税務訴訟資料第２６７号－６１（順号１３０１０）
東京高等裁判所平成●●年（○○）第●●号所得税更正処分等取消請求控訴事件
国側当事者・国（川口税務署長）
平成２９年４月１３日棄却・確定
（第一審・東京地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成２８年９月３０日判決、本資料２６６号－１３１・順号１２９０９）
判決
当事者の表示別紙当事者目録記載のとおり
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 川口税務署長が平成２４年１２月２１日付けで控訴人に対してした、控訴人の平成２１年分の所得税に係る更正処分のうち総所得金額１３６８万０４５２円、納付すべき税額（申告納税額から予定納税額を控除した額をいう。以下同じ。）マイナス４６９万１０８３円を超える部分及び過少申告加算税の賦課決定を取り消す。
３ 川口税務署長が平成２４年１２月２１日付けで控訴人に対してした、控訴人の平成２２年分の所得税に係る更正処分のうち総所得金額２８６５万６１８４円、納付すべき税額３６３万８５００円を超える部分及び過少申告加算税の賦課決定を取り消す。
４ 川口税務署長が平成２４年１２月２１日付けで控訴人に対してした、控訴人の平成２３年分の所得税に係る更正処分（以下「平成２３年分更正処分」という。）のうち総所得金額２３８４万１１４７円、納付すべき税額１６万４８００円を超える部分及び過少申告加算税の賦課決定を取り消す。
５ 川口税務署長が平成２５年５月１６日付けで控訴人に対してした、控訴人の平成２３年分の所得税に係る更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分（以下「本件通知処分」という。）を取り消す。
第２ 事案の概要
１ 税理士業等を営む控訴人は、平成２１年分ないし平成２３年分（以下「本件各係争年分」という。）において、妻が所得税法５７条１項のいわゆる青色事業専従者であり、妻に対し同項所定の給与を支払ったとして、当該給与の額を事業所得の金額の計算上必要経費に算入して申告したところ、川口税務署長は、妻が他に職業を有し、控訴人の営む事業に専ら従事するとは認められず、青色事業専従者に該当しないから、当該給与の額は必要経費に算入することができないとして、本件各係争年分の所得税について、それぞれ増額更正の処分（以下「本件各更正処分」という。）及び過少申告加算税の賦課決定（以下「本件各賦課決定処分」といい、本件各更正処分と併せて「本件各更正処分等」という。）をした。
また、控訴人は、平成２３年分の所得税について、過年度に取得した中古物件の耐用年数に誤りがあったため、減価償却費の額を再計算したとして更正の請求をしたところ、川口税務署長は、更正をすべき理由がない旨の通知処分（本件通知処分）をした。
本件は、控訴人が、被控訴人に対し、本件各更正処分等及び本件通知処分が違法であるとして、その取消しを求めた事案である。
原審は、控訴人の請求のうち本件通知処分の取消しに係る部分を却下し、その余の請求を棄却した。これに対し、控訴人が控訴した。
２ 関係法令等の定め、前提事実、争点及び争点に関する当事者の主張の要旨は、原判決の「事実及び理由」欄の「第２事案の概要等」の２から５までに記載のとおりであるから、これを引用する。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、控訴人の請求のうち本件通知処分の取消しに係る部分は不適法であり、その余の請求は理由がないものと判断する。その理由は、次の点を改め、当審における控訴人の主張に鑑み後記２を付加するほかは、原判決の「事実及び理由」欄の「第３当裁判所の判断」の１から６までに記載のとおりであるから、これを引用する。
（１）原判決４２頁２２行目の「から、」の次に「平成２３年分更正処分の総所得金額を前提とした金額でなければ、税務署内のシステムに入力することができないといった理由により、」を加え、２３行目から２４行目にかけての「と述べている」を削る。
（２）原判決４３頁９行目の「記載要領」の次に「及び川口税務署からの通知」に改める。
（３）原判決４７頁１９行目の「前提事実（２）エ」を「前提事実（１）イ」に改める。
（４）原判決４８頁１２行目の「取締役が」を「取締役の」に改める。
（５）原判決５２頁２３行目の「５３０万円」の次に「（前提事実（３）イ）」を加える。
２ 当審における控訴人の主張について
（１）控訴人は、乙が本件事業に係る青色事業専従者に該当することは、原審で提出した「乙の１日」（甲１８）、乙の陳述書（甲３２）、原審における控訴人本人尋問及び乙の証人尋問（原審で提出された各証拠）、当審で提出した甲４０号証から甲４７号証までから、明らかである旨主張する。
しかし、原審で提出された上記各証拠が不合理である上、これらの証拠によっても、「他に職業を有する」乙において、所得税法施行令１６５条２項２号の例外に該当するとは認定できないことは、原判決第３の３（２）エのとおりである。また、Ｃ及びＤの平成２０年度から平成２２年度までの各確定申告書（甲４０から甲４５まで）は、乙の業務内容を明らかにするものではなく、また、経理作業ノート（甲４６）及び社長指示書のＦＡＸ綴り（甲４７）は、その記載内容からして、乙の業務内容の一部が記載されているにすぎないものと認められるから、原審で提出された上記各証拠の信用性を裏付けるものではない。
したがって、控訴人の上記主張は採用することができない。
（２）控訴人は、平成２３年分の所得税について、調査を担当した川口税務署の職員が、控訴人が通常の場合と異なり中古建物に法定耐用年数を適用している点を指摘し、計算メモ（甲３、４）まで作成して簡便法に基づく訂正を示唆・慫慂したことからも、控訴人が、本件中古建物の耐用年数を簡便法に訂正したことに誤りはない旨主張する。
しかし、税務署職員による上記のような示唆・慫慂があったとしても、これをもって、法定耐用年数を用いることが誤りであるとか、簡便法による耐用年数を用いたものに訂正することが許されると認めることはできない。
したがって、控訴人の上記主張は採用することができない。
３ よって、控訴人の請求のうち本件通知処分の取消しに係る部分を却下し、その余の請求を棄却した原判決は相当であって、本件控訴は理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第２民事部
裁判長裁判官 白石史子
裁判官 梅本圭一郎
裁判官 矢作泰幸
別紙
当事者目録
控訴人
甲
同訴訟代理人弁護士
山田二郎
同
長屋憲一
同
菅原万里子
同
近藤哲也
同補佐人税理士
木村祐司
同
鈴木茂夫
同
小野慎一
被控訴人
国
同代表者法務大臣
金田勝年
処分行政庁
川口税務署長
浅野光夫
同指定代理人
早田祐介
同
平山未知留
同
国府田隆秀
同
宮澤康洋
同
佐々木浩二
以上
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2017/pdf/13010.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。