税務訴訟資料第２６６号－１２２（順号１２９００）
金沢地方裁判所平成●●年（○○）第●●号信用毀損損害賠償請求事件
国側当事者・国
平成２８年９月９日棄却・控訴
判決
原告
甲
原告
乙
原告
丙
原告
丁
被告
国
同代表者法務大臣
金田勝年
同指定代理人
藤枝祐人
同
土田徹
同
山下祥子
同
大豊一郎
同
馬場茂
同
和泉江利
同
神谷明夫
同
神田幸範
同
土田悟士
主文
１ 原告らの請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 被告は、原告甲（以下「原告甲」という。）に対し、３００万円及びこれに対する平成２６年６月７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 被告は、原告乙（以下「原告乙」という。）に対し、３万円及びこれに対する平成２６年６月７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３ 被告は、原告丙（以下「原告丙」という。）に対し、３万円及びこれに対する平成２６年６月７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４ 被告は、原告丁（以下「原告丁」という。）に対し、３万円及びこれに対する平成２６年６月７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
５ 訴訟費用は被告の負担とする。
６ 仮執行宣言
第２ 事案の概要等
１ 事案の概要
本件は、原告らが、別件の訴訟における被告の指定代理人が平成２６年６月６日付け答弁書に原告甲が公文書偽造行為を行った旨を記載して同人の信用を毀損したなどとして、被告に対し、国家賠償法１条１項に基づく損害賠償として、原告甲につき慰謝料３００万円及びその余の原告らにつきそれぞれ慰謝料３万円並びにこれらに対する平成２６年６月７日（上記答弁書の日付けの翌日）から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の各支払を求めた事案である。
２ 前提事実（証拠を掲記したもの以外は当事者間に争いがない。）
（１）原告甲は、株式会社Ａ（以下「本件法人」という。）の取締役であった者である。
（２）原告乙は、原告甲の夫であり、本件法人の代表取締役であった者である。
（３）原告丙及び原告丁は、原告らにおいて、原告甲と家族同然の友人であり、大切な心の同志であると主張する者である。
（４）原告乙は、平成２６年４月２４日、金沢税務署の職員が本件法人に係る法人税申告の問題点を指摘しなかったため、同社が過大な税金を支払わされたとして、被告に対し、国家賠償法１条１項に基づく損害賠償を求める訴訟を提起した（金沢地方裁判所平成●●年（○○）第●●号不当税金国家賠償請求事件。以下「別件訴訟」という。）（乙２、３の１）。
（５）原告乙は、別件訴訟に係る平成２６年４月２４日付け訴状（以下「別件訴状」という。）において、平成１２年７月３１日に金沢税務署に出向いて本件法人の決算書の閲覧等を行ったところ、「決算書の本紙の『雑損失』に赤エンピツで○印が付けられているのを発見」したこと、この日の税務署職員が不審な態度だったので正当防衛と証拠保全のため写真を撮ったこと、別件訴訟においては、「金沢税務署保管の決算書（平成５年・６年度２月）原本に「不信な赤丸・赤線印」が付されていることは、金沢税務署内で資料チェックをした痕跡であり、職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と更正をしたと認め得るような事情となる旨を記載した（乙３の１）。
（６）また、原告乙は、別件訴訟において、上記のとおり決算書を撮影した写真であるとして甲第３号証を提出した（以下「別件甲第３号証」という。）。別件甲第３号証によれば、少なくとも、撮影された貸借対照表中、資産の部の貯蔵品に対応する金額の前に赤い丸印が付されていることなどがうかがわれる。また、別件甲第３号証の余白部分には、平成１２年７月３１日に金沢税務署のトイレにおいて、正当防衛と証拠保全のために撮影した旨が付記されていた（甲３）。
（７）別件訴訟につき、被告の指定代理人戊ら１１名（以下、これらの指定代理人の全部又は一部を指して「別件指定代理人」という。）は、平成２６年６月６日付け答弁書（以下「別件答弁書」という。）を作成し、現時点では保存期間経過のため、本件法人の平成７年２月期の法人税の申告書等は存在しないが、税務署長が申告書等について閲覧を許可することはあっても写真撮影は許可していないことからすれば、別件甲第３号証の写真に写った書類が金沢税務署が保管していた本件法人の申告書等であること自体が疑わしいし、仮に「真に金沢税務署が保管していた本件法人の申告書等を撮影したものであったとしても、閲覧者が無許可でこれを撮影したというのであれば、閲覧者自身が申告書等の赤鉛筆の○印を付したことも想定されるところである。」、仮に別件甲第３号証が真に金沢税務署に保管されていた本件法人の申告書等を撮影したものであったとしても、上記「○印」が付けられていることが金沢税務署長の不作為が国賠法上の違法と評価される証拠といえるのか不明である等と記載した（甲１、乙５）。
（８）平成２６年６月１６日の別件訴訟の第１回口頭弁論期日において、原告乙は別件訴状を陳述し、原告乙の提出した別件甲第３号証が取り調べられた。また、別件指定代理人は別件答弁書を陳述した（乙４）。
（９）なお、別件訴訟は、平成２６年８月７日の第２回口頭弁論期日で弁論が終結され、金沢地方裁判所は、同年１０月６日、原告乙の請求を棄却する旨の判決をした。原告乙はこれを不服として控訴したが、名古屋高等裁判所金沢支部は、平成２７年１月２１日、原告乙の控訴を棄却する旨の判決をし、さらに、最高裁判所は、同年５月２７日、原告乙の上告を棄却し、上告受理をしない旨の決定をした（乙２、４、６、７）。
３ 争点及び当事者の主張
（１）別件答弁書の記載により原告甲の信用が毀損されたか
ア 原告らの主張
別件指定代理人は、別件答弁書に「真に金沢税務署が保管していた本件法人の申告書等を撮影したものであったとしても、閲覧者が無許可でこれを撮影したというのであれば、閲覧者自身が申告書等の赤鉛筆の○印を付したことも想定されるところである。」と記載し、閲覧者である原告甲が公文書偽造、器物損壊の恐ろしい犯罪をしたと表現した。被告の行為は、刑法２３３条の信用毀損罪に該当するものであり、原告甲の信用、すなわち経済的な側面における社会的評価が毀損された。
被告は、事実を確認せずに「赤鉛筆の○印を付したことも想定される」などとあいまいな文章で原告甲の基本的人権を侵害したものである。なお、被告は、別件訴訟とは別の訴訟である金沢地方裁判所平成●●年（○○）第●●号不当税金国家賠償請求事件における平成２６年１１月６日付け答弁書では、「赤鉛筆の○印」には一切言及していないが、このことは罪悪感の表れ、上記がいい加減な主張であったことの表れである。
イ 被告の主張
別件指定代理人が別件答弁書に原告ら主張の記載をしたこと、金沢地方裁判所平成●●年（○○）第●●号事件における答弁書に上記と同様の記載がないことは認め、その余は否認ないし争う。刑法２３３条が定める信用毀損罪は、経済的な側面における人の社会的な評価を保護するものであり、同条にいう「信用」は、人の支払能力又は支払意思に対する信頼に限定されるべきものではなく、販売される商品の品質に対する社会的信頼を含むとされているところ（最高裁平成１５年３月１１日第三小法廷判決・刑集５７巻３号２９３頁）、原告らが主張するところの、原告甲が公文書偽造罪を犯したと表現するなどした別件指定代理人の行為が、いかなる意味で原告甲の支払能力又は支払意思に対する信用等を毀損するのか、何ら明らかでない。
（２）別件答弁書の記載につき違法性が阻却されるか
ア 被告の主張
当事者主義、弁論主義を基本理念とする我が国の民事訴訟法下では、利害の対立する当事者が自由に忌憚のない主張、立証を互いに十分に尽くしてこそ、訴訟が活性化し、事案の真相を解明して私的紛争を適正迅速に解決することができることが前提とされている。とすれば、当該民事訴訟において、当事者の自由な訴訟遂行ないし訴訟行為を保障することは不可欠というべきであり、一般の言論活動よりも強い保護が与えられるべきである。そして、かかる民事訴訟における訴訟活動の特質及び仕組みに照らすと、民事訴訟における主張・立証といった訴訟行為の中に名誉を損なうようなものがあったとしても、それが直ちに他人の名誉を違法に侵害したことになるものではなく、訴訟行為と関連し、訴訟行為遂行のために必要であり、主張方法も不当と認められない場合には、他人の名誉を違法に侵害したということはできないというべきである（東京高等裁判所平成１６年２月２５日判決・判例時報１８５６号９９頁参照）。
別件訴訟において、原告乙は、原告甲が金沢税務署保管の法人税確定申告書を写真撮影したものとして別件甲第３号証を提出し、別件訴状において金沢税務署長に不作為がある旨を主張した。別件指定代理人は、原告乙の上記主張立証等を受けて、別件訴訟における争点の一つであった金沢税務署長の不作為に係る違法性の有無について反論するに当たり、別件甲第３号証の証拠価値等について検討し、本件法人に係る金沢税務署保管の法人税確定申告書との同一性に疑問を呈し、また、所定の閲覧場所から断りもなく閲覧書類を移動させ、別の場所で無許可で撮影するなど、正規の手続によらずに秘密裏に入手したものであり、税務署職員の管理下から一時的にでも離れた時間帯の前後で上記書証の内容が同一であると断定することはできなかったことから、閲覧者が赤鉛筆で「○印」を付した可能性に言及する必要があると考えたものである、なお、この際、閲覧者自身が「○印」を付したと断定することはなく、他の事情により「○印」が付された可能性もあることを前提とした表現を用いた。
以上のとおり、別件指定代理人は、必ずしも原告甲が公文書偽造罪を犯したと記載したとまでいうことはできないし、別件答弁書の記載は、別件訴訟における訴訟行為と関連し、訴訟行為遂行のために必要があったということができる。別件答弁書の記載ないし主張方法も、閲覧者自身が「○印」を付したと断定することなく、他の事情により「○印」が付された可能性もあることを前提に、可能性の一つとして言及したにとどまり、不当なものではないし、訴訟活動から離れて単に原告甲を誹謗中傷したり、人格攻撃するものではなく、訴訟を有利に進めるために根拠なく原告甲の悪印象を裁判官に植え付ける目的でなされたものでもない。
したがって、別件指定代理人の行為は違法ではない。
イ 原告らの主張
否認ないし争う。原告甲は、金沢税務署における閲覧の際、写真撮影禁止であるとか移動させてはいけない旨の告知は書面でも口頭でも受けなかった。
（３）原告らが受けた損害の有無及び程度
ア 原告らの主張
原告甲は、被告によって信用を毀損され、精神的自由権、基本的人権が侵害されたものであり、精神的苦痛に対する慰謝料３００万円を請求する。また、原告甲はもとより、その夫である原告乙や、大切な心の同志である原告丙及び原告丁も精神的自由権等の侵害を受けたものであり、それぞれ慰謝料３万円を請求する。
イ 被告の主張
原告乙が原告甲の夫であることは認め、原告丙及び原告丁が原告甲の大切な心の同志であることは不知、その余は否認ないし争う。なお、生命が侵害された場合のほか、生命を侵害された場合に比肩しうべき、又はそれに比し著しく劣るものではない程度の精神上の苦痛を受けた近親者は、固有の慰謝料請求権を取得するとされているものの（民法７１１条、最高裁昭和３３年８月５日第三小法廷判決・民集１２巻１２号１９０１頁、最高裁昭和４２年１月３１日第三小法廷判決・民集２１巻１号６１頁）、本件においては、原告丙及び原告丁はもちろん、原告乙についても固有の慰謝料請求権を取得する余地はない。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点（１）（別件答弁書の記載により原告甲の信用が毀損されたか）について（１）原告らは、別件指定代理人は、別件甲第３号証の写真につき「真に金沢税務署が保管していた本件法人の申告書等を撮影したものであったとしても、閲覧者が無許可でこれを撮影したというのであれば、閲覧者自身が申告書等の赤鉛筆の○印を付したことも想定されるところである。」と別件答弁書に記載して、閲覧者である原告甲が公文書偽造、器物損壊の犯罪行為を行ったと表現し、よって、原告甲の信用が毀損された、すなわちその経済的な側面における社会的評価が低下した旨を主張する。
（２）アしかし、前記前提事実（７）のとおり、別件指定代理人は、別件答弁書において、別件甲第３号証について、①金沢税務署が保管していた本件法人の申告書等を撮影したものであるとは限らないし、②仮にそうではなく、金沢税務署が保管していた申告書等を撮影したものであるとしても、閲覧者自身が同申告書等の「○印」を付した可能性もあるし、③仮にそうではなく、金沢税務署が保管していた申告書等をそのまま撮影したものであるとしても、金沢税務署長に国家賠償法上の違法な不作為があったことを示すとはいえない旨を記載して主張したものと認められる。そして、原告らが指摘する別件答弁書における記載（「真に金沢税務署が保管していた本件法人の申告書等を撮影したものであったとしても、閲覧者が無許可でこれを撮影したというのであれば、閲覧者自身が申告書等の赤鉛筆の○印を付したことも想定されるところである。」）は、上記②に関するものであるところ、仮定的な主張のうちの一つとして、閲覧者自身が上記申告書等の「○印」を付した可能性もある旨を表現したにとどまり、閲覧者が「○印」を付したものであるとの断定を避けた慎重なものとなっている。このことは、かかる記載に続く上記③に関する記載部分において、閲覧者自身が「○印」を付したのではない場合についても別件指定代理人自ら記載ないし主張を行っていることからも明らかである。
かかる原告ら指摘の記載自体の表現方法、その前後の記載ないしは文脈等に照らすと、別件答弁書に原告ら指摘の記載がなされたからといって、原告甲の社会的評価が低下する状態となったとまではいい難い。
イ また、原告らは、上記記載がなされたことによって閲覧者である原告甲の信用が毀損された、すなわち原告甲の社会的評価のうち経済的な側面に係る部分の評価が低下した旨を主張するが、閲覧者自身が同申告書等に「○印」を付した可能性がある旨の指摘があったからといって、そのことは閲覧者の支払能力や支払意思の有無など、その経済的な側面に直接関係する事柄とはいえないから、閲覧者であるという原告甲の経済的な側面における社会的評価が低下するともいい難い。
（３）以上のとおり、別件指定代理人が別件答弁書に原告ら指摘の記載をしたことによって、原告甲の信用が毀損された、すなわちその経済的な側面における社会的評価が低下したとは認められない。
２ 争点（２）（別件答弁書の記載につき違法性が阻却されるか）について
（１）民事訴訟は、当事者主義や弁論主義を採用し、利害の対立する当事者が互いに忌憚のない主張、立証を行うことを通じて、事案の真相を解明して私的紛争を適正迅速に解決することを予定しているのであり、かかる制度下においては、当事者が自由に主張・立証活動を行う機会が保障されなければならない。民事訴訟は私的紛争を対象とするものであるから、当事間の利害が鋭く対立し、個人的感情の対立も激しくなるのが通常であり、一方当事者の主張・立証活動において、相手方当事者やその訴訟代理人その他の関係者の名誉や信用を損なう内容となることもあり得る。しかし、それはあくまでも法的紛争を解決するための訴訟手続の過程における当事者の暫定的あるいは主観的な主張・立証活動の一環にすぎず、それが一定の許容限度を超えるものであれば、裁判所の適切な訴訟指揮により是正することが可能であるし、相手方には直ちにそれに反論し、反対証拠を提出するなど、それに対応する訴訟活動をする機会が制度上保障されている。そして、その主張・立証活動の当否等は、事案の争点に関するものである限り、終局的には当該事件についての裁判所の裁判によって判断され、損なわれた名誉や信用についても、かかる裁判を通じて回復され得る仕組みとなっているということができる。
このような民事訴訟における訴訟活動の特質及び仕組みに照らすと、当事者がする主張・立証活動の過程で、相手方やその訴訟代理人その他の関係者の名誉や信用を損なうことがあったとしても、直ちに名誉毀損ないしは信用毀損として不法行為を構成するものとはいえず、当該事案における主張・立証活動として関連性や必要性があり、その主張・立証方法も不当と認められない場合には、違法性が阻却されると解するのが相当である。
（２）本件について見ると、前記前提事実（４）ないし（８）のとおり、別件答弁書における原告ら指摘の記載は、原告乙が、別件訴訟に係る別件訴状において、金沢税務署長ないしは同署職員が職務上通常尽くすべき注意義務を尽くさなかった旨を記載して主張するとともに、その証拠として別件甲第３号証を提出したことから、別件指定代理人によって、これらの原告乙による主張・立証に対する反論等として記載・主張されたものであって、別件訴訟において関連性や必要性のある訴訟活動であったと認められる。また、別件第３号証は、その余白部分に金沢税務署のトイレにおいて撮影した旨が記載され、相当に特殊な状況で撮影されたことがうかがわれるものであったことからすると、別件指定代理人がその信憑性ないしは金沢税務署が保管していた申告書等との同一性に疑問をもってこれを争う趣旨の主張をしたことは合理的な訴訟活動と位置づけることができるし、その具体的な主張方法ないしは表現方法についても、前記１（２）アで述べたとおり、仮定的な主張のうちの一つとして、閲覧者自身が申告書等の「○印」を付した可能性もある旨を表現したにとどめ、閲覧者自身が同申告所等の「○印」を付したものであるとの断定を避けた慎重なものとなっているのであり、何ら不当なものとはいえない。なお、これらの事情等に照らすと、別件答弁書における原告ら指摘の記載が、閲覧者に対する誹謗等を目的とするものであったとも考えられず、別件指定代理人による不当な目的などがあったとも認められない。
（３）以上によれば、仮に別件答弁書における原告ら指摘の記載によって、原告甲の名誉ないし信用が毀損されたと解する余地があったとしても、その違法性は阻却されるものと認めるのが相当である。
３ 原告らの主張について（争点（１）及び（２）のいずれにも関わると解されるものも含まれるので、ここでまとめてとりあげる。）
（１）原告らは、被告は事実を確認せずにあいまいな文章で原告甲の基本的人権を傷つけた旨を主張するところ、事実関係を確認した上で主張すべきことが望ましいということはできるものの、前記２（１）で述べた民事訴訟における訴訟活動の特質及び仕組みなどを踏まえると、事実関係の確認がなされていない場合であっても、仮定的ないしは暫定的な主張を行うことがおよそ許されないとはいえない。そして、前記１（２）アで述べたとおり、原告ら指摘の別件答弁書の記載は、断定を避けた慎重な表現（原告らのいう「あいまいな文章」）となっているところ、これは仮定的な主張にとどまるために配慮された結果であると解されるのであり、そのことは何ら不当なものとはいえない。なお、原告甲の基本的人権が傷つけられたといえないこと、すなわち原告らの主張する原告甲の経済的な側面における社会的評価が低下したとは認められないことは、前記１で述べたとおりである。
（２）原告らは、被告は、別件訴訟とは別の訴訟（金沢地方裁判所平成●●年（○○）第●●号不当税金国家賠償請求事件）の答弁書では、原告ら指摘の別件答弁書の記載と同様の記載はしていないところ、このことは罪悪感の表れ、あるいは上記記載がいい加減な主張であったことの表れであるとも主張する。
しかし、別件訴訟と上記訴訟（金沢地方裁判所平成●●年（○○）第●●号不当税金国家賠償請求事件）とはあくまでも別個の訴訟であり、被告において同一の主張をしなければならないものではないから、後者の訴訟における答弁書において原告ら指摘の別件答弁書の記載がなされていないからといって、かかる記載が違法なものであったことを基礎付けるとまではいい難い。
（３）原告らは、原告甲は、金沢税務署における閲覧の際、写真撮影禁止であるとか移動させてはいけない旨の告知は書面でも口頭でも受けなかった旨を主張するところ、仮にそうだとしても、金沢税務署のトイレで撮影したということ自体が相当に特殊な状況であるといわざるを得ないし、そうである以上、別件指定代理人においてその信憑性ないしは金沢税務署が保管していた申告書等との同一性に疑問をもってこれを争う趣旨の主張をすることは十分にあり得る訴訟活動の一つということができ、特段不合理なものとはいえない。
（４）なお、原告らは、本件法人の顧問税理士が不正経理を行った旨や、金沢税務署長ないしは同署職員が不正経理を発見していながらこれを無視して課税したなどとも主張するが、これらは別件訴訟や本訴に至る過去の経緯に関係する主張とはいえるが、本訴における上記争点（別件答弁書の記載により原告甲の信用が毀損されたか、別件答弁書の記載につき違法性が阻却されるかなど）と直接に関係するものとはいえない。
（５）そのほか、原告らは種々の主張をするものの、前記１及び２で示した争点に対する判断ないし結論を左右するものは認められない。
４ 結論
以上によれば、争点（３）につき判断するまでもなく、原告らの請求はいずれも理由がないから棄却する。
金沢地方裁判所民事部
裁判官 大嶺崇
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2016/pdf/12900.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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