税務訴訟資料第２６６号－１２４（順号１２９０２）
東京地方裁判所平成●●年（○○）第●●号相続税決定処分等取消請求事件
国側当事者・国（宇都宮税務署長）
平成２８年９月１６日棄却・確定
判決
原告
甲
被告
国
同代表者法務大臣
金田勝年
処分行政庁
宇都宮税務署長
熊谷達夫
被告指定代理人
河野申二郎
羽鳥裕士
髙橋富士子
前山静夫
村手康之
大谷和志
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 宇都宮税務署長が平成２３年８月４日付けで被相続人乙の平成１９年１０月●日相続開始に係る相続税について原告に対してした過少申告加算税の賦課決定の処分（ただし、宇都宮税務署長が平成２６年３月２８日付けで被相続人乙の平成１９年１０月●日相続開始に係る相続税について原告に対してした過少申告加算税の賦課決定の処分の変更決定により一部取り消された後のもの）のうち、７万１０００円を超える部分を取り消す。
２ 宇都宮税務署長が平成２６年３月２８日付けで原告に対してした被相続人丙の平成１８年５月●日相続開始に係る原告の相続税の更正の処分（ただし、宇都宮税務署長が平成２６年７月２日付けで被相続人丙の平成１８年５月●日相続開始に係る相続税について原告に対してした異議決定により一部取り消された後のもの）のうち、納付すべき相続税の額５８万０３００円を超える部分を取り消す。
第２ 事案の概要
本件は、原告が、宇都宮税務署長が原告に対してした、原告の母である丙に係る相続についての原告の相続税の更正の処分（ただし、変更決定により一部取り消された後のもの）、及び原告の父である乙に係る相続についての相続税の過少申告加算税の賦課決定の処分（ただし、異議決定により一部取り消された後のもの）につき、それぞれの一部の取消しを求める事案である。
１ 関係法令等の定め
別紙１「関係法令等の定め」に記載したとおりである（同別紙１で定める略称等は、以下においても用いることとする。）。
２ 前提事実（証拠等の掲記のない事実は、当事者間において争いがないか、当事者において争うことを明らかにしない事実である。）
（１）株式会社Ｅ（以下「本件会社」という。）は、土木、建築の設計監理業等を目的とする株式会社であるところ、平成１８年５月１５日時点において、本件会社の株式は、評価通達１６８に規定する「取引相場のない株式」に該当し、本件会社は、評価通達１７８に規定する「中会社」にそれぞれ該当する（乙１）。
（２）原告は、乙（以下「乙」という。）及び丙（以下「丙」という。）の子であり、乙及び丙の間には、原告のほか兄である丁（以下「丁」という。）がいる。
（３）丙は、平成１８年５月●日、死亡し、同人の夫である乙並びに子である原告及び丁が丙を相続した（以下、この相続を「本件第一次相続」という。）ところ、本件第一次相続に係る相続税の申告の期限である平成１９年３月●日までに、共同相続人間において、丙に係る遺産は分割されず、また、これら共同相続人は、本件第一次相続に係る相続税の申告書を宇都宮税務署長に提出しなかった。
（４）乙は、平成１９年１０月●日、死亡し、同人の子である原告及び丁が乙を相続した（以下、この相続を「本件第二次相続」という。）。
（５）原告は、宇都宮税務署長に対し、平成２０年８月５日、本件第二次相続に係る遺産の一部が分割されておらず、また、乙の債務及び葬式費用は全て負担すべき者が確定していないものとして、相続税法５５条の規定により課税価格を計算した本件第二次相続に係る相続税の申告書を提出した（以下、この申告を「本件第二次相続申告」という。）（乙２）。
なお、当該申告書には、乙の遺産として本件会社の株式が５００株存する旨の記載があるが、その価額は０円と記載されていた（乙２）。
（６）宇都宮税務署長は、平成２３年８月４日付けで、原告に対し、本件第一次相続に係る相続税の各決定処分及び無申告加算税の各賦課決定処分、並びに本件第二次相続に係る相続税の更正処分（以下「本件第二次相続更正処分」という。）及び過少申告加算税の賦課決定の処分（以下「本件過少申告加算税賦課決定処分」という。）をした。
（７）原告は、平成２３年１０月４日、宇都宮税務署長に対し、前記（６）の各処分について異議申立てをしたが、宇都宮税務署長は、同年１２月１日、異議申立てを棄却する旨の決定をした。
（８）原告は、平成２４年１月２０日、国税不服審判所長に対し、前記（６）の各処分について審査請求をした。
（９）原告と丁は、平成２４年１２月１９日、東京家庭裁判所において、本件第一次相続及び本件第二次相続に係る遺産分割について調停をした（甲１１）。
（10）原告は、平成２５年７月２日、前記（６）の各処分のうち、本件第一次相続に係る相続税の各決定処分並びに本件第二次相続更正処分及び本件過少申告加算税賦課決定処分の一部の取消しを求める本件訴えを提起したところ、本件第一次相続に係る各決定処分の違法事由として、本件会社の株式の評価に違法があることと、葬式におけるスタッフの経費に係る債務控除額を法定相続分に従って算出したことを主張し、本件第二次相続更正処分及び本件過少申告加算税賦課決定処分の違法事由として、入院費用等の立替金に係る債務控除額を法定相続分に従って算出したことと、本件会社の株式を０円と評価したことに「正当な理由」があることを主張していた（顕著な事実）。
（11）宇都宮税務署長は、丁から、前記（９）の遺産分割調停を理由として相続税法３２条１項１号の規定による更正の請求がされ、当該更正の請求に基づいて更正をしたことから、相続税法３５条３項１号の規定に基づき、平成２６年３月２８日付けで、原告に対し、本件第一次相続に係る相続税の更正処分（以下「本件第一次相続更正処分」という。）並びに本件第二次相続更正処分を減額する更正処分及び本件過少申告加算税賦課決定処分を減額する変更決定処分をした（本件第二次相続更正処分及び本件過少申告加算税賦課決定処分の経緯は、別表２のとおりである。）。
（12）原告は、平成２６年５月２８日、前記（11）の本件第一次相続更正処分の一部の取消しを求めて異議申立てをし、宇都宮税務署長は、同年７月２日付けで、当該更正処分の一部を取り消す旨の異議決定をした（本件第一次相続更正処分の経緯は、別表１のとおりである。）。
（13）原告は、平成２６年７月２５日の本件第４回口頭弁論期日において、前記（11）の本件第一次相続更正処分並びに本件第二次相続更正処分を減額する更正処分及び本件過少申告加算税賦課決定処分を減額する変更決定処分を受けて、前記（10）の訴えに係る請求を、本件過少申告加算税賦課決定処分（ただし、前記（11）の変更決定処分により一部取り消された後のもの）のうち、７万１０００円を超える部分、及び本件第一次相続更正処分（ただし、前記（12）の異議決定により一部取り消された後のもの）のうち、納付すべき相続税の額５８万０３００円を超える部分を取り消す旨の請求に変更し、本件第一次相続に係る各決定処分の違法事由として主張していた葬式におけるスタッフの経費に係る債務控除額を法定相続分に従って算出したこと、本件第二次相続更正処分の違法事由として主張していた入院費用等の立替金に係る債務控除額を法定相続分に従って算出したことの主張を撤回した（顕著な事実）。
３ 本件第一次相続更正処分及び本件過少申告加算税賦課決定処分の根拠及び適法性に関する被告の主張
本件第一次相続更正処分及び本件過少申告加算税賦課決定処分の根拠及び適法性に関する被告の主張は、後記４に掲げるほか、別紙２「本件各更正処分等の根拠及び適法性」に記載のとおりである（別紙２で定める略称等は、以下においても用いることとする。）。
４ 争点
（１）本件第一次相続更正処分の適法性（本件第一次相続更正処分における本件株式の価額）
（２）本件過少申告加算税賦課決定処分の適法性（本件第二次相続申告において本件会社の株式を０円として申告したことについての正当な理由の有無）
５ 争点に関する当事者の主張の要旨
（１）争点（１）（本件第一次相続更正処分の適法性（本件第一次相続更正処分における本件株式の価額））
（被告の主張）
ア 評価通達について
相続税法２２条にいう当該財産の取得の時における時価とは、その財産の現況に応じ、不特定多数の当事者間において自由な取引が行われる場合に通常成立すると認められる価額、すなわち当該財産の客観的交換価値をいうものと解されている。
課税実務上は、法に特別な定めのあるものを除き、財産評価の一般的基準が評価通達によって定められ、原則としてこれに定められた画一的な評価方法によって、当該財産の評価を行うこととされているところ、このようにあらかじめ定められた評価方法により、画一的に財産の評価を行うことは、税負担の公平、効率的な税務行政の実現という観点からみて合理的であり、これを形式的に全ての納税者に適用して財産の評価を行うことは、一般的には、税務負担の実質的な公平をも実現し、租税平等主義にかなうものであると解されている。
なお、評価の目的は、飽くまでも当該財産の客観的交換価値を確定することにあり、評価通達に定められた評価方法を画一的に適用することによって、明らかに当該財産の客観的交換価値とは乖離した結果を導くこととなり、そのため、実質的な租税負担の公平を著しく害し、法の趣旨及び評価通達の趣旨に反することとなるなど、評価通達に定める評価方式によらないことが正当として是認されるような特別な事情がある場合には、他の合理的な評価方法によることが許されると解されている。
イ 本件会社の株式の具体的評価
本件会社の株式は、取引相場のない株式に該当し、原告は、同族株主であるから、評価通達１７８により、同１７９の定めに従って評価することとなる（別表７－１参照）。そして、本件会社は、建築の設計・監理業を営む会社であるから、評価通達１７８の定めにおける業種のうち「小売・サービス業」に該当し、別表７－２に記載のとおり、「中会社」に該当する。したがって、本件会社の株式の評価額の算定に当たっては、評価通達１７９（２）の規定によることとなり、その算式は、「類似業種比準価額×Ｌ＋１株当たりの純資産価額×（１－Ｌ）」であって、同規定の「Ｌ」は、評価会社の評価通達１７８に定める純資産価額及び従業員数又は直前期末以前１年間における取引金額に応じて定められた割合のうちいずれか大きい方の割合であるところ、本件会社における「Ｌ」の割合は、０．６０となり、この割合により類似業種比準価額及び純資産価額を併用して算定することとなる（別表７－２参照）。
次の（ア）及び（イ）の価額に基づき、評価通達１７９（２）の算式に従って算出される本件会社の株式１株当たりの評価額は、別表７－３の「１原則的評価方式による価額」の⑤のとおり、３万２４６０円である。
原告及び丁が本件第一次相続によって取得した本件会社の株式はそれぞれ１００株であり、その評価額はそれぞれ３２４万６０００円、その総額は６４９万２０００円となる。
（ア）類似業種比準価額
類似業種比準価額は、評価通達１８０により、「Ａ×（（Ⓑ÷Ｂ＋Ⓒ÷Ｃ×３＋Ⓓ÷Ｄ）÷５）×０．６」によって計算した金額とされているところ、本件会社における類似業種比準価額は、別表７－４における「３類似業種比準価額の計算」の（28）のとおり、３万６２４０円である。
なお、同表の「３類似業種比準価額の計算」に用いられる類似業種の株価（同表の（リ）ないし（ヲ）及び（ワ）ないし（タ））及び比準３要素（課税時期の属する年の類似業種の１株当たりの①配当金額、②年利益金額及び③純資産価額）の金額（同表の「Ｂ」、「Ｃ」、「Ｄ」）は、平成１８年分株価通達による各金額であり、これらの類似業種の株価及び比準３要素の金額は、それぞれ「資本金５０円当たりの金額に換算」する平成１８年分換算計算により算定されたものである。
（イ）１株当たりの純資産価額（相続税評価額によって計算した金額）
課税時期現在の１株当たりの純資産価額（相続税評価額）は、別表７－５における「３１株当たりの純資産価額の計算」の⑪のとおり、３万２４６０円である。
なお、同表に計上された資産・負債のうち、課税時期（本件第一次相続開始の日である平成１８年５月●日）における資産及び負債の金額が明確でないものに係る「相続税評価額」欄の金額については、本件会社においては、その直前期末（平成１７年１０月期末）から課税時期（平成１８年５月●日）までの資産及び負債について著しい増減が認められないため、直前期末の金額を用いている。
ウ 原告の主張に対する反論
（ア）平成１８年分株価通達の合理性等について
ａ 平成１８年分株価通達の合理性
原告は、平成１８年分株価通達と平成１９年分株価通達における類似業種の株価に大幅な乖離が生じており、平成１８年分株価通達は不合理である旨主張する。
しかし、本件改正により、類似業種の株価及び比準３要素については、従来の「１株当たりの資本金の額を５０円とした場合の株式数」ではなく、「１株当たりの資本金等の額（法人税法２条１６号）を５０円とした場合の株式数」に換算して計算することとされたところ、これは、平成１８年５月の会社法の施行により、株式会社の資本金の額が１０００万円を下回ることを禁止した最低資本金制度がなくなり、資本金を資本準備金等に振り替え、資本金の額を０とすることも可能となったことによるものであり、会社法施行前においては、資本金の額を任意で変更することはできなかったのであって、資本金の額を基に計算する平成１８年分株価通達における類似業種の株価の算出方法には合理性が認められる。
さらに、平成１８年分株価通達においては、類似業種の株価のみならず比準３要素の金額について、平成１８年分換算計算によって算定されており、また、平成１９年分株価通達においても、類似業種の株価のみならず比準３要素の金額について、平成１９年分換算計算により算定されているのであり、このように類似業種の株価及び比準３要素の金額を用いることによって、それぞれ合理的な計算が可能となるものであるのに、原告は、類似業種の株価のみに着目しており、比準３要素の金額についての検討を欠いている。
そして、市場における株価水準を表す東京証券取引所一部上場のサービス業の会社の単純株価平均と、一定の前提の基に算出した本件会社の類似業種比準価額とを比較したところ、概ね同様に推移しており、本件改正による換算方法の改正の前後に特異な差異は認められておらず、平成１８年分換算計算を用いた場合に算出される評価会社の株価が、平成１９年分換算計算を用いた場合に比して極端に過大となるような事情は認められない。
なお、国税庁長官は、平成１８年分株価通達の作成に当たり、各国税局長及び沖縄国税事務所長から、その作成の基礎となる各標本会社の比準３要素の額や業種目等について報告を求めているところ、かかる基礎資料は、平成２３年６月３０日に保存期間を満了しているが、国税庁長官は、基礎資料に基づき株価通達を作成し、発出したものであり、株価通達は正確性が担保されている。
したがって、原告の主張は理由がない。
ｂ 平成１８年分株価通達を画一的に適用すると課税の公平が害されるものではないこと
原告は、平成１８年分株価通達における類似業種の株価の平均と平成１９年分株価通達における「平成１８年分平均」の株価を比較し、不動産、金融・証券業、建設業及びサービス業に偏って大幅な乖離が生じており、平成１８年分株価通達における類似業種の株価は不合理で、これを画一的に適用すると、年度間及び業種間における課税の公平性が害される旨主張する。
しかし、前記ａのとおり、平成１８年分株価通達は合理的であり、本件第一次相続は、平成１８年５月●日に開始したものであるから、本件第一次相続があった年度と異なる年度の株価通達における類似業種の株価をもって同相続があった年度の類似業種の株価の合理性を判断することはできず、また、特定の業種の株価の状況をもって株価通達が不合理であるということもできない。
さらに、原告の主張は、業種目別の類似業種の株価の外見上の乖離のみに着目したものであるところ、比準３要素の金額についても検討すれば、類似業種の株価及び比準３要素の金額が同じように変動する限り、類似業種比準価額に与える影響は全くないこととなる。
ｃ 原告による本件会社の株式の評価に合理性がないこと
原告は、本件株式の評価に平成１９年分株価通達における「平成１８年分平均」の株価である４４５円を使用し、本件会社の株式２００株の価額を５０３万円と評価すべきである旨主張する。
しかし、本件第一次相続の課税時期は平成１８年５月●日であり、これに係る相続税の法定申告期限は平成１９年３月●日であるところ、平成１９年分株価通達は当該相続税の法定申告期限後である平成１９年６月５日に発出されているのであるから、課税年分と異なる年分の株価通達を用いるという原告の主張は、時間的前後関係を無視したものであり、失当であるといわざるを得ない。
そして、原告は、類似業種の株価については、平成１９年分株価通達における平成１９年分換算計算により得られた平成１８年分平均の株価を使用しつつ、比準３要素については、平成１８年分換算計算により算定された平成１８年分株価通達における数値を用いて本件会社の株式を評価しているところ、異なる基準で算定された株価及び比準３要素をもって評価していることとなり、明らかに不合理である。
（イ）標本会社の分類
原告は、日本産業分類において平成１４年に大分類として新設されていた情報通信業を株価通達において平成２１年まで独立の分類にせずに放置していたことに不作為の違法がある旨主張する。
標本会社の業種分類は、上場会社の法人税の申告内容に基づき、国税庁長官が、評価通達１８１－２によって判定しているものであり、原則として、日本標準産業分類に基づいて区分されている。
日本標準産業分類は、旧統計法（平成１９年法律第５３号による改正前の統計法をいう。以下同じ。）下において、旧統計法に根拠を有し、統計の正確性と客観性を保持し、統計の相互比較性と利用の向上を図ることを目的として設定されたものであったところ、株価通達は、評価通達１８２及び１８３－２に根拠を有し、取引相場のない株式を評価することを目的として定められるものであるから、日本標準産業分類と株価通達とでは、その根拠及び目的を異にする。
これに加え、株価通達において、日本標準産業分類を用いることが義務付けられていなかったのであるから、株価通達における業種目の分類と日本標準産業分類における分類項目とが完全に一致していなければならないという必然性はなかったのであり、これが完全に一致していないことのみをもって株価通達が違法となることはない。
したがって、原告の主張は理由がない。
（原告の主張）
原告は、類似業種比準価額により株式の時価を求めるという評価通達の方式自体が不合理であると主張するものではないが、被告の主張する本件株式の評価は、①平成１８年分株価通達により算出した類似業種の株価（評価通達１８０の「Ａ」）が不合理であり、②類似業種比準価額の構成要素である類似業種の株価及び比準３要素（評価通達１８０の「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」、「Ｄ」）の算出の基となる評価通達１８２の標本会社の業種分類が合理性を欠くという点から、正確な株価であるとはいえない。
ア 平成１８年分株価通達の不合理性等
（ア）平成１８年分株価通達の不合理性
平成１８年分株価通達における大分類「サービス業」における平成１８年１月から同年１２月までの株価の平均値を算出すると約８２６円となるのに対し、平成１９年分株価通達における大分類「サービス業」の平成１８年分平均株価は、４４５円となっており、いずれも平成１８年１月から同年１２月までの期間を対象とした平均株価であるにもかかわらず、３８１円（約４６％減）と大幅な乖離が生じている。
このような乖離が生じた原因は、類似業種株価の算出方法の相違にある。すなわち、昭和５６年の商法２８４条の２の改正に伴う昭和５８年４月の評価通達の改正により、類似業種の株価については、１株当たりの「資本金の額」を５０円とした場合の株式数により計算することとされ、平成１８年分株価通達もこの基準によっているところ、本件改正により、平成１９年分株価通達からは、１株当たりの「資本金等の額」を５０円とした場合の株式数により計算することとされた。
この点、「資本金の額」は、上記の昭和５６年の商法２８４条の２の改正により、株式発行の対価の２分の１を超えない価額は資本金に組み入れないことが可能となり、株式の発行会社がその意思である程度自由に決定できることになったのであるから、資本金に組み入れる額の多寡により、「資本金の額」を５０円とした場合の株式数が変動し、正確な株価が算出されなくなる。他方、「資本金等の額」は、法人税法２条１６号に規定されており、およそ払込資本の全てとなることから、会社の任意によりその金額を変更することはできず、株式数を算定する上での基礎として採用することには合理性があるといえる。
したがって、平成１９年分株価通達における類似業種の株価の算出方法は合理性を有するが、平成１８年分株価通達におけるそれは不合理であり、これに従って本件会社の株式を評価すると、不合理に高額となる。
（イ）平成１８年分株価通達を画一的に適用すると課税の公平を害すること
平成１８年分株価通達における類似業種の株価の同年の各月の平均と平成１９年分株価通達における平成１８年分の平均の類似業種の株価を業種目別に比較、検証してみると、不動産業、金融・証券業、建設業及びサービス業に偏って約５割という大幅な乖離が生じている。
この点、平成１８年分株価通達は不合理であるが、平成１９年分株価通達は合理的であるから、平成１８年分株価通達を画一的に適用すると、上記４業種の株式を相続した者の間では、平成１８年に相続が開始した者は平成１９年に相続が開始した者に比して、株式の相続税評価額が不当に高額となり、年度間における課税の公平性が害される。
また、上記４業種に限り、平成１８年分株価通達における類似業種の株価の同年の各月の平均と平成１９年分株価通達における平成１８年分の平均の類似業種の株価が乖離しているから、平成１８年に相続が開始した者の間でも、上記４業種の株式を相続した者は、それ以外の株式を相続した者に比して、株式の相続税評価額が不相当に高額となり、業種間における課税の公平性も害されている。
（ウ）本件会社の株式の評価
本件会社の株式の類似業種の株価について、平成１９年分株価通達の４４５円を使用して算定すると、本件第一次相続に係る本件会社の株式２００株の価額は、５０３万円であり、この価額をもって評価すべきである。
（エ）被告の主張に対する反論
被告は、平成１８年分換算計算と平成１９年分換算計算で差異が生じるとしても、その影響は、類似業種比準価額の算式の分子及び分母の双方に及ぶものであるから、平成１８年分換算計算を用いた場合に算出される評価会社の株価が、平成１９年分換算計算を用いた場合に比して極端に過大になることはない旨主張する。
類似業種の株価及び比準３要素について、平成１８年分換算計算を用いていたものを平成１９年分換算計算を用いることにすると、その影響は類似業種比準価額の算式の分子及び分母の双方に及ぶのは当然であるが、分子に及ぶ影響と分母に及ぶ影響が同じ割合であるという論理的根拠は存在しない。
したがって、被告は、平成１８年分株価通達における各標本会社について、株価並びに１株当たりの配当金額、利益金額及び純資産価額に加え、資本金の額及び資本金等の額を明らかにし、比準の方法が適切か否かを検証できるようにすべきである。
イ 標本会社の分類
類似業種比準方式に基づき算出された株価が合理性を有するためには、その構成要素である類似業種の株価及び比準３要素算出の基となる標本会社（評価通達１８２）の業種分類が合理的にされていることが不可欠である。
被告は、株価通達における業種目の分類は、原則として日本標準産業分類に基づく旨主張するが、日本標準産業分類は、平成１４年改定において、情報通信業を大分類として新設しているにもかかわらず、被告が情報通信業を大分類化したのは平成２１年改定であり、平成１８年分株価通達においても、本来情報通信業に分類されるべき標本会社がサービス業に分類されている。このように、被告が、日本産業分類において情報通信業が大分類として新設されたにもかかわらず、平成２１年まで独立の分類にしなかったのは違法な不作為である。
（２）争点（２）（本件過少申告加算税賦課決定処分の適法性（本件第二次相続申告において本件会社の株式を０円として申告したことについての正当な理由の有無））
（原告の主張）
原告は、本件会社に対し、過去３期分の法人税確定申告書等の入手に努めたが拒絶され、また、会計帳簿等閲覧請求をしたが、これも回答を拒絶された。
原告が本件会社の株式の価額を算出するためには、本件会社の法人税確定申告書が必要であるところ、上記のとおり、その提出を拒絶されたのであり、このような場合に株式の価額をどのように算定し、相続税額を算出するかについては、法令上も通達上も規定されていない。
したがって、原告はやむを得ず本件会社の株式の価額を０円と評価して申告したものであり、結果として過少申告となったとしても通則法６５条４項の「正当な理由」が存し、宇都宮税務署長が原告に対し、本件会社の株式の評価額部分も含めて過少申告加算税を賦課したことは違法である。
（被告の主張）
過少申告加算税は、過少申告による納税義務違反の事実があれば、原則としてその違反者に対し課されるものであり、これによって、当初から適法に申告し納税した納税者との間の客観的不公平の実質的な是正を図るとともに、過少申告による納税義務違反の発生を防止し、適正な申告納税の実現を図り、もって納税の実を挙げようとする行政上の措置であるところ、過少申告加算税の趣旨に照らせば、通則法６５条４項にいう「正当な理由があると認められる」場合とは、真に納税者の責めに帰することのできない客観的な事情があり、上記のような過少申告加算税を賦課することが不当又は酷になる場合をいうものと解するのが相当である（最高裁平成●●年（○○）第●●号同１８年４月２０日第一小法廷判決・民集６０巻４号１６１１頁、最高裁平成●●年（○○）第●●号、平成●●年（○○）第●●号同１８年４月２５日第三小法廷判決・民集６０巻４号１７２８頁、最高裁平成●●年（○○）第●●号同１８年１０月２４日第三小法廷判決・民集６０巻８号３１２８頁参照）。
原告が本件会社の株式に係る評価額を０円として相続税額を計算し、本件第二次相続に係る相続税の申告書を提出したことに真に原告の責めに帰することができない客観的な事情は明らかにされておらず、過少申告加算税の趣旨に照らしてもなお、不当又は酷になる場合に当たるとは認められない。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点（１）（本件第一次相続更正処分の適法性（本件第一次相続更正処分における本件株式の価額））について
（１）相続税法２２条にいう当該財産の取得の時における「時価」とは、客観的な交換価値をいうと解される。
そして、評価通達は、財産評価の一般的基準について定めるものであり、評価通達１６８以下において、株式の価額の評価について定めるものであるところ、評価通達の定める評価方法が株式の時価を算定する方法として一般的な合理性を有するものであれば、その評価方法によっては適正な時価を適切に算定することのできない特段の事情の存しない限り、その評価方法によって定められた価額は時価を上回るものではないと解される。
本件においては、証拠（甲１３、１５）及び弁論の全趣旨によれば、宇都宮税務署長は、本件第一次相続更正処分につき、別紙２の１のとおり、丙の平成１８年５月●日相続開始に係る原告の相続税の額を計算し、そのうち本件会社の株式の価額については、評価通達に基づき、平成１８年分換算計算により算定された平成１８年分株価通達による類似業種の株価及び比準３要素の金額を用いて算定したことが認められる。
（２）この点、原告は、①「資本金の額」は、昭和５６年の商法２８４条の２の改正の時点から、株式の発行会社が資本金に組み入れない額をある程度自由に決定できるようになったのであるから、資本金の額に組み入れる額の多寡により、「資本金の額」を５０円とした場合の株式数が変動し、正確な株価が算出されなくなるし、②標本会社の業種目の分類につき、株価通達においては、原則として日本標準産業分類によることとされているにもかかわらず、同分類で平成１４年に新設された情報通信業は、平成２１年改定まで株価通達で大分類化されていなかったのであるから、平成１８年分株価通達は合理性がなく、類似業種の株価については平成１９年分換算計算によって算定された平成１９年分株価通達による類似業種の株価を用いるべきである旨主張する。
ア 平成１８年分株価通達の合理性等について
本件改正により、評価通達１８０の類似業種比準価額を求める「Ａ×（（Ⓑ÷Ｂ＋Ⓒ÷Ｃ×３＋Ⓓ÷Ｄ）÷５）×０．６」という算式中の類似業種の株価（上記「Ａ」）及び各比準要素の数値（上記「Ｂ」、「Ｃ」、「Ｄ」）については、従来の「１株当たりの資本金の額を５０円とした場合の株式数」ではなく、「１株当たりの資本金等の額（法人税法２条１６号）を５０円とした場合の株式数」に換算して計算することとされたところ、証拠（乙５）によれば、これは、会社法の施行により、株式会社の資本金の額が１０００万円を下回ることを禁止した最低資本金制度がなくなり、資本金を資本準備金等に振り替え、資本金の額を０とすることも可能となったことに伴い改正されたものであることが認められる。
そうすると、本件改正が、上記のとおり、会社法の施行により最低資本金制度がなくなったことに伴いされたものであることからすれば、その改正の目的については合理性を有するものというべきである。
また、本件改正により、評価通達１８０の類似業種の株価及び各比準要素の数値は、平成１８年分株価通達までは、平成１８年分換算計算により算定することとされていたのに対し、平成１９年分株価通達からは、平成１９年分換算計算により算定することとされたところ、評価通達１８０の類似業種比準価額を求める「Ａ×（（Ⓑ÷Ｂ＋Ⓒ÷Ｃ×３＋Ⓓ÷Ｄ）÷５）×０．６」という算式からすれば、平成１８年分換算計算によっていたものが平成１９年分換算計算によることとなるという影響は、分子（「Ａ」）である類似業種の株価のみならず、分母（「Ｂ」、「Ｃ」、「Ｄ」）である類似業種の１株当たりの配当金額、年利益金額及び純資産価額（帳簿価額によって計算した金額）にも及ぶものであって、最終的に算定される類似業種比準価額に大きな差異が生じるものとは考えにくいというべきである。
そして、証拠（乙８～１１）によれば、国税庁長官が、平成１８年分株価通達の作成に当たり収集した標本会社の比準３要素の額等を記載した基礎資料の報告書は、既に保存期間が満了していることが認められるものの、特にその株価通達の作成に当たり、株価の評価方法や資料の収集方法について合理性を欠くような事情があったことはうかがわれないから、平成１８年分株価通達は、国税庁長官の定めた基準に従い正確に作成されたと認められるところ、証拠（乙６）によれば、本件改正の前後を通じ、株価通達により標本会社を大分類「サービス業」、中分類「その他のサービス業」として求めた本件会社の株式の類似業種比準価額と、東京証券取引所第一部上場のサービス業の会社の単純株価平均の推移を比較すると、概ね同様の推移をしていることが認められることにも鑑みれば、本件改正の前後を通じ、株価通達により算定される類似業種比準価額は合理性を有するものというべきであって、平成１８年分株価通達は合理性を有するというべきである。
以上によれば、評価通達及び平成１８年分株価通達の定める評価方法は株式の時価を算定する方法として一般的な合理性を有するということができる。そして、原告は、平成１８年分株価通達を画一的に適用すると、年度間及び業種目間における課税の公平性が害される旨主張するが、かかる主張も、結局は、平成１８年分株価通達が不合理である旨をいうものと解されるのであって、評価通達及び株価通達の定める評価方法によっては適正な時価を適切に算定することのできない特段の事情がある旨を指摘するものとはいえず、他にそのような特段の事情があることはうかがわれないことからすれば、平成１８年分株価通達が不合理である旨の原告の主張は採用することができない。
イ 標本会社の分類について
証拠（乙１２、１４）によれば、株価通達の作成に当たり、業種目は、原則として、日本標準産業分類に基づいて区分していること、日本標準産業分類は、旧統計法及び統計調査に用いる産業分類並びに疾病、傷害及び死因分類を定める政令２条に根拠を有しており、平成２０年法律第５３号による改正後の統計法にあっては、統計法２８条の規定に基づく統計基準であって、統計の正確性と客観性を保持し、統計の相互比較性と利用の向上を図ることを目的として設定されたものであることが認められる。
原告は、日本標準産業分類は、平成１４年改定において、情報通信業を大分類として新設しているにもかかわらず、株価通達において情報通信業が大分類化されたのは平成２１年改定であり、この間、情報通信業を独立の分類にしなかったのは違法な不作為である旨主張する。
しかしながら、上記のとおり、株価通達においては、業種目の分類につき、原則として日本標準産業分類によるものとされているものの、株価通達における業種目の分類上、日本標準産業分類によらなくてはならない旨の法令の規定はなく、統計の相互比較性と利用の向上を図ることを目的とする日本標準産業分類と、評価通達１８２及び１８３－２に根拠を有し、取引相場のない株式を評価することを目的として定められた株価通達とでは、その目的及び根拠を異にするから、株価通達における業種目の分類が、日本標準産業分類と完全に一致しないことをもって、株価通達が合理性を欠くということはできない。
（３）以上のとおり、財産評価の一般的基準について定める評価通達及び株価通達は、株式の時価を算定する評価方法として一般的な合理性を有するものであり、本件において、その評価方法によっては適正な時価を適切に算定することのできない特段の事情も存しないから、宇都宮税務署長による本件会社の株式の評価に違法はないというべきである。
そして、弁論の全趣旨によれば、別紙２の１及び２の被告の主張のとおり、本件第一次相続に係る原告の納付すべき税額は、６８万３０００円となるところ、これは、前提事実（11）、（12）のとおりの宇都宮税務署長による本件第一次相続更正処分（ただし、平成２６年７月２日付け異議決定により一部取り消された後のもの）における原告の納付すべき税額は６５万３０００円を上回るから、本件第一次相続更正処分（ただし、平成２６年７月２日付け異議決定により一部取り消された後のもの）は適法である。
２ 争点（２）（本件過少申告加算税賦課決定処分の適法性（本件第二次相続申告において本件会社の株式を０円として申告したことについての正当な理由の有無））
（１）原告は、本件会社の株式の価額を算出するためには、本件会社の法人税確定申告書が必要であったのに、本件会社からその提出を拒絶されたのであるから、本件会社の株式の価額を０円として本件第二次相続申告をしたことには、通則法６５条４項の「正当な理由」があり、本件会社の株式の評価額部分についての本件過少申告加算税賦課決定処分は違法である旨主張する。
（２）過少申告加算税は、過少申告による納税義務違反の事実があれば、原則としてその違反者に対し課されるものであり、これによって、当初から適法に申告し納税した納税者との間の客観的不公平の実質的な是正を図るとともに、過少申告による納税義務違反の発生を防止し、適正な申告納税の実現を図り、もって納税の実を挙げようとする行政上の措置であるところ、過少申告加算税の趣旨に照らせば、通則法６５条４項にいう「正当な理由があると認められる」場合とは、真に納税者の責めに帰することのできない客観的な事情があり、上記のような過少申告加算税を賦課することが不当又は酷になる場合をいうものと解するのが相当である（前掲最高裁平成１８年４月２０日判決、前掲最高裁平成１８年４月２５日判決、前掲最高裁平成１７年１８年１０月２４日判決参照）。
この点、前提事実（５）のとおり、原告は、平成２０年８月５日、本件会社の株式の価額を０円として、本件第二次相続申告をしているところ、証拠（甲２２、２３）によれば、原告は、当時の代理人弁護士を介し、平成２３年１１月２９日、本件会社に対し、会計帳簿等の閲覧請求をしたが、同年１２月２８日、本件第二次相続について、原告と丁との間の遺産分割協議及び権利行使者の指定がされていない（会社法１０６条参照）などとして、これを拒絶する旨の通知を受けたことが認められる。
上記のとおり、原告は、本件第二次相続申告の前には、本件会社に対して会計帳簿等の閲覧請求をしていない上、株式の権利行使者の指定について、丁との間で協議を成立させていれば、本件会社において、会計帳簿等の閲覧に応じたと考えられる上、本件会社の会計帳簿等の閲覧ができないことをもって本件会社の株式の価額が０円であることを客観的に裏付ける事実であるということはできず、他に原告は本件会社の株式の価額を０円と算定すべき根拠となり、これを客観的に裏付けるに足りる事実を認識していたことを何ら主張立証しないから、原告について、真に納税者の責めに帰することのできない客観的な事情があるということはできない。
（３）原告は、陳述書（甲２６の１）に、本件会社の株式の価額について、税務署において、０円と評価することを容認していた旨の記載をしている。
しかしながら、上記の点は、陳述書（甲２６の１）の記載からすると、原告が税務署に相談したにもかかわらず、不備を指摘されなかったことをいうものと解されるところ、不備を指摘されなかったことをもって、税務官庁において、本件会社の株式の価額についての評価を容認していたということはできず、これをもって、納税者の信頼の対象となる公的見解を表示したと評価することはできないというべきであるから、上記の点を踏まえても、本件過少申告加算税賦課決定処分が違法となるものではない。
なお、原告は、陳述書（甲２６の２）において、原告が立て替えた立替金等は、税務署において認められたもののほかにも存在する旨の記載もしているところ、陳述書（甲２６の２）の１枚目は、乙についての相続である本件第二次相続についての異議申立て（前提事実（７））に係る裁決書（甲５の１）の写しであることからすると、原告が乙に対して有するという立替金等についての不服をいうものと考えられるが、本件訴訟においては、乙の死亡により開始された本件第二次相続につき、本件第二次相続更正処分自体は不服の対象とされておらず、本件過少申告加算税賦課決定処分のみが争われているのであって、採り上げることができないものである（他方、丙の死亡により開始された本件第一次相続についての原告の債務の負担額についての不服をいうものとしても、本件訴訟のうち本件第一次相続については、原告は、専ら本件会社の株式の価額を争ってきており、「丙の葬式費用」（スタッフ等経費）に係る債務控除額を法定相続分に従って算出したことの違法をいう点は、平成２６年３月２８日付け本件第一次相続更正処分を受けて、平成２６年７月２５日の本件第４回口頭弁論期日までに請求を減縮し、その主張を撤回しているのであるところ、原告の上記陳述書は、平成２８年６月１０日の本件第１４回口頭弁論期日に提出されたものである上、陳述書に記載された事実を裏付ける証拠もないから、本件第一次相続更正処分（ただし、平成２６年７月２日付け異議決定により一部取り消された後のもの）に関する前記１の判断を左右するものではない。）。
（４）したがって、原告が本件第二次相続申告において、本件会社の株式の価額を０円と評価して申告したことに正当な理由はなく、弁論の全趣旨によれば、本件過少申告加算税賦課決定処分の根拠等については、別紙２の３及び４の被告の主張のとおりと認められ、本件過少申告加算税賦課決定処分は適法である。
３ 以上によれば、原告の請求はいずれも理由がないから、これを棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官舘内比佐志
裁判官荒谷謙介
裁判官宮端謙一は、差支えのため署名押印をすることができない。
裁判長裁判官舘内比佐志
別紙１
関係法令等の定め
１ 相続税法
相続税法２２条は、相続により取得した財産の価額は、当該財産の取得の時における時価による旨を定める。
２ 国税通則法（以下「通則法」という。）
（１）通則法６５条１項は、期限内申告書が提出された場合において、更正があったときは、当該納税者に対し、その更正に基づき３５条２項（期限後申告等による納付）の規定により納付すべき税額に１００分の１０の割合を乗じて計算した金額に相当する過少申告加算税を課する旨を定める。
（２）通則法６５条４項は、１項に規定する納付すべき税額の計算の基礎となった事実のうちに更正前の税額の計算の基礎とされていなかったことについて正当な理由があると認められるものがある場合には、同項に規定する納付すべき税額からその正当な理由があると認められる事実に基づく税額として政令で定めるところにより計算した金額を控除して、同項の規定を適用する旨を定める。
３ 財産評価基本通達（昭和３９年４月２５日付け直資５６・直審（資）１７による国税庁長官通達。以下「評価通達」という。）（平成１８年１０月２７日付け課評２－２７ほか２課共同「財産評価基本通達の一部改正について」（法令解釈通達）による改正前のもの。乙４。）
（１）評価通達１６８は、株式の価額は、銘柄の異なるごとに、上場株式、気配相場等のある株式、取引相場のない株式の区分にしたがい、１株ごとに評価する旨を定める。
（２）評価通達１７８は、取引相場のない株式の価額は、評価しようとするその株式の発行会社（以下「評価会社」という。）が大会社、中会社又は小会社のいずれに該当するかに応じて、それぞれ評価通達１７９の定めに従って評価する（ただし、同族株主以外の株主等が取得した株式の価額は、評価通達１８８の定めによって評価する。）旨を定める。
（３）評価通達１７９（２）は、中会社の株式の価額は、次の算式により計算した金額によって評価する（ただし、納税義務者の選択により、算式中の類似業種比準価額を１株当たりの純資産価額（相続税評価額によって計算した金額）によって計算することができる。）旨を定める。
類似業種比準価額×Ｌ＋１株当たりの純資産価額（相続税評価額によって計算した金額）×（１－Ｌ）
この算式中の「Ｌ」は、評価会社の評価通達１７８に定める総資産価額（帳簿価額によって計算した金額）及び従業員数又は直前期末以前１年間における取引金額に応じて、定められた割合のうちいずれか大きい方の割合とする。
（４）評価通達１８０は、上記（３）の中会社の類似業種比準価額は、類似業種の株価並びに１株当たりの配当金額、年利益金額及び総資産価額を基とし、次の算式によって計算した金額とする旨を定める。
Ａ×（（Ⓑ÷Ｂ＋Ⓒ÷Ｃ×３＋Ⓓ÷Ｄ）÷５）×０．６
「Ａ」＝類似業種の株価
「Ⓑ」＝評価会社の直前期末における１株当たりの配当金額
「Ⓒ」＝評価会社の直前期末以前１年間における１株当たりの利益金額
「Ⓓ」＝評価会社の直前期末における１株当たりの純資産価額（帳簿価額によって計算した金額）
「Ｂ」＝課税時期の属する年の類似業種の１株当たりの配当金額
「Ｃ」＝課税時期の属する年の類似業種の１株当たりの年利益金額
「Ｄ」＝課税時期の属する年の類似業種の１株当たりの純資産価額（帳簿価額によって計算した金額）
（注）類似業種比準価額の計算に当たっては、Ⓑ、Ⓒ及びⒹの金額が評価通達１８３により１株当たりの資本金の額を５０円とした場合の金額として計算することに留意する。
（５）評価通達１８１は、評価通達１８０の類似業種は、大分類、中分類及び小分類に区分された業種（以下「業種目」という。）のうち、評価会社の事業が該当する業種目とし、その業種目が小分類に区分されていない中分類のものにあっては中分類の業種目による（ただし、納税義務者の選択により、類似業種が中分類による業種目にあってはその業種目の属する大分類の業種目を類似業種とすることができる。）旨を定める。
（６）評価通達１８２は、評価通達１８０の類似業種の株価（前記（４）の「Ａ」）は、課税時期の属する月以前３か月間の各月の類似業種の株価のうち最も低いものとする（ただし、納税義務者の選択により、類似業種の前年平均株価によることができる。）旨を定め、この場合の各月の株価は、業種目ごとにそれぞれの業種目に該当する上場会社（以下「標本会社」という。）の株式の毎日の最終価格の各月ごとの平均額（１株当たりの資本金の額を５０円として計算した金額）を基に計算した金額によることとし、その金額は別に定める旨を定める。
（７）ア評価通達１８３（１）は、評価通達１８０の評価会社の「１株当たりの配当金額」（前記（４）の「Ⓑ」）は、直前期末以前２年間におけるその会社の利益の年配当金額（特別配当、記念配当等の名称による配当金額のうち、将来毎期継続することが予想できない金額を除く。）の合計額の２分の１に相当する金額を、直前期末における発行済株式数（１株当たりの資本金の額を５０円とした場合の株式数）で除して計算した金額とする旨を定める。
イ 評価通達１８３（２）は、評価通達１８０の評価会社の「１株当たりの利益金額」（前記（４）の「Ⓒ」）は、直前期末以前１年間における法人税の課税所得金額（非経常的な利益の金額を除く。）に、その所得の計算上益金に算入されなかった利益の配当等の金額（所得税額に相当する金額を除く。）及び損金に算入された繰越欠損金の控除額を加算した金額を、直前期末における発行済株式数（１株当たりの資本金の額を５０円とした場合の株式数）で除して計算した金額とする旨を定める。
ウ 評価通達１８３（３）は、評価通達１８０の評価会社の「１株当たりの純資産価額（帳簿価額によって計算した金額）」（前記（４）の「Ⓓ」）は、直前期末における資本金額、法人税法２条１７号（平成１８年法律第１０号による改正前のもの）に規定する資本積立金額及び同条１８号（平成１８年法律第１０号による改正前のもの）に規定する利益積立金額に相当する金額の合計額を直前期末における発行済株式数（１株当たりの資本金の額を５０円とした場合の株式数）で除して計算した金額とする旨を定める。
（８）評価通達１８３－２は、評価通達１８０の類似業種の「１株当たりの配当金額」、「１株当たりの年利益金額」及び「１株当たりの純資産価額（帳簿価額によって計算した金額）」（前記（４）の「Ｂ」、「Ｃ」、「Ｄ」）は、各標本会社について、評価通達１８３の（１）ないし（３）の定めに準じて計算した１株当たりの配当金額、１株当たりの年利益金額及び１株当たりの純資産価額（帳簿価額によって計算した金額）を基に計算した金額によることとし、その金額は別に定める旨を定める。
（９）評価通達１８５は、評価通達１７９の「１株当たりの純資産価額（相続税評価額で計算した金額）」は、課税時期において評価会社が所有する各資産を評価通達の定める評価方法により評価した価額の合計額から、課税時期における各負債の金額の合計額及び評価通達１８６－２により計算した評価差額に対する法人税額等に相当する金額を控除した金額を課税時期における発行済株式数で除して計算した金額とする旨を定める。
４ 評価通達の改正（乙５）
平成１８年１０月２７日付け課評２－２７ほか２課共同「財産評価基本通達の一部改正について」（法令解釈通達）により評価通達が改正されたところ、評価通達１８０の類似業種の株価（前記３（４）の「Ａ」）及び各比準要素の数値（前記３（４）の「Ｂ」、「Ｃ」、「Ｄ」）については、従来の「１株当たりの資本金の額を５０円とした場合の株式数」ではなく、「１株当たりの資本金等の額（法人税法２条１６号）を５０円とした場合の株式数」に換算して計算する（以下、「資本金５０円当たりの金額に換算」する計算を「平成１８年分換算計算」といい、「資本金等の額５０円当たりの金額に換算」する計算を「平成１９年分換算計算」という。）こととされた（以下、この評価通達の改正を「本件改正」という。）。
５ 類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について（法令解釈通達）
評価通達１８２の類似業種の各月の株価及び前年平均株価（前記３（４）の「Ａ」）のほか、評価通達１８３－２の課税時期の属する年の類似業種の１株当たりの①配当金額、②年利益金額及び③純資産価額（帳簿価額によって計算した金額）（前記３（４）の「Ｂ」、「Ｃ」、「Ｄ」。以下、上記①ないし③を併せて「比準３要素」という。）は、別に定めるとされているところ、国税庁長官は、毎年、これらの金額を計算し、「類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について（法令解釈通達）」（以下「株価通達」という。）を発出している。
（１）平成１８年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について（平成１８年６月９日付け課評２－１１による法令解釈通達）（以下「平成１８年分株価通達」という。甲７）
平成１８年分株価通達は、類似業種の各月の株価及び前年平均株価、１株当たりの配当金額、年利益金額及び純資産額（帳簿価額によって計算した金額）について、以下のとおり定める。
ア 大分類「サービス業」
（ア）株価（「Ａ」）
平成１７年平均７９５円
平成１８年５月８７２円
平成１８年４月９７０円
平成１８年３月９３６円
（イ）配当金額（「Ｂ」）
４．６円
（ウ）利益金額（「Ｃ」）
３５円
（エ）配当金額（「Ｄ」）
２４０円
イ 大分類「サービス業」、中分類「その他のサービス業」
（ア）株価（「Ａ」）
平成１７年平均７９５円
平成１８年５月８７２円
平成１８年４月９７０円
平成１８年３月９３６円
（イ）配当金額（「Ｂ」）
４．６円
（ウ）利益金額（「Ｃ」）
３５円
（エ）配当金額（「Ｄ」）
２４０円
（２）平成１９年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について（平成１９年６月５日付け課評２－１２による法令解釈通達）（以下「平成１９年分株価通達」という。甲８）
平成１９年分株価通達は、類似業種の前年平均株価について、以下のとおり定める。
ア 大分類「サービス業」の株価（「Ａ」）
平成１８年平均４４５円
イ 大分類「サービス業」、中分類「その他のサービス業」の株価（「Ａ」）
平成１８年平均４４５円
以上
別紙２
本件第一次相続更正処分及び本件過少申告加算税賦課決定処分の根拠及び適法性に関する被告の主張
１ 本件第一次相続更正処分
（１）課税価格の合計額（別表３順号５の「合計額」欄の金額）
９３６４万９０００円
上記金額は、原告及び丁に係る相続税の各課税価格の合計額であり、それぞれ本件第一次相続により同人らが取得した下記アの財産の価額から、同人らが承継又は負担する下記イの債務等の金額を控除した金額につき、通則法１１８条１項の規定及び相続税法基本通達（昭和３４年１月２８日付け直資１０による国税庁長官通達。以下同じ。）１６－２の取扱いにより、１０００円未満の端数を切り捨てた後の以下の各金額（別表３順号５の「原告」欄、「訴外丁」欄の金額）を合計した金額である。
原告
４６７５万１０００円
丁
４６８９万８０００円
ア 本件第一次相続により取得した財産の価額の合計額（別表３順号１の「合計額」欄の金額）
９４２４万６６７６円
上記金額は、原告及び丁が本件第一次相続により取得した財産の総額であり、その内訳は、次のとおりである。
（ア）土地の価額（別表３付表１順号２）
１２５７万３８９８円
上記金額は、原告及び丁が本件第一次相続により取得した各土地（別表３付表１順号３及び４）の評価額の合計額であり、これらの具体的な評価額の計算過程は、別表４及び別表５のとおりである。
なお、原告及び丁は、上記各土地を持分各２分の１の割合で共有取得している。
（イ）有価証券の価額（別表３付表１順号５）
６４９万２０００円
上記金額は、原告及び丁が本件第一次相続により取得した本件会社の株式の価額の合計額である。
（ウ）預貯金の価額（別表３付表１順号６）
７４７３万０７７８円
上記金額は、原告及び丁が本件第一次相続により取得した預貯金（別表３付表１順号７ないし１８）の価額の合計額である。
なお、原告及び丁は、上記各預貯金を各２分の１の割合で取得している。
（エ）その他の財産の価額（別表３付表１順号１９）
４５万円
上記金額は、丙が生前にＦ株式会社へ積み立てた前払債権の金額である。
イ 債務及び葬式費用の金額（別表３順号２の「合計額」欄の金額）
５９万６５１８円
上記金額は、原告及び丁が本件第一次相続により承継した債務及び負担した葬式費用の金額の合計額であり、その内訳は、次のとおりである。
（ア）債務の金額（別表３付表２順号２）
８万０５００円
上記金額は、原告が丙の生前に立て替えた同人の生活費等の金額であり、原告が負担する債務の金額である。
（イ）葬式費用の金額（別表３付表２順号３）
５１万６０１８円
上記金額は、原告及び丁が負担した丙の葬式費用の金額の合計額であり、その内訳は、次のとおりである。
ａ Ｆ株式会社への支払額
４５万円
上記金額は、葬式費用のうち、前記ア（エ）の丙が生前に積み立てていた金額である。
ｂ スタッフ経費の額
６万６０１８円
上記金額は、葬式費用のうち、原告が負担した葬儀スタッフに係る経費の金額である。
（２）納付すべき相続税額
本件第一次相続に係る原告の納付すべき相続税額は、次のとおり算出したものである。
ア 相続税の課税価額の合計額（別表３順号５の「合計額」欄の金額）
９３６４万９０００円
上記金額は、前記（１）の金額である。
イ 遺産に係る基礎控除額（別表３順号６の金額）
８０００万円
上記金額は、前記アの金額から控除すべき基礎控除額であり、相続税法１５条（平成２５年法律第５号による改正前のもの）の規定により、５０００万円と１０００万円に丙の法定相続人の数である３を乗じて算出した３０００万円との合計額である。
ウ 課税遺産総額（別表３順号７の金額）
１３６４万９０００円
上記金額は、前記アの金額から前記イの金額を控除した金額である。
エ 法定相続分に応じた原告、丁及び乙の各取得金額（別表３順号９の金額）
（ア）原告（法定相続分４分の１）
３４１万２０００円
（イ）丁（法定相続分４分の１）
３４１万２０００円
（ウ）乙（法定相続分２分の１）
６８２万４０００円
上記（ア）ないし（ウ）の各金額は、相続税法１６条（平成２５年法律第５号による改正前のもの。以下同じ。）の規定により、前記ウの課税遺産総額を原告、丁及び乙が民法９００条の規定による相続分に応じて取得したものとした場合の各取得金額であり、相続税法基本通達１６－３の定めにより、各人ごとに１０００円未満の端数を切り捨てた後の金額である。
オ 相続税の総額の基礎となる税額（別表３順号１０の金額）
（ア）原告
３４万１２００円
（イ）丁
３４万１２００円
（ウ）乙
６８万２４００円
上記（ア）ないし（ウ）の各金額は、前記エ（ア）ないし（ウ）の各金額に、相続税法１６条に規定する税率を適用して、それぞれ算出した金額である。
カ 相続税の総額（別表３順号１１の金額）
１３６万４８００円
上記金額は、前記オ（ア）ないし（ウ）の各金額の合計額である。
キ 原告の算出税額（別表３順号１３の「原告」欄の金額）
６８万１３２８円
上記金額は、相続税法１７条の規定により、前記カの金額に、原告の課税価格（別表３順号５の「原告」欄の金額）が前記（１）の課税価格の合計額（同表順号５の「合計額」欄の金額）のうちに占める割合（同表順号１２の原告のあん分割合）を乗じて算出した金額である。
ク 原告の納付すべき相続税額（別表３順号１４の「原告」欄の金額）６８万１３００円上記金額は、前記キの金額について、通則法１１９条１項の規定により、１００円未満の端数を切り捨てた後の金額である。
２ 本件第一次相続更正処分の適法性
被告が本訴において主張する本件第一次相続に係る原告の納付すべき相続税額は、前記１のとおり６８万１３００円であるところ、この金額は、本件第一次相続更正処分の金額６５万３３００円（平成２６年７月２日付け異議決定により一部取り消された後のもの。別表１参照）を上回るから、本件第一次相続更正処分は適法である。
３ 本件過少申告加算税賦課決定処分の根拠
本件第二次相続更正処分が適法であること（なお、計算の明細については別表６参照）については争いがないところ、本件第二次相続更正処分に基づき新たに納付すべき税額の計算の基礎となった事実について、当該更正処分前の税額の基礎とされてなかったことに通則法６５条４項に規定する「正当な理由」があるとは認められない。
したがって、本件第二次相続更正処分に伴って原告に対して課されるべき過少申告加算税の額は、本件第二次相続更正処分により原告が新たに納付すべき相続税額１４８万円（ただし、通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの）を基礎として、通則法６５条１項の規定に基づき１００分の１０の割合を乗じて算出した１４万８０００円である。
４ 本件過少申告加算税賦課決定処分の適法性
被告が本訴において主張する本件第二次相続更正処分に伴って原告に課されるべき過少申告加算税の額は、前記３のとおりであり、本件過少申告加算税賦課決定処分における過少申告加算税の額（平成２６年３月２８日付け変更決定により減額された後のもの。別表２参照）は、上記金額と同額であるから、本件過少申告加算税賦課決定処分は適法である。以上
別表１
課税の経緯（本件第一次相続に係る相続税）
（単位：円）
区分
当初申告
決定処分等
異議申立て
異議決定
審査請求
裁決
更正処分等
異議申立て
異議決定
年月日
－
平成23年8月4日
平成23年10月4日
平成23年12月1日
平成24年1月20日
平成25年1月8日
平成26年3月28日
平成26年5月28日
平成26年7月2日
課税価格
88,660,000
93,649,000
納付すべき税額
無申告
866,000
1,364,800
各人の合計
無申告
加算税の額
課税価格
22,165,000
46,751,000
46,506,000
納付すべき税額
無申告
216,500
一部取消し
棄却
681,300
一部取消し
653,300
原告
無申告
加算税の額
31,500
全部取消し
棄却
一部取消し
棄却
－－－
課税価格
44,330,000
納付すべき税額
無申告
216,500
一部取消し
棄却
被相続人乙
無申告
加算税の額
31,500
全部取消し
棄却
一部取消し
棄却
決定処分等のうち、「被相続人乙」欄の「納付すべき税額」欄及び「無申告加算税の額」欄の各金額は、通則法５条の規定に基づき原告が負担すべきであった金額である。
別表２
課税の経緯（本件第二次相続に係る相続税）
（単位：円）
区分
当初申告
更正処分等
異議申立て
異議決定
審査請求
裁決
更正処分等
年月日
平成20年8月6日
平成23年8月4日
平成23年10月4日
平成23年12月1日
平成24年1月20日
平成25年1月8日
平成26年3月28日
課税価格
120,856,000 181,950,000
138,917,000
各人の合計
納付すべき税額
6,628,400
19,585,000
9,783,200
課税価格
60,428,000
90,975,000
68,102,000
納付すべき税額
3,314,200
9,597,600
一部取消し
棄却
4,796,000
原告
過少申告
加算税の額
776,000
全部取消し
棄却
一部取消し
棄却
148,000
別表３
課税価格及び納付すべき相続税額等の計算明細表
（本件第一次相続）
（単位：円）
区分
順号
合計額
原告
訴外丁
被相続人乙
取得した財産の価額
（注１）
94,246,676
47,123,337
47,123,339
債務及び葬式費用の金額
（注２）
596,518
371,518
225,000
純資産価額（１－２）
93,650,158
46,751,819
46,898,339
純資産価額に加算される
贈与財産価額
課税価格の計算
課税価格（３＋４）
（注３）
93,649,000
46,751,000
46,898,000
遺産に係る基礎控除額
80,000,000
課税遺産総額（５－６）
13,649,000
法定相続分
1.00
法定相続分に応ずる
取得金額
－
3,412,000
3,412,000
6,824,000
相続税の総額の
基礎となる税額
－
341,200
341,200
682,400
相続税の総額の計算
相続税の総額
1,364,800
あん分割合（注４）
1.00
46,751
93,649
46,898
93,649
－－
各人の算出税額
（11×各人の12）
－
681,328
683,471
－各人の税額の計算
納付すべき相続税額
（注５）
－
681,300
683,400
－
（注１）取得した財産の価額の内訳は、別表３付表１のとおりである。
（注２）債務及び葬式費用の内訳は、別表３付表２のとおりである。
（注３）順号５欄の各金額は、各人ごとに1,000円未満の端数を切り捨てた後の金額である。（注４）順号12欄の割合は、順号５欄の「合計額」欄の金額に各人の欄の金額が占める割合である。（注５）順号14欄の金額は、各人ごとに通則法119条１項の規定により100円未満の端数を切り捨てた後の金額である。
別表３付表１
取得した財産の価額の内訳
（単位：円）
区分
順号
合計額
原告
訴外丁
取得した財産の価額
（２＋５＋６＋19）
94,246,676
47,123,337
47,123,339
土地
12,573,898
6,286,948
6,286,950
宇都宮市●●
10,481,805
土地の内訳
宇都宮市●●（持分２分の１）
2,092,093
有価証券
6,492,000
3,246,000
3,246,000
預貯金
74,730,778
37,365,389
37,365,389
Ｇ銀行一条町支店
（定期預金№●●●●）
3,525,288
Ｇ銀行一条町支店
（定期預金№●●●●）
9,000,000
Ｈ信用金庫宇都宮南支店
（普通預金№●●●●）
5,719,535
Ｈ信用金庫宇都宮南支店
（普通預金№●●●●）
27,243,424
Ｈ信用金庫宇都宮南支店
（定期預金№●●●●）
6,330,323
Ｈ信用金庫宇都宮南支店
（定期預金№●●●●）
3,000,000
Ｈ信用金庫宇都宮南支店
（定期預金№●●●●）
1,000,000
Ｈ信用金庫宇都宮南支店
（定期積金№●●●●）
100,000
Ｉ銀行本店営業部
（定期預金№●●●●）
10,007,208
Ｊ銀行
（定額貯金№●●●●）
2,005,000
Ｊ銀行
（定額貯金№●●●●）
6,000,000
預貯金の内訳
Ｊ銀行
（定額貯金№●●●●）
800,000
取得した財産の価額の内訳
その他財産（積立金）
450,000
225,000
225,000
別表３付表２
債務及び葬式費用の金額の内訳
（単位：円）
区分
順号
合計額
原告
訴外丁
債務及び葬式費用の金額（２＋３）
596,518
371,518
225,000
債務（生活費等の立替金）
80,500
80,500
葬式費用
516,018
291,018
225,000
Ｆ株式会社
450,000
225,000
225,000
債務及び葬式費用の金額の内訳
内訳
スタッフ経費
66,018
66,018
別表４
土地（宇都宮市●●）の財産評価額
区分
金額等
正面路線価
①
57,000円
奥行価格補正率
②
0.91
①×②
③
51,870円
不整形地補正率
④
0.63
③×④
⑤
32,678円
宅地造成費
⑥
800円
自用地１㎡当たりの価額
（⑤－⑥）
⑦
31,878円
地積
⑧
328.81㎡
財産評価額（⑦×⑧）
⑨
10,481,805円
注１路線価は、平成18年分の路線価である。
２ 各補正率は、本土地の所在する普通住宅地区の補正率である。
３ 不整形地補正率（④欄）の算定は、別表４付表１のとおりである。
４ 宅地造成費（⑥欄）の算定は、別表４付表２のとおりである。
別表４付表１
区分
地積等
想定整形地の地積
①
868.30㎡
地積
②
328.81㎡
かげ地地積（①－②）
③
539.49㎡
かげ地割合（③÷①）
④
62.1%
不整形地補正率
⑤
0.70
間口狭小補正率
⑥
0.90
奥行長大補正率
⑦
0.90
不整形地補正率（⑤×⑥又は⑥×⑦の
いずれか低い率。0.6を限度）
0.63
別表４付表２
区分
金額等
整地費単価（１㎡当たり）
①
400円
整地を要する面積
②
328.81㎡
整地費（①×②）
③
131,524円
伐採・抜根費単価（１㎡当たり）
④
800円
伐採・抜根を要する面積
⑤
164.405㎡
伐採・抜根費（④×⑤）
⑥
131,524円
宅地造成費の合計額（③＋⑥）
⑦
263,048円
地積
⑧
328.81㎡
宅地造成費１㎡当たりの金額
（⑦÷⑧）
⑨
800円
別表５
土地（宇都宮市●●）の財産評価額
区分
金額等
正面路線価
①
57,000円
奥行価格補正率
②
1.00
①×②
③
57,000円
不整形地補正率
④
0.79
自用地１㎡当たりの価額
（③×④）
⑤
45,030円
地積
⑥
92.92㎡
持分
⑦
2分の1
財産評価額（⑤×⑥×⑦）
⑧
2,092,093円
注１路線価は、平成18年分の路線価である。
２ 各補正率は、本土地の所在する普通住宅地区の補正率である。
３ 不整形地補正率（④欄）の算定は、別表５付表のとおりである。
別表５付表
区分
地積等
想定整形地の地積
①
157.5㎡
地積
②
92.92㎡
かげ地地積（①－②）
③
64.58㎡
かげ地割合（③÷①）
④
41.0%
不整形地補正率
⑤
0.85
間口狭小補正率
⑥
0.94
奥行長大補正率
⑦
0.92
不整形地補正率（⑤×⑥又は⑥×⑦の
いずれか低い率。0.6を限度）
0.79
別表６
課税価格及び納付すべき相続税額等の計算明細表
（本件第二次相続）
（単位：円）
区分
順号
合計額
原告
訴外丁
取得した財産の価額
（注１）
143,595,794
71,797,897
71,797,897
債務及び葬式費用の金額
（注２）
4,677,128
3,695,128
982,000
純資産価額（１－２）
138,918,666
68,102,769
70,815,897
純資産価額に加算される
贈与財産価額
課税価格の計算
課税価格（３＋４）
（注３）
138,917,000
68,102,000
70,815,000
遺産に係る基礎控除額
70,000,000
課税遺産総額（５－６）
68,917,000
法定相続分
1.00
法定相続分に応ずる
取得金額
－
34,458,000
34,458,000
相続税の総額の
基礎となる税額
－
4,891,600
4,891,600
相続税の総額の計算
相続税の総額
9,783,200
あん分割合（注４）
1.00
68,102
138,917
70,815
138,917
各人の算出税額
（11×各人の12）
－
4,796,068
4,987,131
各人の税額の計算
納付すべき相続税額
（注５）
－
4,796,000
4,987,100
（注１）取得した財産の価額の内訳は、別表６付表１のとおりである。
（注２）債務及び葬式費用の内訳は、別表６付表２のとおりである。
（注３）順号５欄の各金額は、各人ごとに1,000円未満の端数を切り捨てた後の金額である。（注４）順号12欄の割合は、順号５欄の「合計額」欄の金額に各人の欄の金額が占める割合である。（注５）順号14欄の金額は、各人ごとに通則法119条１項の規定により100円未満の端数を切り捨てた後の金額である。
別表６付表１
取得した財産の価額の内訳
（単位：円）
区分
順号
合計額
原告
訴外丁
取得した財産の価額
（２＋３＋７＋８＋19）
143,595,794
71,797,897
71,797,897
土地（宇都宮市●●）
30,375,734
15,187,867
15,187,867
家屋
2,704,642
1,352,321
1,352,321
宇都宮市●●
家屋番号●●
2,574,911
宇都宮市●●
122,899
内訳
宇都宮市●●
6,832
有価証券
7,745,100
3,872,550
3,872,550
預貯金
102,750,318
51,375,159
51,375,159
Ｈ信用金庫宇都宮南支店
（普通預金№●●●●）
19,072,108
Ｈ信用金庫宇都宮南支店
（普通預金№●●●●）
20,833,667
Ｈ信用金庫宇都宮南支店
（普通預金№●●●●）
24,192,262
Ｈ信用金庫宇都宮南支店
（定期預金№●●●●）
1,228,481
Ｈ信用金庫宇都宮南支店
（定期預金№●●●●）
9,043,671
Ｇ銀行一条町支店
（普通預金№●●●●）
231,058
Ｇ銀行一条町支店
（定期預金№●●●●）
10,067,702
Ｉ銀行本店営業部
（定期預金№●●●●）
10,021,622
Ｊ銀行
（定額貯金№●●●●）
5,020,800
預貯金の内訳
Ｊ銀行
（定額貯金№●●●●）
3,038,947
取得した財産の価額の内訳
家庭用財産
20,000
10,000
10,000
別表６付表２
債務及び葬式費用の金額の内訳
（単位：円）
区分
順号
合計額
原告
訴外丁
債務及び葬式費用の金額（２＋６）
4,677,128
3,695,128
982,000
債務
2,713,128
2,713,128
借入金（入院費の立替金）
2,506,158
2,506,158
未払金
（Ｋ病院）
13,370
13,370
内訳
公租公課
（平成19年度市県民税）
193,600
193,600
葬式費用
1,964,000
982,000
982,000
Ｍ寺
750,000
375,000
375,000
Ｎ寺
50,000
25,000
25,000
債務及び葬式費用の金額の内訳
内訳
Ｆ株式会社
1,164,000
582,000
582,000
別表７－１から別表７－４まで省略
別表７－５
取引相場のない株式の評価明細書（第５表）
１．資産及び負債の金額（課税時期現在）
資産の部
負債の部
科目
相続税評価額
帳簿価額
備考
科目
相続税評価額
帳簿価額
備考
現金・預金
千円
42,207
千円
42,207
短期借入金
千円
30,000
千円
30,000
仕掛金
13,624
13,624
未払費用
1,350
1,350
未収入金
8,799
8,799
預り金
建物
未払消費税等
1,025
1,025
構築物
器具備品
電話加入権
出資金
合計
①
65,177
②
65,581
合計
③
32,717
④
32,717
株式及び出資の価額の
合計額
（イ）
（ロ）
土地等の価額の合計額
（ハ）
現物出資等の受入れ
資産の価額の合計額
（ニ）
（ホ）
２．評価差額に対する法人税額等相当額の計算
３．１株当たりの純資産価額の計算
相続税評価額による純資産価額
（①－③）
⑤
千円
32,460
課税時期現在の純資産価額
（相続税評価額）（⑤－⑧）
⑨
千円
32,460
帳簿価額による純資産価額
（②－④）＋（（ニ）－（ホ））
⑥
千円
32,864
課税時期現在の発行済株式数
⑩株
1,000
評価差額に相当する金額
（⑤－⑥）
⑦
千円
課税時期現在の１株当たりの純資産価額
（相続税評価額）（⑨÷⑩）
⑪円
32,460
評価差額に対する法人税等相当額
（⑦×42％）
⑧
千円
同族会社等の持ち株割合（第１表の１④の
割合）が50％未満の場合（⑪×80％）
⑫円
注１建物の価額は、本件法人が賃借している建物と構造上一体となっている建物附属設備であると認められるため評価通達92の定めにより０円とした。
注２電話加入権の価額は、評価通達161(2)の定めにより関東信越国税局長が定めた標準価額（１回線当たり4,000円）によって算定した。
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2016/pdf/12902.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。