１１１万７７３９円、納付すべき税額０円を超えない部分、③控訴人の平成２３年分の所得税の更正処分について所得金額９２万８４５６円、納付すべき税額０円を超えない部分の取消しを求める部分、（２）処分行政庁が控訴人に対してした本件消費税等各更正処分及び本件消費税等各賦課決定処分の取消しを求める訴えのうち、①控訴人の平成２１年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間の消費税等の各更正処分について納付すべき消費税額３０万３０００円及び納付すべき地方消費税額７万５７００円を超えない部分、②控訴人の平成２２年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間の消費税等の各更正処分について納付すべき消費税額２８万４２００円及び納付すべき地方消費税額７万１０００円を超えない部分、③控訴人の平成２３年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間の消費税等の各更正処分について納付すべき消費税額２６万９１００円及び納付すべき地方消費税額６万７２００円を超えない部分の取消しを求める部分は、不適法であって、却下すべきであり、その余の訴えに係る請求はいずれも棄却すべきであると判断する。その理由は、後記２のとおり補正し、後記３のとおり当審における当事者の補充的主張に対する判断を付加するほかは、原判決の「第３当裁判所の判断」の１項から８項までに記載のとおりであるから、これを引用する。
２ 原判決の補正
（１）原判決３７頁２行目の「同年６月６日付け」を「同年６月６日受付」と改める。
（２）原判決３８頁３行目から同頁４行目にかけての「同月２２日にも、」を削除し、同行から同頁５行目にかけての「２２日の臨場の際には、」を「２２日に控訴人が三次税務署に来署した際には、」と、同頁１２行目の「ないし５２」を「、５１」とそれぞれ改める。
（３）原判決３８頁２５行目から３９頁１行目にかけての「原告に修正申告をしょうようした」を「消費税等の事業区分を第５種に変更して修正申告をするようしょうようした」と、同頁４行目の「そうであれば息子を青色事業専従者にすることはできない」を「そうであれば平成２３年分は息子を青色事業専従者にすることはできない」とそれぞれ改める。
（４）原判決４１頁２０行目の「適性」を「適正」に改める。
３ 当審における当事者の補充的主張（本案前の主張）について
控訴人は、平成２４年当時、更正の請求をすることのできる期間は法定申告期限から１年に限られており、仮に、控訴人が更正の請求をしようとしても、法定申告期限から１年以上経過した分の所得税の申告については、更正の請求をすることができなかったから、更正の請求を経ていないことを理由として、確定申告書記載の所得金額及び納付すべき税額を超えない部分の所得税の各更正処分の取消し、納付すべき消費税等の額を超えない部分の消費税等の各更正処分の取消しを求めることはできないとした原審の判断は、違法である旨主張する。
申告納税方式の国税については、納税義務者が、自己の管理、支配下において生じた課税の根拠等となる事実に基づき、自己の責任で行う確定申告により納付すべき税額が確定するという原則が採られ、納税申告書に記載した課税標準等若しくは税額等の計算が国税に関する法律の規定に従っていなかったこと又は当該計算に誤りがあったことにより、当該申告書の提出により納付すべき税額が過大であるときなどには、上記引用に係る原判決も説示するとおり、例外的に確定申告書に記載された内容が無効であることを主張することができる場合があることは格別、それ以外では、更正の請求によってのみ上記確定した金額の減額変更を求め得るものである。そして、更正の請求は、当該申告書に係る国税の法定申告期限から一定の期間内（平成２４年当時は、平成２３年法律第１１４号による改正前の国税通則法２３条１項により１年以内）に限りすることができるが、これは法的安定の要請に基づくものであり、申告納税方式の下では、自己の責任において確定申告をすることが求められていることからすると、短期の期間制限を設けられても、納税義務者としてはやむを得ないことである。
控訴人は、上記期間内に更正の請求をしておらず、本件において、控訴人が提出した確定申告書に記載された内容が無効であることを主張することができるような事情があるとは認められないから、処分行政庁がした所得税及び消費税等の各更正処分のうち、確定申告書記載の所得金額及び納付すべき税額を超えない部分の所得税の各更正処分の取消し、納付すべき消費税等の額を超えない部分の消費税等の各更正処分の取消しを求めることはできないというべきである。控訴人の主張には理由がない。
４ 以上のとおり、本件各処分は適法であり、これに反する控訴人の主張には理由がない。控訴人は、当審においても、原審と同様に、本件調査を担当した国税調査官２名及び本件とは別の税務調査を受けた者１名を証人として申請したが、控訴人に対する処分行政庁による質問検査の経緯は、引用に係る原判決の「事実及び理由」欄の「第３争点に対する判断」の１項記載のとおりであると認められるところ、控訴人が主張する事実経過もほぼ上記のとおりであって、事実経過の評価について争いがあるにすぎないから、国税調査官２名について証人尋問を実施する必要性はない。また、本件とは別の税務調査を受けた者１名についても、証人尋問を実施する必要性はない。すなわち、仮に控訴人申請に係る上記の各証人尋問を実施しても、前記１の判断が左右されるとは考えられない。
５ よって、本件控訴は理由がないから棄却することとし、主文のとおり判決する。広島高等裁判所第４部
裁判長裁判官 森一岳
裁判官 日暮直子
裁判官 平井直也
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2017/pdf/12973.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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