税務訴訟資料第２６７号－５８（順号１３００７）
名古屋高等裁判所金沢支部平成●●年（○○）第●●号信用毀損損害賠償請求控訴事件
国側当事者・国
平成２９年４月１２日棄却・上告・上告受理申立て
（第一審・金沢地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成２８年９月９日判決、本資料２６６号－１２２・順号１２９００）
判決
控訴人
甲
控訴人
乙
控訴人
丙
控訴人
丁
被控訴人
国
同代表者法務大臣
金田勝年
同指定代理人
土田徹
同
山下祥子
同
大豊一郎
同
馬場茂
同
和泉江利
同
神谷明夫
同
神田幸範
同
土田悟士
主文
１ 本件控訴をいずれも棄却する。
２ 控訴費用は、控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 被控訴人は、控訴人甲に対し、３００万円及びこれに対する平成２６年６月７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３ 被控訴人は、控訴人乙に対し、３万円及びこれに対する平成２６年６月７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４ 被控訴人は、控訴人丙に対し、３万円及びこれに対する平成２６年６月７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
５ 被控訴人は、控訴人丁に対し、３万円及びこれに対する平成２６年６月７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
１ 本件は、控訴人らが、控訴人乙と被控訴人との間の別件訴訟（金沢地方裁判所平成●●年（○○）第●●号不当税金国家賠償請求事件）において、被告であった被控訴人の指定代理人が提出した答弁書に、控訴人甲の信用を毀損する内容の記載があり、これによって控訴人らが精神的苦痛を受けたと主張して、被控訴人に対し、国家賠償法１条１項に基づく損害賠償請求として、控訴人甲については３００万円、控訴人乙、控訴人丙及び控訴人丁についてはいずれも３万円の各慰謝料、並びにこれらに対する不法行為後の日である平成２６年６月７日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
原審が控訴人らの本件請求をいずれも棄却したところ、控訴人らが控訴した。
２ 本件の前提事実は原判決「事実及び理由」欄の第２の２に、争点及び当事者の主張は同３にそれぞれ記載されたとおりであるから、これらを引用する。
第３ 当裁判所の判断
当裁判所も、控訴人らの本件請求は理由がないからいずれも棄却されるべきであると判断するところ、その理由は、原判決「事実及び理由」欄の第３に記載されたとおりであるから、これを引用する。
控訴人らは、原判決が、別件答弁書の「想定される」との文言を仮定的な主張を表現したものであると解釈したことについて、誤りである旨主張するが、採用できない。
第４ 結論
よって、控訴人らの本件請求をいずれも棄却した原判決は相当であり、本件控訴はいずれも理由がない。
名古屋高等裁判所金沢支部第１部
裁判長裁判官 内藤正之
裁判官 鳥飼晃嗣
裁判官 大野博隆
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2017/pdf/13007.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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