税務訴訟資料第２６６号－１２７（順号１２９０５）
東京高等裁判所平成●●年（○○）第●●号所得税決定処分等取消請求控訴事件
国側当事者・国（足利税務署長事務承継者館林税務署長）
平成２８年９月２６日棄却・上告受理申立て
（第一審・宇都宮地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成２７年１０月２２日判決、本資料２６５号－１６０・順号１２７４３）
判決
控訴人
甲
同訴訟代理人弁護士
薬丸潔
被控訴人
国
同代表者法務大臣
金田勝年
処分行政庁
足利税務署長事務承継者
館林税務署長
山根豊
指定代理人
中野康典
同
平山未知留
同
千葉杏奈
同
加勢芳彦
同
村手康之
同
杉原健
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は、控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 足利税務署長が、控訴人に対し、平成２０年２月２７日付けでした処分のうち原判決の別紙１「処分目録」記載の各処分をいずれも取り消す。
第２ 事案の概要
１ 本件は、足利税務署長が控訴人に対して、（１）平成１４年分から平成１８年分まで（以下「本件各年分」という。）の所得税について、事業所得の金額を推計による方法で算出して行った平成１４年分及び平成１５年分の各所得税決定処分（以下、各所得税決定処分を「平成１４年分所得税決定処分」等といい、これらを併せて「本件各所得税決定処分」という。）、平成１６年分から平成１８年分の各所得税更正処分（以下、各所得税更正処分を「平成１６年分所得税更正処分」等といい、これらを併せて「本件各所得税更正処分」という。また、本件各所得税決定処分と本件各所得税更正処分を併せて「本件各所得税決定処分等」という。）並びに上記各決定及び各更正に係る無申告加算税賦課決定及び重加算税賦課決定（以下「本件各所得税賦課決定処分」といい、本件各所得税決定処分等と併せて「本件各所得税処分」という。）、（２）平成１４年から平成１８年までの各課税期間（課税期間は各年の１月１日から１２月３１日までである。以下、各課税期間を「平成１４年課税期間」等といい、これらを併せて「本件各課税期間」という。）の消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）について、本件各所得税決定処分等の課税売上高を基に、控除対象となる仕入税額をいずれも０円として行った各決定処分（以下「本件各消費税等決定処分」という。）並びに上記各決定に係る無申告加算税賦課決定及び重加算税賦課決定（以下「本件各消費税等賦課決定処分」といい、本件各消費税等決定処分と併せて「本件各消費税等処分」という。）につき、控訴人が、いずれも違法であると主張して、その全部又は一部の取消しを求める事案である。
原審が控訴人の請求をいずれも棄却したところ、控訴人が本件控訴を提起した。
２ 関係法令の規定、前提事実、争点及び当事者の主張は、後記３において控訴人の当審における補充主張を加えるほかは、原判決の「事実及び理由」中「第２事案の概要等」の２から４までに記載のとおりであるから、これを引用する。
３ 控訴人の当審における補充主張
（１）争点①（推計の必要性）について
原審は、控訴人が本件調査に非協力的な態度をとっていたなどとして、推計の必要性があると判断した。
しかし、控訴人は、調査自体を拒んでいたのではなく、多忙な中で自らの立会いの下での調査を求めていたのであり、控訴人の本件調査に対する非協力的な態度についての原審の認定は誤りである。控訴人は、平成１９年６月５日に個人事業に関する必要書類を提示しており、本件調査を打ち切らなければ、控訴人の個人事業に関する調査を実施することは可能であったから、推計の必要性はなかった。
（２）争点②（推計の合理性）について
原審は、足利税務署長は入手し得る資料の範囲において控訴人に過度に不利益にならないよう配慮した形での合理的かつ謙抑的な推計を行っているなどとして、推計の合理性があると判断した。
しかし、本件では、処分の際に根拠とされた事業者の抽出基準や所得率の計算が問われるべきであり、被控訴人が処分の際に根拠とした資料を保管することは容易であったこと、被控訴人が提出した比準同業者に関する報告書等（乙１２ないし１９（枝番を含む。））は、控訴人がその内容について反論や検証をする余地のないものであることを考えると、その信用性は極めて低い。
また、処分の際に抽出された比準同業者には、控訴人が営業していない「小料理業及び酒場業」及び「うどん及びそば業」が含まれていた上、本件訴訟提起後の照会においては、控訴人が営業していたのはスナックや店舗型の性風俗店、コンパニオン派遣業であるにもかかわらず、被控訴人は、「バー及びキャバレー業」及び「風俗店」についての報告を求め、コンパニオン派遣業についての報告を求めていない。
加えて、控訴人は、４つの店舗型性風俗店、１つのスナック、１つのコンパニオン派遣業を営業していたところ、推計に際して、このような事業の種別ごとの割合が考慮されていない。
したがって、推計の合理性を認めた原審の判断は誤りである。
（３）争点③（実額反証の成否）について
ア 原審は、控訴人が提出した本件元帳及び本件出納帳をもって、控訴人主張の収入金額が全ての取引先から発生した全ての収入金額であること及び経費が上記収入金額と対応するものであることを証明するものとはいえないと判断した。
しかし、本件元帳は、実額反証に際して分かりやすいように、日々作成されているリスト表及び本件出納帳に基づいて作成したものであるから、その信用性を否定した原審の判断は誤りである。
イ 原審は、控訴人が有限会社ａ（以下「ａ」という。）に対する貸金について利息を受け取ったにもかかわらず、本件元帳には利息収入が計上されていないと判断した。
しかし、控訴人は、ａに対して２億円を貸し付けた際、利息は不要である旨を合意していた。それにもかかわらず、利息が振り込まれたので、控訴人は振り込まれた金員をそのまま返還していた。
ウ 原審は、本件元帳においてＰに対する支払として計上された金員が現実に支払われたものとは認められないと判断した。
しかし、控訴人との現金のやりとりを否定するＰの代表取締役ｄの陳述書（乙２５）の記載内容は虚偽であり、原審の判断は誤りである。
エ 原審は、控訴人が平成１６年分の必要経費として主張する貸倒損失９７８万０９９２円について、本件元帳にはこのような貸倒損失に見合う売掛金や貸付金その他の債権の残高の記載がなく、貸倒損失計上後のこれらの債権勘定科目の残高にも変化がないなどとして、貸倒損失が認められないと判断した。
しかし、これらの貸倒損失は、本件元帳に記載がなくとも、当審において提出する借用証書等（甲６４３５４から６４３６１）によって認められるものである。
（４）争点④（仕入税額控除の要否）について
原審は、控訴人において帳簿及び請求書等を整理し、これらを所定の期間及び場所において、税務職員による検査に当たって適時に提示することが可能なように態勢を整えて保存していたものということはできないと判断した。
しかし、控訴人は、本件調査当時、リスト表等を作成し、保存していたから、原審の判断は誤りである。控訴人が当審において提出する写真（甲６４３６２の１ないし５４）は、控訴人が平成２１年５月２１日に撮影したものであり、本件調査前に撮影したものではないが、控訴人が営業していた店舗等の平成１４年１月から平成１８年１２月までのリスト表を全て並べて撮影したものであり、控訴人が本件調査以前から帳簿を保存していることを証明するものである。
（５）争点⑤（国税通則法６５条４項ないしは同法６６条１項ただし書の正当な理由の存否）について
原審は、控訴人による当初の申告がなされた当時には本件元帳が存在せず、無申告や過少申告となったことについて正当な理由があったといえないことは明らかであると判断した。
しかし、そのうち平成１８年分の所得税に関する重加算税の前提となる過少申告加算税に関しては、控訴人は、日頃から作成していたリスト表等に基づいて申告したのであるから、結果的に過少であったと認定されるとしても、真に控訴人の責めに帰することのできない事情があり、過少申告加算税を賦課することは不当又は酷になるというべきである。
（６）争点⑥（控訴人が課税標準又は税額等の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺい又は仮装したといえるか）について
原審は、控訴人が当初から無申告又は過少申告をすることを意図しており、その意図を外部からもうかがい得る行為をした上、その意図に基づいて無申告又は過少申告をしたと判断した。
しかし、控訴人は、日々の取引の中で作成したリスト表等に基づいて申告したのであり、収入を過少に計上したり、経費を過大に計上したりするなどしておらず、原審の判断は誤りである。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、控訴人の請求はいずれも理由がないから棄却すべきものであると判断する。その理由は、次のとおり補正し、後記２において控訴人の当審における補充主張に対する判断を加えるほかは、原判決の「事実及び理由」中「第３争点に対する判断」及び「第４結語」に記載のとおりであるから、これを引用する。
（１）原判決２０頁１６行目冒頭から１９行目末尾までを削る。
（２）原判決２２頁８行目の「総勘定元帳」の次に「（甲２０００１）」を、９行目の「総勘定元帳」の次に「（甲３０００１）」を、１０行目の「総勘定元帳」の次に「（甲４０００１）」を、１１行目の「説明書」の次に「（甲４０００１号証の作成年月日欄は空欄である。）」を、１２行目の「総勘定元帳」の次に「（甲５０００１）」を、１３行目の「説明書」の次に「（甲５０００１号証の作成年月日欄は空欄である。）」を、１５行目の「総勘定元帳」の次に「（甲６０００１）」をそれぞれ加える。
（３）原判決２２頁２０行目の「ところ」から２３行目の「る」までを削る。
（４）原判決３３頁１６行目から１７行目の「Ｂの従業員である」を削る。
（５）原判決３７頁９行目の「変化がない」から１２行目の「できない。」までを「変化がないことからすれば、本件元帳には控訴人の主張する貸倒損失が正確に反映されていないということができる。控訴人は、当審においても、本件元帳に記載がなくとも、実際に貸倒損失が生じたと主張するが、かかる控訴人の主張自体、本件元帳が正確でないことを前提にするものといわざるを得ない。」に、１５行目の「記載し、」から１７行目の「ているなど」までを「記載しているなど」にいずれも改める。
（６）原判決３８頁４行目の「また」から６行目の「一致する。」までを削る。
（７）原判決３９頁１３行目、１６行目、４０頁４行目及び５行目の「本件帳簿」をいずれも「本件元帳」に改める。
（８）原判決４２頁９行目の「反する」から１０行目の「からすれば」までを「反するものであり、控訴人の主張する不動産所得に係る収入金額及び必要経費を認めるに足りる的確な証拠はないから」に改める。
（９）原判決４３頁１行目の「反する」から３行目の「からすれば」までを「反するものであり、控訴人の主張する事業所得に係る収入金額を認めるに足りる的確な証拠はないから」に改める。
２ 控訴人の当審における補充主張について
（１）争点①（推計の必要性）について
控訴人は、調査自体を拒んでいたのではなく、多忙な中で自らの立会いの下での調査を求めていたのであり、控訴人の本件調査に対する非協力的な態度についての原審の認定は誤りであると主張する。
しかし、控訴人において自ら調査に立ち会いたいという意向を有し、多忙であったために直ちに本件調査に協力することが困難であったとの事情が存したとしても、２か月余りに及ぶ調査期間を通じて、再三にわたり本件調査に対する協力を求められたにもかかわらず、控訴人が分断された短時間の調査に応じるのみで、個人事業に関する必要書類を提示しなかったことからすれば、控訴人の本件調査に対する非協力的な態度は明らかであり、推計の必要性を認めた原審の認定及び判断は相当である。控訴人は、当審において、平成１９年６月５日に個人事業に関する必要書類を提示していたと主張して、写真（甲６４３４９の１ないし１０）を提出するが、これらの写真は、並べられた書類を撮影したものにすぎず、控訴人がこれらの書類を本件調査担当者らに手渡して閲覧させるなどしたことを裏付ける証拠ではないから、上記認定及び判断を左右しない。
したがって、控訴人の主張を採用することはできない。
（２）争点②（推計の合理性）について
控訴人は、被控訴人が提出した比準同業者に関する報告書等（乙１２ないし１９（枝番を含む。））について、極めて信用性が低いと主張するが、各税務署において回答の基礎となった決算書を抽出して報告書等を作成する過程に疑義を生じさせるべき具体的な事情は認められず、内容について反論や検証をする余地のないものであるという控訴人の主張を考慮しても、上記報告書等について信用性を認めるのが相当であることは、原審が説示するとおりである。
また、控訴人は、推計の合理性について、抽出された比準同業者と控訴人が営業していた事業に相違がある、控訴人が営業していた事業の種別ごとの割合が考慮されていないなどと批判するが、控訴人の指摘する事業種別の相違をもってただちに推計の過程が不合理なものということはできないし、その他の控訴人が指摘する点を考慮しても、足利税務署長による推計は、抽出した比準同業者の平均所得率を算出した上で、算出された平均所得率のうち低い方を適用するなど、入手し得る資料の範囲において、控訴人に過度に不利益にならないよう配慮したものといえることからすれば、推計の合理性を認めた原審の判断は相当である。
したがって、控訴人の主張を採用することはできない。
（３）争点③（実額反証の成否）について
ア 控訴人は、本件元帳について、実額反証に際して分かりやすいように、日々作成されているリスト表及び本件出納帳に基づいて作成したものであるから、その信用性を否定した原審の判断は誤りであると主張する。
しかし、本件出納帳には、売上金から各店舗における現金支払分が差し引かれた残額が記載されているにすぎず、本件出納帳をもって控訴人の主張する収入金額が全ての取引先から発生した全ての収入金額であること及び経費が上記収入金額と対応するものであることを証明するものということはできない上、本件元帳の正確性には疑問があるといわざるを得ないことは、原審の説示するとおりであるから、控訴人の主張を採用することはできない。
イ 控訴人は、ａからの利息収入について、利息は不要であると合意していたにもかかわらず、利息が振り込まれたので、振り込まれた金員をそのまま返還していたと主張する。
しかし、個人事業として貸金業を営んでいた控訴人が、２億円を貸し付けるに当たって、利息を不要とする旨を合意する合理的な事情は認められないばかりか、控訴人との間で利息を不要とする旨を合意したにもかかわらず、ａが多額の利息を振り込むことも不自然といわざるを得ない上、控訴人において振り込まれた利息をそのまま返還した事実の裏付けとなる的確な証拠もないから、控訴人の主張を採用することはできない。
ウ 控訴人は、Ｐに対する支払について、同社の代表取締役ｄの陳述書の記載内容が虚偽であり、原審の判断は誤りであると主張する。
しかし、本件全証拠によっても、控訴人との金銭のやりとりを否定する上記陳述書の記載内容に疑義を生じさせるべき具体的な事実は認められない上、本件元帳においてＰに対する支払として計上されている支出に対応する本件出納帳の記載部分は、「返済甲」や「会長へ貸付」などというものであり、Ｐに対する支払を指すものとは解し難いことも考慮すれば、本件元帳においてＰに対する支払として計上された金員が現実に支払われたものとは認められないとした原審の判断は相当であるから、控訴人の主張を採用することはできない。
エ 控訴人は、当審においても、本件元帳に記載がなくとも、平成１６年分の必要経費として９７８万０９９２円の貸倒損失が生じたことは認められると主張するが、かかる控訴人の主張自体、前記のとおり、本件元帳の記載内容について、一方でその正確性を強調しながら、他方でその正確性を自ら否定するものといわざるを得ず、明らかに失当である。
（４）争点④（仕入税額控除の要否）について
控訴人は、本件調査当時にリスト表等を作成し、保存していたから、原審の判断は誤りであると主張する。
しかし、控訴人は、本件調査の際、再三にわたり本件調査に対する協力を求められたにもかかわらず、個人事業に関する必要書類を提示しなかったことからすれば、仮に控訴人が本件調査当時にリスト表等を保有していたとしても、控訴人において帳簿及び請求書等を整理し、これらを所定の期間及び場所において、税務職員による検査に当たって適時に提示することが可能なように態勢を整えて保存していたということはできず、原審の判断は相当である。控訴人は、当審において、リスト表等を並べて撮影した写真（甲６４３６２の１ないし５４）を提出するが、これらの写真は、控訴人の主張によっても本件調査後である平成２１年５月２１日に撮影されたものであり、本件調査当時にリスト表等が整理されていたことを裏付ける的確な証拠ではない上、控訴人がリスト表等を保有していたというだけでは上記判断に影響しない。
したがって、控訴人の主張を採用することはできない。
（５）争点⑤（国税通則法６５条４項ないしは同法６６条１項ただし書の正当な理由の存否）について
控訴人は、平成１８年分の所得税に関する重加算税の前提となる過少申告加算税に関し、日頃から作成していたリスト表等に基づいて申告したのであるから、結果的に過少であったと認定されるとしても、真に控訴人の責めに帰することのできない事情があり、過少申告加算税を賦課することは不当又は酷になると主張する。
しかし、控訴人の主張は要するに過少申告をするつもりはなかったとの自己の主観を述べるものにすぎず、控訴人が申告当時に保有していたリスト表等に基づいて申告したことをもって真に控訴人の責めに帰することのできない客観的な事情があるということはできないから、過少申告について正当な理由がないとした原審の判断は相当であり、控訴人の主張を採用することはできない。
（６）争点⑥（控訴人が課税標準又は税額等の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺい又は仮装したといえるか）について
控訴人は、日々の取引の中で作成していたリスト表等に基づいて申告したのであり、収入を過少に計上したり、経費を過大に計上したりするなどしていないと主張する。
しかし、控訴人は、多額の不動産所得及び事業所得があることを認識しながら、本件各年分の所得税について、期限内に確定申告書を提出せず、あるいは所得のごく一部だけを記載した確定申告書を提出しており、また、消費税等に係る免税事業者に該当せず、多額の課税売上げがあることを認識しながら、本件各課税期間の消費税等について確定申告書を提出しなかったことに加えて、本件調査に対して非協力的な態度を取り続けた控訴人の一連の対応等の事情を考慮すれば、控訴人は、当初から所得税及び消費税等について無申告ないし過少申告をすることを意図しており、その意図を外部からうかがい得る行動をした上、その意図に基づいて無申告ないし過少申告をしたものと認めるのが相当であることは、原審の説示するとおりである。控訴人が申告当時に保有していたリスト表等に基づいて申告したことは、原審の上記認定及び判断を左右すべき事情ということはできないから、控訴人の主張を採用することはできない。
（７）なお、控訴人は、当庁平成２２年９月１５日判決（甲６４３６３）において、平成１６年分及び平成１７年分の所得税更正処分は違法であったと認定されているから、これらの各処分は取り消されるべきであると主張するが、上記判決は、還付留保がされている場合に増額更正をするときは、増額更正に引き続いて直ちに、申告により生じた還付金を増額更正により生じた国税に充当する処理をすべきであるにもかかわらず、足利税務署長において、このような処理をしないまま、増額更正により生じた国税を納付させたことが違法であると判断したものであって、同判決においても上記更正処分自体が違法とされたものでないことは明らかであるから、控訴人の主張は失当である。
３ 結論
以上のとおり、控訴人の請求はいずれも理由がないから棄却すべきものであり、これと同旨の原判決は相当である。
よって、本件控訴を棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１５民事部
裁判長裁判官 安浪亮介
裁判官 波多江真史
裁判官 髙田公輝
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2016/pdf/12905.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。