税務訴訟資料第２６６号－１３１（順号１２９０９）
東京地方裁判所平成●●年（○○）第●●号所得税更正処分等取消請求事件
国側当事者・国（川口税務署長）
平成２８年９月３０日却下・棄却・控訴
判決
原告
甲
同訴訟代理人弁護士
山田二郎
同
長屋憲一
同
菅原万里子
同
脇谷英夫
同
近藤哲也
原告補佐人税理士
木村祐司
同
鈴木茂夫
同
小野慎一
被告
国
同代表者法務大臣
金田勝年
処分行政庁
川口税務署長
浅野光夫
被告指定代理人
早田祐介
同
増永寛仁
同
国府田隆秀
同
宮澤康洋
同
佐々木浩二
同
岡田真
主文
１ 本件訴えのうち、川口税務署長が平成２５年５月１６日付けで原告に対してした、原告の平成２３年分の所得税に係る更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分の取消しを求める部分を却下する。
２ 原告のその余の訴えに係る請求をいずれも棄却する。
３ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 川口税務署長が平成２４年１２月２１日付けで原告に対してした、原告の平成２１年分の所得税に係る更正処分のうち総所得金額１３６８万０４５２円、納付すべき税額（申告納税額から予定納税額を控除した額をいう。以下同じ。）マイナス４６９万１０８３円を超える部分及び過少申告加算税の賦課決定を取り消す。
２ 川口税務署長が平成２４年１２月２１日付けで原告に対してした、原告の平成２２年分の所得税に係る更正処分のうち総所得金額２８６５万６１８４円、納付すべき税額３６３万８５００円を超える部分及び過少申告加算税の賦課決定を取り消す。
３ 川口税務署長が平成２４年１２月２１日付けで原告に対してした、原告の平成２３年分の所得税の更正処分（以下「平成２３年分更正処分」という。）のうち総所得金額２３８４万１１４７円、納付すべき税額１６万４８００円を超える部分及び過少申告加算税の賦課決定を取り消す。
４ 川口税務署長が平成２５年５月１６日付けで原告に対してした、原告の平成２３年分の所得税に係る更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分（以下「本件通知処分」という。）を取り消す。
第２ 事案の概要等
１ 事案の要旨
税理士業等を営む原告は、平成２１年分ないし平成２３年分（以下「本件各係争年分」という。）において、原告の妻を所得税法５７条１項のいわゆる青色事業専従者であるとし、同妻に対し同項所定の給与を支払ったとして、当該給与の額を事業所得の金額の計算上必要経費に算入して申告したところ、川口税務署長は、同妻は他に職業を有しており、原告の営む事業に専ら従事するとは認められず、青色事業専従者に該当しないから当該給与の額は必要経費に算入することができないとして、本件各係争年分の所得税についてそれぞれ増額更正の処分（以下、併せて「本件各更正処分」という。）及び過少申告加算税の賦課決定（以下、併せて「本件各賦課決定処分」といい、本件各更正処分と併せて「本件各更正処分等」という。）をした。
また、原告は、平成２３年分の所得税について、過年度に取得した中古物件の耐用年数に誤りがあったため、減価償却費の額を再計算したとして更正の請求をしたところ、川口税務署長は、更正をすべき理由がない旨の通知処分（本件通知処分）をした。
本件は、原告が、本件各更正処分等及び本件通知処分は違法であるとして、その取消しを求める事案である。
なお、原告は、本件訴えにおいて、平成２３年分の所得税について、確定申告に係る納付すべき税額等を超えない部分（下回る部分）についても取消しを求めているところ、かかる部分について訴えの利益が認められるかどうかについても争いがある。
２ 関係法令等の定め
別紙１「関係法令等の定め」に記載したとおりである（同別紙で定める略称等は、以下においても用いることとする。）。
３ 前提事実（証拠等の掲記のない事実は、当事者間に争いがないか、当事者において争うことを明らかにしない事実である。）
（１）原告及び関連会社について
ア 原告は、「Ａ事務所」（以下「Ａ事務所」という。）の名での税理士業（以下「本件事業」という。）を営むほか、不動産貸付業等を営む個人事業者であり、昭和５３年分以降の所得税について、所得税法１４３条に規定する青色申告の承認を受けている。
イ 株式会社Ｂ（以下「Ｂ」という。）は、平成１９年９月●日に設立された不動産の賃貸借・管理、その代理仲介に関する業務、不動産の清掃業務等を行う法人であり、原告の妻である乙（以下「乙」という。）は、同社の設立時から代表取締役及び宅地建物取引主任者の地位にあったが、平成２４年１月６日、代表取締役を退任した。原告は、平成２０年９月１日から平成２１年８月３１日までの事業年度（以下「平成２１年８月期」といい、他の事業年度についても同様に表記する。）から取締役であり、平成２６年１月６日に代表取締役に就任した。（甲３２、乙１４、３４、５１）
Ｂには、原告及び乙のほかに従業員が５、６名おり、平成２１年８月期ないし平成２４年８月期における同社の売上高は、約５４００万円ないし約８４００万円であった（甲３２、乙１４、１７ないし２０）。
ウ 有限会社Ｃ（以下「Ｃ」という。）は、平成元年３月●日に設立された、経営コンサルタント業務、都市開発・土地開発に関する設計、建築工事の請負、コンサルタント業務等を行う会社であり、原告は、同社の設立時から代表取締役であり、乙は、平成１２年７月２４日に取締役に就任した（甲３２、乙１５）。
Ｃは、平成２１年４月期ないし平成２４年４月期において、原告及び乙のほかに従業員はおらず、売上高が約１５００万円ないし約３７００万円であった（甲３２、乙１５、２１ないし２４）。
エ 有限会社Ｄ（以下「Ｄ」といい、Ｂ及びＣと併せ「関連会社」という。）は、平成元年１２月●日に設立された、建築コンサルタント業務、不動産の売買・交換・貸借・管理、その代理仲介に関する業務等を行う法人であり、原告は、同社の設立時から代表取締役であり、乙は、平成１２年７月２４日に取締役に就任した。
Ｄは、平成２１年１０月期ないし平成２４年１０月期において、原告と乙のほかに従業員（アルバイト）が３名おり、売上高は約１２００万円ないし約３２００万円であった（甲３２、乙１６、２５ないし２８）。
（２）乙について
ア 乙は、平成８年５月７日、Ａ事務所に採用された（甲１９）。
イ 乙は、平成１２年５月２９日、原告と婚姻をし、原告と生計を一にする配偶者となった。
ウ 原告は、平成１２年５月３１日、本件事業に係る青色事業専従者給与の支給に関して、乙を青色事業専従者、支給期間等を平成１２年６月以後、仕事の内容・従事の程度をコンピュータ関係・経理・所長代理、給料（月額）を７０万円、賞与を７月と１２月に月額給料の２か月分をそれぞれ支給する旨記載した青色事業専従者給与に関する届出書を川口税務署長に提出した（乙１３）。
（３）原告の確定申告等
ア 原告は、本件各係争年分の所得税について、別表１ないし３の「確定申告」及び「修正申告」欄記載のとおり確定申告及び修正申告をした。
イ なお、原告は、本件各係争年分の所得税の確定申告において、事業所得の金額の計算上、乙に係る青色事業専従者給与の額として、平成２１年分は６７５万円、平成２２年分は５７２万円及び平成２３年分は５３０万円をそれぞれ必要経費に算入していた（以下、これらの青色事業専従者給与の額として支払われた金額を併せて「本件各給与の額」という。乙８、２９、３０）。
ウ また、原告は、平成２３年分の所得税の確定申告において、不動産所得の金額の計算上必要経費とされる別表４の各建物（以下「本件各建物」という。）の減価償却費の額について、別表４の「耐用年数」欄記載のとおり、いずれも耐用年数省令１条において定められている耐用年数（以下「法定耐用年数」という。）と同じ年数を基礎として計算した額としていた（甲３３、乙２ないし４、１１、弁論の全趣旨）。
（４）本件訴えに至るまでの経緯
ア 本件各更正処分等について
（ア）川口税務署長は、平成２４年１２月２１日付けで、乙が本件事業に専ら従事しているとは認められず、青色事業専従者給与の金額が必要経費に算入されないなどとして、本件各係争年分の所得税について、別表１ないし３の「更正処分等」の項記載のとおり、本件各更正処分等をした（乙８、２９、３０）。
（イ）原告は、平成２５年２月１２日、本件各更正処分等について、国税不服審判所長に対し審査請求（以下「本件審査請求」という。）をした（乙１）。
イ 本件通知処分について
（ア）原告は、平成２５年１月２２日、別表３の「更正の請求１」の項記載のとおり、総所得金額を２３８４万１１４７円、納付すべき税額を１６万４８００円などとする更正の請求（以下「更正の請求１」という。）をしたものの、同年２月５日、これを取り下げた（弁論の全趣旨）。
（イ）原告は、平成２５年２月６日、別表３の「更正の請求２」の項記載のとおり、平成２３年分の所得税について、不動産所得の金額の計算上必要経費とされる本件各建物の減価償却費の額につき、耐用年数に誤りがあったため過少に計算したとして、不動産所得の金額を１２９６万７４２２円、総所得金額を２９１４万１１４７円、納付すべき税額を２２８万４８００円などとすべき旨の更正の請求（以下「更正の請求２」という。）をした（乙２）。
なお、上記の更正の請求１及び更正の請求２は、いずれも本件各建物の減価償却費の計算において、耐用年数を耐用年数省令３条１項２号の規定（以下、同規定による方法を「簡便法」という。）による耐用年数を用いるものとして納付すべき税額等の減額を求めるものである（甲３３、乙２ないし４、１１、弁論の全趣旨）。
（ウ）川口税務署長は、原告が確定申告において適用した本件各建物の耐用年数に誤りはないとして、平成２５年５月１６日付けで、本件通知処分をした（乙３１）。
（エ）原告は、平成２５年６月１０日、本件通知処分につき、川口税務署長に対し異議申立てをした（乙３）。
（オ）川口税務署長は、上記（エ）の異議申立てについて通則法９０条１項の規定に基づき、平成２５年６月１７日付けで、異議申立書を国税不服審判所長に送付し、かつ、その旨を原告に通知した（乙３２）。
（カ）上記（オ）の異議申立書は、平成２５年６月１８日に国税不服審判所長に送付され、通則法９０条３項（平成２６年法律第６９号による改正前のもの）の規定に基づき、同日付けで国税不服審判所長に対し、本件通知処分についての審査請求がされたものとみなされた。
ウ 併合審理について
上記ア（イ）及びイ（オ）に係る審査請求は併合審理され、国税不服審判所長は、平成２６年２月４日付けで、上記各審査請求を棄却する旨の裁決をした（乙４）。
エ 原告は、平成２６年７月３１日、本件訴えを提起した（当裁判所に顕著）。
４ 争点
（１）本件訴えのうち、平成２３年分更正処分のうち総所得金額２５０５万４４７３円及び納付すべき税額６５万円を超えない部分の取消請求に係る部分の適法性（争点１）
（２）本件訴えのうち、本件通知処分の取消請求に係る部分の適法性（争点２）
（３）平成２１年ないし平成２３年において、乙は、原告の営む事業に専ら従事する青色事業専従者に該当するか（争点３）
（４）原告の平成２３年分の所得税について、本件各建物の減価償却費の算定に当たり、法定耐用年数の数字を用いたものを簡便法による耐用年数を用いたものに訂正することができるか（争点４）
（５）本件各更正処分に理由附記の不備の違法があるか（争点５）
５ 争点に関する当事者の主張の要旨
（１）本件訴えのうち平成２３年分更正処分のうち、総所得金額２５０５万４４７３円及び納付すべき税額６５万円を超えない部分の取消請求に係る部分の適法性（争点１）について（原告の主張の要旨）
ア 原告は、平成２５年１月２２日付けで本件各建物の耐用年数を誤ったとして更正の請求１をしたが、更正の請求１に係る更正請求書に「申告し又は処分の通知を受けた額」を記載することになっている更正請求書の様式に適合していないことが判明したので、更正の請求１をいったん取り下げ、所定の更正請求書の様式に従い、改めて同年２月６日付けで、不動産所得の金額を訂正して更正の請求２をした。
更正の請求２により、原告が確定申告の総所得金額等の更正（減額）を請求していることが明らかである以上、確定申告を下回る増額更正処分の取消訴訟が不適法であるという被告の本案前の抗弁は、明らかに失当である。
イ 被告は、更正の請求２は、総所得金額２９１４万１１４７円とする請求であり、確定申告額２５０５万４４７３円を超えない部分の減額を求めていないことをもって減額の更正の請求とは認められないとし、確定申告額２５０５万４４７３円を超えない部分の取消しを求める訴えは、適法な更正の請求を経ていないもので不適法であるとする。しかし、更正の請求２がされた時点においては、総所得金額３０３５万４４７３円とする更正処分がされていたのであるから、これを基準として減額の更正の請求足りうるかどうかを判断すべきであって、被告は比較の対象を誤っている。このことは、更正をすべき理由がない旨の決議書もかかる形式的な理由で「理由なし」との判断をしていないことから、また、原告において平成２３年分更正処分について争わず課税処分として確定した場合を考えれば、これを不適法とする被告の主張が誤りであることは容易に理解できるはずである（これを不適法としたのでは、減価償却についての計算間違いだけを理由とする更正の請求を行う方法がなくなってしまう）。
（被告の主張の要旨）
ア 申告等によって一旦確定した課税標準等又は税額等を納税者の有利に変更する場合の手続として、更正の請求が法定されており（通則法２３条）、このような是正手段が法定されている趣旨に照らせば、申告が過大である場合には、原則として、更正の請求の手続によらなければならず、他の救済手段によることは許されないと解されている。
したがって、納税者が行った更正の請求によって確定申告額の減額を求めていなかった部分について取消しを求める訴えは、当該部分について更正の請求を経ずに減額を求めるものとして不適法である。
イ これを本件についてみると、原告は、平成２４年３月９日に、総所得金額２５０５万４４７３円、納付すべき税額６５万円とする平成２３年分の所得税の確定申告書を川口税務署長に提出した後、更正の請求１を行ったもののこれを取り下げ、平成２５年２月６日に行った更正の請求２では、総所得金額２９１４万１１４７円、納付すべき税額を２２８万４８００円としており、同年分の所得税に係る総所得金額及び納付すべき税額が確定申告額（総所得金額２５０５万４４７３円、納付すべき税額６５万円）を下回るとする更正の請求を行っておらず、この部分について更正の請求を経ずに減額を求めているのであるから、確定申告額を下回る部分についてまで取消しを求める訴えは、訴えの利益を欠く不適法なものであり、却下されるべきである。
ウ 仮に、原告が、申告額を超えない部分の取消しを適法に求めようとするのであれば、申告額を超えない部分の減額を求める更正の請求をすべきであり、原告が、平成２３年分の確定申告をした後、所定の期間内に、総所得金額２３８４万１１４７円、納付すべき税額１６万４８００円とする更正の請求（申告額を超えない部分の減額を求める更正の請求）を行っていたのであれば、本件訴訟において、その更正の請求に係る金額を超える部分に限り、申告額を超えない部分の取消しを求めることができたということができる。
すなわち、原告は、更正請求書の「請求額の計算書」の中列の「申告し又は処分の通知を受けた金額」欄に、平成２３年分更正処分前においては、平成２３年分の確定申告に係る総所得金額２５０５万４４７３円、納付すべき税額として６５万円を記載し、平成２３年分更正処分後においては、同欄に平成２３年分更正処分に係る総所得金額３０３５万４４７３円、納付すべき税額として２７７万円を記載した上で、右列の「請求額」の項に、その主張するところの金額を記載すれば足りたのであって、様式上の制約も存しない。
（２）本件訴えのうち本件通知処分の取消請求に係る部分の適法性（争点２）（原告の主張の要旨）
ア 一般に、増額更正処分は、課税庁が課税要件事実を全体的に見直し、申告に係る税額を含めて全体としての税額を総額的に確定する処分であり、申告税額を減額しないという趣旨を含むものであり、更正の請求に対する更正の理由がない旨の通知処分（以下、これを単に「通知処分」という。）の内容を包摂し、増額更正処分がされた以上、通知処分の取消訴訟は、訴えの利益を欠き、却下されることになるとされている。
しかし、本件のように増額更正処分後に通知処分がされた場合、通知処分によって税額等を全体的に見直して確定することになる。そうでないと、増額更正処分と通知処分のそれぞれについて取消訴訟を認めざるを得ないことになり、裁判の統一性を確保できなくなることになる。増額更正処分後に通知処分がされたときには、通知処分が増額更正処分を包摂するものとして、通知処分の取消訴訟を適法とすべきである。
（被告の主張の要旨）
ア 増額更正処分と通知処分が相前後して行われた場合において、通知処分は、納税者の更正の請求に対し課税庁が減額更正処分を拒否し、申告税額等について税額を全体的に見直し、減額を認めないことを確認する効果を持つ処分であり、新たに税額を確定する効果はない。
しかしながら、この通知処分の取消訴訟における審理の対象は、総額主義の下では、税額全体を見直し、申告額を下回るか否かを判断することになり、増額更正処分の取消訴訟における審理の対象と重なり合うため、これらが別訴で争われると、同一の納税義務について審判の矛盾・抵触が生じるおそれがある。
また、通知処分は、申告税額の減少のみに関わるものである一方で、増額更正処分は、納付すべき税額全体に関わり、申告税額を正当でないものとして否定し、これに増額の修正を加えて税額の総額を確定するものであるから、増額更正処分の内容は通知処分の内容を包摂する関係にある。
したがって、増額更正処分がされた以上、通知処分の取消訴訟は、訴えの利益を欠き、却下されることになる。
イ これを本件についてみると、川口税務署長は、平成２５年５月１６日付けで本件通知処分を行う一方で、平成２４年１２月２１日付けで増額更正処分（平成２３年分更正処分）を行っているのであるから、本件通知処分の取消訴訟は訴えの利益を欠くというべきである。
（３）本件各係争年分において、乙は、原告の営む事業に専ら従事する青色事業専従者（所得税法５７条１項）に該当するか（争点３）について
（原告の主張の要旨）
ア 所得税法施行令１６５条２項２号本文は「他に職業を有する者」と規定し、その括弧書で「職業に従事する時間が短い者その他当該事業に専ら従事することが妨げられないと認められる者」を除外しているところ、ここにいう「職業に従事する時間が短い者」と「事業に専ら従事することが妨げられないと認められる者」とは並列関係にあると解すべきであり、同括弧書に該当するか否かの判断をする場合、その両方について、それぞれ判断されなければならない。
イ（ア）所得税法施行令１６５条２項２号括弧書の要件事実が存在する場合、その事実を無視して、同項のいわゆる柱書き及び同項２号本文の規定を適用して同条１項本文にいう「事業に専ら従事する期間」（事業専従期間）を判断することは違法であり、被告が処分の適法性を主張立証するためには、括弧書の除外事由の不存在、即ち、「職業に従事する時間が短い」とはいえないことを根拠付ける事実及び「事業に専ら従事することが妨げられないと認められる」とはいえないことを根拠付ける事実を主張・立証する責任があるというべきである。
（イ）被告は、乙について、所得税法施行令１６５条２項の柱書き及び２号本文の規定を適用して「事業に専ら従事する期間」（所得税法施行令１６５条１項本文）を主張した上で乙を「青色事業専従者」に該当しないと認定したのであるから、被告はその根拠を明らかにする主張・立証責任があるというべきである。
（ウ）ところが、本件訴訟において、被告は、処分の適法性を根拠付ける証拠としては実質的には聴取書（乙３４。以下「本件聴取書」という。）しか提出していない。
本件聴取書は、その聴取の時間が１時間に満たない程度のものであったこと、乙は、Ａ事務所において関連会社からの業務委託契約に基づき関連会社の記帳代行も行っていたところ、そのための時間も含めて回答をしてしまったこと、乙が資料を確認せず記憶に基づいて行った説明を記録したものにすぎないこと、乙は、内容について読み聞かせをされていないことなどから、関連会社における乙の勤務時間に関する記載内容は不正確であり、到底証明力があるとはいえない。
しかも、その内容の真実性を担保する証拠は何も提出されておらず、調査によって裏付けがされているものとはいい難い。
そして、本件訴訟において本件聴取書しか提出できなかったということは、本件の処分に際し、本件聴取書の内容の真実性を裏付けるための調査が適正にされなかったことを意味している。
したがって、本件聴取書に基づいて乙が青色事業専従者に該当するかどうかの事実を認定することは誤っている。
ウ 「その職業に従事する時間が短い者」の該当性
（ア）判断基準
ａ 「短い」かどうかについて、客観的に明確な判断基準を明らかにしないで判断することは、単なる主観的・恣意的判断をするものであり許されないというべきである。
判断根拠を明らかにしないで、「その職業に従事する時間が短い者」と認定することは違法というべきである。
ｂ 所得税法施行令１６５条２項２号括弧書は、どの程度の従事時間を短いと判断するかについて何ら基準を示していない。
この点について、同項１号は、学校教育法所定の教育機関の学生又は生徒について、学生である期間については「専ら従事する期間」（所得税法施行令１６５条１項本文）から除外するとの原則を定める一方で、「夜間において授業を受ける者で昼間を主とする当該事業に従事するもの」、「昼間において授業を受ける者で夜間を主とする当該事業に従事するもの」等については、修学期間を「専ら従事する期間」（所得税法施行令１６５条１項本文）から除外しない旨の例外を定めており、たとえば、朝９時から午後４時まで事業に従事して、午後５時から夜８時まで夜間学校に通う者は、午後５時から夜８時までの３時間を学業へ従事しているにもかかわらず、当該事業に専ら従事していると評価されることになる。
もっとも、学業に従事する者は通常若年者であるから、事業に従事している場合でも、比較的職務上の地位が低い労働に従事していることが多いと思われる。
それ故に、昼間に学業に従事する者は夜間の事業への従事時間を、夜間に学業に従事する者は昼間の事業への従事時間を、それぞれ「当該事業に専ら従事する期間」（所得税法施行令１６５条１項）と認めるという幾分寛大な規定を設けたものと推察される。
他方、２号においては、他の職業における職務上の地位を全く不問にし、従事時間のみを絶対的な判断要素とする基準を定めているのであるから、２号においては、１号において許容されるよりやや短い時間を他の職業に充てるにすぎない場合のみ、「その職業に従事する時間が短い者」として「他に職業を有する者」への該当性が否定されるというべきであり、具体的には「その職業に従事する時間が短い者」とは、２時間程度を他の職業に当てる者を意味するものと解される。
（イ）当てはめ
ａ 乙のＢにおける日常業務は、ファックスで送られてくる業務報告書、朝礼議事録、休日シフト表の確認であり、その時間は、せいぜい３０分程度である。
乙は、原告がオーナーであり、実質的な指揮監督者であるＣにおいて、賃料等の入金の確認作業をするにすぎず、その勤務時間は、１日当たり１０分程度である。
乙は、原告がオーナーであり、実質的な指揮監督者であるＤにおいて、コンサルタント報酬の入金の確認作業をするにすぎず、その勤務時間は、１日当たり１０分程度である。
以上のとおり、乙が関連会社の業務に従事する時間は、合計しても１日当たり１時間足らずである。このことは、乙が所長代行としてＡ事務所の業務に１日平均７ないし８時間従事しなければならなかったことからも裏付けられるし、また、関連会社において乙が携わっている関連会社の業務内容に照らし、当該業務を遂行するために通常必要な時間という観点からも合理的なものである。
ｂ なお、「短い」かどうかは客観的・具体的な従事時間について判断すべきであり、乙が関連会社の代表取締役ないし取締役に就いていたことは、乙の関連会社の業務に従事する時間が「短い」ものであることを否定する根拠にはならない。
ｃ したがって、乙は所得税法施行令１６５条２項２号括弧書の除外事由に該当する。
エ 「当該事業に専ら従事することが妨げられないと認められる者」の該当性（ア）判断方法等
この要件は、その根拠となる事実を一義的に確定することができないから、事実的要件ではなく評価的要件というべきである。
評価的要件の認定においては、一般に、評価根拠事実と評価障害事実を総合的に判断して決められるべきものであり、被告が所得税法施行令１６５条２項２号本文の規定を適用する以上、被告において乙が除外事由である「当該事業に専ら従事することが妨げられないと認められる者」に該当しないことを根拠付ける事実について主張・立証する必要がある。
（イ）当てはめ
ａ Ａ事務所における勤務状況
乙は、平成２１年から平成２３年までの間、Ａ事務所において、所長補佐として、所長である原告から監督を受けるとともに、事務所の経理・総務・人事に関する業務を行う部署（以下、便宜上「総務部」という。職員数は１名）と、会計業務の補助や顧客の対応業務を行う部署（以下、便宜上「会計部」という。職員数は２名ないし４名）を総括する立場にあった。なお、上記期間中、職員の下にパートタイムの従業員が１名から４名稼働していたほか、アルバイトを使用していた期間もあった。
乙は、会計部の業務として、確定申告作業については、職員と分担して申告書作成を進め、職員の担当した作業結果をチェックし、月次決算作業については、職員と分担して作業をし、職員の担当した作業結果をチェックしてその成果物を顧客に送付し、源泉所得税納付・年末調整作業については、職員に対し顧客への資料請求を行うよう指示し、チェックしている。また、乙又は原告は、顧客から来る相談等の依頼や各種問い合わせへの対応業務について、最初に対応した職員からの報告を受けた上で、直接顧客へ連絡・回答・対応している。税務調査への立会いは原告の担当業務であるが、乙がその補助として同席し対応することも多々ある。
総務部の業務には、顧問料に関する請求書作成・発送作業、事務所経費の支払作業、事務所の経費や売上げに関する帳簿記帳、通帳記帳及び入出金確認作業などがある。これらは、乙の指示の下に職員が担当しているが、全て乙がチェックを行い、監督する。乙は、毎日、資金の動きや残高の確認作業について、インターネットバンキングシステムを使ってチェックを行っている。なお、Ａ事務所は、関連会社から経理に関する業務委託を受けていることから、関連会社に関する帳簿記帳、通帳記帳及び入出金確認作業も担当しているが、職員によりＡ事務所に関する作業がなされる際に同時に関連会社に関する分の作業も行われている。
上記の他、所長補佐である乙固有の業務として、職員のタイムカードチェック、職員の給与に関する給与明細の作成と振込送金作業や、職員の教育・指導業務などがあり、それこそ多岐にわたっている。
乙は、平日は、毎日最低６時間はＡ事務所にて稼働している。
ｂ 関連会社における勤務状況
関連会社における勤務状況は、上記ウ（イ）で述べたように、合計しても１日あたり１時間程度の勤務にすぎない。
ｃ 「妨げられないと認められる」ことの判断
「妨げられないと認められる」ことの判断に当たっては、乙の実際の勤務状況を基礎とすべきであり、地位や肩書のような形式的事情を根拠とすべきではない。
Ａ事務所は、所長代理である乙がいなければ遂行できない状況であった。
他方、乙は、Ｂにおいて宅地建物取引主任者であるが、実際には他に宅地建物取引主任者の資格を持った者が複数いて、Ｂに常駐する必要はなかった。乙がＢにおいて宅地建物取引主任者であることが直ちにＡ事務所の業務に従事することの妨げとなっていない。
また、乙は、Ｂの代表取締役であるが、オーナーである原告が同社を実質的に支配しており、乙が担当するのは定型的な作業にすぎない。しかも、乙は、同社に常駐しておらず、その意味で乙が担っている定型的作業は定席がなくても処理できる程度の作業にすぎない。それゆえ、乙が代表取締役であるとしても、Ａ事務所の業務に従事することを妨げるほど時間と労力を取られる程度のものとはいえない。
さらに、関連会社は、オーナーである原告の指揮監督のもとにあったものであり、重大な職責を負っていたのは乙よりは原告とみるのが実態にかなうものである。
乙は、Ａ事務所における勤務状況と関連会社への勤務状況を比較すれば、関連会社の業務よりもＡ事務所の事業を主要な業務としていることは明白であり、他の職業を有していたとしても、このことによって原告の「事業に専ら従事することが妨げられないと認められる」ことは明らかである。
ｄ 小括
乙が、Ａ事務所の「事業に専ら従事することが妨げられないと認められる者」に該当することは明らかである。
オ 乙が「青色事業専従者」（所得税法５７条１項）に該当すること
（ア）以上のとおり、乙は、他に職業を有しているが、「その職業に従事する時間が短い者」に該当するとともに、原告の「事業に専ら従事することが妨げられないと認められる者」に該当するので、乙に対して所得税法施行令１６５条２項本文の規定の適用はない。
乙は、平成８年にＡ事務所に入所以来、現在に至るまで原告のＡ事務所の事業に暦年を通じて従事していたことは明らかであり、少なくとも１日平均７ないし８時間勤務し、Ａ事務所の事業に専ら従事する期間が６か月を超えていることは明らかである。
それゆえ、乙が本件各係争年分において原告の「青色事業専従者」に該当することは明らかである。
（イ）そもそも、所得税法施行令１６５条１項は「専ら従事する期間」の認定について６か月を超えるかどうかを判断基準としており、これを時間に引き直すと、１か月２０日出勤して１日８時間勤務したとすると、６か月の勤務時間は、９６０時間ということになる。
被告が前提とする乙の原告のＡ事務所における１日平均６時間という勤務時間は、年間に換算すると、月２０日間勤務するとして、１４４０時間（２０日×１２か月×６時間＝１４４０時間）を意味することになり、９６０時間をはるかに超過しているのである。
実務においても、「専ら従事する期間」と認められるには「１日８時間営業している場合には最低４ないし５時間勤務している必要がある」と考えられているが、被告の主張するところの６時間という勤務時間であれば、上記の実務例に照らして、乙はＡ事務所の業務に専ら従事しているといえる。
したがって、乙を「青色事業専従者」と認めずに行われた本件各処分等が違法であることは明らかである。
（被告の主張の要旨）
ア 所得税法施行令１６５条２項２号に規定された「その職業に従事する時間が短い者」とは、当該事業に専ら従事することが妨げられないと認められる程度に他の職業に従事する時間が短い者をいうものであると解されるところ、当該事業及び他の職業に従事する際の具体的な従事の態様は様々であり、一律に定めた時間の長短によって、当該事業に従事することが妨げられないと認められる程度に短い時間であるかどうかを判定をすることができないことから、その長短を一律に判定する基準は関係法令等においても設けられていないものと解される。
そうすると、当該事業に専ら従事することが妨げられないと認められる程度に他の職業に従事する時間が短いかどうか（所得税法施行令１６５条２項２号括弧書の「その職業に従事する時間が短い者」に該当するか否か）は、他の職業に従事する時間について、当該事業及び他の職業に従事する際の具体的な従事の態様から判定するほかない。
また、そもそも、「その職業に従事する時間が短い」かどうかは、当該事業に従事する時間と他の職業に従事する時間とを区別することができなければ検討できないことから、そのような区別ができることを前提とした規定であると解される。
イ 当てはめ
（ア）乙の各業務に従事する具体的な態様は、本件事業の業務及び関連会社の業務とも、Ａ事務所内で随時行っており、本件事業に従事していた時間と、関連会社の業務に従事していた時間とを明確に区別することはできないものである。
そもそも、「その職業に従事する時間が短い」というためには、「その職業に従事する時間」と当該事業に専ら従事する時間とを区別できなければ、時間の長短を検討することもできないから、所得税法施行令１６５条２項２号は、そのような時間の区別ができることを前提とした規定であると解されるところ、乙が本件事業に従事していた時間と関連会社の業務に従事していた時間とを区別することはできないのであり、乙が「その職業に従事する時間が短い者」に該当するとはいえないというべきである。
（イ）乙が本件事業に従事していた時間と関連会社の業務に従事していた時間とを区別することができないことのみをもってしても、乙が「その職業に従事する時間が短い者」に該当するとはいえないところであるが、強いて、乙が各業務に従事していた時間を区別して検討したとしても、以下の（ウ）ないし（カ）のとおり、乙が「その職業に従事する時間が短い者」に該当するとはいえない。
（ウ）乙がＢの宅地建物取引主任者、代表取締役及び業務主宰役員として多岐にわたる重要な業務を担っていたこと
ａ Ｂは、原告及び乙のほか従業員５ないし６名を擁し、賃貸マンションの賃貸借及びその代理仲介に関する業務並びに賃貸マンションの管理及び清掃業務等を行う法人であるところ、同社は、約２３棟のマンションを管理しており、その新規あるいは更新契約の契約書の作成件数は、年間１００を超えていた。
また、同社は、年中無休で営業している。
そして、同社の決算報告書の損益計算書の売上高の科目は、「事務料広告売上」、「代理店手数料売（上）」、「修繕請負等売上」、「管理売上」、「売買仲介売上」、「コンサル売上」、「消耗品売上」及び「工事売上」に区分され、その業務は多岐にわたっており、売上高及び所得金額も順調に推移している。
ｂ 乙のＢにおける業務内容は、「従業員が作成する報告書のチェックや取引銀行回り、通帳記帳、経費関係の支払いの指示・確認、毎日の入出金の記帳指示・確認、資金移動、新規・更新契約の都度の契約書のチェック、シフト表のチェック、職安への求人の更新指示、管理物件の現地確認などの仕事」であった。
さらに、乙は、従業員の管理についても、従業員が作成したシフト表をチェックして管理し、従業員の給与についても、タイムカードやシフト表のチェックを行っていた。
以上のとおり、乙は、Ｂにおいて、多岐にわたる業務を日常的に行っていた。
ｃ Ｂは、上記ａのとおり、賃貸マンションの賃貸借の代理仲介に関する業務を行っていたところ、そのような宅地建物取引業を営もうとする者は、国土交通大臣又は都道府県知事の免許を受けなければならず（宅地建物取引業法３条１項）、宅地建物取引業者は、その事務所に一定数の成年者である専任の宅地建物取引主任者を置かなければならないこととされている（同法１５条１項）。
そして、宅地建物取引主任者は、取引の関係者から請求があったときは、取引主任者証を提示すること（同法２２条の４）、宅地建物取引業者は、宅地若しくは建物の売買、交換若しくは代理を依頼した者又は宅地建物取引業者が行う媒介に係る売買、交換若しくは貸借の各当事者に対して、その者が取得し、又は借りようとしている宅地又は建物に関し、その売買、交換又は貸借の契約が成立するまでの間に、宅地建物取引主任者をして、一定の事項を記載した書面を交付して説明をさせ（同法３５条１項）、その書面（いわゆる重要事項説明書）の交付に当たっては、宅地建物取引主任者が記名押印をすること（同条５項）などが法令上義務付けられている。
乙は、Ｂ設立当初から、同社における宅地建物取引主任者であり、上記ａのとおり同社が作成する年間１００件を超える契約書のチェックを行っていた。
ｄ 乙は、Ｂ代表取締役として、重大な職責を負っていた。
ｅ 原告及び乙は、乙がＢの業務主宰役員に該当する旨を表示して法人税の確定申告を行っていた。
この点、業務主宰役員については、法人税法３５条（平成２２年法律第６号による削除前のもの。以下「旧法人税法３５条」という。）において、いわゆる特殊支配同族会社の業務主宰役員給与の損金不算入制度について規定されていた。
当該制度の趣旨は、「特にオーナー役員（業務主宰役員）による実質的な支配度合いが強い実質的な一人会社（特殊支配同族会社）」においては、「①業務主宰役員が自らへの役員給与を法人段階で経費として計上し損金の額に算入する一方で、②その役員給与について個人段階で給与所得控除を受けることが可能」であるところ、「業務主宰役員が事実上自らの役員給与の決定権を有している以上、このような構造が課税所得の操作に利用される余地が極めて大きい」こと、また、「こうした仕組みは、特殊支配同族会社の実態は個人事業者と実質的に変わらないにもかかわらず、特殊支配同族会社においては稼得した収益に対する経費が法人段階と個人段階の二段階に分けて考慮されていることを意味し（いわゆる「経費の二重控除」）、個人事業者との課税上の不公平が端的に表れる」ことから、このような会社については、法人段階において、業務主宰役員給与に係る給与所得控除相当部分の損金算入を原則として制限することとしたものである。
また、業務主宰役員とは、法人の業務を主宰している役員一人を指す概念であり、個人に限るものとされていたところ（旧法人税法３５条１項参照）、具体的には、税務上の役員のうち、会社の経営に最も中心的に関わっている役員をいい、通常は、代表取締役や社長といわれる役員がこれに該当することになることが多いが、実質的な関わりにより判定するものとされていた。
当該制度に関して、Ｂは、当該制度が適用されることとなる事業年度の全部（平成２０年８月期及び平成２１年８月期）の法人税について、乙が業務主宰役員に該当する旨を表示した法人税の確定申告書を、原告が関与税理士として署名捺印した上で川口税務署長に対し提出している。
つまり、原告及び乙は、乙が実質的にもＢの経営に最も中心的に関わっている役員であるとの申告を行っていたのである。
ｆ 以上のとおり、乙は、多様な業務を行い業績を順調に伸ばしているＢにおいて、宅地建物取引主任者として、また代表取締役として多岐にわたる業務を日常的に行い、正にその経営に最も中心的に関わっていたのである。したがって、乙は、Ｂにおいて多岐にわたる重要な業務を行っていたことだけをもってしても、本件事業に専ら従事することが妨げられないと認められる者には該当しないといえる。
（エ）乙は関連会社の業務を指揮監督していたこと
乙は、Ｂにおける業務のみならず、Ｃにおいては、会社の取引先である銀行回り、通帳記帳指示・確認、毎日の入出金記帳指示・確認、家賃入金管理並びに所有建物・車・敷地回りのチェック及び指示などの仕事を行い、また、Ｄにおいては、会社の取引先である銀行回り、通帳記帳指示、毎日の入出金記帳指示及び所有物件・車の点検・確認・指示などの仕事を行い、各従業員から報告を受けるなど、いずれも関連会社の取締役ないし代表取締役として、関連会社の業務を指揮監督していた。
この点、会社の取締役は、一般の従業員と異なり、その事務処理に関し、会社法３５５条の忠実義務、会社法３５６条以下の競業避止義務等に加えて、同法３３０条及び民法６４４条の善管注意義務を負って会社の業務全般を指揮、執行する者であり（同法３４８条１項）、その立場上、常に当該会社の業務に注意を払う必要がある。さらに、代表取締役は、対外的に会社を代表し、対内的に業務全般の執行を担当する職務権限を有する機関であり、その代表権の範囲は会社の営業に関する一切の裁判上又は裁判外の行為に及ぶ包括的なものであり（同法３４９条４項）、その職責は特に重大である。
本件において、乙は、関連会社の事務所を兼ねる原告の事務所に常駐して、関連会社の取締役ないし代表取締役として、上記のとおり重大な職責を担っていたのであり、そのような職責を担っていたことのみをもってしても、本件事業に専ら従事することが妨げられないと認められる者には該当しないといえる。
（オ）乙が、関連会社の業務に従事している時間が短い者には該当しないこと乙は、上記（ウ）及び（エ）で述べたとおり、関連会社において多くの業務を担い、重大な職責を負っていたところ、当然のことながら、関連会社の業務に従事している時間についても、到底短いといえるものではなかった。
この点、乙自身、本件事業の業務と関連会社の業務の従事時間を区分することはできず、従事する時間帯も明確に区分できないなどとしつつも、１日当たり、午前９時から午後９時までの１２時間業務に従事する間、Ｂの業務に「おおむね３時間程度かそれ以上の時間」、Ｃの業務に「しいて言えば１～２時間程度」、Ｄの業務に「しいて言えば１～２時間程度」従事していると申述しており、１日当たり５時間ないし７時間程度は関連会社の業務に従事していたと認められる。
したがって、乙は、関連会社の業務に従事する時間が短い者には該当しない。
（カ）乙に係る報酬額からしても、乙が、本件事業よりも関連会社の業務を主要な業務としていると認められること
乙の本件各給与の額は、平成２１年分が６７５万円、平成２２年分が５７２万円及び平成２３年分が５３０万円であるのに対し、関連会社からの役員報酬の額は、平成２１年分が９６０万円、平成２２年分が９２０万円及び平成２３年分が９６０万円であり（乙４２ないし４４）、本件各給与の額を関連会社からの役員報酬の額が大幅に上回っている。
このように、乙に係る報酬額からしても、乙が関連会社の業務を主要な業務として行っていることは明らかであり、関連会社の業務に従事していることで、本件事業に専ら従事することが妨げられないと認められる者とはいえない。
ウ 以上のとおり、乙は、「その職業に従事する時間が短い者その他当該事業に専ら従事することが妨げられないと認められる者」（所得税法施行令１６５条２項２号括弧書）に当たらないことは明らかであるから、関連会社の代表取締役ないし取締役等として「他の職業を有する者」である期間は、本件事業への事業専従期間に含まれない。そして、乙は、本件各係争年当時、年間を通じて関連会社の業務を行っていたのであるから、本件事業への事業専従期間があったとは認められず、当然、事業専従期間が本件各係争年を通じて６か月を超えていなかった。
そうすると、乙は、本件事業に専ら従事している青色事業専従者には該当しないから、原告が乙に支払った本件各給与の額は、原告の事業所得の金額の計算上、必要経費に算入することはできない。
（４）原告の平成２３年分の所得税について、本件各建物の減価償却費の算定に当たり、法定耐用年数の数字を用いたものを簡便法による耐用年数を用いたものに訂正することができるか（争点４）について
（原告の主張の要旨）
ア 被告は、本件通達が所得税にも適用される旨主張するが、同通達は、法人税を適用対象とするものであり、所得税に適用されるものではない。
すなわち、法人税法では当該事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する金額は、その内国法人が当該事業年度においてその償却費として損金経理をした金額を基礎とする（法人税法３５条１項）。「損金経理」とは「法人がその確定した決算において費用又は損失として経理すること」（法人税法２条２５号）であり、費用又は損失として経理するかどうかは法人の任意に委ねられており、その意味で法人税法における減価償却は「任意償却」と言われている。当期に損金経理を行わず償却費を計上しなかった資産については、翌期は前期末の帳簿価額を基に償却限度額を計算することになる。また、減価償却資産の除却又は売却の際には、その時点での帳簿価額を除却損又は原価としなければならないのである。
これに対し、所得税法４９条１項では上記のとおり必要経費の金額に算入する金額については一定の方法に基づき計算した金額とすると規定し、法人税法のように「損金経理」という要件は必要とされていない。このことから所得税における減価償却は「強制償却」と言われ、その資産が業務の用に供されている限り、償却費は必要経費に算入され、償却しなかったとしても償却したものとみなされて、未償却残額を計算しなければならないとされている。また、償却しなかった金額については、更正の請求等により、遡及可能な年分について、償却すべき年分の減価償却費として必要経費に算入する是正を求めることができるのである。
所得税法と法人税法がこのようにそれぞれ取扱いを異にしているのには理由がある。
そもそも、法人税法は、各事業年度の所得の金額をその事業年度の益金の額から損金の額を控除した金額と規定（法人税法２２条１項）し、税率は比例税率を採用している（同法６６条）。
これに対して、所得税法では、個人が担税力に応じて租税を負担するという考えから、所得が増えれば高い税率が課せられるという累進税率を基本とし（同法８９条１項）、所得を、その発生や性質により利子、配当、不動産等１０種類に区分してそれぞれの所得を計算し、総合されるものを総所得金額として課税する仕組みを採っている（同法２１条）。このような制度の下で、法人税のように減価償却費を任意に計上することを許すと、これを利用して低い税率の適用を受けられるように課税所得金額を調整して高額な税負担を回避しようとする者が出てくる。そのため、所得税法では、法人税法と異なり、減価償却費の任意償却を認めていないのである。
本件は、所得税の事案であり、所得税法に基づいて課税されなければならないのに、被告は所得税法と法人税法の違いを無視して法人税が定めている減価償却の仕組みを本件に適用している。これは両税法の性質の違いを無視するもので誤っている。
イ 耐用年数の意義
（ア）耐用年数は減価償却資産について各年度の確定申告において費用（または損金）として計上できる減価償却額を計算する要素の一つである。
ここにいう減価償却とは、設備等に投下した資本（取得価額）について、取得時にその全額を費用とせずに、その設備等の使用可能年数に応じて配分する手続である。
このことから明らかなとおり、耐用年数とは設備等の使用可能年数を意味することになる。
（イ）中古住宅の適正かつ合理的な耐用年数
耐用年数が設備等の使用可能年数を意味することになると、中古住宅の適正かつ合理的な耐用年数と新築住宅の適正かつ合理的な耐用年数とは当然に異なるはずである。なぜなら、中古住宅の使用可能期間は、通常、新築住宅の使用可能期間とは異なるからである。取得した住宅が築後２０年である場合と新築である場合とで、住宅としての使用可能期間が同じとみることが不適正かつ不合理であることは言うまでもない。
したがって、中古住宅の減価償却を新築住宅の耐用年数を用いて計算することは明らかに不適正かつ不合理である。
（ウ）中古住宅の耐用年数の算定方法
中古住宅に適用される耐用年数の算定方法には、①見積法による算定方法、②簡便法による算定方法、③法定耐用年数による算定方法がある。
見積法とは、中古住宅の使用状況、取得時までの損耗の度合い、材質、構成の状況等の具体的なデータを基礎として、取得時の耐用年数を実際に見積もる方法である。この方法は現実にはかなりの資料の収集が必要となるという問題点がある。
簡便法とは、中古住宅の法定耐用年数を基礎として一定の算式により得た年数を耐用年数とする方法である。一般に中古住宅を取得した場合には簡便法によるのが実務的と考えられている。
法定耐用年数とは減価償却資産の耐用年数等に関する省令が画一的に定めた年数のことをいう。法定耐用年数は新築住宅を前提として規定されているものであるが、中古住宅であっても、建替えと同視できるような大幅なリフォームを施したような場合のように実質的には新築住宅と同視できる場合もある。また、未登記建物では新築日が不明であり、使用可能期間の算定が困難な場合もある。
このように中古住宅でも新築住宅と同視できる事情がある場合もあるので、中古住宅についても法定耐用年数で計算することが認められているのである。
このような観点からすると、そのような事情がない場合に法定耐用年数を用いることは不適正かつ不合理ということになる。
ウ 中古住宅の耐用年数の算定方法の訂正の可否
耐用年数を適正・合理的に算定する方法へ訂正することは許される。
以下、その理由を述べる。
（ア）中古住宅に法定耐用年数を適用することの問題点
上記のとおり、法定耐用年数は、中古住宅について新築資産と同視できるなどの特段の事情がない限り、中古住宅に適用することは適正かつ合理的でない。なぜなら、新築住宅と比較して使用可能期間が短い中古住宅に新築住宅を前提とする法定耐用年数を適用すると、中古住宅の効用が喪失している年度に多額の未償却残額を損失として計上することになるからである。
このような処理が適正かつ合理性を欠き、また課税の公平性を害する結果となることは明らかである。
（イ）所得税法の趣旨
上記のとおり所得税法は、法人税法と異なり、減価償却費の必要経費算入を強制している。納税者の意思により必要経費にしたりしなかったりという処理は許されていない。過去に誤ったものは過去に遡って直すべきものなのである。
そして、所得税法は耐用年数の訂正を許さないとする規定をどこにも置いていない。
そうであれば、訂正を認めない法的根拠はないというべきである。
（ウ）実務上の取扱い
調査官が原告の中古住宅に法定耐用年数を適用している点を指摘し簡便法に基づく訂正を示唆していたという事実からも明らかなように、実務上、このような誤りを訂正することは認められている。
もし、誤りの訂正が認められないというのであれば、上記のような示唆をするはずがない。上記のような示唆がされたのは、法律上、上記のような訂正が許されるからに他ならない。
（エ）原告は法定耐用年数を選択していないこと
被告は、原告の確定申告書において法定耐用年数を前提としていることについて、原告が簡便法による耐用年数ではなく法定耐用年数で計算することを選択したと主張している。
しかし、所得税の確定申告書（青色申告計算書も含めて）には、耐用年数方法について、簡便法か見積法か法定耐用年数かを選択する欄はない。
それゆえ、確定申告書において記載されている減価償却費が法定耐用年数を用いて算定されている点をとらえて、原告が簡便法による耐用年数ではなく法定耐用年数を選択したと主張しているのは根拠のない主張である。
本件は、いわば減価償却費の計算の誤りにすぎないのであり、原告が簡便法による耐用年数ではなく法定耐用年数を選択したと主張することは誤っている。
（オ）本件の訂正は税負担の恣意的調整ではないこと
もとより、税負担の恣意的な調整は認められるべきではない。
しかし、本件は中古住宅の耐用年数として適正かつ合理的なものへの訂正であり、税負担を恣意的に調整するために訂正しようとするものではない。
上記のとおりであるので、中古住宅の耐用年数の適正かつ合理的な算定方法への訂正は許されると解すべきである。
（カ）小括
本件は、中古住宅の耐用年数を適正かつ合理的な算定方法へ変更するものである。
本件で問題となっている建物が中古住宅であることは客観的に明白である。そして、これらの中古住宅は新築より１０年ないし２０年経過しており、これらの中古住宅を新築住宅と同旨すべき特段の事情は存在しない。
それゆえ、本件の中古住宅（本件各建物）について法定耐用年数を用いて減価償却費用を算定するのは不適正かつ不合理であり、計算の誤りというべきである。簡便法による耐用年数への訂正は、「耐用年数の適正かつ合理的な算定方法への訂正」に該当する。
したがって、本件の中古住宅の耐用年数について、簡便法による耐用年数への訂正を認めなかった税務署長の処分は違法というべきである。
エ 本件における償却額は、次のとおりとなる。
（ア）Ｅ
原告は、平成１８年６月２３日、平成５年６月１１日に新築されたＥの●●、●●、●●、●●、●●及び●●号室を購入後、賃貸した。同建物は、原告の取得時において新築日より１３年６か月経過していた中古建物であるから、簡便法で計算すると、この建物の各物件の耐用年数は３６年であるが、原告は誤って当初から新築の耐用年数である４７年で計算を行ってきた。なお、借入金の返済期間は２０年である。
簡便法を用いて計算すると、平成２３年において必要経費に算入すべき上記Ｅの６室の償却額は平成２３年分の確定申告計算に用いられた１５６万７１９４円ではなく１９９万４６１１円であり、償却不足額はその差額である４２万７４１７円である（甲１０）。
（イ）Ｆ
原告は、平成１９年８月２９日、平成８年１１月７日に新築されたＦの●●及び●●号室を購入後、賃貸の事業の用に供した。この建物は、原告の取得時において新築日より１０年９か月経過していた中古建物であるから、簡便法で計算するとこの建物の各物件の耐用年数は４１年であるが、原告は誤って当初から新築の耐用年数である５０年で計算を行ってきた。なお、借入金の返済期間は２０年である。
簡便法を用いて計算すると、平成２３年において必要経費に算入すべき上記Ｆの両室の償却額は平成２３年分の確定申告計算に用いられた１８万３３２３円ではなく２２万９１５４円であり、償却不足額はその差額である４万５８３１円である（甲１１）。
（ウ）Ｇ
原告は、平成２２年７月２９日、昭和６３年１０月１８日に新築されたＧを購入後、賃貸の事業の用に供した。この建物は、原告の取得時において新築日より２１年９か月経過していた中古建物であるから、簡便法で計算するとこの建物の耐用年数は２９年であるが、原告は誤って当初から新築の耐用年数である４７年で計算を行ってきた。なお、借入金の返済期間は２０年である。
簡便法を用いて計算すると、平成２３年において必要経費に算入すべきＧの償却額は平成２３年分の確定申告計算に用いられた１２５万２４４０円ではなく１９９万２５１８円であり、償却不足額はその差額である７４万００７９円である（甲１２）。
（エ）償却額に関する計算
平成２３年分における確定申告書における償却不足額は、上記不足額の合計である１２１万３３２８円であり、同額を同年分の不動産所得額から追加控除した残額、すなわち同年分の不動産所得額は１２９６万７４０２円となる。この額をもって平成２３年度分における税額を計算すべきである。
（被告の主張の要旨）
ア（ア）減価償却資産の耐用年数は、減価償却資産の本来の効用の持続する年数であって、その内容については、所得税法施行令１２９条の委任を受けた耐用年数省令に定められている。
耐用年数省令１条は、各減価償却資産の法定耐用年数を定めているが、中古減価償却資産については、簡便法によることができる旨の特則がある（同省令３条１項）。
したがって、法令上、法定耐用年数を使用する方法を原則としつつ、簡便法による耐用年数を選定することも認めて、いずれの方法を選定するかを納税者の判断に委ねている。
（イ）ただし、中古の減価償却資産の耐用年数を法定耐用年数によらず簡便法による耐用年数を用いて減価償却する場合には、当該減価償却資産を事業の用に供した日の属する年分の確定申告期限までに当該年分に係る期限内申告書においてこれを選択する意思表示をすることを要する（本件通達）。これは、納税者が利用するかしないかで、有利にも不利にもなる措置（このような措置には、他に各種引当金なども含まれる（所得税法５２条等参照）。）について、事後的な事情を踏まえて、当初選択した方法の変更を認めるとした場合には、課税の公平が確保できなくなるという考え方に基づくものである。
（ウ）これを本件についてみると、原告は、本件各建物について、事業の用に供したそれぞれの年分において、その耐用年数について別表４のとおりの法定耐用年数を選定し（乙４５ないし４７の「耐用年数」欄）、簡便法による耐用年数を選定していなかった以上、もはや本件各建物の耐用年数を簡便法によって算定することはできない。
したがって、平成２３年分更正処分における不動産所得の必要経費の計算に誤りはない。
イ 原告は、本件各建物について簡便法を用いて申告したつもりであったところ、その誤りを見つけ簡便法による耐用年数に変更する更正の請求をしたものであり、法定耐用年数を選択していない旨主張する。
しかしながら、本件において、原告は、本件各建物を事業の用に供したそれぞれの年分の所得税の確定申告において、所得税青色申告決算書（不動産所得用）に減価償却資産の計算書（乙４５ないし４７）を添付して川口税務署長に提出しているところ、当該計算書において、本件各建物の耐用年数には、それぞれ法定耐用年数が記載されている以上、原告は本件各建物の耐用年数につき法定耐用年数を選択したとみるほかない上、原告が簡便法を選択する意思表示をしたと解し得る記載は一切ない。
また、本件各建物の減価償却費の計算において法定耐用年数を用いることは所得税法の規定に従った適正な処理であるから、通則法２３条１項１号が規定する「当該申告書に記載した課税標準等若しくは税額等の計算が国税に関する法律の規定に従っていなかったこと又は当該計算に誤りがあったこと」との更正の請求の要件に該当しないことは明らかである。
したがって、原告の上記主張は失当である。
（５）本件各更正処分に理由附記不備の違法があるか否か（争点５）
（被告の主張の要旨）
ア 更正処分の理由附記の程度については、最高裁昭和６０年４月２３日第三小法廷判決・民集３９巻３号８５０頁において、「帳簿書類の記載自体を否認することなしに更正処分をする場合においては、右の更正処分は納税者による帳簿の記載を覆すものではないから、更正通知書記載の更正処分の理由が、そのような更正処分をした根拠について帳簿記載以上に信憑力のある資料を摘示するものでないとしても、更正処分の根拠を前記の更正処分庁の恣意抑制及び不服申立ての便宜という理由附記制度の趣旨目的を充足する程度に具体的に明示するものである限り、法の要求する更正処分理由の附記として欠けるところはない」と判示されているところである。
イ そして、本件各更正処分は、帳簿書類の記載自体を否認するものではなく、本件各更正処分に係る通知書に記載された処分理由には、更正処分の対象となった事実として、原告が青色事業専従者給与の金額を必要経費に計上したこと、及びこれに対する法的評価として、乙「は、平成２１年中、常時、株式会社Ｂの代表取締役、有限会社Ｃの取締役及び有限会社Ｄの取締役として勤務しており、あなたの事業に専ら従事しているとは認められません。したがって、青色事業専従者給与の金額６，７５０，０００円は、必要経費には算入されません。」などと、処分の対象となった事実及び更正処分庁の具体的判断根拠が明示されており、更正処分庁の判断の慎重、合理性を担保してその恣意を抑制するという点について欠けるところはなく、また、不服申立ての便宜という点についても、更正処分庁がなぜその結論に至ったのかということが十分読み取れ、原告において、更正処分庁の判断の当否を検討するのに必要な更正処分庁の判断根拠を了知し得るものであって、実際に、原告が本件各更正処分の取消しを求める不服申立て（審査請求）を行うに当たっては、何らの不都合も生じていない。
そうすると、本件各更正通知書の更正理由は、更正処分庁の恣意抑制及び不服申立ての便宜という理由附記制度の趣旨目的を充足し、法の要求する更正理由の附記として欠けるところがないことは明らかな適法なものである。
（原告の主張の要旨）
ア 本件各更正処分には、いずれも単に理由附記として、平成２１年分については、「……同人（注：乙）は、平成２１年中、常時、株式会社Ｂの代表取締役、有限会社Ｃの取締役及び有限会社Ｄの取締役として勤務しており、あなたの事業に専ら従事しているとは認められません。」と記載されているだけであり、平成２２年分、平成２３年分についても、全く同じ内容の理由附記がされているだけである。
イ しかし、更正処分をした法的根拠を明らかにしていないだけでなく、「常時」と判断した根拠となる事実を具体的に明らかにしていないし、また乙がＡ事務所の事業に６か月以上従事している事実があるのに、同氏がＡ事務所の事業に専ら従事していると認めなかった理由も明らかにされていない。
このことは、係争年度の青色更正処分の理由附記に不備があり、更正処分の内容の検討に入るまでもなく、そのことだけで違法であるというべきである。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点１（本件訴えのうち、平成２３年分更正処分のうち総所得金額２５０５万４４７３円及び納付すべき税額６５万円を超えない部分の取消請求に係る部分の適法性）について（１）所得税のような申告納税方式による国税は、その納付すべき税額が納税者のする申告により確定することを原則とするものであるところ（通則法１６条１項１号、同条２項１号、所得税法１２０条）、そのような国税につき納税者において申告により自ら確定させた税額等が過大であるとするときは、一定期間に限り、税務署長に対して、その申告に係る課税標準等又は税額等につき税務署長において更正をすべき旨の請求（更正の請求）をすることができ（通則法２３条１項）、納税者がこのような更正の請求をしようとする場合には、その請求に係る更正後の課税標準等又は税額等やその更正の請求をする理由等を記載した更正請求書を税務署長に提出すべきものとされており（同条３項）、税務署長は、そのような更正の請求があった場合には、その請求に係る課税標準等又は税額等について調査した上で、納税者に対し、更正又は通知処分をすることとされている（同条４項）。
このように、申告納税方式による国税について、その申告に係る課税標準等又は税額等の誤り等の是正が更正の請求という特別の方式によるべきものとされているのは、課税標準等や税額等の確定を最もその事情に通じている納税者自身の責任による申告に基づいてするものとされた国税については、その誤り等の是正は法律が特に認めた場合に限ることが、租税法律関係を早期に安定させるという要請に沿うものである上、納税者に対しても過当な不利益を強いるおそれがないといえるからであると解される（最高裁昭和●●年（○○）第●●号同３９年１０月２２日第一小法廷判決・民集１８巻８号１７６２頁参照）。
以上のような申告納税方式及び更正の請求の制度の趣旨に照らせば、確定申告に係る納付すべき税額等（申告額）を超えない部分については、更正の請求によりその是正を求めない限り、納税者において自らの申告によりこれを自認してその額を確定させたというべきものであり、その是正のために法律が特に設けた手続を執っていない以上、納税者にとって当然に不利益なものであるということもできないから、原則として、その是正を求めることはできないというべきである。
したがって、確定申告に対してされた増額更正の処分のうち、申告額を超えない部分の取消しを求める訴え部分については、原則として、訴えの利益がないというべきである。
（２）ア本件において、前提事実のとおり、原告は、総所得金額を２５０５万４４７３円、納付すべき税額を６５万円とする平成２３年分の所得税の確定申告書を川口税務署長に提出し、総所得金額を３０３５万４４７３円、納付すべき金額を２７７万円とする平成２３年分更正処分を受けた後、総所得金額を２９１４万１１４７円、納付すべき税額を２２８万４８００円とする更正の請求２を行っているのであるから、原告は、本件訴えにおいて、申告額を超えない部分（総所得金額２３８４万１１４７円、納付すべき税額１６万４８００円を超える部分）について、更正の請求による是正を求めることなく、その取消しを求めていることになる。
イ ところで、上記の経過を子細にみると、前提事実のとおり、原告は、平成２３年分の所得税について、平成２４年１２月２１日付けで、乙が本件事業に専ら従事しているとは認められず、青色事業専従者給与の金額が必要経費に算入されないとの理由（以下「青色事業専従者非該当の理由」という。）で平成２３年分更正処分を受け、その後、平成２５年２月６日、本件各建物の減価償却費の計算において、簡便法による耐用年数に誤りがあったため過少に計算をしたことを理由（以下「耐用年数訂正の理由」という。）として川口税務署長に対し更正の請求２をした後、同月１２日に平成２３年分更正処分について国税不服審判所長に対し本件審査請求をし、同年５月１６日付けで、本件通知処分を受けたことから、同年６月１０日に本件通知処分について異議申立てをし、通則法９０条３項の規定により、同申立てが国税不服審判所長に対する審査請求とみなされて、これらの各審査請求が国税不服審判所において併合審理され、平成２６年２月４日付けで、各審査請求を棄却する旨の裁決がされたことから、上記の各理由により平成２３年分更正処分が違法であるとして、本件訴えを提起していることになる。
そうすると、原告は、平成２３年分更正処分を受けた後、その不服申立期間内において、耐用年数訂正の理由による税額等の減額を求めて更正の請求２をするとともに、青色事業専従者非該当の理由による平成２３年分更正処分の税額等の増額分を争って本件審査請求をしているのであって、不服審査の手続においては、これら二つの不服申立てが併合審理されていたことになる。そして、仮に、平成２３年分更正処分の青色事業専従者非該当の理由による税額等の増額分が取り消され、かつ耐用年数訂正の理由による税額等の減額もされたとして、原告の平成２３年分の所得税の税額等を計算すると、総所得金額２３８４万１１４７円、納付すべき税額１６万４８００円となる。
ウ 他方、証拠（乙２）によれば、原告は、更正の請求２に際し、更正請求書における「請求額の計算書」中の「申告し又は処分の通知を受けた額」の項のうち、「総合課税の所得金額」の「合計」の欄に３０３５万４４７３円と、「納める税額」の欄に２７７万円と記載しており、また、「請求額の計算書」中の「請求額」の項のうち、「総合課税の所得金額」の「合計」の欄に２９１４万１１４７円と、「納める税額」の欄に２２８万４８００円とそれぞれ記載していることが認められるところ、かかる記載を形式的にみる限り、原告は、更正の請求２において、平成２３年分更正処分の額を前提として、総所得金額を２９１４万１１４７円、納付すべき税額を２２８万４８００円に減額することを求めているというべきことになり、申告額を超えない部分まで減額することを求めているとみることは困難であるというほかはない。
そして、この点について、被告は、原告が申告額を超えない部分をも争うためには、上記の「請求額」の項に、それぞれ、総所得金額２３８４万１１４７円、納付すべき税額１６万４８００円に相当する金額を記載すれば足りたのに、原告がこれをしていなかった旨の指摘をするので、以下において、上記の更正請求書について検討する。
（ア）通則法２３条３項は、更正の請求をしようとする者は、「その請求に係る更正前の課税標準等又は税額等、当該更正後の課税標準等又は税額等、その更正の請求をする理由、当該請求をするに至った事情の詳細その他参考となるべき事項を記載した更正請求書を税務署長に提出しなければならない」と定め、更正請求書の記載事項について、「その請求に係る更正前の課税標準等又は税額等」及び「当該更正後の課税標準等又は税額等」の記載を求めているところ、同条１項の柱書きが、「その申告に係る課税標準等又は税額等」につき更正をすべき旨を請求することができるとし、括弧内において、更正処分があった場合においては、「その申告に係る課税標準等又は税額等」を「当該更正処分後の課税標準等又は税額等」とする旨を定めていることを踏まえると、更正処分がされた後に更正の請求をする場合、更正請求書の記載事項を定めた同条３項にいう「その請求に係る更正前の課税標準等又は税額等」については、更正処分がされた後の課税標準等又は税額等を、「当該更正後の課税標準等又は税額等」については、更正処分がされた後の税額等を基礎として、当該更正の請求が認められたものとして算定される課税標準等又は税額等を、それぞれ記載することが予定されているものとみることができる。
（イ）そして、更正請求書の書式（乙２）をみると、上記の「その請求に係る更正前の課税標準等又は税額等」に対応するとみられる「請求額の計算書」の「申告し又は処分の通知を受けた額」の項（中列）と、「当該更正後の課税標準等又は税額等」に対応するとみられる「請求額の計算書」の「請求額」の項（右列）が設けられていることが認められる。
（ウ）上記（ア）、（イ）に述べたところによれば、更正請求書（乙２）には、増額の更正処分がされた後に更正の請求をする場合において、更正処分に不服があったとしても、その不服申立ての前にあっては、更正処分に対する不服の金額を踏まえた上で、申告額を超えない（下回る）金額を記載することを想定した箇所が設定されていないことになるのであるから、その記載要領に形式的に従う限り、納税者において、「その請求に係る更正前の課税標準等又は税額等」には、更正処分がされた後の課税標準等又は税額等を、「当該更正後の課税標準等又は税額等」には、更正処分がされた後の税額等を前提として、当該更正の請求が認められたとして算定される課税標準等又は税額等を、それぞれ記載するものと考えるのも、やむを得ない面があるというべきである。
（エ）そして、本件においても、原告は、耐用年数訂正の理由での更正の請求２をする際、更正請求書（乙２）の記載要領に従い、平成２３年分更正処分がされた後の「課税標準等又は税額等」の記載をした上で、平成２３年分更正処分がされた後の「課税標準又は税額等」を前提として、耐用年数訂正の理由（更正の請求１）が認められたとして算定される課税標準等又は税額等（総所得金額２９１４万１１４７円、納付すべき税額２２８万４８００円）の記載をしているところ、原告が、平成２３年分更正処分を受けた後、その不服申立期間内において、更正の請求２をしており、その後に平成２３年分更正処分に対する本件審査請求をしていることにも鑑みると、更正の請求２に際し、更正請求書の「請求額」の項に、総所得金額２３８４万１１４７円、納付すべき税額１６万４８００円に相当する金額を記載することは極めて困難であったというほかはない。
しかも、原告は、前提事実（４）イのとおり、平成２３年分更正処分を受けた後、更正の請求２に先だって、平成２５年１月２２日に、総所得金額２３８４万１１４７円、納付すべき税額１６万４８００円に相当する金額を記載した更正請求書を提出して更正の請求１をしていたところ、証拠（甲３１、３３）及び弁論の全趣旨によれば、原告は、川口税務署から、平成２３年分更正処分を前提とした金額を記載した更正請求書を出し直してほしい旨の通知を受けて、更正の請求１を取り下げたと述べていることが認められるのであって、この点においても、原告において、更正の請求２に際し、更正請求書に申告額を超えない部分まで減額することを求める旨の記載をすることができなかったとしてもやむを得ない事情があったということができる。
エ 以上のとおり、本件において、原告は、平成２３年分更正処分を受けた後、その不服申立期間内において、更正の請求２をするとともに、平成２３年分更正処分に対して本件審査請求をしており、これら二つの不服申立てが併合審理されていたこと、増額の更正処分がされた後に更正の請求をする場合において、更正処分に不服があったとしても、その不服申立ての前にあっては、更正処分に対する不服の金額を踏まえた上で、申告額を超えない金額を記載することを想定した箇所が設定されておらず、原告は、その記載要領に従って、更正処分を前提として総所得金額、納付すべき税額を記載したにすぎず、しかも、後に取り下げているとはいえ、更正の請求２に先だって、申告額を超えない金額を記載した更正請求書を提出して更正の請求１をしていたことなど、上記のような事実関係等の下においては、一連の不服申立ての手続を通じてみれば、原告が申告額を超えない部分（総所得金額２３８４万１１４７円、納付すべき税額１６万４８００円を超える部分）まで争う趣旨であることが明らかにされていたということができる一方で、原告が、更正の請求２において、その更正請求書の「請求額」の項に、総所得金額２９１４万１１４７円、納付すべき税額２２８万４８００円に相当する金額を記載したことをもって、これを自認していたと断ずることはできないというべきであって、更正の請求２に係る更正請求書に申告額を超えない部分まで減額を求める旨の記載をしていなかったとしてもやむを得ない特段の事情があったというべきである。したがって、原告は、本件訴えにおいて、申告額を超えない部分（総所得金額２３８４万１１４７円、納付すべき税額１６万４８００円を超える部分）の取消しを求めることも許されると解するのが相当である（なお、本件において、原告は、通則法上、改めて申告額を超えない部分まで減額を求める更正の請求をすることができるとしても、あえて形式的にこれをすべきことを求めるまでもないというべきであるから、この点は、上記の判断を左右するものではない。）。
（３）以上によれば、本件訴えのうち、平成２３年分更正処分のうち総所得金額２５０５万４４７３円及び納付すべき税額６５万円を超えない部分の取消請求に係る部分は適法というべきである。
２ 争点２（本件訴えのうち、本件通知処分の取消請求に係る部分の適法性）について（１）原告は、本件訴えにおいて、平成２３年分更正処分の取消しを求めるとともに、本件通知処分の取消しをも求めている。
（２）更正処分は、納税者の提出した納税申告書について、税務署長が、課税標準、税額等が、その調査した結果と異なる場合に、調査により得た資料等に基づき、課税の要件に係る事実を全体的に見直し、申告された税額をも含め、納税義務の総額を確定することを目的として、上記の課税標準、税額等を更正するものであり、増額更正処分は、単に、申告された税額に対し、更正された税額との差額分の税額を追加するものではなく、申告により一応確定した税額を変更し、申告された税額を含めて納税者の納税額の総額を確定するものと解される。他方、通知処分は、納税者の申告による税額の減額等を求める更正の請求に対し、減額更正処分をしない旨の処分であり、申告された税額等について減額しないことを確定させる効果を有するものである。
そうすると、増額更正処分と通知処分は、いずれも所得税の納税義務の確定に関わる処分であるところ、通知処分は、申告された税額の減少のみに関わるのに対し、増額更正処分は、納付すべき税額全体に関わり、実質的には申告された税額を正当でないものとして否定し、これに増額変更を加えて税額の総額を確定するものであるから、増額更正処分の内容は、減額更正処分をしない旨の通知処分の内容を包摂する関係にあるということができる。
したがって、増額更正処分と通知処分がされた場合、税額等を争う納税者は、これらの処分の前後を問わず、増額更正処分の取消しを求める訴えを提起して争うことにより、税額の全体を争うことができるのであって、これと別個に通知処分を争う利益を有しないものと解すべきである。そして、このように解することが、同一の所得税の納税義務に関わる両処分の訴訟が別個に係属することにより生ずる審理判断の重複、抵触を避けるためにも相当である。
（３）本件においては、平成２３年分の所得税について、増額更正処分（平成２３年分更正処分）と通知処分（本件通知処分）がされているところ、原告は、本件訴えにおいて、平成２３年分更正処分の取消しを求めているのであるから、本件通知処分の取消しを求める利益はないことになる。
したがって、本件訴えのうち、本件通知処分の取消しを求める部分は、訴えの利益がなく、不適法であるというべきである。
３ 争点３（平成２１年ないし平成２３年において、乙は、原告の営む事業に専ら従事する青色事業専従者に該当するか）について
（１）ア所得税法５６条は、居住者と生計を一にする配偶者及びその他の親族が、その居住者の営む事業に従事したことその他の事由により当該事業から対価の支払を受ける場合には、その対価に相当する金額は、その居住者の事業所得の金額の計算上、必要経費に算入しない旨を定め、同法５７条１項は、青色申告書を提出することにつき税務署長の承認を受けている居住者と生計を一にする配偶者その他の親族（年齢１５歳未満である者を除く。）で専らその居住者の営む事業所得を生ずべき事業に従事するもの（青色事業専従者）が、一定の記載方法に従い、その記載されている金額の範囲内において給与の支払を受けた場合には、同法５６条の規定にかかわらず、その給与の金額でその労務に従事した期間、労務の性質及びその提供の程度、その事業の種類及び規模、その事業と同種の事業でその規模が類似するものが支給する給与の状況その他の政令で定める状況に照らしその労務の対価として相当であると認められるものは、その居住者のその給与の支給に係る年分の当該事業に係る事業所得の計算上必要経費に算入し、かつ、当該青色事業専従者の当該年分の給与所得に係る収入金額とする旨を定めている。
イ 所得税法施行令１６５条１項は、所得税法５７条１項に規定する居住者と生計を一にする配偶者その他の親族が専らその居住者の営む同項に規定する事業に従事するかどうかの判定は、事業専従期間がその年を通じて６か月を超えるかどうかによる旨を定め、所得税法施行令１６５条２項は、同条１項の場合において、同項に規定する親族につき次の各号の一に該当する者である期間があるときは、当該期間は、事業専従期間に含まれないものとし、２号として、「他に職業を有する者（その職業に従事する時間が短い者その他当該事業に専ら従事することが妨げられないと認められる者を除く。）」を定めている。
ウ 以上のとおり、所得税法施行令１６５条２項２号の規定は、居住者の営む事業に従事する同条１項の親族につき、「他に職業を有する者」である期間は、原則として事業専従期間に含まれないとしつつ、それらの者のうち「その職業に従事する時間が短い者その他当該事業に専ら従事することが妨げられないと認められる者」を例外的に除くものとしているところ、上記のような規定によれば、かかる例外に該当するかどうかについては、他の職業に従事する時間がおよそ短く、当該事業に専ら従事することが妨げられないことが一見して明らかであるかどうか、さらには、上記に当たらない場合を含め、当該事業及び他の職業の性質、内容、従事する態様その他の諸事情に照らし、実質的にみて当該事業に専ら従事することが妨げられないと認められるかどうかによって判断するのが相当である。
（２）これを本件についてみると、前提事実のとおり、乙は、平成２１年ないし平成２３年において、本件事業に従事するほか、これらの期間を通じて、Ｂの代表取締役、Ｃ及びＤの取締役として、関連会社の業務に従事していたのであって、上記の期間を通じて「他に職業を有する者」であったことは明らかであるから、乙が「その職業に従事する時間が短い者その他当該事業に専ら従事することが妨げられないと認められる者」に該当しない限り、事業専従期間は存在しないことになる。そこで、以下においては、上記のような見地から、乙が青色事業専従者に該当するかどうかについて検討することとする。。
ア 前提事実、後掲の証拠及び弁論の全趣旨を併せると、関連会社の業務等に関し、以下の事実が認められる。
（ア）Ｂについて
ａ Ｂは、不動産の賃貸借・管理、その代理仲介に関する業務及び不動産の清掃業務等を行う法人であり、平成２１年８月期から平成２４年８月期において、代表取締役の乙及び取締役の原告のほかに従業員が５、６名おり、Ａ事務所とは別の場所に事務所が置かれていた。上記の期間における同社の売上高は、約５４００万円ないし約８４００万円であった。（前提事実（１）イ、甲３２）
ｂ 乙は、Ｂの宅地建物取引主任者の地位にあった（前提事実（２）エ）。
ｃ 乙のＢにおける役員報酬の額は、平成２１年分が１２０万円、平成２２年分が１６０万円、平成２３年分が２４０万円であった（乙４２ないし４４）。
（イ）Ｃについて
ａ Ｃは、経営コンサルタント業務、都市開発・土地開発に関する設計、建築工事の請負及びコンサルタント業務等を行う法人であり、平成２１年４月期ないし平成２４年４月期において、代表取締役の原告及び取締役の乙のほかには従業員はおらず、事務所はＡ事務所と同一の場所に置かれていた。上記の期間における同社の売上高は、約１５００万円ないし約３７００万円であった（前提事実（１）ウ、甲３２）。
ｂ 乙のＣにおける役員報酬の額は、平成２１年分が６００万円、平成２２年分が５２０万円、平成２３年分が４８０万円であった（乙４２ないし４４）。
（ウ）Ｄについて
ａ Ｄは、建築コンサルタント業務、不動産の売買・交換・貸借・管理及びその代理仲介に関する業務等を行う法人であり、平成２１年１０月期ないし平成２４年１０月期において、代表取締役の原告及び取締役が乙のほかに従業員（アルバイト）が３名おり、Ａ事務所のある建物内の一室が事務所として使用されていた（独自の入口や鍵の付いた扉はない。）。上記の期間における同社の売上高は、約１２００万円ないし約３２００万円であった（前提事実（１）エ、甲３２）。
ｂ 乙のＤにおける役員報酬の額は、本件各係争年分において、いずれも２４０万円であった（乙４２ないし４４）。
（エ）乙の確定申告について
乙は、上記（ア）ないし（ウ）の役員報酬について、それぞれ所得税の確定申告をした（乙４２ないし４４）。
イ 本件聴取書について
（ア）本件聴取書（乙３４）によれば、乙は、平成２４年１０月２５日、午後２時１５分から同日午後３時１０分までの間、川口税務署職員を聴取者として申述したものとして、本件聴取書が作成されているところ、本件聴取書において、乙は、Ａ事務所での具体的な業務内容について説明した上で、本件事業の業務と関連会社の業務に従事する時間を明確に区分することはできないとしながら、１日当たり１２時間の業務に従事する間、Ａ事務所の仕事に従事する時間は「６時間くらい」、Ｂの仕事に従事している時間は「おおむね３時間程度かそれ以上の時間」、Ｃの仕事に従事している時間は「しいて言えば１～２時間程度」、Ｄの仕事に従事している時間は「しいて言えば１～２時間程度」であると申述している。
また、乙は、Ｂにおける仕事の内容は、「従業員が作成する報告書のチェックや取引銀行回り、通帳記帳、経費関係の支払いの指示・確認、毎日の入出金の記帳指示・確認、資金移動、新規・更新契約の都度の契約書のチェック、シフト表のチェック、職安への求人の更新指示、管理物件の現地確認などの仕事」であること、Ｃでする仕事の内容は、「会社の取引先である銀行回り、通帳記帳指示・確認、毎日の入出金記帳指示・確認」、「家賃入金管理や所有建物・車・敷地回りのチェック及び指示などの仕事」であること、Ｄにおける仕事の内容は、「会社の取引先である銀行回り、通帳記帳指示、毎日の入出金記帳指示、所有物件・車の点検・確認・指示などの仕事」であることをそれぞれ申述している。
（イ）そして、証拠（甲３２、証人乙）によれば、乙に対する聴取がされた際に、原告も同席し、乙が関連会社の業務に従事していた時間について、原告が「せいぜい１、２時間かな」などというのに合わせて答えたものが本件聴取書の記載になった旨の供述をしていることが認められるところ、これに加えて、本件聴取書には、「聴取の手続」として、「聴取者は申述者の任意申述を収録し、申述者はこれに誤りのないことを確認して署名押印した。」と記載された欄の下部にある「申述者の署名印」欄に、乙の署名及び押印がされており、これらの記載から、乙が本件聴取書の内容を確認した上で署名押印したものであると認められること、本件聴取書に記載された仕事の内容についての申述は、極めて具体的かつ詳細であることにも照らすと、本件聴取書の記載内容については、乙が申述した内容のとおり聴取されて記載されたものと認めることができる。
（ウ）さらに、本件聴取書には、「経理作業ノート」の一部の写しが添付されているところ、乙は、Ａ事務所のほか、Ｂ等の関連会社の経理関係について同人が指示した内容が記載されていると述べており、同ノートの写しをみると、種々の事務についての記載があり、特に、「Ⓑ」と印され、Ｂに関する業務とみられる事項が数多く記載されていることが認められる。
ウ 「乙の１日」、乙の証言、陳述書（甲３２）等について
（ア）原告は、乙のＡ事務所及び関連会社における業務内容と「通常時勤務時間」等が記載された平成２５年１月８日付けの「乙の１日」と題する書面（甲１８。以下「乙の１日」という。）を提出しているところ、同書面には、乙についての「各社１日の勤務時間と割合」として、「通常時勤務時間（割合）」欄に、Ａ事務所は、「平均１日７～８Ｈ（７５％）」、Ｂは、「通常１．５Ｈ以内（１５％）」、Ｃは、「通常平均３０分以内（５％）」、Ｄは、「通常平均３０分以内（５％）」と記載されており、上記の関連会社３社での「通常時勤務時間」は、合計で２時間３０分以内とされている。
なお、同書面について、原告及び乙は、いずれも乙の業務を精査し、１週間以上かけて作成した旨の供述等をしている（証人乙、原告本人）。
（イ）乙は、平成２７年１２月８日付けの陳述書（甲３２）においては、Ｂでの仕事に従事する時間は、平均すると１日当たり約３０分、Ｃ及びＤにおける仕事に従事する時間は、平均すると１日当たりそれぞれ約１０分にすぎないと述べている。
また、乙は、同陳述書において、朝９時に、自宅において、電話でＡ事務所の従業員に対し、その日の業務の具体的な指示、確認を行うなどし、午後１時頃にＡ事務所に出勤し、午前中の作業報告を確認してから、確定申告時期以外は、通常、午後７時頃まで、確定申告時には、午後１０時半頃まで、作業に従事していたと述べており、そのうち、関連会社の業務についてみると、Ｂについては、乙が担当する業務として、①「取引主任者・会計・契約」の業務では、賃貸案件について関与し、定型的な書式を使用した不動産の賃貸借契約に関する書類のチェック作業として、新たな賃借人の名前の確認、現在の住所と住民票や印鑑証明の住所が一致することの確認、契約開始日や賃料、敷金の確認などであり、また、②「会計」の業務では、入出金の管理と従業員の給与計算のチェック（乙は、これについて、主にＡ事務所のスタッフが作業を行っていると述べている。）のほか、シフト表、業務報告書、朝礼議事録、電話記録等の確認作業を担当しており、これらは、主として、乙がＡ事務所又は自宅にいる間に行っていた旨を述べている。
（ウ）乙は、証人尋問においては、Ｂの仕事に従事する時間は、１日平均１．５時間、Ｃ及びＤの仕事に従事する時間は、１日当たりそれぞれ「最大で３０分以内」と証言する。
また、原告は、本人尋問において、「乙の一日」（甲１８）における乙に関する「各社１日の勤務時間と割合」の記載について、主尋問においては、「ほぼ正しい」と供述しつつも、Ｂの「通常時勤務時間」は、全体の「１０％以内」であり、１日の平均では３０分から１時間くらいである旨の供述をする一方で、反対尋問においては、最大では１．５時間であり、主尋問における上記供述について、「乙の一日」の記載を訂正する趣旨ではない旨の供述をしている。
エ 以上に述べたところを踏まえて検討すると、原告及び乙が概ね正しいとしている「乙の一日」の記載によっても、１日の業務のうち、Ａ事務所の「通常時勤務時間」は、７～８時間程度であるのに対し、関連会社３社での「通常時勤務時間」は、合計で２時間３０分以内とされているのであって、しかも、原告及び乙の供述等を踏まえても、特に、代表取締役の地位にあったＢに関する乙の業務には相応の事務量があること自体は否定し難いものであり、これらの業務については、同社の事務所に赴いた時のほか、主として自宅又はＡ事務所において従事していたことになる（なお、この点だけをみても、他の職業に従事する時間がおよそ短く、当該事業に専ら従事することが妨げられないことが一見して明らかであるということは困難である。）。
そして、乙は、いずれも１年の売上高が１０００万円を優に超える規模の関連会社において、代表取締役又は取締役として業務に従事しており、その役員報酬の合計額は、平成２１年分が９６０万円、平成２２年分が９２０万円、平成２３年分が９６０万円であり、Ａ事務所に係る本件各給与の額（平成２１年分が６７５万円、平成２２年分が５７２万円、平成２３年分が５３０万円）をはるかに超えるものというべきであり、このうち、Ｂについてみても、乙は、代表取締役であるとともに宅地建物取引主任者の地位にあったのであり、その報酬として、平成２１年分に１２０万円、平成２２年分に１６０万円、平成２３年分に２４０万円を得ていたことになる上、乙は、これらについて、所得税の確定申告をしているのであるから、自ら業務に見合った報酬を得ていることを自認しているものというべきであるのに対し、上記ウのとおりの原告及び乙の供述等によれば、上記のような報酬額に見合う業務は、およそしていないことになるのであって、かかる原告及び乙の供述等には、これを合理的に裏付けるものがないというほかはない。
このことに加え、「乙の１日」について、乙は、原告が平成２４年１２月２１日付けで本件各更正処分等を受けた後、平成２５年２月１２日に本件審査請求をする前に、原告と乙とで作成した旨の証言をしているところ、その作成時期に鑑みると、本件審査請求における手続において原告に有利となる証拠として提出することを想定して作成したことは明らかであり、その正確性を裏付ける客観的な証拠等が提出されていないことも踏まえると、その信用性が高いとは認め難いものといわざるを得ない上、乙の証言と陳述書（甲３２）の内容にも食違いがある点についても合理的な理由は見当たらない。
これに対し、本件聴取書においては、乙が実際に従事している各社の業務内容について、極めて具体的かつ詳細に申述したものであるということができるところ、添付された「経理作業ノート」の一部の写しからも、このことが裏付けられるというべきであって、このように自ら行っていた業務内容自体について、虚偽の申述をする合理的な理由も見出し難い。
オ 以上の諸点に照らすと、乙の関連会社の業務についての本件聴取書の記載は、十分信用することができるというべきであり、これらの記載内容を踏まえると、関連会社の経理、会計等の業務について、関連会社から業務委託を受けたＡ事務所の従業員が行っていたなどとする乙の供述等を考慮しても、乙の関連会社の業務は、特に、代表取締役を務めるＢの業務を中心として、前記イ（ア）のとおり種々の事務について相応の業務量があったものというべきである。これに対し、本件事業は、Ａ事務所における原告の税理士業務であって、乙は、原告の「所長代理」ないし「所長補佐」として、同事務所の税務、会計業務に従事していたというところ、乙は、関連会社の業務とＡ事務所の本件事業に係る業務とを、主として自宅又はＡ事務所において行っていたことになるのであるから、各業務の性質、内容、従事する態様等に照らし、乙の関連会社の業務について、本件事業に専ら従事することが妨げられないものであったとまでは認め難いというべきである。
（３）以上によれば、乙は、「その職業に従事する時間が短い者その他当該事業に専ら従事することが妨げられないと認められる者」に該当するとはいえず、平成２１年ないし平成２３年の各期間を通じて「他に職業を有する者」であったことになるから、本件事業に係る事業専従期間があった期間が６か月を超える年はなく、したがって、本件各係争年分のいずれにおいても、本件事業に係る青色事業専従者には該当しないというべきである。
４ 争点４（原告の平成２３年分の所得税について、本件各建物の減価償却費の算定に当たり、法定耐用年数の数字を用いたものを簡便法による耐用年数を用いたものに訂正することができるか）について
（１）ア所得税法は、減価償却資産につきその償却費として同法３７条の規定によりその者の不動産所得の金額等の計算上必要経費に算入する金額は、その取得をした日及びその種類の区分に応じ、償却費が毎年同一となる償却の方法、償却費が毎年一定の割合で逓減する償却の方法その他の政令で定める償却の方法の中からその者が当該資産について選定した償却の方法に基づき政令で定めるところにより計算した金額とし（所得税法４９条１項）、その選定し得る「償却の方法」等に関し、必要な事項は政令で定めるものと規定し（同条２項）、これを受けて政令（所得税法施行令１２０条及び１２０条の２）は、減価償却資産の種類別に納税義務者が選定し得る償却方法を定めている。
そして、納税義務者が選択した償却方法に基づき、償却費として必要経費に算入される金額の算定に当たって必要となる減価償却資産の耐用年数の内容については、所得税法施行令１２９条の委任を受けた耐用年数省令に定められており、耐用年数省令１条は、減価償却資産の法定耐用年数を定めているが、中古減価償却資産については、簡便法等による耐用年数を用いることができる旨を定めている（同省令３条１項）。
上記の各規定によれば、納税義務者は、中古減価償却資産の償却費の算定に当たり、当該資産の耐用年数については、耐用年数省令１条に定める法定耐用年数のほか、同省令３条に定める簡便法等による耐用年数を選択することができるということになる。
イ ところで、本件通達によれば、中古の減価償却資産の耐用年数を法定耐用年数によらず簡便法等による耐用年数を用いて減価償却する場合には、当該減価償却資産を事業の用に供した日の属する年分の確定申告期限までに当該年度に係る期限内申告書においてこれを選択する意思表示をすることを要するものとされており、国税庁長官による昭和４５年６月４日付け「所得税についての耐用年数の適用等に関する取扱いについて」と題する書面において、同通達は、所得税にも適用するものとされている（甲５）。
減価償却は、減価償却資産が長期間にわたって収益を生み出す源泉であり、その取得に要した金額は、将来の収益に対する費用の一括前払の性質を持っているため、費用収益対応の原則から、その取得費は、取得の年度に一括して費用に計上するのではなく、使用又は時間の経過によってそれが減価するのに応じ徐々に費用化するのが相当であるとして認められた制度であって、所得計算の適正を維持するためには、同一の計算方法を継続的に用いることが必要となると解されるところ、このことからすれば、減価償却資産の償却費の算定に当たって用いられる耐用年数についても、同一の内容のものを継続して用いる必要があるということになる。
そうすると、本件通達は、上記アの減価償却について定める法令から導かれる手続要件を定めたものとして合理的なものであるというべきであり、同通達に従った処理は適法であるというべきである。
ウ 本件においては、証拠（乙４５ないし４７）及び弁論の全趣旨によれば、原告は、本件各建物について、事業の用に供したそれぞれの年分（平成１８年分、平成１９年分及び平成２２年分）において、その耐用年数について別表４のとおりの法定耐用年数を選択し、簡便法による耐用年数を選択していなかったことが認められるから、本件通達によれば、原告は、平成２３年分の所得税の確定申告において、本件各建物の耐用年数を簡便法による耐用年数を用いて算定することはできないというべきである。
エ これに対し、原告は、本件各建物について簡便法の耐用年数を用いて申告したのであって、法定耐用年数を選択したものではない旨主張するが、証拠（乙４５ないし４７）及び弁論の全趣旨によれば、原告は、本件各建物を事業の用に供したそれぞれの年分の所得税の確定申告において提出した所得税青色申告決算書（不動産所得用）添付の減価償却資産の計算書において、本件各建物の耐用年数として、いずれも法定耐用年数を記載していたことが認められる一方で、原告が簡便法による耐用年数を選択していたと認めるに足りる証拠等は見当たらないから、本件各建物の耐用年数として法定耐用年数を用いていたことは明らかであるといわざるを得ない。
（２）以上によれば、原告の平成２３年分の所得税について、本件各建物の減価償却費の計算に当たり、法定耐用年数の数字を用いたものを、簡便法による耐用年数を用いたものに訂正することはできないというべきである。
５ 争点５（本件各更正処分に理由附記の不備の違法があるか否か）について（１）所得税法１５５条２項が、青色申告書に係る所得税について更正処分をする場合には更正通知書に更正の理由を附記すべきものとしているのは、所得税法が、青色申告書に係る所得の金額の計算については、それが法定の帳簿組織による正当な記載に基づくものである以上、その帳簿の記載を無視して更正処分がされることがないことを納税者に保障した趣旨に鑑み、更正処分庁の判断の慎重、合理性を担保してその恣意を抑制するとともに、更正処分の理由を相手方に知らせて不服申立ての便宜を与える趣旨に出たものと解されるところ、帳簿書類の記載自体を否認することなしに更正処分をする場合においては、当該更正処分は納税者による帳簿の記載を覆すものではないから、更正通知書記載の更正の理由が当該更正の根拠を上記の理由附記制度の趣旨目的を充足する程度に具体的に明示するものである限り、法の要求する更正理由の附記として欠けるところはないと解するのが相当である（最高裁昭和６０年４月２３日第三小法廷判決・民集３９巻３号８５０頁参照）。
（２）本件各更正処分は、帳簿書類の記載自体を否認するものではないことは明らかであるところ、本件各更正処分に係る通知書（乙８、２９、３０）には、いずれも、「処分理由」として、原告が乙を青色事業専従者として、その給与の金額を必要経費に計上しているが、乙は、Ｂの代表取締役、Ｃの取締役及びＤの取締役として勤務しており、本件事業に専ら従事しているとは認められないこと、したがって、青色事業専従者給与の金額は、必要経費には算入されないこと、事業所得の金額は、申告額に必要経費に算入された上記青色事業専従者給与の金額を加算した金額になることなどが記載されている。
そうすると、本件各更正処分に係る通知書には、更正処分の理由として、その対象となった事実及び更正処分庁の具体的な判断根拠が明示されており、更正処分庁の判断の慎重、合理性を担保してその恣意を抑制し、不服申立ての便宜を図るという理由附記制度の趣旨目的を充足する程度に具体的な明示がされているものというべきであり、法が求める理由の附記として欠けるところはなく、本件各更正処分について理由附記の不備の違法はないというべきである。
６ 本件各更正処分等の適法性について
これまで述べたところに加えて、本件全証拠及び弁論の全趣旨によれば、本件各更正処分等の根拠及びその適法性については、別紙２に記載のとおりであると認めることができるから、本件各更正処分等は、いずれも適法である。
第４ 結論
以上の次第であって、本件訴えのうち、本件通知処分の取消請求に係る部分は不適法であるからこれを却下し、その余の部分に係る請求は理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官舘内比佐志
裁判官荒谷謙介
裁判官宮端謙一は、差支えのため署名押印をすることができない。
裁判長裁判官舘内比佐志
（別紙１）
関係法令等の定め
１ 国税通則法（以下「通則法」という。）の定め（ただし、平成２３年分の所得税に関するもの）
（１）１６条
ア １項
国税についての納付すべき税額の確定の手続については、次の各号に掲げるいずれかの方式によるものとし、これらの方式の内容は、当該各号に掲げるところによる。１号申告納税方式納付すべき税額が納税者のする申告により確定することを原則とし、その申告がない場合又はその申告に係る税額の計算が国税に関する法律の規定に従っていなかった場合その他当該税額が税務署長又は税関長の調査したところと異なる場合に限り、税務署長又は税関長の処分により確定する方式をいう。
２号賦課課税方式納付すべき税額がもっぱら税務署長又は税関長の処分により確定する方式をいう。
イ ２項
国税（通則法１５条３項各号に掲げるものを除く。）についての納付すべき税額の確定が前項各号に掲げる方式のうちいずれの方式によりされるかは、次に定めるところによる。１号納税義務が成立する場合において、納税者が、国税に関する法律の規定により、納付すべき税額を申告すべきものとされている国税申告納税方式
２号前号に掲げる国税以外の国税賦課課税方式
（２）２３条
ア １項
納税申告書を提出した者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、当該申告書に係る国税の法定申告期限から５年（２号に掲げる場合のうち法人税に係る場合については、９年）以内に限り、税務署長に対し、その申告に係る課税標準等又は税額等（当該課税標準等又は税額等に関し次条又は２６条の規定による更正（以下この条において「更正」という。）があった場合には、当該更正後の課税標準等又は税額等）につき更正をすべき旨の請求をすることができる。
１号当該申告書に記載した課税標準等若しくは税額等の計算が国税に関する法律の規定に従っていなかったこと又は当該計算に誤りがあったことにより、当該申告書の提出により納付すべき税額（当該税額に関し更正があった場合には、当該更正後の税額）が過大であるとき。
２号前号に規定する理由により、当該申告書に記載した純損失等の金額（当該金額に関し更正があった場合には、当該更正後の金額）が過少であるとき、又は当該申告書（当該申告書に関し更正があった場合には、更正通知書）に純損失等の金額の記載がなかったとき。
３号１号に規定する理由により、当該申告書に記載した還付金の額に相当する税額（当該税額に関し更正があった場合には、当該更正後の税額）が過少であるとき、又は当該申告書（当該申告書に関し更正があった場合には、更正通知書）に還付金の額に相当する税額の記載がなかったとき。
イ ２項（略）
ウ ３項
更正の請求をしようとする者は、その請求に係る更正前の課税標準等又は税額等、当該更正後の課税標準等又は税額等、その更正の請求をする理由、当該請求をするに至った事情の詳細その他参考となるべき事項を記載した更正請求書を税務署長に提出しなければならない。
エ ４項
税務署長は、更正の請求があった場合には、その請求に係る課税標準等又は税額等について調査し、更正をし、又は更正をすべき理由がない旨をその請求をした者に通知する。
オ ５項ないし７項（略）
（２）２４条
税務署長は、納税申告書の提出があった場合において、その納税申告書に記載された課税標準等又は税額等の計算が国税に関する法律の規定に従っていなかったとき、その他当該課税標準等又は税額等がその調査したところと異なるときは、その調査により、当該申告書に係る課税標準等又は税額等を更正する。
２ 所得税法の定め
（１）２条
ア １項
この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。１号ないし１８号（略）
１９号減価償却資産不動産所得若しくは雑所得の基因となり、又は不動産所得、事業所得、山林所得若しくは雑所得を生ずべき業務の用に供される建物、構築物、機械及び装置、船舶、車両及び運搬具、工具、器具及び備品、鉱業権その他の資産で償却をすべきものとして政令で定めるものをいう。
２０号ないし４８号（略）
イ ２項（略）
（２）４９条
ア １項
居住者のその年１２月３１日において有する減価償却資産につきその償却費として所得税法３７条の規定によりその者の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額の計算上必要経費に算入する金額は、その取得をした日及びその種類の区分に応じ、償却費が毎年同一となる償却の方法、償却費が毎年一定の割合で逓減する償却の方法その他の政令で定める償却の方法の中からその者が当該資産について選定した償却の方法（償却の方法を選定しなかった場合には、償却の方法のうち政令で定める方法）に基づき政令で定めるところにより計算した金額とする。
イ ２項
前項の選定をすることができる償却の方法の特例、償却の方法の選定の手続、償却費の計算の基礎となる減価償却資産の取得価額、減価償却資産について支出する金額のうち使用可能期間を延長させる部分等に対応する金額を減価償却資産の取得価額とする特例その他減価償却資産の償却に関し必要な事項は、政令で定める。
（３）５６条
居住者と生計を一にする配偶者その他の親族がその居住者の営む不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき事業に従事したことその他の事由により当該事業から対価の支払を受ける場合には、その対価に相当する金額は、その居住者の当該事業に係る不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上、必要経費に算入しないものとし、かつ、その親族のその対価に係る各種所得の金額の計算上必要経費に算入されるべき金額は、その居住者の当該事業に係る不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上、必要経費に算入する。この場合において、その親族が支払を受けた対価の額及びその親族のその対価に係る各種所得の金額の計算上必要経費に算入されるべき金額は、当該各種所得の金額の計算上ないものとみなす。
（４）５７条
ア １項
青色申告書を提出することにつき税務署長の承認を受けている居住者と生計を一にする配偶者その他の親族（年齢１５歳未満である者を除く。）で専らその居住者の営む事業所得を生ずべき事業に従事するもの（以下「青色事業専従者」という。）が、一定の記載方法に従い、その記載されている金額の範囲内において給与の支払を受けた場合には、所得税法５６条の規定にかかわらず、その給与の金額でその労務に従事した期間、労務の性質及びその提供の程度、その事業の種類及び規模、その事業と同種の事業でその規模が類似するものが支給する給与の状況その他の政令で定める状況に照らしその労務の対価として相当であると認められるもの（以下「青色事業専従者給与」という。）は、その居住者のその給与の支給に係る年分の当該事業に係る事業所得の計算上必要経費に算入し、かつ、当該青色事業専従者の当該年分の給与所得に係る収入金額とする。
イ ２項ないし８項（略）
３ 所得税法施行令の定め
（１）６条
所得税法２条１項１９号に規定する政令で定める資産は、棚卸資産、有価証券及び繰延資産以外の資産のうち次に掲げるもの（時の経過によりその価値の減少しないものを除く。）とする。
１号建物及びその附属設備（暖冷房設備、照明設備、通風設備、昇降機その他建物に附属する設備をいう。）
２号ないし９号（略）
（２）１２０条
ア １項
平成１９年３月３１日以前に取得された減価償却資産（括弧内省略）の額の計算上選定をすることができる同項に規定する政令で定める償却の方法は、次の各号に掲げる資産の区分に応じ当該各号に定める方法とする。
１号建物（３号に掲げるものを除く。）次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める方法
イ 平成１０年３月３１日以前に取得された建物次に掲げる方法
（１）旧定額法（当該減価償却資産の取得価額からその残存価額を控除した金額にその償却費が毎年同一となるように当該資産の耐用年数に応じた償却率を乗じて計算した金額を各年分の償却費として償却する方法をいう。）
（２）旧定率法（当該減価償却資産の取得価額（第２年目以後の償却の場合にあっては、当該取得価額から既に償却費として各年分の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額の計算上必要経費に算入された金額を控除した金額）にその償却費が毎年一定の割合で逓減するように当該資産の耐用年数に応じた償却率を乗じて計算した金額を各年分の償却費として償却する方法をいう。）
ロ イに掲げる建物以外の建物旧定額法
２号ないし６号（略）
イ ２項及び３項（略）
（３）１２０条の２（平成２３年政令第３７８号による改正前のもの。以下同じ。）
ア １項
平成１９年４月１日以後に取得された減価償却資産（括弧内省略）の償却費の額の計算上選定をすることができる所得税法４９条１項に規定する政令で定める償却の方法は、次の各号に掲げる資産の区分に応じ当該各号に定める方法とする。
１号建物（３号及び６号に掲げるものを除く。）定額法（当該減価償却資産の取得価額にその償却費が毎年同一となるように当該資産の耐用年数に応じた償却率を乗じて計算した金額を各年分の償却費として償却する方法をいう。）
２号ないし６号（略）
イ ２項及び３項（略）
（４）１２９条
減価償却資産の所得税法施行令１２０条１項１号及び３号並びに同令１２０条の２第１項１号及び３号に規定する耐用年数、同令１２０条１項１号及び同令１２０条の２第１項１号に規定する耐用年数に応じた償却率、同号に規定する耐用年数に応じた改定償却率、同条２項１号に規定する耐用年数に応じた保証率並びに同令１２０条１項１号及び３号に規定する残存価額については、財務省令で定めるところによる。
（５）１６５条
ア １項
所得税法５７条１項又は３項に規定する居住者と生計を一にする配偶者その他の親族が専らその居住者の営むこれらの規定に規定する事業に従事するかどうかの判定は、当該事業に専ら従事する期間（以下「事業専従期間」ということがある。）がその年を通じて６月を超えるかどうかによる。ただし、同条１項の場合にあっては、次の各号のいずれかに該当するときは、当該事業に従事することができると認められる期間を通じてその２分の１に相当する期間を超える期間当該事業に専ら従事すれば足りるものとする。
１号当該事業が年の中途における開業、廃業、休業又はその居住者の死亡、当該事業が季節営業であることその他の理由によりその年中を通じて営まれなかったこと。２号当該事業に従事する者の死亡、長期にわたる病気、婚姻その他相当の理由によりその年中を通じてその居住者と生計を一にする親族として当該事業に従事することができなかったこと。
イ ２項
前項の場合において、同項に規定する親族につき次の各号の一に該当する者である期間があるときは、当該期間は、同項に規定する事業に専ら従事する期間に含まれないものとする。
１号学校教育法１条、１２４条又は１３４条１項の学校の学生又は生徒である者（夜間において授業を受ける者で昼間を主とする当該事業に従事するもの、昼間において授業を受ける者で夜間を主とする当該事業に従事するもの、同法第１２４条又は同項の学校の生徒で常時修学しないものその他当該事業に専ら従事することが妨げられないと認められる者を除く。）
２号他に職業を有する者（その職業に従事する時間が短い者その他当該事業に専ら従事することが妨げられないと認められる者を除く。）
３号老衰その他心身の障害により事業に従事する能力が著しく阻害されている者
４ 減価償却資産の耐用年数等に関する省令（以下「耐用年数省令」という。）
（１）１条１項
所得税法２条１項１９号又は法人税法２条２３号に規定する減価償却資産（以下「減価償却資産」という。）のうち鉱業権（租鉱権及び採石権その他土石を採掘し又は採取する権利を含む。以下同じ。）、坑道及び公共施設等運営権以外のものの耐用年数は、次の各号に掲げる資産の区分に応じ当該各号に定める表に定めるところによる。
１号所得税法施行令６条１号、２号及び４号から７号まで又は法人税法施行令１３条１号、２号及び４号から７号までに掲げる資産（坑道を除く。）別表第一（機械及び装置以外の有形減価償却資産の耐用年数表）
２号ないし４号（略）
（２）３条１項
個人において使用され、又は法人（人格のない社団等を含む。以下５条までにおいて同じ。）において事業の用に供された所得税法施行令６条各号又は法人税法施行令１３条各号に掲げる資産（これらの資産のうち試掘権以外の鉱業権及び坑道を除く。以下この項において同じ。）の取得（法人税法２条１２号の８に規定する適格合併又は同条１２号の１２に規定する適格分割型分割（以下この項において「適格分割型分割」という。）による同条１１号に規定する被合併法人又は同条第１２号の２に規定する分割法人からの引継ぎ（以下この項において「適格合併等による引継ぎ」という。）を含む。）をしてこれを個人の業務又は法人の事業の用に供した場合における当該資産の耐用年数は、前２条の規定にかかわらず、次に掲げる年数によることができる。ただし、当該資産を個人の業務又は法人の事業の用に供するために当該資産について支出した所得税法施行令１８１条又は法人税法施行令１３２条に規定する金額が当該資産の取得価額（適格合併等による引継ぎの場合にあっては、同法６２条の２第１項に規定する時又は適格分割型分割の直前の帳簿価額）の１００分の５０に相当する金額を超える場合には、２号に掲げる年数についてはこの限りでない。
１号当該資産をその用に供した時以後の使用可能期間（個人が当該資産を取得した後直ちにこれをその業務の用に供しなかった場合には、当該資産を取得した時から引き続き業務の用に供したものとして見込まれる当該取得の時以後の使用可能期間）の年数２号次に掲げる資産（別表第一、別表第二、別表第五又は別表第六に掲げる減価償却資産であって、前号の年数を見積もることが困難なものに限る。）の区分に応じそれぞれ次に定める年数（その年数が２年に満たないときは、これを２年とする。）
イ 法定耐用年数（１条１項に規定する耐用年数をいう。以下この号において同じ。）の全部を経過した資産当該資産の法定耐用年数の１００分の２０に相当する年数
ロ 法定耐用年数の一部を経過した資産当該資産の法定耐用年数から経過年数を控除した年数に、経過年数の１００分の２０に相当する年数を加算した年数
５ 耐用年数の適用等に関する取扱通達１－５－１（中古資産の耐用年数の見積法及び簡便法。以下「本件通達」という。）
中古資産についての耐用年数省令３条１項に規定する簡便法等による耐用年数の算定は、その事業の用に供した事業年度においてすることができるのであるから当該事業年度においてその算定をしなかったときは、その後の事業年度においてはその算定をすることができないことに留意する旨を定めている。
以上
（別紙２）
本件各更正処分等の根拠及び適法性
１ 本件各更正処分の根拠
被告が主張する原告の本件各係争年分の所得税の納付すべき税額等は、次のとおりである。なお、「△」印はマイナス（損失の金額等）を表す。
（１）平成２１年分（別表１参照）
ア 総所得金額
２０４３万０４５２円
上記金額は、下記（ア）ないし（オ）の各金額の合計額である（所得税法２２条２項）。
（ア）事業所得の金額
４３万３１０４円
上記金額は、下記ａの金額から下記ｂないしｄの各金額を差し引いた後の金額である。
ａ 総収入金額
５１２９万０４９５円
上記金額は、原告が平成２１年分所得税青色申告決算書（一般用）（原告が平成２２年３月１５日に川口税務署長に提出した平成２１年分の所得税の確定申告書（乙５）に添付されていたもの。以下「平成２１年分決算書」という。乙６）①欄、㉟欄及び㊱欄に記載された収入金額の合計額と同額である。
ｂ 売上原価の金額
１２６万８４００円
上記金額は、平成２１年分決算書に記載された売上原価の額と同額である。
ｃ 経費の合計額
４９５８万８９９１円
上記金額は、平成２１年分決算書に記載された経費の合計額と同額である。
ｄ 青色事業専従者給与の額
０円
上記金額は、原告の平成２１年分の所得税の計算上必要経費に算入されることとなる青色事業専従者給与の額である。原告に対する本件各係争年分の所得税等に係る税務調査（以下「本件調査」という。）の結果、乙は本件事業に専ら従事するとは認められず、青色事業専従者に該当しないことから、青色事業専従者給与の額は必要経費に算入されない。
（イ）不動産所得の金額
５８４万４６６４円
上記金額は、原告が平成２２年３月３１日に川口税務署長に提出した平成２１年分の所得税の修正申告書（以下「平成２１年分修正申告書」という。乙７）に記載された不動産所得の金額と同額である。
（ウ）配当所得の金額
９９５２円
上記金額は、平成２１年分修正申告書に記載された配当所得の金額と同額である。
（エ）給与所得の金額
１３６９万円
上記金額は、平成２１年分修正申告書に記載された給与所得の金額と同額である。
（オ）雑所得の金額
４５万２７３２円
上記金額は、平成２１年分修正申告書に記載された雑所得の金額と同額である。
イ 所得控除の合計額
２３３万７８９０円
上記金額は、平成２１年分修正申告書に記載された所得控除の合計額と同額である。
ウ 課税総所得金額
１８０９万２０００円
上記金額は、上記アの総所得金額２０４３万０４５２円から上記イの所得控除の合計額２３３万７８９０円を控除した後の金額（ただし、通則法１１８条１項の規定により１０００円未満の端数を切り捨てた後のもの）である。
エ 申告納税額
△１７万１０６７円
上記金額は、下記（ア）の課税総所得金額に対する税額から、下記（イ）の配当控除の額及び下記（ウ）の源泉徴収税額を差し引いた後の金額である。
（ア）課税総所得金額に対する税額
４４４万０８００円
上記金額は、上記ウの課税総所得金額１８０９万２０００円に所得税法８９条１項に規定する税率を乗じて算出した金額である。
（イ）配当控除の額
３２４円
上記金額は、上記ア（ウ）の配当所得の金額９９５２円のうち、Ｈ株式会社から支払われた配当金額６４８６円に、所得税法９２条１項の規定により１００分の５の割合を乗じて算出した金額である（乙８）。
（ウ）源泉徴収税額
４６１万１５４３円
上記金額は、平成２１年分修正申告書に記載された源泉徴収税額と同額である。
オ 納付すべき税額
△２４５万７４６７円
（還付金の額に相当する税額
２４５万７４６７円）
上記金額（納付すべき税額）は、上記エの金額から、平成２１年分修正申告書に記載された予定納税額（第１期分及び第２期分の合計額）２２８万６４００円を控除した後の金額である。
（２）平成２２年分（別表２参照）
ア 総所得金額
３４３７万６１８４円
上記金額は、下記（ア）ないし（オ）の各金額の合計額である（所得税法２２条２項）。
（ア）事業所得の金額
１６４１万３９５４円
上記金額は、下記ａの金額から下記ｂないしｄの各金額を差し引いた後の金額である。
ａ 総収入金額
５０５４万４０３２円
上記金額は、原告が平成２２年分所得税青色申告決算書（一般用）（原告が平成２３年３月１５日に川口税務署長に提出した平成２２年分の所得税の確定申告書（以下「平成２２年分確定申告書」という。乙９）に添付されていたもの。以下「平成２２年分決算書」という。乙１０）①欄、㉟欄及び㊱欄に記載された収入金額の合計額と同額である。
ｂ 売上原価の金額
２０８万７４００円
上記金額は、平成２２年分決算書に記載された売上原価の額と同額である。
ｃ 経費の合計額
３２０４万２６７８円
上記金額は、平成２２年分決算書⑧欄ないし㉛欄及び㊶欄に記載された経費の合計額と同額である。
ｄ 青色事業専従者給与の額
０円
上記金額は、原告の平成２２年分の所得税の計算上必要経費に算入されることとなる青色事業専従者給与の額である。本件調査の結果、乙は本件事業に専ら従事するとは認められず、青色事業専従者に該当しないことから、青色事業専従者給与の額は必要経費に算入されない。
（イ）不動産所得の金額
５２４万９８１６円
上記金額は、平成２２年分確定申告書に記載された不動産所得の金額と同額である。
（ウ）配当所得の金額
３万８１００円
上記金額は、平成２２年分確定申告書に記載された配当所得の金額と同額である。
（エ）給与所得の金額
１１９８万円
上記金額は、平成２２年分確定申告書に記載された給与所得の金額と同額である。
（オ）雑所得の金額
６９万４３１４円
上記金額は、平成２２年分確定申告書に記載された雑所得の金額と同額である。
イ 所得控除の合計額
２３４万２６１２円
上記金額は、平成２２年分確定申告書に記載された所得控除の合計額と同額である。
ウ 課税総所得金額
３２０３万３０００円
上記金額は、上記アの総所得金額３４３７万６１８４円から上記イの所得控除の合計額２３４万２６１２円を控除した後の金額（ただし、通則法１１８条１項の規定により１０００円未満の端数を切り捨てた後のもの）である。
エ 納付すべき税額（申告納税額と同額）
５９２万６５００円
上記金額は、下記（ア）の課税総所得金額に対する税額から、下記（イ）の配当控除の額及び下記（ウ）の源泉徴収税額を差し引いた後の金額（ただし、通則法１１９条１項の規定により１００円未満の端数を切り捨てた後のもの）である。
（ア）課税総所得金額に対する税額
１００１万７２００円
上記金額は、上記ウの課税総所得金額３２０３万３０００円に所得税法８９条１項に規定する税率を乗じて算出した金額である。
（イ）配当控除の額
１９０５円
上記金額は、上記ア（ウ）の配当所得の金額３万８１００円に、所得税法９２条１項の規定により１００分の５の割合を乗じて算出した金額であり、平成２２年分確定申告書に記載された配当控除の額と同額である。
（ウ）源泉徴収税額
４０８万８７１３円
上記金額は、平成２２年分確定申告書に記載された源泉徴収税額と同額である。
（３）平成２３年分（別表３参照）
ア 総所得金額
３０３５万４４７３円
上記金額は、下記（ア）ないし（エ）の各金額の合計額である（所得税法２２条２項）。
（ア）事業所得の金額
７７０万７５５２円
上記金額は、下記ａの金額から下記ｂ及びｃの各金額を差し引いた後の金額である。
ａ 総収入金額
３８７０万１５３０円
上記金額は、原告が平成２３年分所得税青色申告決算書（一般用）（原告が平成２４年３月９日に川口税務署長に提出した平成２３年分の所得税の確定申告書（以下「平成２３年分確定申告書」という。乙１１）に添付されていたもの。以下「平成２３年分決算書」という。乙１２）①欄、㉟欄及び㊱欄に記載された収入金額の合計額と同額である。
経費の合計額
３０９９万３９７８円
上記金額は、平成２３年分決算書に記載された経費の合計額と同額である。
ｃ 青色事業専従者給与の額
０円
上記金額は、原告の平成２３年分の所得税の計算上必要経費に算入されることとなる青色事業専従者給与の額である。本件調査の結果、乙は本件事業に専ら従事するとは認められず、青色事業専従者に該当しないことから、青色事業専従者給与の額は必要経費に算入されない。
（イ）不動産所得の金額
１４１８万０７４８円
上記金額は、平成２３年分確定申告書に記載された不動産所得の金額と同額である。
（ウ）給与所得の金額
７９９万円
上記金額は、平成２３年分確定申告書に記載された給与所得の金額と同額である。
（エ）雑所得の金額
４７万６１７３円
上記金額は、平成２３年分確定申告書に記載された雑所得の金額と同額である。
イ 上場株式等に係る譲渡所得の金額
△１２６万１６３３円
上記金額は、平成２３年分確定申告書に記載された上場株式等に係る譲渡所得の金額と同額である。
ウ 上場株式等に係る配当所得の金額
０円
上記金額は、平成２３年分確定申告書に記載された上場株式等に係る配当所得の金額と同額である。
エ 所得控除の合計額
２３１万８８５０円
上記金額は、平成２３年分確定申告書に記載された所得控除の合計額と同額である。
オ 課税される所得金額
税額計算の基礎となる、課税総所得金額、課税上場株式等に係る譲渡所得の金額及び課税上場株式等に係る配当所得の金額は、それぞれ下記（ア）ないし（ウ）のとおりである。
（ア）課税総所得金額
２８０３万５０００円
上記金額は、上記アの総所得金額３０３５万４４７３円から上記エの所得控除の合計額２３１万８８５０円を控除した後の金額（ただし、通則法１１８条１項の規定により１０００円未満の端数を切り捨てた後のもの）である。
（イ）課税上場株式等に係る譲渡所得の金額
０円
上記金額は、平成２３年分確定申告書に記載された課税上場株式等に係る譲渡所得の金額と同額である。
（ウ）課税上場株式等に係る配当所得の金額
０円
上記金額は、平成２３年分確定申告書に記載された課税上場株式等に係る配当所得の金額と同額である。
カ 申告納税額
５０３万円
上記金額は、下記（ア）の算出税額から、下記（イ）の源泉徴収税額を差し引いた後の金額（ただし、通則法１１９条１項の規定により１００円未満の端数を切り捨てた後のもの）である。
（ア）算出税額
８４１万８０００円
上記金額は、下記ａないしｃの合計額である。
ａ 課税総所得金額に対する税額
８４１万８０００円
上記金額は、上記オ（ア）の課税総所得金額２８０３万５０００円に所得税法８９条１項に規定する税率を乗じて算出した金額である。
ｂ 課税上場株式等に係る譲渡所得の金額に対する税額
０円
上記金額は、平成２３年分確定申告書に記載された課税上場株式等に係る譲渡所得の金額に対する税額と同額である。
ｃ 課税上場株式等に係る配当所得の金額に対する税額
０円
上記金額は、平成２３年分確定申告書に記載された課税上場株式等に係る配当所得の金額に対する税額と同額である。
（イ）源泉徴収税額
３３８万７９４１円
上記金額は、平成２３年分確定申告書に記載された源泉徴収税額と同額である。
キ 納付すべき税額
２７７万円
上記金額は、上記カの申告納税額から、平成２３年分確定申告書に記載された予定納税額（第１期分及び第２期分の合計額）２２６万円を控除した後の金額である。
２ 本件各更正処分の適法性
被告が本訴において主張する原告の本件各係争年分の納付すべき税額は、平成２１年分が△２４５万７４６７円（還付金の額に相当する税額が２４５万７４６７円）（上記１（１）オ）、平成２２年分が５９２万６５００円（上記１（２）エ）及び平成２３年分が２７７万円（上記１（３）キ）であるところ、これらの金額は、いずれも本件各更正処分における納付すべき税額と同額（平成２２年分及び平成２３年分）であるか、それを上回る（平成２１年分）から、本件各更正処分はいずれも適法である。
３ 本件各賦課決定処分の根拠
期限内申告書が提出された場合において、修正申告書の提出又は更正があったときは、当該納税者に対し、その修正申告又は更正に基づき新たに納付すべき税額に１００分の１０の割合を乗じて計算した金額に相当する過少申告加算税を課すこととされている（通則法６５条１項）。
上記２のとおり、本件各更正処分はいずれも適法であるところ、原告が本件各更正処分により新たに納付すべきこととなった税額の計算の基礎となった事実につき、これらが本件各更正処分前の税額の計算の基礎とされていなかったことについて、いずれも通則法６５条４項に規定する「正当な理由」があるとは認められない。
したがって、本件各更正処分に伴って賦課される過少申告加算税の額は、通則法６５条１項の規定に基づき、次のとおり計算した金額である。
（１）平成２１年分
２２万３０００円
上記金額は、通則法６５条１項の規定に基づき、平成２１年分の所得税の更正処分により新たに納付すべき税額２２３万円（ただし、同法１１８条３項の規定により１万円未満の端数金額を切り捨てた後のもの）に１００分の１０を乗じて算出した金額である。
（２）平成２２年分
２２万８０００円
上記金額は、通則法６５条１項の規定に基づき、平成２２年分の所得税の更正処分により新たに納付すべき税額２２８万円（ただし、同法１１８条３項の規定により１万円未満の端数金額を切り捨てた後のもの）に１００分の１０を乗じて算出した金額である。
（３）平成２３年分
２１万２０００円
上記金額は、通則法６５条１項の規定に基づき、平成２３年分の所得税の更正処分により新たに納付すべき税額２１２万円（ただし、同法１１８条３項の規定により１万円未満の端数金額を切り捨てた後のもの）に１００分の１０を乗じて算出した金額である。
４ 本件各賦課決定処分の適法性
被告が本訴において主張する本件各更正処分に伴って課されるべき本件各係争年分の過少申告加算税の額は、上記３のとおりであるところ、これらの金額は、いずれも本件各賦課決定処分における過少申告加算税の額と同額であるから、本件各賦課決定処分は適法である。別表
本件各更正処分等に係る経緯（平成２１年分）
（単位：円）
確定申告
平成22年3月15日
修正申告
平成22年3月31日
更正処分等
平成24年12月21日
更正の申出
【取下げ済み】
平成25年1月22日
更正の申出
平成25年2月6日
更正処分等に対
する審査請求①
平成25年2月12日
通知
平成25年5月16日
通知処分に対する
みなす審査請求②
平成25年6月18日
審査裁決
平成26年2月4日
総所得金額
12,974,234
13,680,452
20,430,452
13,207,204
19,957,204
事業所得の金額
△6,316,896
△6,316,896
433,104
△6,316,896
433,104
不動産所得の金額
5,138,446
5,844,664
5,844,664
5,371,416
5,371,416
配当所得の金額
9,952
9,952
9,952
9,952
9,952
給与所得の金額
13,690,000
13,690,000
13,690,000
13,690,000
13,690,000
内訳
雑所得の金額
452,732
452,732
452,732
452,732
452,732
所得控除の合計額
2,337,890
2,337,890
2,337,890
2,337,890
2,337,890
課税総所得金額
10,636,000
11,342,000
18,092,000
10,869,000
17,619,000
課税総所得金額に対する税額
1,973,880
2,206,860
4,440,800
2,050,770
4,278,270
配当控除の額
源泉徴収税額
4,611,543
4,611,543
4,611,543
4,611,543
4,611,543
申告納税額
△2,637,663
△2,404,683
△171,241
△2,560,773
△333,597
予定納税額
2,286,400
2,286,400
2,286,400
2,286,400
2,286,400
納付すべき税額
△4,924,063
△4,691,083
△2,457,641
△4,847,173
△2,619,997
過少申告加算税の額
－－
223,000
－－
全部取消し
理由がない
旨の通知
全部取消し
①について棄却
②について却下
（注）１「事業所得の金額」欄の△印は損失の金額、「納付すべき税額」欄の△印は還付金の額に相当する税額を示す。
２ 本訴において、原告は網掛け部分について争っていない。
別表２
本件各更正処分等に係る経緯（平成２２年分）
（単位：円）
確定申告
平成23年3月15日
更正処分等
平成24年12月21日
更正の申出
【取下げ済み】
平成25年1月22日
更正の申出
平成25年2月6日
更正処分等に対
する審査請求①
平成25年2月12日
通知
平成25年5月16日
通知処分に対する
みなす審査請求②
平成25年6月18日
審査裁決
平成26年2月4日
総所得金額
28,656,184
34,376,184
27,812,897
33,532,897
事業所得の金額
10,693,954
16,413,954
10,693,954
16,413,954
不動産所得の金額
5,249,816
5,249,816
4,406,529
4,406,529
配当所得の金額
38,100
38,100
38,100
38,100
給与所得の金額
11,980,000
11,980,000
11,980,000
11,980,000
内訳
雑所得の金額
694,314
694,314
694,314
694,314
所得控除の合計額
2,342,612
2,342,612
2,342,612
2,342,612
課税総所得金額
26,313,000
32,033,000
25,470,000
31,190,000
課税総所得金額に対する税額
7,729,200
10,017,200
7,392,000
9,680,000
配当控除
1,905
1,905
1,905
1,905
源泉徴収税額
4,088,713
4,088,713
4,088,713
4,088,713
申告納税額
3,638,500
5,926,500
3,301,300
5,589,300
予定納税額
納付すべき税額
3,638,500
5,926,500
3,301,300
5,589,300
過少申告加算税の額
－
228,000
－－
全部取消し
理由がない
旨の通知
全部取消し
①について棄却
②について却下
（注）本訴において、原告は網掛け部分について争っていない。
別表
本件各更正処分等に係る経緯（平成２３年分）
（単位：円）
確定申告
平成24年3月9日
更正処分等
平成24年12月21日
更正の請求１
【取下げ済み】
平成25年1月22日
更正の請求２
平成25年2月6日
更正処分等に
対する審査請求
平成25年2月12日
本件通知処分
平成25年5月16日
通知処分に対する
みなす審査請求
平成25年6月18日
審査裁決
平成26年2月4日
総所得金額
25,054,473
30,354,473
23,841,147
29,141,147
事業所得の金額
2,407,552
7,707,552
2,407,552
7,707,552
不動産所得の金額
14,180,748
14,180,748
12,967,422
12,967,422
給与所得の金額
7,990,000
7,990,000
7,990,000
7,990,000
内訳
雑所得の金額
476,173
476,173
476,173
476,173
所得控除の合計額
2,318,850
2,318,850
2,318,850
2,318,850
課税総所得金額
22,735,000
28,035,000
21,522,000
26,822,000
課税総所得金額に対する税額
6,298,000
8,418,000
5,812,800
7,932,800
源泉徴収税額
3,387,941
3,387,941
3,387,941
3,387,941
申告納税額
2,910,000
5,030,000
2,424,800
4,544,800
予定納税額
2,260,000
2,260,000
2,260,000
2,260,000
納付すべき税額
650,000
2,770,000
164,800
2,284,800
過少申告加算税の額
－
212,000
－－
全部取消し
理由がない
旨の通知
全部取消し
棄却
別表４
本件各建物の一覧
減価償却資産の名称
供用年月
種類
耐用年数
Ｅ
平成18年6月
建物
47年
Ｆ
平成19年9月
建物
50年
Ｇ
平成22年7月
建物
47年
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2016/pdf/12909.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。