税務訴訟資料第２６６号－１３８（順号１２９１６）
福岡地方裁判所平成●●年（○○）第●●号所得税納税告知処分取消等請求事件
国側当事者・国（小倉税務署長）
平成２８年１０月１４日棄却・控訴
判決
原告
有限会社Ａ
同代表者代表取締役
甲
原告訴訟代理人弁護士
森大輔
同
佐藤新
被告
国
同代表者法務大臣
金田勝年
処分行政庁
小倉税務署長
古別府惠
被告指定代理人
甲谷健幸
同
竹本英孝
同
石橋輝明
同
酒井敏明
同
久松泰雄
同
古賀山章
同
福田雅代
同
田中一樹
同
中島和彦
同
楠瀬聖史
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
小倉税務署長が原告に対して平成２２年７月８日付けでした原告の平成１８年１月から平成２０年１２月までの各月分の源泉徴収に係る所得税の各納税告知処分及び重加算税の各賦課決定処分を取り消す。
第２ 事案の概要等
１ 事案の概要
本件は、小倉税務署長が、平成１８年１月から平成２０年１２月まで（以下「本件告知期間」という。）の間に原告の経営する飲食店に在籍したホステスら（以下「本件ホステスら」という。）に支払われた報酬又は料金（以下「本件支給金員」という。）は給与所得に当たるとして、原告に対し、平成２２年７月８日付けで、本件告知期間の各月分の源泉徴収に係る所得税の各納税告知処分（以下「本件各告知処分」という。）及び重加算税の各賦課決定処分（以下「本件各賦課決定処分」といい、本件各告知処分と併せて「本件各処分」という。）を行ったところ、原告が、本件支給金員は給与所得に当たらないと主張して、本件各処分の全部の取消しを求めた事案である。
２ 関係法令等の定め
（１）所得税法（平成２２年３月３１日号外法律第６号による改正前のもの。以下同じ。）には、以下の定めがある。
（事業所得）
２７条１項事業所得とは、農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業その他の事業で政令で定めるものから生ずる所得（山林所得又は譲渡所得に該当するものを除く。）をいう。
（略）
（給与所得）
２８条１項給与所得とは、俸給、給料、賃金、歳費及び賞与並びにこれらの性質を有する給与（以下この条において「給与等」という。）に係る所得をいう。
（略）
（源泉徴収義務）
１８３条１項居住者に対し国内において第２８条第１項（給与所得）に規定する給与等（以下この章において「給与等」という。）の支払をする者は、その支払の際、その給与等について所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月１０日までに、これを国に納付しなければならない。
（略）
（賞与以外の給与等に係る徴収税額）
１８５条１項次条に規定する賞与以外の給与等について第１８３条第１項（源泉徴収義務）の規定により徴収すべき所得税の額は、次の各号に掲げる給与等の区分に応じ当該各号に定める税額とする。
（略）
２号前号（注：給与所得者の扶養控除等申告書を提出した居住者に対し、そ
の提出の際に経由した給与等の支払者が支払う給与等）及び次号（注：労
働した日又は時間によつて算定され、かつ、労働した日ごとに支払を受け
る給与等で政令で定めるもの）に掲げる給与等以外の給与等次に掲げる
場合の区分に応じ、その給与等の金額（ロ、ハ、ニ又はヘに掲げる場合に
あつては、それぞれ当該金額の２倍に相当する金額、当該金額の３倍に相
当する金額、給与等の月割額又は給与等の日割額）、従たる給与についての
扶養控除等申告書の提出の有無並びに当該申告書に記載された第１９５条
第１項第３号（従たる給与についての扶養控除等申告書）に規定する控除
対象配偶者及び扶養親族の数に応ずる次に定める税額
イ 給与等の支給期が毎月と定められている場合別表第二の乙欄に掲げ
る税額
ロ 給与等の支給期が毎半月と定められている場合別表第二の乙欄に掲
げる税額の二分の一に相当する税額
ハ 給与等の支給期が毎旬と定められている場合別表第二の乙欄に掲げ
る税額の三分の一に相当する税額
ニ 給与等の支給期が月の整数倍の期間ごとと定められている場合別表
第二の乙欄に掲げる税額に当該倍数を乗じて計算した金額に相当する税
額
ホ 給与等の支給期が毎日と定められている場合別表第三の乙欄に掲げ
る税額
ヘ イからホまでに掲げる場合以外の場合別表第三の乙欄に掲げる税額
にその支給日数を乗じて計算した金額に相当する税額
（略）
（源泉徴収義務）
２０４条１項居住者に対し国内において次に掲げる報酬若しくは料金、契約金又は賞金の支払をする者は、その支払の際、その報酬若しくは料金、契約金又は賞金について所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月１０日までに、これを国に納付しなければならない。
（略）
６号キャバレー、ナイトクラブ、バーその他これらに類する施設でフロアに
おいて客にダンスをさせ又は客に接待をして遊興若しくは飲食をさせるも
のにおいて客に侍してその接待をすることを業務とするホステスその他の
者（以下この条において「ホステス等」という。）のその業務に関する報酬
又は料金
（略）
２項前項の規定は、次に掲げるものについては、適用しない。
１号前項に規定する報酬若しくは料金、契約金又は賞金のうち、第２８条第
１項（給与所得）に規定する給与等（次号において「給与等」という。）又
は第３０条第１項（退職所得）に規定する退職手当等に該当するもの
（略）
（２）国税通則法（平成２２年３月３１日号外法律第６号による改正前のもの。以下同じ。）には、以下の定めがある。
（不納付加算税）
６７条１項源泉徴収による国税がその法定納期限までに完納されなかつた場合には、税務署長は、当該納税者から、第３６条第１項第２号（源泉徴収による国税の納税の告知）の規定による納税の告知に係る税額又はその法定納期限後に当該告知を受けることなく納付された税額に１００分の１０の割合を乗じて計算した金額に相当する不納付加算税を徴収する。ただし、当該告知又は納付に係る国税を法定納期限までに納付しなかつたことについて正当な理由があると認められる場合は、この限りでない。
２項源泉徴収による国税が第３６条第１項第２号の規定による納税の告知を受けることなくその法定納期限後に納付された場合において、その納付が、当該国税についての調査があつたことにより当該国税について当該告知があるべきことを予知してされたものでないときは、その納付された税額に係る前項の不納付加算税の額は、同項の規定にかかわらず、当該納付された税額に１００分の５の割合を乗じて計算した金額とする。
３項第１項の規定は、前項の規定に該当する納付がされた場合において、その納付が法定納期限までに納付する意思があつたと認められる場合として政令で定める場合に該当してされたものであり、かつ、当該納付に係る源泉徴収による国税が法定納期限から１月を経過する日までに納付されたものであるときは、適用しない。
（重加算税）
６８条１項（略）
３項前条第１項の規定に該当する場合（同項ただし書又は同条第２項若しくは第３項の規定の適用がある場合を除く。）において、納税者が事実の全部又は一部を隠ぺいし、又は仮装し、その隠ぺいし、又は仮装したところに基づきその国税をその法定納期限までに納付しなかつたときは、税務署長は、当該納税者から、不納付加算税の額の計算の基礎となるべき税額（その税額の計算の基礎となるべき事実で隠ぺいし、又は仮装されていないものに基づくことが明らかであるものがあるときは、当該隠ぺいし、又は仮装されていない事実に基づく税額として政令で定めるところにより計算した金額を控除した税額）に係る不納付加算税に代え、当該基礎となるべき税額に１００分の３５の割合を乗じて計算した金額に相当する重加算税を徴収する。
（略）
３ 前提事実（当事者間に争いのない事実並びに後掲証拠（書証は特記しない限り枝番を省略する。）及び弁論の全趣旨等により容易に認めることができる事実）
（１）当事者等
ア 原告は、平成４年１０月●日、飲食店の経営等を目的として設立された特例有限会社であり、本件告知期間において、「Ｂ」、「Ｃ」、「Ｄ」、「Ｅ」及び「Ｆ」の各屋号で、接客を伴う複数の飲食店（以下「本件各店舗」という。）を営業していた。
甲（以下「原告代表者」という。）は、本件告知期間頃に、原告のほか、有限会社Ｇ、有限会社Ｈ、有限会社Ｉ、株式会社Ｊ及び株式会社Ｋ（以下、原告を含む各法人を併せて「原告ほか５社」という。）の代表取締役を務め又はこれらを実質的に経営していた者である。（甲１、乙１ないし３、１６、原告代表者）
イ 株式会社Ｌ（以下「Ｌ」という。）は、平成２０年８月●日にバー、キャバレーの経営等を目的として設立された株式会社であり、乙（以下「乙」という。）は、Ｌの代表取締役である。
乙は、山口県下関市において、平成１８年７月●日に有限会社Ｍ（以下「Ｍ」という。）によって設立されたＬと同名の株式会社（以下「Ｎ」という。）の代表取締役を務めていたところ、原告とＭ及びＮが、平成２０年７月１５日、同月１６日をもって、Ｎの経営する店舗について、Ｍ及びＮから原告に営業権等を譲渡する旨の契約を締結し、同年８月●日、Ｌが設立されたことにより、乙がＬの代表取締役に就任したものであった。
なお、Ｎは、平成２２年９月●日、Ｌに吸収合併されて解散した。
（甲８、乙１１ないし１４、１６、１７）
（２）原告らに対する犯則調査の経緯等
ア 小倉税務署長は、平成２０年１１月５日、原告ほか５社及びＬ（以下「Ｏ」という。）の税務調査に着手したところ、平成２１年１月１５日から、福岡国税局調査査察部が、原告に対し、国税犯則取締法に基づく犯則調査（以下「本件犯則調査」という。）を開始し、平成２２年２月１７日、Ｏ及び原告代表者を所得税法違反容疑で福岡地方検察庁に告発した。（甲１）
イ 福岡地方検察庁は、同月１９日、Ｏ及び原告代表者を所得税法違反の罪により福岡地方裁判所に起訴し（同裁判所平成●●年（○○）第●●号。以下「本件刑事事件」という。）、同裁判所は、平成２３年６月３日、原告について罰金４００万円、原告代表者について懲役２年執行猶予４年の有罪判決を言い渡した（その他の被告人についてもいずれも有罪判決が言い渡された。）。（乙２、３の１）
Ｏ及び原告代表者は、同地裁判決を不服として控訴したが、福岡高等裁判所は、同年１２月１４日、同控訴を棄却し（乙３の２）、最高裁判所も、平成２４年１２月１２日、上告を棄却した（乙３の３）。
（３）本件訴訟に至る経緯
ア 小倉税務署長は、別表１記載の本件告知期間中の本件支給金員（総額５億８７５１万７００５円）は、給与所得に該当するとして、別表２のとおり、本税額を計算し、原告が、各法定納期限までに給与としての源泉徴収額を納付せず、総額１億２８２１万２３６４円の源泉徴収額の支払を免れたとして、平成２２年７月８日、原告に対し、本税として１億２８２１万２３６４円、重加算税として４４８１万０５００円を徴収する旨の本件各処分をした。（甲１）
イ 原告は、本件各処分を不服として、同年８月１７日、小倉税務署長に対して異議申立てをしたが、小倉税務署長は、同申立てから３か月以内に決定をしなかった。（甲１）
ウ そこで、原告は、平成２４年７月１０日、国税不服審判所長に審査請求をしたが、同所長は、平成２６年６月２５日、原告の審査請求をいずれも棄却する旨の裁決をした。（甲１）
エ 原告らは、同年１１月２７日、本件訴えを提起した。（顕著な事実）
４ 争点（本件支給金員が、所得税法２８条１項にいう給与所得に当たるか）及びこれに関する当事者の主張
（１）被告の主張
本件支給金員が所得税法２０４条１項６号の事業所得たる「報酬」として、同法２７条１項に規定する事業所得に当たるか、同法２８条１項に規定する給与所得に当たるかは、ホステスという職業の分類によって決まるわけではなく、その業務の具体的態様によって決定される。
本件ホステスらは、以下のとおり、原告が経営する店舗と雇用契約を締結し、その指揮命令に服して提供した労務の対価としての給付を受け、特定の店舗において一定時間拘束され、継続的又は断続的に労務を提供していたのであって、事業所得者として自己の計算と危険において独立して業務を営んでいたわけではなく、そのような認識もなかった。したがって、本件支給金員が給与所得に当たることは明らかである。
ア 本件ホステスらが給与規定に基づいて金員を支給されていたこと
（ア）原告の本件各店舗を含むＯの営業する接客を伴う飲食店においては、所属するホステスらに対して、あらかじめ、①営業時間、②給与の支給及び計算の方法、③給与からあらかじめ控除される費用の内訳、④遅刻及び欠勤についての罰金制度等が詳細に定められた給与規定を提示して、勤務条件等を説明した上で、雇用契約書を用いて雇用契約を締結し、同給与規定に従った給与を支払っていた。
Ｏにおいては、各店舗において営業日ごとに、ホステスらの出欠、遅刻の有無、同伴出勤の有無、指名の数やその延長の数、売上げ等を記載した「リスト表」や「グラフ」等を作成して、ホステスらの出勤状況や売上げを正確に管理し、ホステスごとに給与規定に従った給与計算書を作成して、その支給額を決定していた。
また、Ｏでは、各店舗で定めたホステスらの給与規定に基づき、新人として入店してから一定の期間は、新人保証手当と称する一定の給与を支給し、同保証期間終了後も、実際の売上げにかかわらず、一定の保証給を支給することを約することにより、所属ホステスの最低賃金を保証していた。
（イ）各店舗の売上げは、原告を含むＯのいずれかの法人に帰属し、所属ホステスが自らの売上げとしてその全額を得るものではなく、ホステスらが受領するのは給与規定に基づく金員のみであった。
イ 接客に要する費用は店舗が負担していたこと
本件ホステスらは、店舗の施設使用料や備品等の物品使用料を負担する必要がなく、店舗から無償で衣装の貸与を受けることができ、名刺についても、必ずしも本件ホステスらが個人で用意する必要はなかった。また、本件各店舗の中には、別途美容室手当や和服手当が支給されていた店舗もあり、本件ホステスらが衣装や美容等に関する費用を負担することがあったとしても、それは一部にすぎなかった。
原告は、本件ホステスらが顧客情報を自ら管理していたことを理由に、本件ホステスらが事業所得者であったと主張するが、ホステスに限らず、営業担当者が業務の必要上、顧客の電話番号等を個人的に管理することは社会通念上ごく一般的に行われているものであって、ホステスらが自ら顧客情報を管理していたとしても、それ自体は、ホステスらが独立して業務を営んでいたことを裏付けるものではない。
ウ 業務から生じる損失等の危険は店舗側が負担していたこと
本件各店舗においては、客の付け払いの可否を判断するのは店長等の男性従業員に限られ、本件ホステスらは、自己を指名する客であってもその判断を許されない一方で、客が支払うべき料金を立て替えたり、その回収責任を負ったりすることはなかった。
エ 本件ホステスらに事業所得者としての認識がなかったこと
本件ホステスらは、事業所得者として必要な税務上の手続を行っていないことからも明らかなように、自身が原告に雇用され、給料を受け取っているものと認識しており、自身が事業所得者であるという認識はなかった。
オ 本件ホステスらが原告の指揮命令に服していたこと
（ア）原告は、出勤日、出勤時刻及び業務内容について、本件ホステスらを管理するとともに、本件各店舗においては、営業マニュアルや店長を通じて、本件ホステスらの接客態度、店舗内における他の従業員との関係、勤務時間中の私用による携帯電話の使用禁止、待機時間中の姿勢等について、本件ホステスらに対し、広範かつ詳細な指示が与えられていた。
（イ）また、一部の店舗においては、給与規定中に、無断退店、職場放棄、店の営業方針に合わない場合は退店処分となる旨の定めがあり、店舗側の意向に沿わないホステスに対して、懲戒権の発動として解雇する場合があることが告知されていた。
（ウ）本件各店舗においては、特定のホステスを指名しないいわゆるフリーの客が来店した場合、店舗の男性従業員が、応対するホステスを決めて接客を指示しており、本件ホステスらは、店舗側の指示に基づいて接客していた。
カ 本件ホステスらが時間的、場所的拘束を受けていたこと
本件ホステスらは、所属店舗の各店長に事前に申告した出勤予定に基づいて、定められた場所で定められた時間帯に勤務することが要求されており、確定した出勤予定に反する遅刻、早退、欠勤には罰金が課され、所定の公休の日数を超えて休暇を取得した場合にも、給与の支給額が下げられることとなっていた。
（２）原告の主張
本件ホステスらは、客の座っている横の席について一緒にお酒を飲むという接待行為を行うものであるから、本件ホステスらが所得税法２０４条１項６号にいう「客に侍してその接待をすることを業務とするホステス」に該当することは明らかであり、以下の各事情のとおり、本件ホステスらが自己の計算と危険において事業を営んでいたことからしても、本件支給金員は同号にいう「報酬」に当たり、事業所得の性質を有するものである。
ア 本件ホステスらが自ら売上げを管理していたこと
原告と本件ホステスらとの間で作成された雇用契約書は、ホステスの年齢確認を目的とするものであり、便宜的に「雇用」の語が用いられただけであって、「リスト表」や「グラフ」も、ホステスに支給する金額が正確かどうかをホステス自身に確認させるために作成されたものにすぎない。本件ホステスらは、自己の売上げを自身で計算し、店舗が把握している売上げが自身の計算と異なる場合は修正を要求するなどして、自己の報酬分を自己の責任において計算していた。
また、本件各店舗が本件ホステスらに対して最低給を保証しているのは、ホステス業を始めたばかりで顧客がいないホステスが辞めないようにするための工夫であり、店舗がホステスの質及び量を確保するための一種の在籍報酬金である。
イ 本件ホステスらが必要経費を負担し、顧客情報を管理していたこと
本件ホステスらは、指名客を獲得するために自費で衣装を仕立てたり、名刺を用意したりしており、店舗備付けのものを使用する者はほとんどいなかった。その他、顧客と連絡を取る際の通信費、顧客へのプレゼント代、整髪代等の必要経費も本件ホステスら自身が負担しており、消耗品等の備品についても、報酬から控除されていた厚生会費から購入されていたものであり、実質的には本件ホステスらが負担していた。
また、本件ホステスらが取得した顧客情報は、本件ホステスら各自が所有、管理するものであり、本件各店舗には一切開示されず、本件ホステスらが原告の店舗から他社の営業する店舗へ移籍する際にも、自由な利用が許されていた。
ウ 売上げが店舗に帰属していた点について
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（以下「風営法」という。）においては、風俗営業によって得た売上げは、風俗営業許可を取った店舗に帰属させるほかなく、本件ホステスらが勝手に店舗とは関係なく売上金を取得することは認められていないのであって、本件各店舗においては、このような風営法上の要請から売上げを原告に帰属させていたにすぎない。
被告は、本件ホステスらには付け払いの可否を判断することが許されていなかったと主張するが、本件各店舗の顧客は、ほとんどがクレジットカードを所持しているから、付け払いを求める客自体が存在しない。
エ 本件ホステスらに給与所得者としての認識がなかったこと
仮に本件支給金員が給与所得とされれば、事業所得とされた場合よりも源泉徴収の額は増えることになるが、そのような店舗にあえて所属しようとするホステスは皆無であり、本件ホステスらには、給与を受けているという認識はなかった。
オ 本件ホステスらは原告の指揮命令に服していなかったこと
（ア）本件各店舗の店長等は、本件ホステスらに対し、簡潔に店の仕組みについて教えた後は、最低限のマナー指導を除いて、一切指示することはなく、始業前に実施されていた朝礼でも、精神論が述べられていたにすぎない。本件ホステスらは、風営法上の問題点について本件各店舗から注意されることはあったが、業務に関する具体的、技術的指導は何ら行われていなかった。
（イ）本件ホステスらが給与所得者であるとすれば、本件各店舗において懲戒制度が存在してしかるべきであるが、そのような制度は存在せず、原告が本件ホステスらに対し懲戒権を発動したこともなかった。
（ウ）本件ホステスらは、嫌な客に対しては接客を拒絶することも可能であるなど、客への接待を強制されず、同伴出勤等の店の利益につながる行為も強制されていなかった。また、原告以外の他社の業務に従事することも禁止されていなかった。
カ 本件ホステスらが時間的、場所的拘束を受けていなかったこと
本件各店舗においては、開店の数時間前に、本件ホステスらに出勤意思を確認することはあったが、これは開店時間に１人もホステスがいないことを避けるための措置であり、本件ホステスらは、原告からの仕事依頼の指示に対して諾否の自由を有しており、出勤を強制されることはなかった。
また、本件ホステスらに早退の有無を確認する場合があったが、これも閉店時間前にホステスが全員いなくなるという状況を避けるためのものであり、早退は禁止されていなかった。
なお、遅刻、当日欠勤及び無断欠勤に対する罰金の制度は、本件ホステスらが契約に反した場合のペナルティーとして当然設けられてしかるべき措置であり、本件ホステスらが給与所得者と事業所得者のいずれであるかとは関係がない。また、公休日の制度についても、出勤日数の多い者について、同日数が少ない者より有利な計算基準が用いられていたにすぎない。
第３ 当裁判所の判断
１ 本件ホステスらの勤務実態
（１）後掲証拠及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実を認めることができる。
ア 給与規定及び雇用契約書について
本件ホステスらは、本件各店舗に入店する際に、営業時間（勤務時間）、給与の計算及び支給の方法、あらかじめ控除される費用の内訳、罰金（罰則）等について記載された「女子給与規定」等と題する書面（乙５の１、２、２７。以下「本件給与規定」という。）を提示され、同書面の内容について説明を受けた上で、原告との間で、接客業務に関する契約を締結していた。その際、店舗によっては、雇用契約書と題する書面（乙５の１、２、乙２７の各下欄）を作成していた（なお、Ｏにおいては、本件各店舗以外の店舗においても、各店舗により形式及び内容面に若干の違いはあるものの、本件給与規定と概ね同様の書面が使用された上、その下欄の雇用契約書又は誓約書と題する書面等（乙６の１、３、乙８の２・２７枚目、乙９・２１、５１枚目）が作成されていた。）。
本件給与規定には、本件支給金員の計算方法について、出勤日数に１日当たりの基本給を乗じて計算する方法（以下「保証給制」という。）と、本件ホステスら各人の売上げや出勤日数に応じた歩合をもとに計算する方法（以下「グラフ給制」という。）が規定されており、本件ホステスらは、これらのうち、支給額が多くなる方の計算方法によって計算された本件支給金員を受け取っていた。チップについても原告の売上げとされ、その多寡は本件支給金員の金額に反映されていた。
また、本件給与規定には、罰金（罰則）について、遅刻、当日欠勤及び無断欠勤の場合には、固定額の罰金を控除した上で本件支給金員が支払われる旨、金、土曜日や祝日の前日に欠勤した場合にも、同様に罰金が控除される旨が規定されており、遅刻、当日欠勤及び無断欠勤した本件ホステスらは、上記罰金を控除した本件支給金員の支払を受けていた。
さらに、本件給与規定には、公休の制度が規定されており、向こう１０日間のうち２ないし３日までは公休とできるが、それ以上に欠勤する場合には１日ごとに一定割合の額が本件支給金員から減額されることとなっていた。
（乙５ないし９、２７）
イ 出勤管理について
本件各店舗においては、本件ホステスらから向こう１０日間の出勤予定を事前に確認した上で出勤予定表に記載し、出勤予定日当日に改めて店長等の従業員が本件ホステスらに電話して確認し、出勤が確定した場合には「リスト表」に当該ホステス名を記載することとしていた。さらに、出勤簿により本件ホステスらの出欠状況を管理しており、本件ホステスらが当日欠勤や無断欠勤をした場合にも、個別に同出勤簿に記録していた。
本件ホステスらは、顧客を同伴して店に出勤する場合を除いて、本件各店舗で定められた営業時間の開始に間に合うように出勤する必要があり、始業前には朝礼が実施され、上記アのとおり、遅刻した場合には固定額の罰金が本件支給金員から控除されることになっていた。
また、本件ホステスらは、本件各店舗の店長その他の従業員から、金、土曜日や祝日の各前日等については、公休を取ることができない旨を説明されていた。
（甲１４・２０ないし２８、１５５ないし１６０項、甲２１、２２、乙７の２、乙８、９、原告代表者・７２ないし７７項）
ウ 接客指導等について
本件各店舗においては、本件ホステスらの接客に関するマニュアル等が作成されていた。そのほか、朝礼の際等に、店長その他の従業員から本件ホステスらに対して、接客に関する注意事項や接客の方法等について指導が行われることがあった。
また、原告代表者も、自らが本件各店舗に赴いて、本件ホステスらに対して、接客方法等を指導することがあったほか、「レギュラーは週に２回、アルバイトは週に１回以上の同伴を強制する。又、日々の営業においてもお客様と近日中の同伴の約束を取る事」、「その結果を店長に報告する事。」等といった内容の文書（以下「本件文書」という。）を作成し、本件ホステスらに配布したことがあった。
（甲１４・２１１、２１２項、甲１５の１、乙７、８の各２、乙９、乙１９、原告代表者・１６５項）
エ 本件支給金員の支払について
本件各店舗においては、営業日ごとに、本件ホステスらの出欠、遅刻の有無、同伴の有無、指名やその延長の数、売上げ等を記載した「リスト表」（甲２２）、「グラフ」（甲２０）を作成して、本件ホステスらの出勤状況や売上げを管理し、ホステスごとに、本件給与規定に従って計算した本件支給金員を支払っていた。
また、本件ホステスらも、各自でグラフ等を確認して、本件支給金員が適切に計算されているかを確認し、間違い等があれば修正を求めることができたものの、実際に同修正を求めることはほとんどなかった。
また、顧客が支払うべき料金の回収は、全て店舗側が行っており、本件ホステスらが、同料金を立て替えたり、その回収責任を負うことはなかった。
（甲１４・１９９ないし２０２項、甲１８ないし２０、乙７、８の１、乙９、１０の１）
オ 必要経費の負担等について
本件ホステスらは、厚生会費、共済費の名目で、本件支給金員から一定額を控除されていた。
また、本件各店舗に出勤するに当たっての整髪に要する費用、顧客との連絡の際に要する通信費については、本件ホステスら各自が負担し、顧客情報についても、本件ホステスらが各自で管理しており、店舗側は管理していなかった。
なお、本件各店舗には、衣装、名刺が備え付けられており、利用したい者は、それを利用することができたが、本件ホステスらの多くは、自費で衣装や名刺を用意していた。（甲２ないし５、乙７、８の各２、乙９、証人丙（以下「丙」という。）・４６ないし５６項）
カ 本件ホステスらの事業所得者としての行動の有無について
被告が、本件ホステスらを含むＯの各店舗のホステスらのうち住所氏名の判明した者について、平成２７年１０月２０日までに調査したところによれば、個人事業の開業届を提出したり、本件支給金員を事業所得として確定申告をしたりしている者は一人もいなかった。（乙２３）
（２）事実認定の補足説明
ア 本件ホステスらを含むＯのホステスらの一部は、本件犯則調査によって作成された質問てん末書（乙７の２、乙８、９）において、上記（１）で認定した事実に沿う内容を述べているところ、同質問てん末書では、本件ホステスらが、一定の日については、公休を取ることができない旨を説明されていたこと等、国税局の主張に沿うと思われる事情のみならず、本件ホステスらの多くが、自費で名刺や衣装を用意していたこと等、国税局の主張に沿わないとも思われる事情も具体的に述べられており、同ホステスらにおいて、自身が経験したり、認識しているところを率直に述べたものということができるから、その記載内容には信用性を認めることができる。
イ また、原告は、Ｌの経営については、同社代表取締役の乙の判断に一任されており、原告代表者はＬの経営には全く関与していなかったから、Ｌに関する証拠（乙６の１、乙９）によって認められる経営方法は、本件各店舗による経営方法とは一致しない旨を主張する。
しかし、前提事実（１）イのとおりのＬ設立に至る経緯に加え、原告代表者が、平成２０年８月７日から平成２１年７月３１日までの期間、Ｌの発行済株式を全て所有していたこと（乙１５）、乙が、Ｌの経営について、原告代表者から、原告に準じて行うよう指示されていたこと（乙１７）、原告代表者が、Ｌの経営する店舗に対しても、本件文書を送付していたこと（乙１９・資料３）などからすれば、平成２０年７月１６日以降、Ｌの実質的な経営者は原告代表者であり、Ｌの経営する店舗と本件各店舗で経営方法は共通していたものと認められるから、原告の主張は採用できない。
２ 争点（本件支給金員が、所得税法２８条１項にいう給与所得に当たるか）について（１）報酬料金等についての源泉徴収の制度は、昭和１９年度の税制改正において初めて導入され、所得税法２０４条１項６号に定めるキャバレー等におけるホステスの報酬については、昭和４２年度の税制改正において、この源泉徴収の対象とされたものであるが、キャバレー等がホステスに支払う金員が同法２８条１項に定める給与所得の性質を有する場合はその適用はなく（同法２０４条２項１号）、同法１８５条１項２号に定める給与所得についての源泉徴収義務が生じるものである。
そして、本件支給金員が雇用契約又はこれに類する原因に基づき使用者の指揮命令に服して提供した労務の対価として使用者から受ける給付であれば給与所得に当たり、その判断においては、給与支給者との関係において何らかの空間的、時間的な拘束を受け、継続的ないし断続的に労務又は役務の提供があり、その対価として支給されるものであるか、それとも、自己の計算と危険において独立して業務を営んでいたか等が重視されるべきであると解される（最高裁昭和●●年（○○）第●●号同５６年４月２４日第二小法廷判決・民集３５巻３号６７２頁参照）。
以上を前提として、本件支給金員が所得税法２８条１項にいう給与所得に当たるかを検討する。
（２）上記１（１）ウのとおり、本件各店舗においては、本件ホステスらの接客に関するマニュアル等が作成され、現に朝礼の際等に、店長その他の従業員から本件ホステスらに対して接客に関する注意事項や接客の方法等について指導が行われていたほか、原告代表者が本件文書を本件ホステスらに配布していたこと（本件文書の内容等からしても、原告が主張するように、上記指導が、指揮命令や指示ではなく、事実上の注文であったとは考え難い。）からすれば、本件ホステスらは、原告からの業務上の指示を受け、同指示に基づいて接客業務を行っていたものというべきである。
また、上記１（１）ア、イのとおり、本件各店舗においては、本件ホステスらの確定した出勤日をリスト表によって管理するとともに、当日欠勤や無断欠勤を含む出欠状況を出勤簿によって管理していたところ、本件ホステスらについて、顧客と同伴出勤する場合を除き、原則として出勤日の勤務時間が定められ、出勤時間に遅刻した場合には罰金を科され、当日欠勤及び無断欠勤等の場合にも罰金が科されることになっていた（なお、当日欠勤にもかかわらず罰金が科されないこともあったが、その判断はあくまでも店舗側の一方的な裁量に委ねられていた（甲１４・１８７項）。）。これに加えて、公休にできる日数が限定され、それ以上に欠勤すると１日ごとに一定割合の額が本件支給金員から減額され、さらに、特定の曜日等は公休をとることができないとされていたものである。これらの制度等からすると、原告が主張するように、本件各店舗において出勤日数及び勤務時間の拘束がなく、何日出勤するか、何時に出勤するかは本件ホステスらの自由であったということはできず、本件ホステスらは、原告から時間的、場所的な拘束を受けていたというべきである。
さらに、チップについても原告の売上げとされ、本件ホステスらが受け取る金額は本件給与規定に基づき計算されたものに限られ、チップの多寡はその金額に反映されていたことからすると、本件ホステスらが売上げを上げるために衣装や名刺に工夫を凝らし、顧客情報を管理して顧客と通信する等の努力をし、そのための費用を自らが負担するという実態があったとしても、本件ホステスらは原告の指揮命令に服して労務を提供していたということができ、自己の計算と危険において独立して業務を営んでいたとは認め難い。
なお、本件ホステスらが雇用契約書や本件給与規定における雇用や給与との表現に異を唱えた事実はうかがわれず、本件ホステスらが個人事業の開業届をしたり事業所得者としての税務申告を提出したりした事実も認められないこと（上記１（１）カ）からすると、本件ホステスらとしても、原告との間で、雇用契約又はこれに類する原因に基づき原告の指揮命令に服していたとの認識を有していたものと推認するを妨げない。
（３）以上に判示したところに照らせば、本件支給金員は、原告と本件ホステスらとの間で締結された雇用契約又はこれに類する原因に基づき、使用者である原告からの指揮命令に服したことの対価として受領していたものと認めるのが相当である。
その他、原告が種々主張するところを考慮しても、上記判断は左右されない。
したがって、本件支給金員は、給与所得に当たり、所得税法２０４条１項６号は適用されず（同条２項１号）、本件告知期間の源泉徴収に係る所得税額は、同法１８５条１項に従って算定される。
３ 本件各処分の適法性について
（１）本件各告知処分について
上記２で判断したとおり、本件支給金員は、給与所得に当たるため、所得税法２０４条１項６号は適用されず、また、本件ホステスらが、扶養控除等申告書を提出していたと認めるに足りる事情はないから、源泉徴収税額の算定に当たっては、同法１８５条１項２号が適用され、これに従って源泉徴収額が計算されることになる。そして、原告は、本件告知期間に、本件支給金員に係る源泉所得税を一切納付していないから（乙２８）、本件各告知処分に係る納税告知額は、別表１の「本税の額」欄記載の金額となり、本件各告知処分は適法である。
（２）本件各賦課決定処分について
証拠（乙１０）及び弁論の全趣旨によれば、原告代表者は、原告が源泉徴収義務者であることを認識し、原告等の税務申告の手続を依頼していた税理士から、ホステスらに支給する金員について、源泉徴収税を徴収するように指導されていたにもかかわらず、これに従わず、本件告知期間にかかる源泉徴収税を一切徴収しなかったこと、原告において、自由に使える金銭を確保するために、共済費名目で本件支給金員から天引きをしていたことが認められる。
以上の事実に照らせば、原告は、事実を隠ぺいして、本来納税するべき源泉徴収税を、法定納期限までに納付せず、また、法定納期限までに納付しなかったことにつき、正当な理由があったと認めることはできない。
そして、小倉税務署長は、国税通則法６８条３項に従って、原告が法定納期限までに納付しなかった源泉徴収税について、別表１のとおり、本件各賦課決定処分を行ったものと解されるから、本件各賦課決定処分は適法である。
第４ 結論
以上によれば、原告の請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとし、主文のとおり判決する。
福岡地方裁判所第３民事部
裁判長裁判官青木亮
裁判官船所寛生
裁判官玉岡伸也
別表１
本件各告知処分等の内訳
単位：円
年月分
法定納期限
本件支給金員の額
本税の額
重加算税の額
平成18年1月分
平成18年2月10日
9,775,600
2,260,528
791,000
平成18年2月分
平成18年3月10日
8,634,300
1,726,286
602,000
平成18年3月分
平成18年4月10日
7,495,350
1,416,850
493,500
平成18年4月分
平成18年5月10日
8,578,200
1,806,787
630,000
平成18年5月分
平成18年6月12日
15,246,000
3,053,372
1,067,500
平成18年6月分
平成18年7月10日
14,673,900
2,714,008
948,500
平成18年7月分
平成18年8月10日
15,281,060
2,832,121
990,500
平成18年8月分
平成18年9月11日
17,288,375
3,555,039
1,242,500
平成18年9月分
平成18年10月10日
15,486,975
3,104,696
1,085,000
平成18年10月分
平成18年11月10日
13,890,700
2,566,256
896,000
平成18年11月分
平成18年12月11日
14,450,300
2,875,422
1,004,500
平成18年12月分
平成19年1月10日
15,563,475
3,257,716
1,137,500
平成18年分合計
156,364,235
31,169,081
10,888,500
平成19年1月分
平成19年2月13日
30,817,450
7,818,809
2,733,500
平成19年2月分
平成19年3月12日
24,913,950
5,413,358
1,893,500
平成19年3月分
平成19年4月10日
23,460,200
4,534,191
1,585,500
平成19年4月分
平成19年5月10日
26,925,160
5,890,843
2,061,500
平成19年5月分
平成19年6月11日
28,111,850
6,802,233
2,380,000
平成19年6月分
平成19年7月10日
27,348,750
6,186,732
2,163,000
平成19年7月分
平成19年8月10日
28,544,200
6,299,641
2,201,500
平成19年8月分
平成19年9月10日
29,610,550
7,253,700
2,537,500
平成19年9月分
平成19年10月10日
26,065,550
6,212,458
2,173,500
平成19年10月分
平成19年11月12日
25,140,690
5,350,577
1,872,500
平成19年11月分
平成19年12月10日
31,254,900
7,255,249
2,537,500
平成19年12月分
平成20年1月10日
34,434,340
7,837,967
2,740,500
平成19年分合計
336,627,590
76,855,758
26,880,000
平成20年1月分
平成20年2月12日
33,297,900
8,752,409
3,062,500
平成20年2月分
平成20年3月10日
6,749,000
1,519,719
528,500
平成20年3月分
平成20年4月10日
6,656,950
1,349,384
469,000
平成20年4月分
平成20年5月12日
6,410,200
1,395,196
486,500
平成20年5月分
平成20年6月10日
4,540,690
877,064
304,500
平成20年6月分
平成20年7月10日
5,147,800
970,878
339,500
平成20年7月分
平成20年8月11日
5,142,240
885,817
308,000
平成20年8月分
平成20年9月10日
5,302,950
991,952
346,500
平成20年9月分
平成20年10月10日
4,883,500
789,008
273,000
平成20年10月分
平成20年11月10日
5,391,250
879,785
304,500
平成20年11月分
平成20年12月10日
5,602,100
901,166
315,000
平成20年12月分
平成21年1月13日
5,400,600
875,147
304,500
平成20年分合計
94,525,180
20,187,525
7,042,000
合計
587,517,005
128,212,364
44,810,500
別表２省略
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2016/pdf/12916.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。