税務訴訟資料第２６６号－１１６（順号１２８９４）
大阪地方裁判所平成●●年（○○）第●●号不当利得返還等請求事件
国側当事者・国
平成２８年８月４日棄却・控訴
判決
原告
Ａ
同代表者取締役
甲
同訴訟代理人弁護士
濱田佳志
同
西村諭規庸
被告
国
同代表者法務大臣
岩城光英
同指定代理人
今村弘
同
長西研太
同
松山修
同
福本一法
同
中山雅司
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
被告は、原告に対し、６１８３万００２１円及びこれに対する平成２３年６月２４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
１ 事案の要旨
本件は、英国法人である原告が、大阪国税局南税務署長（以下「南税務署長」という。）が平成２３年６月２４日付けで原告の取引先であるＢ株式会社（弁論分離前の相被告。以下「Ｂ」という。）に対してした三事業年度の法人税の各更正処分（以下「本件各更正処分」という。）及び過少申告加算税の各賦課決定処分（以下「本件各賦課決定処分」といい、本件各更正処分と併せて「本件各更正処分等」という。）が違法であり、本件各更正処分等において南税務署長が寄附金と認定した金額について原告がＢへの返金を余儀なくされることで損害を被ったと主張し、被告に対し、国家賠償法（以下「国賠法」という。）１条１項に基づき、損害金６１８３万００２１円及びこれに対する同日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
２ 前提事実（当事者間に争いがないか、証拠（証拠番号は特記なき限り全枝番号を含む。）等により容易に認められる事実等）
（１）当事者等
ア 原告は、英国会社法に基づいて設立された法人である。
イ Ｂは、情報通信機器や家電等の電線の接続用コネクタや圧着端子等の設計、製造及び販売を業務とする株式会社であり、原告と取引関係にある。なお、Ｂは、本件各更正処分等の対象事業年度において原告の発行済株式の全てを直接保有していた。（以上につき、甲３～５、弁論の全趣旨）
（２）本件各更正処分等
南税務署長は、平成２３年６月２４日付けで、Ｂに対し、以下の各事業年度の法人税について、Ｂが原告に対して支払ったＢと原告との間のサービス協定に基づく費用（以下「本件費用」という。）が原告に対する寄附金に該当し、損金算入が認められないことなどを理由として、本件各更正処分等をした（甲３～５）。
ア 平成１７年４月１日から平成１８年３月３１日までの事業年度
イ 平成１８年４月１日から平成１９年３月３１日までの事業年度
ウ 平成１９年４月１日から平成２０年３月３１日までの事業年度
（３）本件費用の返還等
ア Ｂは、平成２４年１２月５日、原告に対し、本件各更正処分等において寄附金と認定された１４２万５０００英ポンド（本件費用）について、返還を請求した（甲６）。
イ 原告は、平成２５年１月１８日、Ｂに対し、上記アで請求された１４２万５０００英ポンド（本件費用）を支払った（甲７）。
３ 争点
（１）本件各更正処分等の違法性（争点１）
（２）損害の有無及び額並びに因果関係（争点２）
４ 争点に関する当事者の主張
（１）本件各更正処分等の違法性（争点１）
（原告の主張）
ア 南税務署長は、本件各更正処分等を行うに当たり、その根拠となる法人税法や租税特別措置法その他の関係法令の解釈適用について十分に考慮した上で、これらの法令に基づく課税要件事実を慎重に認定し、判断すべき職務上の注意義務を負っていたにもかかわらず、上記注意義務を尽くすことなく漫然と本件費用が寄附金に該当すると認定し、本件各更正処分等をした。したがって、南税務署長は、職務上負う注意義務に反して誤った本件各更正処分等を行っており、本件各更正処分等は国賠法上違法である。
イ 被告は、本件各更正処分等の名宛人ではない原告には、法律上保護された利益がないと主張する。
しかしながら、法人が取引先等の関係者との間で一定の取引を行ったことを前提として法人税の申告及び納税を行った場合に、税務当局が当該取引の存在を否定して課税処分を行えば、課税処分を受けた法人が、税務当局から当該取引を否定されたことをもって、取引当事者間においても当該取引をなかったものとして取り扱うようにその相手方に求めることは自明であり、その結果、税務当局から否定された取引の相手方もまた損害を被ることは十分に考えられる。したがって、上記のような場合においては、課税処分の名宛人である法人のみならず、否認される取引の相手方もまた、税務当局の誤った判断によって取引を否認されて損害を被ることがないよう法律上保護された利益を有しているというべきである。
本件において、原告は、南税務署長が本件各更正処分等の前提として否定した取引の相手方である。加えて、原告の事業はＢとの取引に大きく依存しており、Ｂから取引停止をちらつかせて本件費用の返還を要求されれば、これを拒むことができなかったのである。Ｂがこのような立場を利用して本件費用の返還を要求することは十分にあり得ることであるから、原告は本件各更正処分等との関係において法律上保護された利益を有している。（被告の主張）
ア 更正処分は、当該納税申告書を提出した納税者の税額を増額又は減額し、納税義務の内容を確定するという法的効果を生じさせるものであるが、それ以上に、当該納税者の取引の相手方等の第三者に対して法的義務を課し、あるいは法的権利を付与するなどの法的効果を生じさせるものではない。また、加算税の賦課決定処分は、適正な申告義務又は徴収納付義務を履行しなかった納税者に対して加算税の納税義務を課すという法的効果を生じさせるが、それ以上に、当該納税者の取引の相手方等の第三者に対して法的義務を課し、あるいは法的権利を付与するなどの法的効果を生じさせるものではない。そうすると、本件各更正処分等は、その名宛人ではない原告に対し、何らの法的効果を生じさせるものではなく、ましてや、本件各更正処分等の中で本件費用が寄附金に該当するという判断がされたからといって原告がＢに対して当該金銭を返還すべき法的義務が生じることなどはないから、本件各更正処分等において、原告には法律上保護された利益は何ら存在しないというべきである。
イ そして、本件各更正処分等において、原告に法律上保護された利益は何ら存在しない以上、南税務署長が原告に対して職務上の法的義務を負うこともなく、原告に対する職務義務違反はないから、本件各更正処分等が原告との関係で国賠法１条１項の適用上違法と評価される余地はない。
（２）損害の有無及び額並びに因果関係（争点２）
（原告の主張）
ア 南税務署長がした違法な本件各更正処分等により、原告はＢに対して本件費用の返金を余儀なくされ、これにより、以下のとおり、少なくとも合計６１８３万００２１円の損害を被った。
（ア）銀行利息相当額３３５万０６６１円
（イ）弁護士費用２０００万円
（ウ）通訳及び翻訳費用相当額８７１万２３８５円
（エ）人件費相当額２８５９万００４８円
（オ）交通費その他の経費１１７万６９２７円
イ 被告は、本件各更正処分等と原告の上記損害との間に、相当因果関係がない旨主張する。
しかしながら、上記（１）（原告の主張）のとおり、課税処分を受けた法人は、税務当局が当該取引をなかったものとして取り扱うのであれば、実体関係上も当該取引がなかったものとして修正しようと行動するはずであって、本件においても、南税務署長が本件費用を寄附金と認定するなどという一見して不合理な誤った認定に基づく課税処分を行わなければ、原告がＢに対し本件費用の返金を余儀なくされることもなかった。よって、本件各更正処分等と原告の損害との間に相当困果関係があることは明らかである。
（被告の主張）
ア 損害については争う。
イ 上記（１）（被告の主張）のとおり、本件各更正処分等の名宛人は原告ではないから、本件各更正処分等は、原告に何らの法的効果を及ぼすものではなく、ましてや、原告がＢに対して本件費用を返還すべき法的義務等も生じない。結局のところ、原告は、Ｂの要求に基づき、任意の経営判断として本件費用を返還したにすぎず、これが本件各更正処分等から生じた法的義務の履行とは認められない。よって、本件各更正処分等と原告が主張する損害との間には、Ｂの要求行為及び原告の任意の経営判断が介在しており、相当因果関係が認められない。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点１（本件各更正処分等の違法性）について
（１）更正処分とは、納税申告書の提出があった場合において、その納税申告書に記載された課税標準等又は税額等の計算が国税に関する法律の規定に従っていなかったとき、その他当該課税標準等又は税額等がその調査したところと異なるときに、その調査に基づき、当該申告書に係る課税標準等又は税額等を是正する処分であり（国税通則法２４条）、更正処分は、同処分の名宛人に対し、納税義務の内容を確定するという法的効果を生じさせるが、それ以外の第三者に対して何らの法的効果を生じさせるものではない。そうすると、本件各更正処分は、同処分の名宛人ではない原告に対して何らの法的効果を生じさせるものではない。
また、過少申告加算税とは、期限内申告書が提出された場合において、更正等があったときに当該納税者に対して課される附帯税であって（国税通則法６５条）、同加算税の賦課決定処分は、当該納税者に対して同加算税の納税義務を課すという法的効果を生じさせるが、それ以外の第三者に対して何らの法的効果を生じさせるものではない。そうすると、本件各賦課決定処分は、同処分の名宛人ではない原告に対して何らの法的効果を生じさせるものではない。
（２）原告は、本件各更正処分等を行った当時、原告の事業はＢに大きく依存しており、このような立場を利用してＢが本件費用の返還を求めることは十分にあり得るとして、このような場合には課税処分の名宛人である法人のみならず、否認される取引の相手方もまた、税務当局の誤った判断によって取引を否認されて損害を被ることがないよう法律上保護された利益を有しているというべきであるとし、原告は本件各更正処分等によって法律上保護された利益を侵害された旨主張する。
しかしながら、原告主張の事実が認められるとしても、原告がＢに本件費用を返還したのは、本件各更正処分等を踏まえたＢ及び原告の経営判断によるものであって、本件各更正処分等による法的効果ではなく、本件各更正処分等から直接生じた結果ということもできない。本件各更正処分等に当たって、南税務署長にこのような原告の利益を保護すべき注意義務があるということはできず、原告の上記主張を採用することはできない。
（３）以上によれば、本件各更正処分等は原告に対する法的効果を生じさせない上、原告の主張を踏まえても、その法律上保護された利益が侵害される関係にあるとはいえないから、本件各更正処分等が原告との関係で国賠法１条１項の適用上違法となる余地はない。
２ 結論
よって、その余の点について判断するまでもなく、原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし、主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第７民事部
裁判長裁判官 山田明
裁判官 岩佐圭祐
裁判官 安藤巨騎
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2016/pdf/12894.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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