税務訴訟資料第２６７号－１４（順号１２９６３）
大阪高等裁判所平成●●年（○○）第●●号不当利得返還等請求控訴事件
国側当事者・国
平成２９年１月２０日棄却・確定
（第一審・大阪地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成２８年８月４日判決、本資料２６６号－１１６・順号１２８９４）
判決
控訴人（原告）
Ａ
同代表者取締役
甲
同訴訟代理人弁護士
濱田佳志
同
西村諭規庸
被控訴人（被告）
国
同代表者法務大臣
金田勝年
同指定代理人
今村弘
同
松山修
同
長西研太
同
福本一法
同
大西裕司
同
坂井誠司
同
木沢史朗
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は、控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 被控訴人は、控訴人に対し、６１８３万００２１円及びこれに対する平成２３年６月２４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
（以下、略語等の意義は原判決の例による。）
１ 事案の要旨
（１）大阪国税局南税務署長（南税務署長）は、控訴人の取引先である弁論分離前相被告であるＢ株式会社（Ｂ）に対し、控訴人とＢ間の後記本件協定に基づきＢが控訴人に対して支払った金額（本件費用）について、寄附金に当たり、損金算入を認めないことなどを理由として、平成２３年６月２４日付けで、複数の事業年度の法人税に係る各更正処分（本件各更正処分）及び過少申告加算税の各賦課決定処分（本件各賦課決定処分。本件各更正処分と併せて、本件各更正処分等）をした。
控訴人は、本件各更正処分等が違法であって、これにより寄附金と認定された金額（本件費用）についてＢへの返金を余儀なくされたと主張して、原審において、Ｂに対し、不当利得に基づき本件費用相当額の返還を求めるとともに、被控訴人に対し、本件費用相当額についての経過利息等合計６１８３万００２１円の損害を被ったとして、国賠法１条１項に基づき、上記損害及びこれに対する本件各更正処分等の日（違法行為のあった日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による金員の支払を求めた。
（２）原審は、Ｂに対する口頭弁論を本件口頭弁論から分離した上、控訴人の被控訴人に対する請求を棄却したため、これを不服とする控訴人が控訴を提起した。
２ 前提事実等
前提事実（争いのない事実、証拠及び弁論の全趣旨により容易に認定できる事実）、争点及びこれに関する当事者の主張は、（１）のとおり補正し、（２）のとおり当審における控訴人の主張を付加するほかは、原判決の「事実及び理由」の第２の２ないし４（２頁１２行目～６頁１１行目）に記載のとおりであるから、これを引用する。
（１）原判決の補正
ア ２頁２２行目から同２３行目にかけての「サービス協定」の次に「（以下「本件協定」という。）」を加え、同行の「費用（以下「本件費用」という。）が」の次に「対価性が認められず、」を加える。
イ ５頁１３行目の「銀行利息」の前に「本件費用に対する平成２５年１月１８日から平成２７年６月３０日まで年０．５パーセントの利率による」を加える。
（２）当審における控訴人の主張
ア Ｂの要求に応じた控訴人の本件費用の支払は経営判断ではないこと
控訴人は、本件協定で定められた控訴人が行うべき業務を十分に行い、本件協定でＢの負担と定められた費用及び対価の支払として本件費用を受領したものである。この点は、Ｂも争っていない。
したがって、控訴人が、会計上全く説明のつかない前記引用に係る原判決の前提事実（３）イの支払を、経営判断（自由な意思決定）として行うことはあり得ず、上記支払は、違法な本件各更正処分等に基づいて行われたものである。
イ 控訴人に生じた結果（本件費用の返還）は、本件各更正処分等から直接生ずる結果である必要がないこと
一般社会における課税処分の影響力の重大性に鑑みれば、南税務署長は、違法な課税処分から直接生じた利益侵害のみならず、当該違法な課税処分によって生じたと評価し得る間接的な利益侵害についても、これを回避すべき注意義務を負っていると解すべきである。すなわち、公的処分として影響力が重大である課税処分が行われ、その前提となる事実関係について、税務当局の公的な見解が示されれば、当該課税処分の名宛人のみならず、当該名宛人と取引がある関係者等にも当該課税処分の影響が及ぶことがあり得るところ、このような悪影響を無視してよいはずはなく、控訴人は本件各更正処分等に関し、法的に保護された利益を有するものである。
ウ 南税務署長の注意義務違反
南税務署長は、Ｂに対し、控訴人が行った業務の実態や効果等を十分に確認せず、また、本件協定に基づいて業務を行った控訴人に対しては、何の調査も行わなかった。このような極めて不十分な調査しか行わず、一方的な判断に基づいて行った「寄附金」という事実認定を前提としてされた本件各更正処分等は違法である。
エ 結果との因果関係があること
前記のとおり、課税処分の影響力の重大性に鑑みれば、当該課税処分を受けた者が、当該事実認定が公的見解であり絶対的なものであると理解して、これを前提に、課税処分の名宛人の関係者にこれを強いることは十分にあり得るから、違法な本件各更正処分等と控訴人の本件費用の返還には因果関係がある。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、南税務署長のした本件各更正処分等は、当審における控訴人の主張を踏まえても、控訴人との関係で国賠法上違法になることはないものと判断する。その理由は、次のとおり補正し、２のとおり当審における控訴人の主張に対する判断を付加するほかは、原判決の「事実及び理由」の第３の１（６頁１４行目～７頁２０行目）に記載のとおりであるから、これを引用する。
（１）６頁２０行目の「生じさせるものではない。」の後に、次のとおり加える。「特に、本件各更正処分の理由の一つは、本件協定に基づくＢから控訴人への本件費用の支払が対価性を欠くものとして寄附金（法人税法３７条７項参照）に該当し、Ｂの当該事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入しないこととされたことであると認められる（甲３ないし５）ところ、このような税務当局の認定・処分が、Ｂと控訴人間で現実にされた私法上の取引そのものに実体的変動を生ぜしめるものでもないと解される（同族会社等の行為計算の否認規定を適用してされた法人税の更正処分と源泉所得税徴収処分との関係について判示した最高裁昭和４８年１２月１４日第二小法廷判決・訟務月報２０巻６号１４６頁参照）。」
（２）７頁１１行目冒頭から同頁１６行目末尾までを次のとおり改める。
「しかしながら、上記のとおり、本件各更正処分等がＢと控訴人間の本件協定の私法上の効力を何ら左右するものではない以上、控訴人のＢに対する本件費用の返還は、Ｂにおいて、自発的に（なお、Ｂは、原審の答弁書において本件各更正処分等は理由のない違法なものであったとの見解を示してはいるが、本件各更正処分等に対する異議申立てをした事実を認めるに足りる証拠はない。）、本件各更正処分等を前提に本件協定の私法上の効力を変更するべく控訴人に対して本件費用の返還を求め、控訴人もまた、自らの判断により（その主張によると、Ｂとの関係維持を優先した結果として）これに応じたものと解さざるを得ない。そのような意味において、本件費用の返還は、Ｂと控訴人の経営判断の結果にすぎないのであって、本件各更正処分等の法的効果であるということはできない。
控訴人は、控訴人の事業がＢの事業に大きく依存しており、Ｂがその立場を利用して本件費用の返還を求めたものであって、税務当局は、このような取引の相手方も法律上保護すべきである旨を主張する。しかし、上記のとおり、本件各更正処分等の名宛人たるＢが、これを直ちに受け入れることなく異議申立て等により争うかどうか、Ｂと控訴人間の取引についてどのような態度を取るかはＢ次第であるし、また、控訴人が真実本件協定に基づく履行の対価として本件費用の支払を正当に保持できると考えていたのであれば、Ｂが親会社であるとしても、その要求を受け入れる必要はないと考えられるのである（現に、控訴人は、Ｂを相被告とし、Ｂに対して支払った本件費用（１４２万５０００ポンド）相当額が不当利得に当たるとして、その返還を求める訴えを提起しているが、このことは記録上明らかである。）。
したがって、控訴人の主張するＢと控訴人の関係等を考慮したとしても、控訴人が、本件各更正処分等の関係において法律上保護された利益を有しているとはいえないから、本件各更正処分等が控訴人の法益を侵害する違法なものである旨の主張は、採用することができない。」
２ 当審における控訴人の主張に対する判断
控訴人は、①Ｂの要求に応じた控訴人の本件費用の支払は控訴人の経営判断ではないこと、②控訴人に生じた結果（本件費用の返還）は、本件各更正処分等から直接生ずる結果である必要がないことを主張して、本件各更正処分等が、控訴人の法律上保護された利益を侵害するものであることを主張するが、このように解することができないことは、上記のとおり補正して引用した原判決の説示のとおりである（これによれば、南税務署長の注意義務違反の主張に対する判断を要しない。）。
また、上記のとおり、本件各更正処分等が控訴人に対する関係で違法となるものではない以上、③本件各更正処分等の（名宛人であるＢに対する関係での）適法性や④損害との因果関係を論ずるまでもない。
３ 結論
以上によると、本件各更正処分等が控訴人にとって国賠法上違法であることを前提とする本件請求は理由がなく、これと同旨の原判決は相当である。
したがって、本件控訴は理由がないから棄却することとし、主文のとおり判決する。大阪高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官 髙橋譲
裁判官 中川博文
裁判官 松阿彌隆
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2017/pdf/12963.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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