税務訴訟資料第２６７号－５４（順号１３００３）
福岡高等裁判所平成●●年（○○）第●●号所得税納税告知処分取消等請求控訴事件
国側当事者・国（小倉税務署長）
平成２９年３月２８日棄却・上告・上告受理申立て
（第一審・福岡地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成２８年１０月１４日判決、本資料２６６号－１３８・順号１２９１６）
判決
控訴人
有限会社Ａ
同代表者取締役
甲
同訴訟代理人弁護士
森大輔
同
佐藤新
被控訴人
国
同代表者法務大臣
金田勝年
処分行政庁
小倉税務署長
古別府惠
被控訴人指定代理人
甲谷健幸
同
石橋輝明
同
久松泰雄
同
福田雅代
同
田中一樹
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 小倉税務署長が控訴人に対して平成２２年７月８日付けでした控訴人の平成１８年１月から平成２０年１２月までの各月分の源泉徴収に係る所得税の各納税告知処分及び重加算税の各賦課決定処分を取り消す。
３ 訴訟費用は、第１、２審とも被控訴人の負担とする。
第２ 事案の概要並びに争点及び争点に関する当事者の主張（略語は当審で特に掲記するほか、原判決の例による。）
１ 本件は、小倉税務署長が、平成１８年１月から平成２０年１２月までの間（本件告知期間）に控訴人の経営する飲食店に在籍したホステスら（本件ホステスら）に支払われた報酬又は料金（本件支給金員）は給与所得に当たるとして、控訴人に対し、平成２２年７月８日付けで、本件告知期間の各月分の源泉徴収に係る所得税の各納税告知処分（本件各告知処分）及び重加算税の各賦課決定処分（本件各賦課決定処分）を行ったところ、控訴人が、本件支給金員は給与所得に当たらないと主張して、本件各告知処分及び本件各賦課決定処分（本件各処分）の全部の取消しを求めた事案である。
原審は、控訴人の請求をいずれも棄却したので、控訴人が原判決の取消し及び控訴人の請求を認容することを求めて控訴した。
２ 本件における関係法令等の定め、前提事実並びに争点及び争点に関する当事者の主張は、原判決「事実及び理由」中「第２事案の概要等」２ないし４（２頁１８行目から１５頁２行目まで）に記載のとおりであるから、これを引用する。
３ 当審における本件ホステスらの給与所得者該当性に係る主張
（１）控訴人
ア 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（以下「風営法」という。）２条１３項は、「接客業務受託営業」とは、専ら、接待飲食等営業等を営む者から委託を受けて当該営業の営業所において客に接する業務の一部を行うことを内容とする営業をいう旨規定しており、その文言によれば、「接客業務受託営業」は請負契約あるいは委託契約を前提とし、その支払われる金員は当然に報酬であると解するのが相当である。そして、同項では、「当該営業を営む者の指揮命令を受ける場合」も「接客業務受託営業」に含まれる旨規定していることも併せて考慮すると、接待飲食等営業においては、指揮命令を受ける者であっても請負契約あるいは委託契約を前提とするものであって、給与所得者ではないと解され、以上によれば、本件ホステスらは給与所得者ではない。
イ ドリンクチップ等の顧客の飲食代金は、控訴人が一旦集金管理することになるが、それは、所得税法２０４条３項によって、客が支払う飲食代金について、バー等の経営者が集金管理をした上で、経営者を通じてホステスに支払われることが要請されているからである。なぜなら、仮にホステスが集金をしなければならないとすると、ホステスにおいて、自己の財布に一度入れたのちの売上げについて、いくらでもごまかせることができるようになり、バー等の経営者は適正な売上げを把握し、適正な源泉徴収をすることができなくなるからである。したがって、ドリンクチップが控訴人の売上げとして計上されることをもって、本件ホステスらが給与所得者であると評価することはできない。
（２）被控訴人
いずれも否認ないし争う。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、控訴人の請求はいずれも理由がなく、本件控訴は棄却すべきものと判断する。その理由は、次項のとおり、当審における本件ホステスらの給与所得者該当性に係る控訴人の主張に対する判断を付加するほかは、原判決「事実及び理由」中「第３当裁判所の判断」１ないし３（１５頁４行目から２２頁２４行目まで）に記載のとおりであるから、これを引用する。
２ 当審における本件ホステスらの給与所得者該当性に係る控訴人の主張に対する判断（１）前記第２の３（１）アについて
風営法２条１３項の「接客業務受託営業」とは、専ら、接待飲食等営業等を営む者から委託を受けて当該営業の営業所において客に接する業務の一部を行うことを内容とする営業をいい、具体的には、コンパニオン派遣業、外国人芸能人招へい業、芸者置屋等がこれに該当し、要するに、「接客業務受託営業」とは、営業所において客に接する業務に従事する者をこれらの営業を営む者にあっせんする業務である。よって、本件ホステスらのように、営業所において接待飲食等の営業を行うに当たり、これらの営業を営む者の指示のみを受けて行う業務形態は、同法１８条の２第１項１号の「営業所で客に接する業務に従事する者（接客従業者）に該当するのであり、同法２条１３項の「接客業務受託営業」には該当しない（乙６８）。
したがって、本件ホステスらは、接客業務受託営業を営む者には該当しないから、控訴人の前記主張は、その前提を欠き採用できない。
（２）前記第２の３（１）イについて
所得税法２０４条３項は、ホステス等の業務に関して支払われる報酬又は料金のうち、バー等の経営者及びバンケットホステス等の派遣業者（以下「バー等の経営者等」という。）以外の者から支払われるものであっても、客からバー等の経営者等を通じて支払われるときは、そのバー等の経営者等をその報酬又は料金の支払者とみなし、その報酬又は料金をホステス等に交付した時にその支払いがあったものとみなして、バー等の経営者等において源泉徴収を行う必要があることを明らかにした規定である。
これに対して、ホステス等の業務に関して支払われる報酬又は料金のうち、バー等の経営者等以外の者からホステス等に対して支払われるもの（客がホステス等に報酬を直接支払う場合など）は、同条２項３号により、バー等の経営者等において源泉徴収をする必要はない旨定められている（乙６９）。
したがって、同条３項と同条２項３号を併せて考慮すれば、同条３項は、バー等の経営者等以外の者から支払われる報酬又は料金であっても、客からバー等の経営者等を通じて支払われるときは、バー等の経営者等において源泉徴収を行う必要があることを明らかにした規定に過ぎず、控訴人が主張するような、バー等の経営者が適正な売上げを把握し、適正な源泉徴収をすることができるようにするために、バー等の経営者において、客が支払う飲食代金をバー等の経営者の売上げとして集金管理したうえで、ホステスに支払わせることとした規定と解することはできない。
以上によれば、控訴人の前記主張は、その前提を欠き採用できない。
３ そのほか、控訴人は、原判決の認定及び判断について種々論難するが、これらの点に関する原判決の認定及び判断はいずれも正当なものとして是認でき、控訴人の主張はいずれも採用できない。
第４ 結論
以上によれば、本件控訴は理由がないから棄却することとして、主文のとおり判決する。福岡高等裁判所第３民事部
裁判長裁判官 金村敏彦
裁判官 坂本寛
裁判官 篠原淳一
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2017/pdf/13003.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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