税務訴訟資料第２６５号－１６０（順号１２７４３）
宇都宮地方裁判所平成●●年（○○）第●●号所得税決定処分等取消請求事件
国側当事者・国（足利税務署長事務承継者館林税務署長）
平成２７年１０月２２日棄却・控訴
判決
原告甲
同訴訟代理人弁護士岡田淳
同訴訟補佐人税理士青木美惠子
被告国
同代表者法務大臣岩城光英
処分行政庁足利税務署長事務承継者館林税務署長
山根豊
被告指定代理人中野康典
同増永寛仁
同但馬涼子
同大澤秀範
同坪山範彦
同加㔟芳彦
同村手康之
同桝谷明生
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 足利税務署長が、原告に対し、平成２０年２月２７日付けでした処分のうち、別紙１「処分目録」記載の各処分をいずれも取り消す。
２ 訴訟費用は被告の負担とする。
第２ 事案の概要等
１ 事案の概要
原告は、個人事業者であるほか、法人の代表取締役を務める者であり、いわゆる白色申告者であるが、平成１４年分ないし平成１８年分（以下「本件各年分」という。）の所得税のうち、平成１４年分及び平成１５年分の所得税については確定申告をせず、平成１６分年及び平成１７年分の所得税については確定申告期限内に確定申告をせず、平成１８年分の所得税については同期限内に確定申告を行った。
足利税務署長は、原告に対し、平成２０年２月２７日付けで、本件各年分の所得税について事業所得の金額を推計による方法で算出して平成１４年分及び平成１５年分の各所得税決定処分（以下、各年分の各所得税決定処分を「平成１４年分所得税決定処分」、「平成１５年分所得税決定処分」といい、併せて「本件各所得税決定処分」という。）及び平成１６年分ないし平成１８年分の各所得税更正処分（以下、各年分の各所得税更正処分を「平成１６年分所得税更正処分」、「平成１７年分所得税更正処分」、「平成１８年分所得税更正処分」、併せて「本件各所得税更正処分」といい、本件各所得税決定処分と併せて「本件各所得税決定処分等」という。）並びに上記各決定及び上記各更正に係る各無申告加算税賦課決定及び重加算税賦課決定（以下、これらを併せて「本件各所得税賦課決定処分」といい、本件各所得税決定処分等と併せて「本件各所得税処分」という。）を行った。
また、足利税務署長は、平成１４年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間（以下「平成１４年課税期間」という。）、平成１５年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間（以下「平成１５年課税期間」という。）、平成１６年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間（以下「平成１６年課税期間」という。）、平成１７年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間（以下「平成１７年課税期間」という。）、平成１８年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間（以下「平成１８年課税期間」といい、平成１４年課税期間ないし平成１８年課税期間を「本件各課税期間」という。）の消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）について、本件各所得税決定処分等の課税売上高を基に、控除対象仕入額をいずれも０円として各決定処分（以下「本件各消費税等決定処分」という。）を行い、これに係る各無申告加算税賦課決定及び各重加算税賦課決定（以下「本件各消費税等賦課決定処分」といい、本件各消費税等決定処分と併せて「本件各消費税等処分」という。）を行った。
原告は、本件各所得税処分及び本件各消費税等処分が違法であるとして、これらの処分につき全部又は一部の取消しを求めて本件訴えを提起した。
２ 関係法令の規定について
別紙「関係法令の規定について」に記載のとおり。
３ 前提事実（当事者間に争いがないか、各項に掲げた証拠及び弁論の全趣旨により容易に認定できる事実）
（１）当事者
原告は、平成２５年１２月９日まで栃木県足利市に住所を有していたものであり、本件各年分において風俗業、スナック、居酒屋及びコンパニオン派遣業など１０店舗以上を営む個人事業者であるほか、建設業及び出版業を目的とする株式会社Ａ（以下「Ａ」という。）及びＢ株式会社（以下「Ｂ」といい、ＡとＢを併せて「本件各関連会社」という。）の代表取締役を務める者であり、青色申告書を提出することにつき税務署長の承認を受けていない、いわゆる白色申告者である。
足利税務署長事務承継者館林税務署長（処分行政庁）は、原告の住所地の異動に伴い、本件各所得税処分及び本件各消費税等処分時の納税地を所轄する税務署長であった足利税務署長から、その事務を承継したものである。
原告は、足利税務署長が、原告に対する平成２年分ないし平成４年分の所得税及び消費税に係る税務調査（以下「前回調査」という。）に基づき平成７年８月２１日付けで行った、原告の平成２年分の所得税及び消費税に係る決定処分及び加算税賦課決定処分、平成３年分の所得税に係る更正処分及び加算税賦課決定処分並びに消費税に係る決定処分及び加算税賦課決定処分並びに平成４年分の所得税に係る更正処分及び加算税賦課決定処分並びに消費税に係る決定処分及び加算税賦課決定処分について、平成９年８月７日、宇都宮地方裁判所に取消しを求める訴えを提起（以下「前回訴訟」という。）したが、同裁判所は、平成１７年１１月●日、原告の請求をいずれも棄却する判決をし、原告が控訴したが、東京高等裁判所は、控訴を棄却する判決をし、同判決が確定した。（乙４、５）
（２）本件訴訟に至る経緯等
ア 原告は、平成１８年分の所得税につき、確定申告期限内である平成１９年３月１５日、別紙２－５の「申告額」欄記載のとおりの内容で確定申告をした。
足利税務署長は、原告が個人で多様な事業を営んでいたにもかかわらず、本件各年分のうち、平成１８年分の所得税の確定申告書が提出されているのみで、他の年分の所得税の確定申告がされていなかったことから、原告の本件各年分に係る所得税及び消費税等について、申告内容の確認及び申告の要否を確認する必要があると判断し、関東信越国税局●部●課の乙主査（以下「乙係官」という。）、同丙国税実査官（以下「丙係官」という。）及び同丁国税実査官（以下「丁係官」という。）、並びに宇都宮税務署特別国税調査官付きの戊連絡調整官（以下「戊係官」という。）及び同Ｃ国税調査官（以下「Ｃ係官」といい、乙係官、丙係官、丁係官及び戊係官と併せて「本件調査担当者ら」という。）らに調査を命じた（以下、この調査を「本件調査」という。）。
また、原告は、本件各年分において、個人事業に係る収入以外にも多様な収入を得ていたことから、本件調査と同時並行的に本件各関連会社の調査が行われた。
同時並行的に行ったＢの調査は、国税局●部●課のＤ情報技術専門官（以下「Ｄ係官」という。）、同Ｅ国税調査官（以下「Ｅ係官」という。）、同局●部●部門のＦ総括主査（以下「Ｆ係官」という。）、同Ｇ国税調査官（以下「Ｇ係官」という。）及び同Ｈ調査官（以下「Ｈ係官」という。）らが担当した。
また、Ｂと同様に同時並行的に行ったＡの調査は、館林税務署法人課税第●部門のＩ上席国税調査官（以下「Ｉ係官」という。）、同Ｊ上席国税調査官（以下「Ｊ係官」という。）、同Ｋ国税調査官（以下「Ｋ係官」という。）及び同Ｌ財務事務官（以下「Ｌ係官」という。）らが担当した。
原告は、平成１９年５月１８日、平成１６年分及び平成１７年分の所得税につき、別紙２－３及び別紙２－４の「申告額」欄記載のとおりの内容で確定申告をした。（乙１の１、乙２、３、６ないし８）
イ 足利税務署長は、平成２０年２月２７日付けで、原告に対し原告の事業所得の金額につき推計課税の手法により推計し、これに基づいて原告の本件各年分の納付すべき所得税の税額、無申告加算税の額及び重加算税の額について、それぞれ別紙２－１ないし別紙２－３の「処分額（裁決前）」及び別紙２－４及び別紙２－５の「処分額」の「納付すべき税額」、「無申告加算税の額」「重加算税の額」に記載のとおりとする本件各所得税処分を行った。また、足利税務署長は、同日付けで、原告に対し、原告の本件各課税期間に係る消費税等について、納付すべき消費税額、納付すべき地方消費税額、無申告加算税額及び重加算税額について、それぞれ別紙３「被告主張額」の「消費税及び地方消費税合計額」「無申告加算税の額」「重加算税の額」に記載のとおりとする本件各消費税等処分を行った。（甲１１ないし２０）
ウ 原告は、平成２０年４月２３日、本件各所得税処分及び本件各消費税等処分に対する異議申立てをしたが、３月を経過しても異議決定がされなかったため、平成２０年８月２６日、国税不服審判所長に対し、本件各処分に対する審査請求をしたが、国税不服審判所長は、平成２１年８月２１日、同審査請求のうち、別紙２－１ないし別紙２－３の「処分額（裁決後）」欄記載のとおり平成１４年分所得税決定処分、平成１４年分の無申告加算税賦課決定、平成１５年分所得税決定処分、平成１５年分の無申告加算税賦課決定、平成１６年分所得税更正処分、平成１６年分の重加算税賦課決定の一部を取り消し、その他の部分に対する審査請求を棄却する旨の裁決を行った（甲２１。以下「本件裁決」という。）。
エ 原告は、平成２１年８月２８日、本件裁決に係る裁決書謄本を受領し、平成２２年２月２６日、本件訴えを提起した。
（３）原告の給与所得、所得控除の金額等
原告の給与所得の金額は、別紙２－１ないし別紙２－５「被告主張額」の「給与所得の金額」に記載のとおりである。社会保険料控除、配偶者控除、扶養控除、基礎控除の各金額については、別紙２－１ないし別紙２－５「被告主張額」の「所得控除」に記載のとおりである（なお、平成１７年度の扶養控除額（別紙２－４）につき、原告は８６万円である旨主張するが、被告が主張している４８万円を超える扶養控除が認められるべき事情につき何ら具体的に主張しておらず、原告の同主張は採用できず、被告主張の４８万円の限度での控除を認めるのが相当である。）。定率減税額、源泉徴収税額の各金額については、別紙２－１ないし別紙２－５「被告主張額」の「定率減税額」、「源泉徴収税額」に記載のとおりである。
４ 争点及び当事者の主張
本件の主要な争点は、原告の事業所得の金額に係る①推計の必要性（争点①）、②推計の合理性（争点②）、③実額反証の成否（争点③）、原告の消費税等の額に係る④仕入税額控除の要否（争点④）、過少申告加算税及び無申告加算税に係る⑤国税通則法６５条４項ないしは同法６６条１項ただし書の正当な理由の存否（争点⑤）及び重加算税に関して⑥原告が課税標準または税額等の計算の基礎となるべき事実の全部または一部を隠ぺいまたは仮装したといえるか（争点⑥）である。
（１）推計の必要性（争点①）
（被告の主張）
原告は、平成１９年５月１４日時点において、個人で多様な事業を営んでいたにもかかわらず、本件各年分のうち平成１８年分の所得税の確定申告書が提出されているのみで、他の年分の所得税の確定申告がされていなかったこと及び本件各課税期間に係る消費税等の確定申告がなされていなかったことから、申告内容の確認及び申告の要否を確認する必要があった。そこで、本件調査担当者らは、本件調査を行うため、原告宅に赴き調査協力を要請したが、「前回訴訟の結果に納得いかない」、
「強制調査であれば国税局の指示に従うが、任意調査であれば、
連絡もなしに突然調査に来ても忙しいため調査に協力できない。」などと述べて調査への協力要請に応じなかった。
同日以降も、本件調査担当者らが、再三にわたって原告に対し調査協力の要請を行ってきたにもかかわらず、原告は、自らが全ての調査に立ち会うことに固執し、関連会社との一斉調査を拒み、調査日程の調整について短時間で分散した日時のみしか調査に応じない態度を示し、調査の様子をビデオカメラで撮影しようとするなどして、調査に対する非協力的な態度を示し続けた。同年７月２４日の調査においては、原告が「書類を出すつもりはないので、強制調査に移ってもかまわない。」などと述べたため、本件調査担当者らが書類を提示しないから強制調査に移行するというものではないが、結論としては書類を提示しないから独自に調査して欲しいということかと尋ねたところ、原告は「そういうことです。あとは私の方で粛々と反論していくだけです。」「個人の書類がないわけでもないし、きちんとつけている。だけど、提示するつもりはない。」などと述べた。
このように原告が本件調査に対する非協力的な態度を示し続けている状況の下において、足利税務署長が、原告の事業所得金額を実額で把握することは不可能であり、本件各年分の事業所得金額を推計する必要性があった。
（原告の主張）
ア 原告は売上げに関する記録及び証拠書類を残しており、売上げを確保するための経費に関する記録及び証拠書類も残している。この証拠書類によって実額による税務申告計算が可能であり、推計課税をする必要性はない。
イ 関東信越国税局や宇都宮税務署の職員らは、原告から本件調査が任意調査なのか強制調査なのかを問われた際、この調査に協力しない場合には、種々の罰則の定めがある旨を説明し、いわば間接強制を伴う任意調査である旨を正確に答えなければならない説明義務を負っていたところ、単に「任意調査である。」とのみ答えたものである。上記職員らは、同義務を怠ったため、本件調査に対する原告の協力が得られなかったものであり、推計の必要性は認められない。
（２）推計の合理性（争点②）
（被告の主張）
ア 被告が本件において主張する原告の本件各年分の事業所得の金額を算定した推計の方法は、本件調査等において被告が把握し得た原告の本件各年分の事業所得に係る総収入金額に、本件比準同業者の平均所得率を乗じ、本件各年分の事業所得の金額を算定したものである。上記本件比準同業者は、次のとおり抽出された。すなわち、平成１５年分ないし平成１８年分については、関東信越国税局長が、茨城、栃木、群馬及び埼玉県下の各税務署長（以下「本件各税務署長」という。）に対し、上記各税務署管内に納税地を有する個人のうち、バー及びキャバレー業を営む者並びに風俗業を営む者については、それぞれその年分の暦年を通じてバー及びキャバレー業を営む青色申告者であること、年間の収入額が一定の範囲内にあること、経営状態が異常である等の者に該当しないこと等の条件を付して該当者の報告を求めた。また、平成１４年分については、税務署において決算書の保存がなく、関東信越国税局長において、本件各税務署長に対して、上記のような報告を求めることができなかったため、茨城、栃木、群馬、埼玉、新潟及び長野県下の各税務署長（以下「局管内各税務署長」という。）に対し、上記各税務署管内に納税地を有する個人のうち、平成１２年分ないし平成１５年分は、「バー及びキャバレー業」、「風俗業」、「小料理及び酒場業」並びに「うどん及びそば業」について、平成１６年分ないし平成１８年分は、「バー及びキャバレー業」並びに「風俗業」について、年間の収入の金額が一定の範囲内の者の青色申告決算書の写しの提出を求め、提出された決算書の写しを基に、平成１５年分ないし平成１８年分の抽出基準と同様の抽出基準により、本件比準同業者を抽出して、平均所得率を算出した。
イ 本件において用いられた抽出基準は、業種及び業態の同一性、規模等の近似性等のいずれの点においても、同業者の類似性を判別する基礎的要件を欠くものではなく、一般的・抽象的にみて実額に近似した金額を算出するのに必要な限度で設定されたものであり、合理的である。同基準に基づく比準同業者は、いずれも帳簿等の備付けのある青色申告者であり、経営状態が異常であると認められる者や更正等に対して不服申立て等をしている者については除外されるなど、その収入金額及び必要経費の算出根拠となる資料の正確性も担保されている。また、同基準により抽出された本件各年分における比準同業者の各件数も、同業者間に通常存在する程度の営業条件等の個別性を捨象し、平均化するに足る件数であり、合理的である。
本件各税務署長及び国税局訴訟担当者は、本件各年分ごとに、同基準のすべてを満たしている者を漏れなく、機械的に抽出したものであり、その抽出の過程に恣意が介在する余地はなく、抽出過程における合理性は確保されている。
ウ 原告は、平成１４年分ないし平成１６年分において、「バー及びキャバレー業」及び「風俗業」を兼業して営んでいたところ、原告から所得税の申告に係る帳簿書類等が提示されなかったことから、平成１４年分ないし平成１６年分の原告の事業所得に係る収入について、「バー及びキャバレー業」と「風俗業」のそれぞれの業種ごとに事業所得を把握することが不可能であった。そのため、「バー及びキャバレー業」と「風俗業」の比準同業者をそれぞれ抽出して平均所得率を算出し、算出された平均所得率のうち低い割合の方を適用している。
エ 以上より、本件において用いられた抽出基準に基づいて抽出された比準同業者の平均所得率を用いることは、合理性を有し、推計課税の方法は合理的である。
（原告の主張）
ア 推計課税が合理性を有するためには、原告と同一ないし近隣地域において、同一規模で、同一業態、職種を営む複数の業者の資料を基礎とする必要があるが、被告は、推計の基礎となった業者を明らかにしていないし、推計のもとになった原資料も提出しないため、推計の合理性があるとはいえない。
イ また、原告は異なる業態（例えばキャバレーとコンパニオン）を含んでいるが、推計の基礎になっている業者も原告と同様の業態になっているか明らかでなく、推計の合理性がないといわざるをえない。
ウ 推計が合理的であることは被告に立証責任があり、その判断の証拠はこれを何人であっても判断できる程度に明らかにする必要があるが、被告の提出する証拠からはこの点は明らかになっていない。被告の推計に合理性は認められない。
（３）実額反証の成否（争点③）
（原告の主張）
ア 原告の平成１４年分ないし平成１８年分の事業所得の金額は、原告の提出する資料に基づいて実額を計算すると、別紙２－１ないし別紙２－５記載の「原告主張額」欄の「事業所得の金額」欄記載のとおりとなる。
イ 実額反証において重要なのは、請求書、領収書、銀行振込書、通い帳、預金通帳等の原始記録の存在である。これによって収入の有無、経費の有無等が基礎付けられ、関連性については原始記録から明らかになるものである。これらの正確性を担保する裏付け資料があれば、正確な実額による税務申告は可能である。
ウ 会計帳簿については、裏付け資料を基にして作成することが可能であり、これが独立しての意味を有するものではないから、会計帳簿が存在しないことを理由として実額反証が認められないことにはならない。会計帳簿は単なる整理のための補助的作用を有するもので、日々の取引毎に作成されることにより正確に記載されていたであろうとの事実上の推定が働くにすぎない。
（被告の主張）
ア 実額反証に当たっては、①その主張する収入及び経費の各金額が存在し、経費については事業との関連性が認められること、②その収入金額が全ての取引先から発生した全ての収入金額であること、③その経費がその収入金額と対応するものであり、直接費用については個別的な対応の事実、間接費用については期間対応の事実があることが原告により立証される必要がある。
そして、原告は、総収入金額に係る全ての収入の事実及び必要経費に係る支出の事実を明らかにする必要がある。収入金額については、収入金額を継続して個別・具体的に記録した会計帳簿に基づき、同会計帳簿を作成する基礎となった原始記録が照合・突き合わされることによって初めて収入金額の実額及び他に収入漏れがないことを正確に把握しうる。必要経費についても、その実額について原始記録を精査することと併せて、継続して個別具体的に記録された会計帳簿に基づいて必要経費と収益の対応関係を明らかにすることによって、初めてその年の必要経費と認められるものである。
イ 原告が提出した金銭出納帳と題する帳簿（以下「本件出納帳」という。）は、Ｍ信用金庫太田営業部の「Ｎ甲」名義の普通預金口座の入出金額及び残高が記録されている帳簿にすぎない。そして、原告は、本件各年分において風俗業、スナック、居酒屋及びコンパニオン派遣業などを営み、これらの各事業の主な収入形態は現金によるものであって、預金口座の入出金の内訳及び残高が記載された帳簿である本件出納帳によって、原告の営む各事業の全ての収入及び支出の管理がなされているとはいえず、本件出納帳に記載された収入及び支出が原告の現金収入及び現金支出の全てであるということはできない。
ウ また、原告が提出した総勘定元帳（以下「本件元帳」という。）は、本件訴訟が提起された後（平成１４年分につき平成２３年１０月１５日、平成１５年分につき平成２５年１月１５日、平成１８年分につき平成２５年５月ころ）に作成された帳簿であり、適切な時期に継続して作成された会計帳簿ではなく、個々の資料との突き合わせによって実額を算出し得る会計帳簿ではない。
また、原告は、本件元帳に、①貸金業に係る利息収入を含めておらず、②佐野市●●に所在の店舗から生ずる収入を含めていない上、③「Ｏ店」から生ずる収入を含めていないものであり、収入を過少に主張している。また、④有限会社Ｐ（以下「Ｐ」という。）に対する支払を必要経費として計上しているが、支払の事実が認められない、⑤平成１６年分の必要経費として計上されている貸倒損失につきその相手先や貸し倒れの理由等について具体的な主張立証を何らしていない。
エ 以上のとおり、原告の提出する本件出納帳及び本件元帳は、いずれも実額反証の際に必要となる会計帳簿とはいえず、他に実額反証の材料となるような取引の都度継続的に個別具体的に記録した会計帳簿の存在は認められない。原告の主張する金額は、同金額が実額であることについて合理的疑いを容れない程度に証明する資料を欠くものであり、実額反証に係る原告の主張には理由がない。
（４）仕入税額控除の要否（争点④）
（被告の主張）
本件調査担当者らは、平成１９年５月１４日に原告宅において原告に調査協力を要請して以来、同年７月２４日までの間、原告に対し、再三にわたり調査の協力及び帳簿書類等の提示を求めたにもかかわらず、原告は本件各課税期間の課税仕入れに係る法定帳簿又は法定請求書等を全く提示しなかった。
このことは、消費税法３０条７項にいう事業者が当該課税期間の課税仕入れ等の税額の控除に係る帳簿及び請求書等を保存しない場合に当たり、同条１項に基づく仕入税額控除をすることを要しない。
（原告の主張）
否認ないし争う。
（５）国税通則法６５条４項ないしは同法６６条１項ただし書の正当な理由の存否（争点⑤）について
（原告の主張）
所得税に係る平成１６年分ないし平成１８年分の重加算税賦課決定処分のうち過少申告加算税及び無申告加算税に相当する部分及び消費税に係る平成１６年課税期間から平成１８年課税期間における重加算税賦課決定処分のうち過少申告加算税及び無申告加算税に相当する部分については、原告の当初の申告が会計帳簿に基づいて算定されたものであることからして、過少申告ないしは期限後申告であったことにつき正当な理由がある。
（被告の主張）
否認ないし争う。
（６）原告が課税標準または税額等の計算の基礎となるべき事実の全部または一部を隠ぺいまたは仮装したといえるか（争点⑥）
（被告の主張）
国税通則法６８条１項及び２項は、納税者がその国税の課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺいし、又は仮装し、その隠ぺいし、又は仮装したところに基づき、①法定申告期限までに納税申告書を提出していたとき、②法定申告期限までに納税申告書を提出していないとき、又は③法定申告期限後に納税申告書を提出していたときは、納税者に対し、重加算税を課する旨規定している。
原告は、原告個人が主宰する事業に係る預金口座の管理を行わせていたＱから各店舗の利益として現金を受け取っていたこと、売上げや経費の計算の基となる資料を有していたことから、多額の不動産所得及び事業所得があることを認識していたものということができる。
それにも関わらず、平成１４年分ないし平成１７年分の所得税について期限内に確定申告書を提出せず、また、平成１６年分及び平成１７年分の所得税については期限後に、平成１８年度の所得税については期限内に、いずれも所得金額のごく一部だけを作為的に記載し、事業所得の金額がマイナスになる申告書を提出している。
また、原告は、本件各課税期間の消費税等について、免税事業者に該当しないこと及び多額の課税売上げが存することを認識しながら、確定申告書を提出せず、本件調査にも協力していない。更に、原告は、平成１６年分ないし平成１８年分の所得税の確定申告書の作成を行ったＲ税理士に対して売上げの集計表しか提示せず、その作成の基となったとされるリスト表の提示もしていない。
このような事情からすれば、原告は、当初から所得税及び消費税について無申告ないしは過少申告をすることを意図しており、その意図を外部からもうかがい得る行為をしたもので、その意図に基づいて無申告ないしは過少申告をしたものであって、国税の課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺいし、又は仮装し、その隠ぺいし、又は仮装したところに基づき納税申告書を提出したものということができる。
（原告の主張）
否認ないし争う。
第３ 争点に対する判断
１ 認定事実
証拠（甲２０００１ないし２６４７４、３０００１ないし３６６７５、４０００１ないし４５１８２、５０００１ないし５３５９１、６０００１ないし６３０４７、６４３４９、乙６ないし８、１０、１１）及び弁論の全趣旨によれば次の事実が認められる。
（１）本件調査の経過
ア 丙係官、Ｅ係官及びＣ係官の３名は、平成１９年５月１４日午前９時２５分頃、本件調査及び本件各関連会社に対する税務調査のため、原告の自宅に臨場し、原告の所得税及び消費税等の調査並びに本件各関連会社の法人税及び消費税等の調査についての協力要請を行った。これに対して、原告は、丙係官らに任意調査なのか強制調査なのかを問いかけ、丙係官が任意調査である旨回答した。このようなやりとりをしている中、午前９時３５分頃、Ｂの調査のためＤ係官が原告宅に臨場し、調査についての協力要請をした。原告は、Ｄ係官にも同様の問いかけをし、任意調査であれば協力しないなどと述べた。原告は、調査の協力要請の間にかかってきた電話に応対し、電話の相手方に対し、税務調査に協力する必要がない旨の指示をした。原告は、電話応対後も前回調査に対する不満等を繰り返し発言し、丙係官らの調査に応じようとせず、調査の協力要請は、昼食休憩を挟んで午後に及んだ。原告は、任意調査であれば事前に予定を調整すべきである、今後の対応等を弁護士と相談し、翌日午前９時３０分までに回答するなどと述べた。そこで、丙係官ら及びＤ係官は、原告の申出に応じ、５月１４日午後３時３５分ころ、原告宅を退去した。
イ 丁係官及び戊係官は、平成１９年５月１４日午前９時３０分頃、本件調査のため、また、Ｊ係官は、Ａの調査のため、Ａの本社ビルに臨場し、社長であるＳと面談した。Ｓは原告の了解がないと協力できない、原告個人の調査については、Ａの３階に原告個人のＮという名称の事務所があるが、詳細は原告に聞いてほしい、Ｎの事務責任者はＱであるなどと述べた。そこで丁係官らは、Ｎの事務責任者であるＱと面会した。丁係官がＱに原告の具体的な指示があるまでの間、答えられる範囲で、同人のＮにおける業務内容の説明を求めたところ、Ｑは、コンパニオンや風俗店等の店長等から、封筒に入った現金及び各店長が作成している書類等を預かり、各店舗の売上げ等の記録を出納帳に載せて、現金を銀行に預けるという業務を行っている旨、この現金は、売上金の一部、すなわち売上金からコンパニオン派遣業、スナック及び風俗業等の各店舗における現金での支払が差し引かれた残りの金額である旨申し述べた。また、Ｑからは、コンパニオンや風俗店等の店長等から、リスト表、領収書等の書類も併せて預かっていること、各店舗の売上げや支出を出納帳に記録し、預かった現金を銀行に全額入金していること、事務所の経費が必要なときや現金が不足した場合は、同口座から引き出していたこと、年末に預金残金をすべて引き出して残高を０円にし、その現金が利益であるとして原告に渡していたこと、銀行に預け入れする現金には、コンパニオンと風俗店等の売上げから日払経費を引いた残金に加え、独立した店舗から受け取る家賃、店の女性従業員の寮費も含まれていること、売上金を管理している銀行の口座は、Ｍ信用金庫太田支店のＮ名義の口座であり、それ以外の口座は利用していないことも聴取した。丁係官らは、午後２時３０分頃、足利税務署の職員から、原告の協力が得られないため署へ戻るようにとの連絡を受け、Ａ内にあるＮの事務所を退去した。
ウ Ｄ係官、丙係官及び戊係官は、平成１９年５月１５日午前９時３０分頃、原告の自宅に臨場したところ、原告は電話中であり、電話の相手に対し、国税職員が来たら協力しないようにとの指示をしていた。電話応対を終えた後、原告は、Ｄ係官らに「調査の在り方について」等と題する５種類の文書を示し、この文書を国税局長あてに送付することを考えていると述べた。５種類の文書の中には「ご通知」と題する文書があり、そこには、原告が調査に立ち会えるとする日程として、「５月１８日午前１０：００～１２：００」、「２４日午前１０：００～１２：００」、「６月５日午前１０：３０～１３：３０」及び「１４日午後１３：００～１７：００」との記載がされていた。Ｄ係官は、調査日程について、Ｂは大規模な法人であるので、できるだけ連続して日程を調整して欲しいこと、期間は２週間ないし３週間を予定して欲しいことを要請した。これに対し、原告は、調査には自らが立ち会うことにこだわり、公正を期すために調査の様子をビデオカメラで撮影するなどと申し向けた。Ｄ係官は、原告に対し、ビデオカメラの撮影は止めて欲しい旨、調査日程等については、原告の希望が「ご通知」と題する書面に記載されたとおりの内容であるとすれば、１日当たりの調査時間があまりにも短い上、日程の間隔が空いているなど非効率であることから、調査を効率よく行う上でも、原告の希望すべてに沿うわけにはいかないことを理解して欲しい旨伝え、調査日程の調整を含め調査への協力を要請したが、原告はこれに応じなかった。原告は翌日である５月１６日午後４時３０分頃に足利税務署を訪問するので、その場で調査の日程調整をする旨の申出をした。Ｄ係官らはこれに応じ、午後０時３０分頃、原告宅を退去した。
エ 原告は、平成１９年５月１６日午後４時４０分頃、足利税務署に来署し、税務署側はＤ係官、乙係官、丁係官及び戊係官が応対した。原告は、「調査の在り方について」と題する書面等の受領を求めたが、Ｄ係官らはこれを拒否した。原告は、それ以上書類の受領を強く求めることはなく、調査について、まずＢを行い、終了したらＡ、個人の順番で行うよう申述した。これに対し、Ｄ係官は、本件各関連会社はいずれも規模が大きく、調査の日程が開いたり、１日の内でも数時間と区切られたりしていたのでは調査が進まないこと、原告が個人事業及び本件各関連会社を主宰していることから、関係者間の資金の流れなども相互に検討する必要があり、まとまった日程の確保をしてもらいたいので、本件各関連会社の調査と個人所得の調査を同時並行的に実施させて欲しい旨要請した。しかし、原告は、自らを調査に立ち会わせなければ調査に協力できず、「それはそっちの勝手なので、できないなら調査を止めればよい。」「調査の初日に同時に何か所も入ったことがおかしい。私が了解した後なら理解できるが強制調査のようなものだ。」などと申し向けた。原告は、午後６時５分頃足利税務署を退去した。
Ｄ係官、Ｇ係官及びＨ係官は、平成１９年５月１８日午前１０時頃、Ｂの調査のためＢ本社へ臨場したが、５階の会社に入るとビデオカメラが設置され、撮影中であったため撮影の中止を求めた。しかし、原告はこれに応じなかったため、Ｄ係官らは調査を中止することとし、午前１０時２５分頃退去した。
原告は、平成１９年５月１８日、足利税務署に来署し、平成１６年分及び平成１７年分の所得税につき確定申告書を提出した。その際やそれ以降（同月２１日、２４日、同年６月５日）も、本件各関連会社の調査と個人所得の調査を同時並行的に実施することには協力できない旨の意向を示した。
このうち、平成１９年５月２４日午前１０時頃からの調査に際し、Ｄ係官、Ｇ係官及びＨ係官がＢの調査のためにＢに臨場した際、上記係官らがＢの調査に応じるよう繰り返し説得したところ、原告は午後１時から調査に応じると述べた。そこで、Ｄ係官らは、昼食の休憩をはさんで午後１時からＢの帳簿等の提示を受けて調査を行った。同日午後３時頃には、丁係官、戊係官、Ｊ係官及びＩ係官が本件調査及びＡの調査のためＢに臨場したが、原告はＢ以外の調査に応じようとはしなかった。原告は、戊係官らが本件調査に協力するよう説得したのに対し、「６月５日は、１時間くらい、資料の現状は見せる。」と述べたものの、更に戊係官やＤ係官らが、６月５日の１時間以外にも、本件調査やＡの調査に応じるよう説得したのに対しては、これに応じなかった。
オ 丁係官、戊係官、Ｆ係官、Ｇ係官、Ｈ係官、Ｊ係官、Ｉ係官、Ｋ係官及びＬ係官は、平成１９年６月５日午前１０時２５分頃、本件調査及び本件関連会社の調査のため、Ｂに臨場し、原告、Ｔ税理士、Ｕ事務員及びＲ税理士と面接した。原告は、５階会長室の会議用テーブルの上で個人事業に関する書類として平成３年分の書類、平成１８年分の書類で、売上げを管理している「リスト表」、経費を管理している領収証を添付した「ノート」、源泉所得税の計算のための扶養親族が分かる「履歴書」などについて説明を行ったが、これらを本件調査担当者らに手渡して閲覧させることはなく、前回調査において経費を推計したことの根拠を問いただすなどした。戊係官が、Ｂについては５月２４日に面接した際に、調査に応じると約束したのであるから、約束を守るべきである旨を申し述べて説得したところ、原告は、これに応じて、Ｂについては帳簿書類を提示することに了解した。そこで、Ｆ係官、Ｇ係官、Ｈ係官、原告、Ｔ税理士及びＵ事務員は別室に移動し、Ｂの調査をした。
原告は、Ａの現在のものであるという現金出納帳を示したが、総勘定元帳等の書類の提示がなかったため、次回の調査日程の６月１４日に提示して欲しい必要書類のメモを作成し、原告に手渡したところ、原告はこれを了承した。
丁係官は、５階会長室に残ったＲ税理士に対し、原告が申告した平成１６年分ないし平成１８年分の所得税の確定申告書の作成について説明を求めたところ、Ｒ税理士は、経費は、領収証を添付したノートを基に集計し、売上げは原告が作成した表に基づいてＲ税理士が作成したが、原告が示した「リスト表」は見ていない旨申し立てた。原告は、別室から５階会長室に戻ると、Ａの現在のものであるという現金出納帳を示したが、総勘定元帳等の書類の提示がなかった。そこで、Ｊ係官は、次回の調査日程の６月１４日に提示して欲しい必要書類のメモを作成し、原告に手渡したところ、原告はこれを了承した。丁係官は、原告に対し、原告がＲ税理士に提示した表、すなわち平成１６年分ないし平成１８年分の所得税の確定申告書に書いてある収入金額はどのように計算したのか尋ねたところ、平成１８年分のリスト表を示し、
「これを自分で集計し表を作成した。」
「平成１８年分のリスト表はこれで全部で、
これを集計すると申告書に記載した売上になる。」「閉店した店があったり、店名が異なるものがあったりするが、平成１７年分以前のリスト表は全部保存してある。」旨回答した。
カ その後、戊係官らは、平成１９年６月１４日、同月２７日、同年７月６日の調査においても、原告の協力を得て、個人事業に関する帳簿書類等を見て、実額による調査を行いたい旨要請したが、原告は、自らすべての調査に立ち会うことを前提とした日程調整に固執し、調査に応じなかった。戊係官らは、原告に対し、次回の同年７月２４日の調査について、戊係官、丁係官、Ａの調査担当者は、直接Ａの本社に臨場する旨を告げ、原告もこれに承諾した。
キ 戊係官は、平成１９年７月９日、Ｉ係官から、同年７月２４日の調査場所についてＢの調査担当者はＢに臨場しないこととなったにも関わらず、原告からＢへ来て欲しい旨の申し出があった旨の連絡を受けた。丁係官らは、平成１９年７月２４日午前９時５５分頃、本件調査及びＡの調査のため、Ｂに臨場し、原告、Ｒ税理士、Ｖ事務員と面接を開始した。原告は、「ＡからＢに調査場所を変更した理由は、先日の調査以降、変な噂が広がっていて、強制調査を受けているとの噂になっていること、取引銀行からも問い合わせがあって、取引先や銀行との取引に影響が出ていること、取引先から、今度は取引を止めるとまで言われている。」などと本件調査等に対する不満を述べた。原告は、最終的に、「書類を出すつもりはない」などと述べたため、戊係官は、書類を提示しないから強制調査に移行するというものではない旨説明し、結論としては書類を提示しないから独自に調査して欲しいということかと尋ねたところ、原告は「そういうことです。あとは私の方で粛々と反論していくだけです。」「個人の書類がないわけでもないし、きちんとつけている。だけど、提示するつもりはない。」などと述べた。
（２）原告による書類の作成について
原告は、平成１４年課税期間の総勘定元帳を平成２３年１０月１５日、平成１５年課税期間の総勘定元帳を平成２５年１月１５日に作成した。
原告は、平成１６年課税期間の総勘定元帳を平成２５年４月１１日付証拠説明書と共に提出し、当裁判所はこれを平成２５年４月１６日に受け付け、また、原告は、平成１７年課税期間の総勘定元帳を平成２５年５月２０日付証拠説明書と共に提出し、当裁判所はこれを平成２５年７月８日に受け付けた。
原告は、平成１８年課税期間の総勘定元帳を平成２５年５月に作成した。
（３）出納帳の記載について
Ｑが作成した金銭出納帳と題する帳簿（本件出納帳。甲２６４７５、２６４７６、３６６７６、４５１８３、５３５９２の１、５３５９２の２）に記載された各店舗における収入金額は、本件各年分のリスト表に記載された金額と一致するところ、リスト表に記載された同金額は、各店舗における売上から各店舗における現金での支払（同支払はリスト表に付された領収書や出金伝票等により支出が裏付けられている）が差し引かれた残りの金額である。
（４）原告の不動産所得及び事業所得について
ア 原告の不動産所得の基因となる賃借物件は、次の①ないし⑨のとおりであり、それぞれの原告の不動産所得算定の基礎となる各数額は別紙４－１ないし別紙４－５のとおりである。①足利市●●所在の１階店舗
②足利市●●所在の２階店舗
③栃木市●●所在の店舗
④佐野市●●所在の店舗
⑤太田市●●所在の店舗
⑥太田市●●所在の店舗
⑦太田市●●所在の土地
⑧太田市●●所在の土地
⑨足利市●●所在の土地
イ 原告は、Ｍ信用金庫太田営業部に、別紙５のとおり口座名義「Ｗ代表甲」「Ｎ甲」の預金口座（以下「本件各預金口座」という。）を有しているところ、同預金口座の入金額の合計額から、①預金利息の金額、②他の預金口座から入金されたと認められる金額、③Ｂ、Ｘ及び保険会社等からの振込みで事業等に係る収入と認められない金額、④１００万円単位で入金された金額のうち、入金後の近接した日に同額が出金等されている金額、⑤本件預金口座で賃貸料を管理している物件に係る預り金の額、⑥本件預金口座で賃貸料を管理している物件に係る不動産所得の収入金額、⑦本件預金口座で管理している事業所得に係る預り金を差し引いた金額は、別紙６のとおり、平成１４年分が１億３３２９万５９７７円、平成１５年分が１億０９４１万８５３０円、平成１６年分が１億１５２９万１４８１円、平成１７年分が７４３４万８７５３円、平成１８年分が６８４８万５１９２円となった。
２ 推計の必要性（争点①）について
（１）上記１（１）の認定事実によれば、原告は、本件調査担当者らが再三にわたり、原告の個人事業に関する本件調査に協力を要請したにも関わらず、ＢやＡの調査も含め全て自らが立会うことに固執し、ＢやＡと個人事業について同時並行的に調査することを拒否し、分断された短時間の調査期日にのみ調査に応じ、前回調査に対する不満を繰り返すなど、本件調査に非協力的な態度を終始とっていたものということができる。そして、このような経緯を踏まえて、原告は、本件調査が打ち切られた平成１９年７月２４日に、結論として書類を提示しない旨を述べており、同発言をもって本件調査に協力しない旨の堅固な意思を確定的に表明したものということができる。
（２）原告は、平成１９年７月２４日の調査の際に、原告が結論としては書類を提示しない旨の発言をしたことはない旨争っている。しかし、結果的に原告が本件調査に応じず、２か月余りに及ぶ調査期間を経ても、足利税務署長が原告から個人事業に関する必要書類の任意提示を全く受けられていない状況に照らせば、それまで粘り強く原告に本件調査への協力を要請し続けていた本件調査担当者らが原告との直接面談を打ち切るに至った際に、原告から上記のような発言がなされることは自然であること、丙係官、Ｄ係官及び戊係官は職務として本件調査に当たっており、殊更虚偽の供述をする動機も認められないことなどからすれば、丙係官、Ｄ係官、戊係官の陳述書は、いずれも信用することができる。そして、これに反する原告の主張には理由がない。
（３）原告は、原告は売上げや経費に関する記録及び証拠書類を残しており、この証拠書類によって実額による税務申告計算が可能であり、推計課税をする必要性はない旨主張する。
しかし、仮に原告が売上げや経費に関する記録及び証拠書類を残しており、これらを本訴の証拠として提出していたとしても、本件調査の時点においてこれら全てを本件調査担当者らに提供していない以上、推計の必要性を左右するものではない。
（４）また、原告は、本件調査担当者らが、原告に本件調査に協力しない場合の罰則の定めについて説明する義務を怠ったため、原告の本件調査に対する協力が得られなかったものであり、推計の必要性は認められない旨主張する。
しかし、上記１（１）で認定した本件調査の経過に照らせば、罰則の定めについての説明があったか否かにより、原告の本件調査に対する協力が得られたか否かが左右されるものとは到底考え難い。
また、税務調査の調査担当者らが任意調査を行うにあたって罰則等の説明を行うものとする法律上の特段の定めはなく、このような説明を行うか否か及びその説明の程度については、調査担当者の裁量に委ねられているものと解される。そして、上記認定事実によれば、原告が本件調査担当者らに任意調査に罰則の定めがあるか否かについての関心を示していたものとは認められず、かえって強制調査ではない調査にはおよそ協力しない旨の確固たる意思を有していたものということができる。このような状況の下では、本件調査担当者らが本件調査に協力しない場合の罰則の定めについて説明をすべき必要性があったということはできない。よって、本件調査担当者らが上記説明をしなかったことはその裁量の範囲内の行為であって、同説明の有無が推計の必要性に影響するものではない。
以上より、原告の上記主張には理由がない。
（５）以上によれば、上記認定事実の原告の対応を受けて、足利税務署長が、原告の事業所得金額について、原告に対する本件調査によってこれを把握することが困難であると判断して、独自の調査を行い、その結果を基に推計の方法によって同金額を算出したことはやむを得ないものであって、推計の必要性が認められる。
３ 推計の合理性（争点②）について
（１）推計の必要性が認められる場合に、いかなる推計方法を採るべきかについては、法律上規定がなく、税務署長の裁量的判断に委ねられているものと解される。そして、恣意的な推計は許されるものではないとしても、推計の必要性を生じさせた納税義務者の対応等に鑑みれば、税務署長に必要以上の時間と労力をかけて資料の探索を求めることは適当ではないから、推計の合理性の判断は、税務署長において現に入手し又は容易に入手し得る資料の限定性、調査時間及び調査能力の制約、納税義務者間の公平等との関連で、推計方法に社会通念上相応の合理性があるか否か等の要素を踏まえて判断すべきである。
（２）証拠（乙１２、１３、乙１４ないし１９の各１ないし４０）によれば、次の事実が認められる。
足利税務署長は、本件各所得税処分及び本件各消費税等処分に係る事業所得の算定においては、足利税務署長の把握することができた原告の事業所得に係る総収入金額に、次のような比準同業者の抽出方法により抽出した同業者から得られた平均値（「バー及びキャバレー業」と「風俗業」における平均所得率の双方が得られた場合、そのうち低い割合の方を採用）を乗じて所得金額を推計するいわゆる比率法を用いて推計した。
ア 比準同業者の抽出方法（平成１５年分ないし平成１８年分）について
関東信越国税局長は、本件各税務署長に対し、上記各税務所管内に納税地を有する個人のうち、バー及びキャバレー業を営む者については、次の（ア）①ないし⑤の各条件のすべてに該当する者の平成１５年分、平成１６年分の収入金額所得金額及び所得率の報告を求め、風俗業を営む者については、次の（イ）①ないし⑤の各条件のすべてに該当する者の平成１５年分ないし平成１８年分の収入金額所得金額及び所得率の報告を求め（以下、次の（ア）及び（イ）の各条件による各抽出基準を併せて「本件抽出基準」という。）、本件各税務署長から報告があった別紙７－１ないし別紙７－４のとおりの結果に基づき、本件各年分ごとにその平均値を求めて抽出した。
（ア）バー及びキャバレー業
① その年分の暦年を通じて、バー及びキャバレー業（スタンドバー及びダンスホール等の同業種を営んでいる者及びこれらの業種の兼業者を含む。）を継続して営んでいる者であること。
② 上記①以外の事業を兼業していなかった者であること。
③ 所得税の申告において青色申告の承認を受けており、青色申告決算書を提出している者であること。
④ 年間の収入の金額が、平成１５年分については５４７０万９２６５円以上２億１８８３万７０６０円以下、平成１６年分については５７６４万５７４１円以上２億３０５８万２９６２円以下の範囲内にある者であること。
⑤ 次のａ及びｂのいずれにも該当しない者であること。
ａ 災害等により、経営状態が異常であると認められる者
ｂ 税務署長から更正又は決定処分がされている者のうち、次のいずれかに該当する者（ａ）当該処分について国税通則法又は行政事件訴訟法の規定による不服申立期間又は出訴期間の経過していないもの
（ｂ）当該処分に対して不服申立てがされ、又は訴えが提起されて現在審理中であるもの
（イ）風俗業
① その年分の暦年を通じて、風俗業を継続して営んでいる者であること。
② 上記①以外の事業を兼業していなかった者であること。
③ 所得税の申告において青色申告の承認を受けており、青色申告決算書を提出している者であること。
④ 年間の収入が、次の範囲内にある者であること。
平成１５年分
５４７０万９２６５円以上２億１８８３万７０６０円以下
平成１６年分
５７６４万５７４１円以上２億３０５８万２９６２円以下
平成１７年分
３７１７万４３７７円以上１億４８６９万７５０６円以下
平成１８年分
３４２４万２５９６円以上１億３６９７万０３８４円以下
⑤ 次のａ及びｂのいずれにも該当しない者であること。
ａ 災害等により、経営状態が異常であると認められる者
ｂ 税務署長から更正又は決定処分がされている者のうち、次のいずれかに該当する者（ａ）当該処分について国税通則法又は行政事件訴訟法の規定による不服申立期間又は出訴期間の経過していないもの
（ｂ）当該処分に対して不服申立てがされ、又は訴えが提起されて現在審理中であるもの
イ 比準同業者の抽出方法（平成１４年分）について
平成１４年分の青色申告決算書については、本件の訴状が被告に送達された平成２２年５月１１日において、「国税庁の行政文書の取扱いに関する訓令」（乙２０）３４条に基づく７年の保存期間を経過（保存期間満了日平成２２年３月３１日）しており、税務署において同決算書の保存がないことから、関東信越国税局長は、本件各税務署長に対し、上記アの報告を求めることができなかったため、次のとおり比準同業者を抽出し、平均所得率を算定した。（乙１２）
（ア）本件調査担当者は、関東信越国税局管内の茨城、栃木、群馬、埼玉、新潟及び長野県下の各税務署長（以下「局管内各税務署長」という。）に対し、上記各税務所管内に納税地を有する個人のうち、平成１４年分の「バー及びキャバレー業」、「風俗業」、「小料理及び酒場業」並びに「うどん及びそば業」について、年間の収入の金額が６０００万円以上２億７０００万円以下の範囲内にある者の青色申告決算書の写しの提出を求めた。局管内各税務署長は、バー及びキャバレー業について３件、風俗業について４件の該当者の青色申告決算書の写しを提出した。
（イ）上記（ア）で提出された青色申告決算書のうち、平成１４年分の年間の収入金額が６６６４万７９８９円以上２億６６５９万１９５４円以下（基準金額１億３３２９万５９７７円）の者について、上記アの本件抽出基準と同様の基準により、比準同業者を抽出すると、別紙７－５のとおりバー及びキャバレー業が１０．０９パーセント、風俗業が１３．９６パーセントとなる平均所得率が算出された。
（３）上記認定事実によれば、足利税務署長は、本件各税務署長に対し、本件抽出基準に従って抽出した比準同業者につき収入金額及び所得金額の報告を求め、これを基に平均所得率を算出し、原告の事業所得に係る総収入金額にこれを掛けることで、事業所得の金額を推計しているものである。
そして、抽出された比準同業者は、収入の総額が原告の総収入金額の約２分の１から２倍程度の範囲にある者が選定されており、事業の規模等の近似性は担保されている。
そして、本件抽出基準において抽出された比準同業者は、いずれも青色申告者であり、経営状態が異常であると認められる者や更正等に対して不服申立て等をしている者が除外されるなど、原告の経営状況と異なる状況にあったり、税額算定の基礎となる金額に不確実性を伴っていたりする業者を排除するものとなっている。また、抽出された比準同業者の件数は別紙７－１ないし別紙７－５のとおりであり、同業者の個別性を平均化するに足りるものであって、その他、本件抽出基準に特段不合理な点はみられない。
（４）この点につき、原告は、原告の事業には「バー及びキャバレー業」と「風俗業」という異なる業態が含まれており、推計の基礎になっている業者も原告と同様の業態になっているか明らかでないため、推計に合理性がない旨主張する。
しかし、足利税務署長が推計を行った際には、上記１（１）の認定事実のとおり、原告から所得税の申告に係る帳簿書類等が提示されなかったことから、平成１４年分ないし平成１６年分の原告の事業所得に係る収入について、「バー及びキャバレー業」と「風俗業」のそれぞれの業種ごとに事業所得を把握することが不可能であったものである。このような状況の下で、足利税務署長は、原告が兼業して営んでいる「バー及びキャバレー業」及び「風俗業」の比準同業者を本件抽出基準に基づいてそれぞれ抽出し、それぞれの平均所得率を算出し、算出された平均所得率のうち低い割合の方を適用しているものであって、原告の事業所得を控えめな形で推計している。このように、足利税務署長は、入手し得る資料の範囲において、原告に過度に不利益にならないよう配慮した形での合理的かつ謙抑的な推計を行っているものであり、上記原告の主張には理由がない。
（５）また、原告は、推計課税が合理性を有するためには、原告と同一ないし近隣地域において、同一規模で、同一業態、職種を営む複数の業者の資料を基礎とする必要があり、その判断の証拠はこれを何人であっても判断できる程度に明らかにする必要がある旨主張する。確かに、被告が提出した比準同業者に関する回答（乙１２、１３）は、同業者の住所や氏名が明らかにされてはいないため、当該資料のもつ証拠価値の審査や反証に制約があることを踏まえて同回答の証明力を検討すべきではあるものの、このような事情を前提としても、乙１３は各税務署の職員２名により作成・検算がなされ、署名押印もなされたものであり、信用性に具体的な疑義を生じさせる事情も何ら存しない。また、乙１２についても、各税務署から報告のあった決算書につき、関東信越国税局の財務事務官が本件抽出基準により抽出して作成した報告書であり、信用性に具体的な疑義を生じさせる事情は何ら存しない。
以上によれば、本件において、比準同業者の住所や氏名が明らかにされていないことのみをもって推計課税の合理性を否定することはできず、原告の主張には理由がない。
（６）以上の事情に照らせば、足利税務署長の推計課税には、合理性も認められる。
４ 実額反証の成否（争点③）について
（１）申告納税制度のもとにおける納税者は、税法の定めるところに従った正しい申告をする義務を負っており、その申告をするための税務調査に関して、その所得金額を算定するに足りる直接資料を提示し、その申告の内容が正しいことを税務職員に説明する義務を負っている。このことからすれば、納税者が推計課税の取消訴訟において所得の実額を主張し、推計課税の方法により認定された額が上記実額と異なるとして推計課税の違法性を立証するためには、その主張する実額が真実の所得額に合致することにつき合理的疑いを容れない程度に立証する必要があるものと解される。
そして、その主張する実額が真実の所得額に合致することを合理的疑いを容れない程度に立証されたものというためには、その主張する収入及び経費の各金額が存在し、経費については事業との関連性が認められること、上記収入金額が全ての取引先から発生した全ての収入金額であること、上記経費が上記収入と対応するものであり、直接費用については個別的な対応の事実、間接費用については期間対応の事実があることが、合理的な疑いを容れない程度に証明されなければならないものと解するのが相当である。
（２）本件についてみると、原告が提出した資料のうち総収入額及びそれに関する経費の額を証するものは、①総勘定元帳（本件元帳。甲２０００１、３０００１、４０００１、５０００１、６０００１）及び②金銭出納帳と題する帳簿（本件出納帳）であるところ、次に述べるとおり、これらは原告主張の収入金額が全ての取引先から発生した全ての収入金額であること及び経費が上記収入金額と対応するものであることを合理的な疑いを容れない程度に証明するものとはいえない。
ア 本件元帳について
上記１（２）の認定事実によれば、原告が提出した本件元帳は、平成１４年分につき平成２３年１０月１５日、平成１５年分につき平成２５年１月１５日、平成１６年分につき平成２５年１月１５日から平成２５年４月１６日までの間、平成１７年分につき平成２５年４月１６日から平成２５年７月８日までの間（原告は本件各年分の総勘定元帳につき、一括して提出することなく、作成が完了し次第順次提出していることから、平成１６年分の総勘定元帳は、少なくとも平成１５年分の総勘定元帳が作成された平成２５年１月１５日以降に作成されたものと推認され、平成１７年分の総勘定元帳は、少なくとも平成１６年分の総勘定元帳が当裁判所に提出された平成２５年４月１６日以降に作成されたものと推認される。）、平成１８年分につき平成２５年５月頃と、いずれも本件訴訟が提起された後に作成されたものということができる。このように記載対象年度を基準とした場合に著しく時間が経ってから事後的に他の資料を参照しながら作成された帳簿は、適時に継続的かつ網羅的な記載がなされることによって具備される類型的な信用性を欠くものであるから、個々の資料との突き合わせによって実額を算出し得る適格な会計帳簿ということはできない。
原告は、裏付け資料があれば、これを基にして不足している会計帳簿を作成することが可能なのであり、独立しての意味を有しない会計帳簿が存在しないことを理由として実額反証を認めない理由はない旨主張する。しかし、裏付け資料が存在するのみでは、任意に抽出した資料のみで収支を集計することや、事後に自らに都合の良い形で経費に関する証拠を作出すること等が可能となるものであり、およそ当該資料に基づいて計上されている収入金額が全ての取引先から発生した全ての収入金額であることや、計上されている経費が上記収入と対応するものであることを証するものとは認め難い。そして、この理は裏付け資料に基づいて事後的に会計帳簿が作成された場合でも同様であり、原告の主張は採用することができない。
また、この点を措くとしても、原告は、次に述べるとおり、本件元帳に収入金額を過少に計上し、必要経費を過大に計上するなどしており、本件元帳により収入金額が全ての取引先から発生した全ての収入金額であること及び上記経費が上記収入金額と対応するものであることが合理的な疑いを容れない程度に証明されたものという余地はない。
（ア）貸金業に係る利息収入について
ⅰ証拠（甲２０００１、２６６１４、２７２９５、３０００１、４０００１、５０００１、乙２３、乙２４の１ないし５）及び弁論の全趣旨によれば、次の事実が認められる。
原告は、平成１４年２月１５日に、社団法人Ｙ協会から登録申請用紙を１５００円で購入し、同年１０月４日には、Ｂの従業員であるＱに対し、商号・名称をＺとして、同協会の平成１４年度法定研修会を受講させ、受講料１万４０００円を支出している。そして、同支出は、本件元帳においては、Ｎの消耗品費又は福利厚生費として必要経費に計上されている。
また、有限会社ａは、原告から借入れを行っていたところ、有限会社ａの法人税の確定申告書に添付された借入金及び支払利息の内訳書によれば、同借入れの平成１３年６月３０日時点の期末現在高は２億円、平成１４年６月３０日時点の期末現在高は２億円、平成１５年６月３０日時点の期末現在高は１億９３１５万３１６６円、平成１６年６月３０日時点の期末現在高は１億９１７７万００６４円、平成１７年６月３０日時点の期末現在高は０円であり、同内訳書の「期中の支払利子額」欄は空欄となっている。ｂ信用金庫山前支店の原告名義の普通預金口座（口座番号●●）には、有限会社ａから、平成１３年８月３１日から平成１７年３月３１日までの間、別紙８記載のとおり、計４０回にわたって振込がなされ、その合計金額は２億１５５５万９０９１円であった。本件元帳には、平成１４年分ないしは平成１７年分のいずれについても、有限会社ａからの利息収入は計上されていない。
ⅱ以上の認定事実によれば、原告は、個人事業として貸金業を営んでいたところ、有限会社ａに対し２億円の貸付けを行っており、ｂ信用金庫山前支店の上記原告名義の普通預金口座への振込の形で返済を受けていたものということができる（なお、同振込が返済であることは、平成１７年３月３０日の振込額が平成１６年６月３０日時点の期末現在高の１億９１７７万００６４円と一致することからも推認されるものである。）。そして、有限会社ａは、平成１３年８月３１日から平成１４年５月３１日までの間に計６２４万７８３５円の返済を行っているにも関わらず、平成１４年６月３０日時点の期末現在高は平成１３年６月３０日時点の期末現在高と同様の２億円のままであることからして、少なくともこれらの返済は利息の返済に充当された可能性がある。
それにも関わらず、本件元帳には、有限会社ａからの利息収入は計上されておらず、同社からの返済が原告の収入として計上されていることがうかがわれないから、原告の個人事業による収入全てが計上されたものと認めることはできない。
（イ）Ｐに対する支払について
ⅰ証拠（甲２０００１、２７５７７、３０００１、３７６６７、４０００１、４６１０３、５０００１、５４３３１、６０００１、６３７２６、６４２７０、乙２５）及び弁論の全趣旨によれば次の事実が認められる。
原告は、平成１３年１２月１日付の、Ｐとの間におけるコンサルタント契約に係る契約書（以下「本件契約書」という。）を作成した。本件契約書においては、原告がＰに年間２０００万円のコンサルタント料金を分割で支払うものとされ、年間２０００万円の支払が不能の時は１２月末の余剰金をあてがうものとされている。
原告は、別紙９－１ないし別紙９－３の日付欄記載の日に、金額欄記載の金額合計５６６８万１３０９円を、Ｐに対して支出した。同支出につき、原告は、本件元帳には「その他の販売費」の費目により必要経費に計上しているが、本件出納帳には別紙９－１ないし別紙９－３の摘要欄の記載のとおり、「会長」、「返済甲」、「甲会長へ」等の費目で記載されている。なお、その支出のうち、本件各年分の各年末に支払われている金額は、平成１４年１２月３０日が５７３万２３９８円、平成１５年１２月３０日が３５４万１４４２円、平成１６年１２月３０日が２３３万４５９２円、平成１７年１２月３０日が１１８万９８１２円、平成１８年１２月２９日が１７５万６１１６円であった。
Ｑが、本件各年分の各年末に本件預金口座から引き出した各金額は、平成１４年１２月３０日が５７３万２３９８円、平成１５年１２月３０日が３５４万１４４２円、平成１６年１２月３０日が２３３万４５９２円、平成１７年１２月３０日が１１８万９８１２円、平成１８年１２月２９日が１７５万６１１６円であった。
Ｐの代表取締役であるｄは、平成１９年１０月１０日、戊係官の調査に任意に応じたが、同人の「あなたと甲さんとの具体的な取引関係があれば詳細を述べてください」との問に対し、「私は甲さんは知っていますが、金銭のやりとりをしていたということはありません」などと回答している。
原告は、被告からのＰとの具体的取引内容等について釈明を求められたのを受けた後である平成２５年９月９日付けで本件契約書の証拠説明書が作成され、同月１０日に同証拠説明書が当裁判所に提出された（当裁判所に顕著な事実）。
ⅱ以上ⅰの認定事実及び上記１（１）イの認定事実によれば、本件元帳においてＰに対する支払として必要経費に計上された支出については、Ｑが本件預金口座の残高を年末に全て引き出し原告に手渡していたとされる現金の額と一致し、本件出納帳においてはその支出は「会長」「返済甲」「甲会長へ」「会長へ貸付」などと記載されて計上されており、本件元帳の記載は他の証拠により認定することのできる事実に整合しないものである。また、本件契約書の内容が、コンサルタント料金が年間２０００万円という巨額の契約であるにも関わらず、Ｐがいかなる役務を提供するのかが不明で、年間２０００万円の支払が不能の時は１２月末の余剰金をあてがうものとされるなど代金額の定めも杜撰なものであるところ、ｄも原告との間のコンサルタント契約を締結したことがない旨述べている。このような事実に加え、原告が平成２５年４月１０日の期日に陳述された準備書面５において、実額反証の主張立証責任が原告にあることを承認し、かつ、その再抗弁の主張立証を被告の推計課税の抗弁に対する反論と同時並行的に行う意向であることを明言していながら、本件契約書を提出するに至ったのが被告の求釈明を受けた後のことであったという訴訟経過も併せ考えれば、本件元帳のＰに対する支払として必要経費に計上された金銭は、現実にＰに支払われたものということはできない。
（ウ）平成１６年分の必要経費として計上されている貸倒損失について
原告は、平成１６年分の実額主張において、貸倒損失９７８万０９９２円を必要経費として計上している（甲４０００１）。
しかし、本件元帳にはこのような貸倒損失に見合う売掛金や貸付金その他の債権の残高の記載がなく、貸倒損失計上後のこれら債権勘定科目の残高にも変化がない。そして、原告は、上記貸倒損失に関して、その相手方や貸倒れの理由等について、何ら具体的な主張もしていないことからすれば、上記貸倒損失は、その内容が全く明らかでなく、平成１６年分の事業所得に係る必要経費として認めることはできない。
（エ）上記（ア）ないし（ウ）によれば、平成１４年分ないし平成１７年分の本件元帳には貸金業に係る収入を過少に記載し、平成１４年分ないし平成１８年分の本件元帳にはＰに係る必要経費を過大に記載し、平成１７年分の本件元帳には必要経費として認め難い貸倒損失が計上されているなど、本件元帳はいずれもその内容の正確性に疑問があるものといわざるを得ず、被告が指摘するその余の疑問点について検討するまでもなく、本件元帳は収入金額が全ての取引先から発生した全ての収入金額であること及び上記経費が上記収入金額と対応するものであることを証するものということはできない。
イ 本件出納帳について
証拠（甲２６４７５、２６４７６、２７５７４ないし２７５７７、３６６７６、３７６６３ないし３７６６７、４５１８３、４６０９９ないし４６１０３、５３５９２の１・２、甲５４３２８ないし５４３３１、６３７２３ないし６３７２６）及び弁論の全趣旨によれば、本件出納帳は、ｅ信用金庫ないしＭ信用金庫太田営業部の「Ｎ甲」名義の普通預金口座（以下「本件預金口座」という。）の入出金額及び残高がそのまま記録され、その入出金額の店舗ごとの内訳を記載している帳簿であることが認められる。また、上記１の（３）の認定事実によれば、本件出納帳の各店舗における収入金額は、各店舗における売上から現金での支払が差し引かれた残りの金額と一致する。
これらの事実に上記１の（１）イの認定事実を加味すれば、上記口座に入金されている現金は、Ｑがコンパニオンや風俗店等の店長等から預かった現金であるところ、これは売上金からコンパニオン派遣業、スナック及び風俗業等の各店舗における現金での支払が差し引かれた残りの金額であり、売上金の一部にすぎないものといえる。このことからすれば、本件出納帳の入金金額は、既に各店舗の現金による支払が控除された金額が計上されているものであり、コンパニオンや風俗店等の売上げが全て計上されているものであるとはいえないし、これに対応する経費が全て記載されたものということもできない。
以上によれば、本件出納帳は、原告主張の収入金額が全ての取引先から発生した全ての収入金額であること及び経費が上記収入金額と対応するものであることを合理的な疑いを容れない程度に証明するものということはできない。
ウ 以上より、本件元帳及び本件出納帳は、いずれも原告主張の収入金額が全ての取引先から発生した全ての収入金額であること及び経費が上記収入金額と対応するものであることを証するものとはいえないから、本件元帳及び本件出納帳とその他の原資料と対照するまでもなく、原告の実額反証の主張には理由がないものといえる。
（３）よって、原告の実額反証に係る主張には理由がない。
５ 仕入税額控除の要否（争点④）について
（１）事業者が、消費税法３０条７項に規定する帳簿及び請求書等を整理し、これらを所定の期間及び場所において、同法６２条に基づく税務職員による検査に当たって適時にこれを提示することが可能なように態勢を整えて保存していなかった場合は、同法３０条７項にいう「事業者が当該課税期間の課税仕入れ等の税額の控除に係る帳簿及び請求書等を保存しない場合」に当たるものというべきである（最高裁判所平成●●年（○○）第●●号平成１６年１２月１６日第１小法廷判決・民集５８巻９号２４５８頁、同裁判所平成●●年（○○）第●●号平成１６年１２月２０日第２小法廷判決・集民２１５号１００５頁参照）。
（２）これを本件についてみると、上記１（１）の認定事実のとおり、原告は、本件調査担当者らが本件調査を行った際にも、再三の提出要求にも関わらず課税仕入れ等の税額の控除に係る帳簿の提出を拒んだものである。また、上記４（２）アに述べたとおり、原告が本件訴訟において提出している本件帳簿は、いずれも本件訴訟提起後に作成されたものであって、足利税務署長が本件各消費税等決定処分を行った時点においては作成されていなかったものであるから、原告が本件調査時に本件帳簿を提出することは不可能であったものである。これらの事情からすれば、原告は、適時に帳簿及び請求書等を提示することが可能なように態勢を整えて保存していたものということはできない。
よって、本件調査に対する原告の対応は、「事業者が当該課税期間の課税仕入れ等の税額の控除に係る帳簿及び請求書等を保存しない場合」に当たり、足利税務署長が仕入税額控除を行わなかったことは適法である。
６ 国税通則法６５条４項ないしは同法６６条１項ただし書の正当な理由の存否（争点⑤）について
原告は、平成１６年課税期間から平成１８年課税期間における重加算税賦課決定処分のうち過少申告税及び無申告加算税に相当する部分については、原告の当初の申告が会計帳簿に基づいて算定されたものであり、納付すべき税額の計算の基礎となった事実が更正前の税額の計算の基礎とされていなかったことについて正当な理由がある旨主張する。
しかし、上記４（２）アで述べたとおり、原告が本件訴訟において提出している本件帳簿は、いずれも本件訴訟提起後に作成されたものであって、原告による当初の申告がなされた当時には存在せず、当初の申告が本件帳簿に基づいてなされたものということはできず、無申告や過少申告となったことについておよそ正当な理由があったといえないことは明らかであるから、原告の主張には理由がない。
７ 原告が課税標準または税額等の計算の基礎となるべき事実の全部または一部を隠ぺいまたは仮装したといえるか（争点⑥）について
上記１（１）の認定事実及び弁論の全趣旨によれば、原告は、多額の不動産所得及び事業所得があることを知りながら、平成１４年分ないし平成１７年分の所得税の期限内の確定申告書を提出せず、平成１６年分及び平成１７年分については、期限後の平成１９年５月１８日に確定申告書を提出し、平成１８年分については期限内に提出したが、いずれも所得金額のごく一部だけを記載した申告書を提出したものである。また、原告は、Ｑに原告の個人事業の預金口座の管理を行わせていたところ、Ｑが、年末に同預金口座の預金残金をすべて引き出し、引き出した現金を利益であるとして原告に渡していたこと、原告は、リスト表等の売上げや経費の計算の基となる資料を有していたこと、原告は、Ｒ税理士に対して、自らが作成した売上げの集計表を提示するのみで、その作成の基となるリスト表については提示することなく平成１６年分ないし平成１８年分の所得税の確定申告書を作成させたことが認められる。そして、上記２ないし４及び後記８に述べるところを踏まえると、平成１６年分ないし平成１８年分の原告の不動産所得及び事業所得は、別紙２－３ないし別紙２－５「被告主張額」の「不動産所得の金額」及び「事業所得の金額」のとおりとなる。
このような状況からすれば、原告は、自身に多額の事業所得があることを認識していたにも関わらず、申告をせず、又は申告したとしても収入を過少に計上し、経費を過大に計上するなどして過少申告することを意図して、Ｒ税理士に不十分な売上げに関する資料を基に平成１６年分ないし平成１８年分の所得税の確定申告書を作成させ、平成１６年分及び平成１７年分の所得税については期限後に、平成１８年度の所得税については期限内に、事業所得の金額がマイナスになる申告書を提出したものということができる。
また、原告は、本件各課税期間内の消費税等について、免税事業者に該当しないこと及び多額の課税売上が存することを知りながら、確定申告書を提出せず、本件調査に協力しなかった。
そして、本件調査に対する原告の一連の対応等に鑑みれば、原告は、当初から所得税及び消費税について無申告ないしは過少申告をすることを意図しており、その意図を外部からもうかがい得る行為をしたもので、その意図に基づいて無申告ないしは過少申告をしたものであって、原告は、国税の課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺいし、又は仮装し、その隠ぺいし、又は仮装したところに基づき納税申告書を提出したものということができる。
したがって、本件での重加算税の賦課は適法である。
８ その他の点について
（１）原告の不動産所得について
ア 上記１（４）アの認定事実によれば、原告の不動産所得算定の基礎となる各数額の合計額は別紙１０のとおりとなり、原告の不動産所得の総収入金額及び不動産所得の金額は、別紙１０の各「総収入金額」「不動産所得の金額」に記載のとおりということができるところ、この数額は、別紙２－１ないし別紙２－５の「被告の主張額」の「不動産所得に係る総収入金額」「不動産所得の金額」に記載の金額と一致するものと認められる。
イ これに対し、原告は、原告の不動産所得に係る総収入金額及び不動産所得は別紙２－１ないし別紙２－５の「原告の主張額」の「不動産所得に係る総収入金額」「不動産所得の金額」欄に記載の金額である旨主張する。
しかし、上記アにおいて認定事実の認定根拠とした調査報告書（乙１０）は、各賃貸物件の賃借人に対する反面調査、各賃貸物件の所有者及び金融機関への反面調査の結果に基づいて関東信越国税局財務事務官により作成され、客観的な調査により裏付けが得られた金額のみを計上したものであって、信用することができる。そして、原告の主張は、同報告書の内容に反するところ、原告により不動産所得に関する具体的な主張立証は何らなされていないことからすれば、原告の主張を採用することはできない。
（２）原告の事業所得に係る総収入金額について
ア 上記１（４）イの認定事実によれば、原告の事業所得に係る総収入金額は平成１４年分が１億３３２９万５９７７円、平成１５年分が１億０９４１万８５３０円、平成１６年分が１億１５２９万１４８１円、平成１７年分が７４３４万８７５３円、平成１８年分が６８４８万５１９２円であり、別紙２－１ないし別紙２－５の「被告の主張額」の「事業所得に係る総収入金額」に記載の金額と一致するものと認められる。
イ これに対し、原告は、原告の事業所得に係る総収入金額は別紙２－１ないし別紙２－５の「原告の主張額」の「事業所得に係る総収入金額」欄に記載の金額である旨主張する。
しかし、上記１（４）イにおいて認定事実の認定根拠とした調査報告書（乙１１）は、事業のために用いられたものであるか不明な預金口座に入金された金額については原告の事業所得に係る総収入に含めず、原告が事業のために用いていることが明らかな本件各預金口座のみを積算しているものであること、同口座の入金額の中から事業所得に係る総収入にあたらないとみられる入金を合理的な基準で選別して除外していることからすれば、信用することができる。そして、原告の主張は、同報告書の内容に反するところ、原告により事業所得に係る総収入に関する具体的な主張立証は何らなされていないことからすれば、原告の主張を採用することはできない。
第４ 結語
以上によれば、所得税につき、原告の不動産所得に係る総収入金額、事業所得に係る総収入金額、不動産所得の金額、事業所得の金額は、別紙２－１ないし別紙２－５の「被告主張額」の「不動産所得に係る総収入金額」、「事業所得に係る総収入金額」、「不動産所得の金額」、「事業所得の金額」欄記載のとおりであると認められ、原告の納付すべき所得税の税額は、別紙２－１ないし別紙２－５の「被告主張額」の「納付すべき税額」欄記載のとおりであると認められる。また、無申告加算税及び重加算税の額は、別紙２－１ないし別紙２－５の「被告主張額」の「無申告加算税の額」及び「重加算税の額」欄記載のとおりであると認められる。
そして、消費税等につき、納付すべき消費税額、納付すべき地方税額、無申告加算税の額、重加算税の額は、別紙３の各年度における「被告主張額」の「納付すべき消費税額」、「納付すべき地方税額」、「無申告加算税の額」、「重加算税の額」欄記載のとおりであると認められる。
以上によれば、本件各所得税処分及び本件各消費税等処分の額は、いずれも原告が納付すべき各税額を超えるものではなく、原告の請求には理由がないから、これをいずれも棄却することとして、主文のとおり判決する。
宇都宮地方裁判所第一民事部
裁判長裁判官吉田尚弘
裁判官篠原敦
裁判官原健太
（別紙）
関係法令の規定について
１ 国税通則法の規定について
国税通則法６５条１項は、期限内申告書につき、修正申告書の提出又は更正があつたときは、その修正申告又は更正に基づき納付すべき税額に１００分の１０の割合を乗じて計算した金額に相当する過少申告加算税を課するものとしている。同条４項は、過少申告について正当な理由があると認められる部分がある場合には、納付すべき税額からその正当な理由があると認められる事実に基づく税額を控除する旨定めている。
また、同法６６条１項は、期限後申告書の提出があった場合で、期限内申告書の提出がなかったことについて正当な理由があると認められる場合を除き、納付すべき税額に１００分の１５の割合を乗じて計算した金額に相当する無申告加算税を課するものとしている。
同法６８条１項は、過少申告加算税の規定に該当する場合において、納税者がその国税の課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺいし、又は仮装し、その隠ぺいし、又は仮装したところに基づき納税申告書を提出していたときは、過少申告加算税に代え、その計算の基礎となるべき税額に１００分の３５の割合を乗じて計算した金額に相当する重加算税を課するものとしている。同条２項は、無申告加算税の規定に該当する場合において、納税者がその国税の課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺいし、又は仮装し、その隠ぺいし、又は仮装したところに基づき法定申告期限までに納税申告書を提出せず、又は法定申告期限後に納税申告書を提出していたときは、無申告加算税に代え、その計算の基礎となるべき税額に１００分の４０の割合を乗じて計算した金額に相当する重加算税を課するものとしている。なお、同条４項は、同条１項及び２項の規定は、消費税等（消費税を除く。）については、適用しないものとしている。
２ 所得税法等の規定について
（１）所得税法２６条は、不動産所得につき、不動産等の貸付けによる所得をいうものとし、その金額は、その年中の不動産所得に係る総収入金額から必要経費を控除した金額とするものとしている。
同法２７条は、事業所得につき、農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業その他の事業から生ずる所得をいうものとし、その金額は、その年中の事業所得に係る総収入金額から必要経費を控除した金額とするものとしている。
同法２８条は、給与所得につき、俸給、給料、賃金、歳費及び賞与並びにこれらの性質を有する給与に係る所得をいうものとし、その金額は、その年中の給与等の収入金額から給与所得控除額を控除した残額とするものとしている。
同法７４条は、社会保険料を支払った場合又は給与から控除される場合にこれを総所得金額から控除する旨、同法８３条は、控除対象配偶者を有する場合にその年分の総所得金額から３８万円を控除する旨、同法８４条は、控除対象扶養親族を有する場合に総所得金額から、その扶養親族１人につき３８万円（その者が老人扶養親族である場合には４８万円）を控除する旨、同法８６条は、基礎控除として総所得金額から３８万円を控除する旨定められている。同法８９条２項は、課税総所得金額につき、総所得金額からこれらの所得控除の規定による控除をした残額としている。
同法８９条１項は、課税総所得金額に応じた所得税の額について定めているところ、経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律（平成１８年法律第１０号による廃止前のもの。以下同じ。）４条は、課税総所得金額が１８００万円を超える金額の場合には１００分の３７の税率を乗じて計算した金額を所得税の額としている。同法６条は、定率減税額として、定率控除前の所得税額に、平成１７年１２月３１日以前は１００分の２０を乗じて計算した金額（２５万円が上限）（平成１７年法律第２１号による改正前のもの）を、平成１８年１月１日以降は１００分の１０を乗じて計算した金額（１２万５０００円が上限）（同改正後のもの）を、それぞれ定率控除前の所得税額から定率による税額控除の額を控除する旨定めている。
（２）所得税法１５６条は、税務署長が所得税につき更正又は決定をする場合には、その者の財産若しくは債務の増減の状況、収入若しくは支出の状況又は生産量、販売量その他の取扱量、従業員数その他事業の規模により課税対象者の各年分の各種所得の金額又は損失の金額を推計して、これをすることができる旨定めている。
（３）所得税法２３４条（平成２３年法律第１１４号による改正前のもの）は、国税庁、国税局又は税務署の当該職員は、所得税に関する調査について必要があるときは、納税義務者等に質問し、又はその者の事業に関する帳簿書類その他の物件を検査することができる旨定めている。
３ 消費税法等の規定について
（１）消費税法２条１項３号は、個人事業者につき事業を行う個人をいうものとし、同項４号は、事業者につき個人事業者及び法人をいうものとしている。同項１４号は、基準期間につき個人事業者についてはその年の前々年をいうものとしている。
同法５条は、事業者は、国内において行った課税資産の譲渡等につき、この法律により、消費税を納める義務があるものとしている。
また、同法９条は、事業者のうち、その課税期間に係る基準期間における課税売上高が３０００万円以下（平成１５年法律第８号による改正前のもの）ないしは１０００万円以下（同改正後のもの）である者については、消費税法５条１項の規定にかかわらず、その課税期間中に国内において行った課税資産の譲渡等につき、消費税を納める義務を免除する旨定めている。
同法２８条は、課税資産の譲渡等に係る消費税の課税標準は、課税資産の譲渡等の対価の額とし、同法２９条（平成２４年法律第６８号による改正前のもの）は、消費税の税率は、１００分の４としている。
（２）消費税法３０条１項は、事業者が、国内において行う課税仕入れについては、課税標準額に対する消費税額から、当該課税期間中に国内において行った課税仕入れに係る消費税額の合計額を控除する旨定めているところ、同条７項は、同条１項の規定につき、事業者が当該課税期間の課税仕入れ等の税額の控除に係る帳簿及び請求書等を保存しない場合には、災害その他やむを得ない事情により、当該保存をすることができなかつたことを当該事業者において証明した場合を除き、当該保存がない課税仕入れ又は課税貨物に係る課税仕入れ等の税額につき適用しない旨定めている。同条８項は、同条７項に規定する帳簿の記載事項を定めている。
（３）同法６２条１項（平成２３年法律第１１４号による改正前のもの）は、国税庁の当該職員又は事業者の納税地を所轄する税務署若しくは国税局の当該職員が、消費税に関する調査について必要があるときは、納税義務者等に質問し、又はその者の事業に関する帳簿書類その他の物件を検査することができる旨定めている。
（４）消費税法施行令５０条１項は、消費税法第３０条第１項の規定の適用を受けようとする事業者は、同条第７項に規定する帳簿及び請求書等を整理し、７年間保存しなければならない旨定めている。
４ 地方税法の規定について
（１）地方税法７２条の７７は、事業者につき、個人事業者及び法人をいうものとし、譲渡割につき、消費税法第４５条第１項第４号に掲げる消費税額を課税標準として課する地方消費税をいうものとしている。
（２）同法７２条の８２は、地方消費税につき、消費税額を課税標準額とし、同法７２条の８３（平成２４年法律第６９号による改正前のもの）は、地方消費税の税率につき、１００分の２５とする旨定めている。
別紙１
処分目録
１ 平成１４年度所得税分
（１）平成１４年度所得税の６６３万９８００円を超える決定処分
（２）平成１４年度無申告加算税の９９万４５００円を超える賦課決定処分
２ 平成１５年度所得税分
（１）平成１５年度所得税の４０８万３４００円を超える決定処分
（２）平成１５年度無申告加算税の６１万２０００円を超える賦課決定処分
３ 平成１６年度所得税分
（１）平成１６年度所得税の△９６万２９９９円を超える更正決定処分
（２）平成１６年度重加算税の更正決定処分（全額）
４ 平成１７年度所得税分
（１）平成１７年度所得税の４３１万２８００円を超える更正決定処分
（２）平成１７年度重加算税の更正決定処分（全額）
５ 平成１８年度所得税分
（１）平成１８年度所得税の３１２万３９００円を超える更正決定処分
（２）平成１８年度重加算税の更正決定処分（全額）
６ 平成１４年度消費税分
（１）自平成１４年１月１日至平成１４年１２月３１日課税期間分の消費税及び地方消費税について３７５万２３００円を超える決定処分
（２）自平成１４年１月１日至平成１４年１２月３１日課税期間分の消費税及び地方消費税について５６万２５００円を超える無申告加算税の賦課決定処分
７ 平成１５年度消費税分
（１）自平成１５年１月１日至平成１５年１２月３１日課税期間分の消費税及び地方消費税について２９８万２３００円を超える決定処分
（２）自平成１５年１月１日至平成１５年１２月３１日課税期間分の消費税及び地方消費税について４４万７０００円を超える無申告加算税の賦課決定処分
８ 平成１６年度消費税分
（１）自平成１６年１月１日至平成１６年１２月３１日課税期間分の消費税及び地方消費税について２３１万０５００円を超える決定処分
（２）自平成１６年１月１日至平成１６年１２月３１日課税期間分の消費税及び地方消費税について重加算税の賦課決定処分（全額）
９ 平成１７年度消費税分
（１）自平成１７年１月１日至平成１７年１２月３１日課税期間分の消費税及び地方消費税について１７９万４０００円を超える決定処分
（２）自平成１７年１月１日至平成１７年１２月３１日課税期間分の消費税及び地方消費税について重加算税の賦課決定処分（全額）
10 平成１８年度消費税分
（１）自平成１８年１月１日至平成１８年１２月３１日課税期間分の消費税及び地方消費税について１４３万３７００円を超える決定処分
（２）自平成１８年１月１日至平成１８年１２月３１日課税期間分の消費税及び地方消費税について重加算税の賦課決定処分（全額）
別紙２－１
平成１４年
(単位：円)
区分
申告額
処分額(裁決前)
処分額(裁決後)
原告主張額
被告主張額
収入金額
不動産所得に係る
総収入金額
\22,225,080
\22,225,080
\41,019,883
\22,225,080
事業所得に係る
総収入金額
\133,295,977
\133,295,977
\156,310,294
\133,295,977
所得金額
不動産所得の金額
\9,576,684
\9,576,684
\15,465,768
\9,576,684
事業所得の金額
\10,090,505
\10,090,505
\2,295,704
\13,449,564
給与所得の金額
\32,767,757
\32,767,757
\32,785,000
\32,785,000
総所得金額
\52,434,946
\52,434,946
\50,546,472
\55,811,248
所得控除
社会保険料控除
\1,208,430
\1,208,430
\1,208,430
\1,208,430
配偶者控除
\380,000
\380,000
\380,000
\380,000
扶養控除
\860,000
\860,000
\860,000
\860,000
基礎控除
\380,000
\380,000
\380,000
\380,000
所得控除の合計額
\2,828,430
\2,828,430
\2,828,430
\2,828,430
課税される所得金額
課税総所得金額
\49,606,000
\49,606,000
\47,718,000
\52,982,000
算出税額
課税総所得金額
に対する税額
\15,864,220
\15,864,220
\15,165,660
\17,113,340
定率減税額
\250,000
\250,000
\250,000
\250,000
源泉徴収税額
\4,158,282
\8,275,782
\8,275,782
\8,275,782
納付すべき税額
\11,455,900
\7,338,400
\6,639,800
\8,587,500
無申告加算税の額
\1,717,500
\1,099,500
\994,500
\1,099,500
別紙２－２
平成１５年
(単位：円)
区分
申告額
処分額(裁決前)
処分額(裁決後)
原告主張額
被告主張額
収入金額
不動産所得に係る
総収入金額
\25,950,080
\25,950,080
\30,167,585
\25,950,080
事業所得に係る
総収入金額
\109,418,530
\109,418,530
\139,131,920 \109,418,530
所得金額
不動産所得の金額
\9,792,505
\9,792,505
\9,976,824
\9,792,505
事業所得の金額
\10,843,376
\10,843,376
\909,905
\11,324,817
給与所得の金額
\41,420,900
\41,420,900
\41,420,900
\41,420,900
総所得金額
\62,056,781
\62,056,781
\52,307,629
\62,538,222
所得控除
社会保険料控除
\1,104,846
\1,104,846
\1,104,846
\1,104,846
配偶者控除
\380,000
\380,000
\380,000
\380,000
扶養控除
\860,000
\860,000
\860,000
\860,000
基礎控除
\380,000
\380,000
\380,000
\380,000
所得控除の合計額
\2,724,846
\2,724,846
\2,724,846
\2,724,846
課税される所得金額
課税総所得金額
\59,331,000
\59,331,000
\49,582,000
\59,813,000
算出税額
課税総所得金額
に対する税額
\19,462,470
\19,462,470
\15,855,340
\19,640,810
定率減税額
\250,000
\250,000
\250,000
\250,000
源泉徴収税額
\6,431,183
\11,521,883
\11,521,883
\11,521,883
納付すべき税額
\12,781,200
\7,690,500
\4,083,400
\7,868,900
無申告加算税の額
\1,917,000
\1,153,500
\612,000
\1,153,500
別紙２－３
平成１６年
(単位：円)
区分
申告額
処分額(裁決前)
処分額(裁決後)
原告主張額
被告主張額
収入金額
不動産所得に係る
総収入金額
\2,160,000
\23,800,080
\23,800,080
\24,779,909
\23,800,080
事業所得に係る
総収入金額
\34,409,000
\115,291,481
\115,291,481
\136,193,250
\115,291,481
所得金額
不動産所得の金額
\2,043,754
\7,589,390
\7,589,390
\5,104,824
\7,589,390
事業所得の金額
\-36,815,839
\8,773,681
\8,773,681
\-7,551,985
\9,280,964
給与所得の金額
\54,589,727
\54,589,727
\54,589,727
\54,589,727
\54,589,727
総所得金額
\19,817,642
\70,952,798
\70,952,798
\52,142,566
\71,460,081
所得控除
社会保険料控除
\1,443,710
\1,443,710
\1,443,710
\1,443,710
\1,443,710
配偶者控除
\380,000
\380,000
\380,000
\380,000
\380,000
扶養控除
\860,000
\860,000
\860,000
\860,000
\860,000
基礎控除
\380,000
\380,000
\380,000
\380,000
\380,000
所得控除の合計額
\3,063,710
\3,063,710
\3,063,710
\3,063,710
\3,063,710
課税される所得金額
課税総所得金額
\16,753,000
\67,889,000
\67,889,000
\49,078,000
\68,396,000
算出税額
課税総所得金額
に対する税額
\3,795,900
\22,628,930
\22,628,930
\15,668,860
\22,816,520
定率減税額
\250,000
\250,000
\250,000
\250,000
\250,000
源泉徴収税額
\10,106,159
\10,106,159
\16,381,859
\16,381,859
\16,381,859
納付すべき税額
\-6,560,259
\12,272,700
\5,997,000
\-962,999
\6,184,600
重加算税の額
\7,532,000
\5,020,000
\0
\5,020,000
別紙２－４
平成１７年
(単位：円)
区分
申告額
処分額
原告主張額
被告主張額
収入金額
不動産所得に係る
総収入金額
\2,160,000
\18,441,370
\20,282,673
\18,441,370
事業所得に係る
総収入金額
\28,980,000
\74,348,753
\88,277,000
\74,348,753
所得金額
不動産所得の金額
\2,034,898
\5,298,454
\4,701,994
\5,298,454
事業所得の金額
\-34,181,286
\7,695,095
\6,997,704
\7,695,095
給与所得の金額
\76,200,000
\76,200,000
\76,200,000
\76,200,000
総所得金額
\44,053,612
\89,193,549
\87,899,698
\89,193,549
所得控除
社会保険料控除
\1,075,922
\1,075,922
\1,075,922
\1,075,922
配偶者控除
\380,000
\380,000
\380,000
\380,000
扶養控除
\860,000
\480,000
\860,000
\480,000
基礎控除
\380,000
\380,000
\380,000
\380,000
所得控除の合計額
\2,695,922
\2,315,922
\2,695,922
\2,315,922
課税される所得金額
課税総所得金額
\41,357,000
\86,877,000
\85,203,000
\86,877,000
算出税額
課税総所得金額
に対する税額
\12,812,090
\29,654,490
\29,035,110
\29,654,490
定率減税額
\250,000
\250,000
\250,000
\250,000
源泉徴収税額
\24,472,266
\24,472,265
\24,472,265
\24,472,265
納付すべき税額
\-11,910,176
\4,932,200
\4,312,800
\4,932,200
無申告加算税の額
\21,000
\0
\21,000
重加算税の額
\6,680,000
\0
\6,680,000
別紙２－５
平成１８年
(単位：円)
区分
申告額
処分額
原告主張額
被告主張額
収入金額
不動産所得に係る
総収入金額
\2,160,000
\17,839,340
\21,282,578
\17,839,340
事業所得に係る
総収入金額
\26,585,000
\68,485,192
\78,062,100
\68,485,192
所得金額
不動産所得の金額
\2,034,898
\5,883,084
\5,390,259
\5,883,084
事業所得の金額
\-37,340,539
\3,458,520
\3,567,188
\3,458,502
給与所得の金額
\92,350,000
\92,350,000
\92,350,000
\92,350,000
総所得金額
\57,044,359
\101,691,604
\101,307,447
\101,691,586
所得控除
社会保険料控除
\1,089,585
\1,089,585
\1,089,585
\1,089,585
配偶者控除
\380,000
\380,000
\380,000
\380,000
扶養控除
\860,000
\860,000
\860,000
\860,000
基礎控除
\380,000
\380,000
\380,000
\380,000
所得控除の合計額
\2,709,585
\2,709,585
\2,709,585
\2,709,585
課税される所得金額
課税総所得金額
\54,334,000
\98,982,000
\98,597,000
\98,982,000
算出税額
課税総所得金額
に対する税額
\17,613,580
\34,133,340
\33,990,890
\34,133,340
定率減税額
\125,000
\125,000
\125,000
\125,000
源泉徴収税額
\30,741,903
\30,741,903
\30,741,903
\30,741,903
納付すべき税額
\-13,253,323
\3,266,400
\3,123,900
\3,266,400
重加算税の額
\5,778,500
\0
\5,778,500
別紙３
平成14年
平成15年
被告主張額
原告主張額
被告主張額
原告主張額
課税売上高
（ア＋イ－ウ）
\153,211,057 \186,336,769
（税抜き）\132,708,610 \160,939,576
（税抜き）
ア 不動産所得総収入
\22,225,080
\25,950,080
イ 事業所得総収入
\133,295,977
\109,418,530
ウ 非課税売上高
（土地・住宅の賃貸）
\2,310,000
\2,660,000
課税標準額
\145,915,000 \186,336,000 \126,389,000 \160,939,000課税標準に対する
消費税額
\5,836,600
\7,453,440
\5,055,560
\6,437,560
控除対象仕入れ税額
\0
\4,451,531
\0
\4,051,575
納付すべき消費税額
\5,836,600
\3,001,900
\5,055,500
\2,385,900
納付すべき地方税額
\1,459,100
\750,400
\1,263,800
\596,400
消費税及び地方消費税
合計額
\7,295,700
\3,752,300
\6,319,300
\2,982,300
無申告加算税の額
\1,093,500
\562,500
\946,500
\447,000
平成16年
平成17年
平成18年
被告主張額
原告主張額
被告主張額
原告主張額
被告主張額
原告主張額
課税売上高
（ア＋イ－ウ）
\136,931,561 \153,235,675
（税抜き）
\90,630,123 \103,130,840
（税抜き） \84,164,532
\94,042,550
（税抜き）
ア 不動産所得総収入
\23,800,080
\18,441,370
\17,839,340
イ 事業所得総収入
\115,291,481
\74,348,753
\68,485,192
ウ 非課税売上高
（土地・住宅の賃貸）
\2,160,000
\2,160,000
\2,160,000
課税標準額
\130,411,000 \153,235,000
\86,314,000 \103,130,000
\80,156,000
\94,042,000
課税標準に対する消費
税額
\5,216,440
\6,129,400
\3,452,560
\4,125,200
\3,206,240
\3,761,680
控除対象仕入れ税額
\0
\4,280,970
\0
\2,689,924
\0
\2,614,583
納付すべき消費税額
\5,216,400
\1,848,400
\3,452,500
\1,435,200
\3,206,200
\1,147,000
納付すべき地方税額
\1,304,100
\462,100
\863,100
\358,800
\801,500
\286,700
消費税及び地方消費税
合計額
\6,520,500
\2,310,500
\4,315,600
\1,794,000
\4,007,700
\1,433,700
無申告加算税の額
\244,500
\0
\207,000
\0
\227,000
\0
重加算税の額
\1,952,000
\0
\1,172,000
\0
\1,096,000
\0
※平成１６年ないし平成１８年の無申告加算税に係る原告主張額につき、具体的な数額の主張としては、平成１６年につき３４万６５００円、平成１７年につき２６万８５００円、平成１８年につき２６万１０００円とされているものの、他方で、国税通則法６６条１項の正当な理由についての主張もなされているため、いずれの年度についても０円と主張する趣旨と解される。別紙４－１から別紙４－５まで、別紙５省略
別紙６
事業所得の総収入金額の内訳明細
（単位：円）
区分
順号
平成1 2年分
平成1 3年分
平成1 4年分
平成1 5年分
平成1 6年分
平成1 7年分
平成1 8年分
本件預金口座の入金額
（別紙２の「合計」欄）
① 583,844,923 358,849,466 165,566,424 140,356,501 141,687,13794,190,293
87,850,911
本件各所得以外に係る入金額
（別紙５の「合計」欄）
②
83,510,702
33,012,636
3,000,106
3,323,553
1,500,113
400,026
本件預金口座で賃貸料を管理し
ていると認められる物件に係る
預り金
（別紙６－１ないし別紙６－６
の順号①の合計）
③
1,722,412
2,787,233
4,294,027
2,862,953
2,707,691
2,841,365
3,729,793
本件預金口座で賃貸料を管理し
ていると認められる物件に係る
賃貸料
（別紙６－１ないし別紙６－６
の順号④の合計）
④
5,725,000
12,825,880
19,915,080
23,290,080
21,640,080
16,070,080
15,079,340
本件預金口座で事業所得に係る
預り金を管理していると認めら
れる金額
（別紙７の順号⑦）
⑤
13,879,500
10,810,119
5,061,234
1,461,385
547,772
530,069
556,043
総収入金額
（①－②－③－④－⑤）
⑥ 479,007,309 299,413,598 133,295,977 109,418,530 115,291,48174,348,753
68,485,192
別紙７－１から別紙７－５まで、別紙８、別紙９－１から別紙９－３まで省略
別紙１０
各年分の不動産所得の総収入金額及び不動産所得の金額
（単位：円）
区分
順号
平成12年分平成13年分平成14年分平成15年分平成16年分平成17年分平成18年分本件預金口座において
賃貸料を管理している物件①
5,725,000 12,825,880
19,915,080 23,290,080 21,640,080 16,070,080 15,079,340本件預金口座以外において
賃貸料を管理している物件②
2,160,000
2,160,000
2,310,000
2,660,000
2,160,000
2,371,290
2,760,000
総収入金額
（①＋②）
③
7,885,000 14,985,880
22,225,080 25,950,080 23,800,080 18,441,370 17,839,340経費
地代家賃
④
12,105,080 14,980,080 14,980,080 12,110,080 11,200,080租税公課
⑤
120,200
118,800
116,246
155,702
160,102
水道光熱費
⑥
423,116
1,058,695
1,081,238
721,739
506,411
通信費
⑦
33,126
155,395
77,063
その他の経費
⑧
12,600
合計
(④ないし⑧の計)
⑨
12,648,396 16,157,575 16,210,690 13,142,916 11,956,256事業専従者控除額控除
前の不動産所得の金額
（③－⑨）
⑩
9,576,684
9,792,505
7,589,390
5,298,454
5,883,084
事業専従者控除額
⑪
－－－－－
不動産所得の金額
(⑩－⑪)
⑫
9,576,684
9,792,505
7,589,390
5,298,454
5,883,084
注１）順号①は、別紙１－１ないし同１－６の合計金額である。
注２）順号②は、別紙１－７ないし同１－９の合計金額である。
注３）順号④ないし同⑧は、別紙１－１ないし同１－９の合計金額である。
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2015/pdf/12743.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。