税務訴訟資料第２６６号－１４４（順号１２９２２）
東京高等裁判所平成●●年（○○）第●●号法人税決定処分等取消請求控訴事件
国側当事者・国（園部税務署長事務承継者一関税務署長事務承継者今津税務署長）
平成２８年１０月２５日棄却・確定
（第一審・東京地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成２８年３月２９日判決、本資料２６６号－５７・順号１２８３５）
判決
控訴人
Ａ
同代表者理事
甲
同訴訟代理人弁護士
前野修一郎
柊善太
同補佐人税理士
鳴海佑亮
玉村洋平
被控訴人
国
同代表者法務大臣
金田勝年
園部税務署長事務承継者一関税務署長事務承継者
処分行政庁
今津税務署長
江羅直介
同指定代理人
安實涼子
酒井武
髙橋富士子
福本一法
大西裕司
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決をいずれも取り消す。
２ 園部税務署長が控訴人に対して平成２３年６月２７日付けでした次の各処分をいずれも取り消す。
（１）平成１９年１月１日から同年１２月３１日までの事業年度に係る法人税決定処分のうち所得金額４８６万５０９２円及び納付すべき税額１０７万０３００円を超える部分並びに無申告加算税賦課決定処分のうち１８万９０００円を超える部分
（２）平成２０年１月１日から同年１２月３１日までの事業年度に係る法人税決定処分及び無申告加算税賦課決定処分
（３）平成２１年１月１日から同年１２月３１日までの事業年度に係る法人税決定処分及び無申告加算税賦課決定処分
３ 園部税務署長が控訴人に対して平成２３年６月２７日付けでした次の各処分をいずれも取り消す。
（１）平成２０年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間に係る消費税及び地方消費税の決定処分のうち、消費税の納付すべき税額５１万８４００円を超える部分及び地方消費税の納付すべき税額１２万９６００円を超える部分並びに無申告加算税賦課決定処分のうち１０万３０００円を超える部分
（２）平成２１年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間に係る消費税及び地方消費税の決定処分のうち、消費税の納付すべき税額７９万７８００円を超える部分及び地方消費税の納付すべき税額１９万９４００円を超える部分並びに無申告加算税賦課決定処分のうち１７万３０００円を超える部分
第２ 事案の概要
１ 控訴人は、特定非営利活動促進法２条２項に規定する特定非営利活動法人（以下「特定非営利活動法人」という。）であるが、園部税務署長から、平成１９年１月１日から同年１２月３１日まで、平成２０年１月１日から同年１２月３１日まで及び平成２１年１月１日から同年１２月３１日までの各事業年度（以下、併せて「本件各事業年度」といい、各年度を特定する場合には、「平成１９事業年度」などという。）に係る法人税の各決定処分（以下「本件法人税各決定処分」という。）及び本件各事業年度の法人税に係る無申告加算税の各賦課決定処分（以下「本件法人税各賦課決定処分」という。）並びに平成２０年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間（以下「平成２０課税期間」という。）及び平成２１年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間（以下「平成２１課税期間」といい、平成２０課税期間と併せて「本件各課税期間」という。）に係る消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）の各決定処分（以下「本件消費税等各決定処分」といい、本件法人税各決定処分と併せて、「本件各決定処分」という。）並びに本件各賦課期間の消費税に係る無申告加算税の各賦課決定処分（以下「本件消費税等賦課決定処分」といい、本件各決定処分及び本件法人税各賦課決定処分と併せて、「本件各決定処分等」という。）を受けた。
２ 本件は、控訴人が、①控訴人がホームレス及びそれに準じる者（以下、併せて「ホームレス等」という。）に対して建物の居室を居住用として貸し付ける事業（以下「本件建物貸付業」という。）は、法人税法２条１３号の定める収益事業に該当しない、②控訴人が、淡水魚であるホンモロコを養殖し、放流又は販売する事業（以下「本件ホンモロコ事業」という。）は、収益事業に該当し、その経費等を所得金額の計算において損金として算入すべきである、③控訴人が岡山県倉敷市内の生活情報等を掲載した地域情報誌である「Ｂ」を作成して無料で配布する事業（以下「本件Ｂ事業」という。）は、収益事業に該当し、その経費等を所得金額の計算において損金として算入すべきである、④控訴人が株式会社Ｃ（以下「Ｃ」という。）及び株式会社Ｄ（以下「Ｄ」といい、Ｃと併せて「本件各関連法人」という。）に対するものとして平成２０・２１事業年度に計上した業務委託管理費（以下「本件業務委託管理費」という。）を、所得金額の計算において損金として算入するとともに、課税仕入れとしてその消費税額を控除すべきであると主張して、本件各決定処分等の一部（控訴人主張の所得金額及び税額を超える部分）の取消しを求めた事案である。
３ 原判決は、①本件建物貸付業は、法人税法２条１３号の定める収益事業に該当する、②本件ホンモロコ事業は、上記収益事業に該当しない、③本件Ｂ事業は、上記収益事業に該当する、④控訴人が本件業務委託管理費の支払の根拠とする本件委託契約が存在した事実、本件各関連法人がその契約に基づき控訴人の主張する業務を提供した事実及びこれらの業務提供に対して控訴人が本件各関連法人に対し本件業務委託管理費を支払った事実はいずれも認められない旨を判示した上で、本件各事業年度における法人税に係る控訴人の所得金額及び納付すべき税額を認定し、以上に基づき、本件法人税各決定処分及び本件法人税各賦課決定処分並びに本件消費税等各決定処分及び本件消費税等賦課決定処分はいずれも適法であると判示して、控訴人の請求をいずれも棄却したため、これを不服とする控訴人が控訴をした。
４ 本件に関係する法令等の定め、前提事実及び争点は、原判決の「事実及び理由」欄の「第２事案の概要」の１から３まで（４頁３行目から１７頁１１行目まで）に記載のとおりであり、争点に関する当事者の主張の要旨は、次の５のとおり当審における控訴人の主張を加えるほかは、原判決の「事実及び理由」欄の「第３争点に関する当事者の主張の要旨」の１から５まで（１７頁１３行目から３６頁１９行目まで）に記載のとおりであるから、これらを引用する。
５ 当審における控訴人の主張
（１）控訴人は、本件各関連法人との間で本件委託契約を締結し、本件各関連法人は、この契約に基づき、控訴人に対し、コンサルティング業務（控訴人の不動産購入に係る業務提供を含む。）、不動産の貸付業務及び事業資金の貸付業務を提供し、控訴人は、本件業務委託管理費として、本件各関連法人に対し、平成２０事業年度に４８００万円、平成２１事業年度に２５００万円を支払った。このことは、①この事実に沿う詳細な証言等が存在すること、②本件各関連法人が控訴人に業務提供したことを裏付ける具体的な書証が存在すること、③本件各関連法人に支払われた本件業務委託管理費は、本件各関連法人が控訴人に提供した業務の経済的価値に相応するものであること、④控訴人が本件各関連法人に本件業務委託管理費を支払った旨の領収証が存在すること、⑤本件各関連法人は、本件業務委託管理費について、売上げ（収入）として計上して税務申告をしていることに照らして明らかであり、原判決がいう「当該必要経費が存在していることを合理的に推認させるに足りる程度の具体的な立証」がされたことも明らかである。
（２）予備的主張
控訴人と本件各関連法人との間に本件委託契約の存在が認められないとしても、営利企業である本件各関連会社が無償で上記各業務の提供を行うことはあり得ず、商法５１２条に基づき、控訴人に対する相当報酬請求権が発生するというべきである。その相当報酬額は、平成１９事業年度は３８１５万８７８９円、平成２０事業年度は４３８２万６９５４円及び平成２１事業年度は４４９９万７６６６円であるから、これらは、それぞれ本件各事業年度における経費として認められるべきである。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、本件各決定処分等はいずれも適法であり、控訴人の請求はいずれも理由がないものと判断する。その理由は、原判決の「事実及び理由」欄の「第４当裁判所の判断」の１から６まで（３６頁２１行目から６０頁１６行目まで）に記載のとおりであるから、これを引用する。
２ 当審における控訴人の主張について
（１）控訴人は、①控訴人の主張事実に沿う詳細な証言等が存在すること、②本件各関連法人が控訴人に業務提供したことを裏付ける具体的な書証が存在すること、③本件各関連法人に支払われた本件業務委託管理費は、本件各関連法人が控訴人に提供した業務の経済的価値に相応するものであること、④控訴人が本件各関連法人に本件業務委託管理費を支払った旨の領収証が存在すること、⑤本件各関連法人は、本件業務委託管理費について、売上げ（収入）として計上して税務申告していることに照らせば、控訴人が、本件各関連法人に対し、本件委託契約に基づき、本件業務委託管理費を支払ったことは明らかであり、原判決がいう「当該必要経費が存在していることを合理的に推認させるに足りる程度の具体的な立証」がされたことも明らかである旨を主張する。
しかし、本件業務委託管理費が本件各関連法人のどのような業務に対して支払われたものであるかを具体的に示す客観的証拠はなく、控訴人が主張する本件委託契約締結の経緯や本件業務委託管理費の定め方自体についても不自然、不合理であること、本件各関連法人が本件委託契約に基づき控訴人のために支出した費用等を記録した帳簿等は見当たらないこと、本件各関連法人が控訴人に提供したとするコンサルティング業務、不動産の貸付業務及び事業資金の貸付業務と本件業務委託管理費との間の対価関係ないしその支払方法に関する控訴人の説明も不自然、不合理であることは、上記のとおり引用する原判決が正当に認定説示するとおりである。このように控訴人の主張は、基本的かつ重要な点について裏付ける客観的な証拠はなく、あるいは、不自然、不合理なものである以上、これに沿う控訴人代表者の供述及び証人乙の証言は信用することができず、本件業務委託管理費を領収した旨の領収証（乙２１の１から３まで）も実態を欠くものといわざるを得ない。同様に、控訴人が本件委託契約の存在や同契約に基づく本件各関連法人による業務提供の事実を裏付ける趣旨で提出した原判決別紙５－２記載の各書証によっても、これらの事実を合理的に推認することができないことは、上記のとおり引用する原判決が正当に認定説示するとおりである。なお、控訴人は、当審において、本件各関連法人から貸与されたと主張する原判決別紙５－３記載の各不動産を収益事業のために使用していたとして、これらの不動産等の「現場写真・報告書」を書証（甲８０の１から１１まで）として提出するが、これによっても、実際にこれらの不動産が控訴人の収益事業のために使用されていたか否かについては判然としない。
このほか、控訴人が主張するところを踏まえて検討してみても、控訴人が本件委託契約に基づき本件各関連法人から上記各業務の提供を受けて本件業務委託管理費を支払ったと認めることはできず、本件業務委託管理費が控訴人の収益事業に係る原価・費用等に当たることを合理的に推認させるに足りる程度の具体的な立証がされたということはできない。
したがって、控訴人の上記主張は採用することができない。
（２）控訴人は、控訴人と本件各関連法人との間に本件委託契約の成立が認められないとしても、本件各関連法人が控訴人のために提供した業務につき、商法５１２条に基づき、控訴人に対する相当報酬請求権が発生する旨を主張する。しかし、控訴人が本件各関連法人から提供を受けたとする前記各業務に関して、本件各関連法人が控訴人のために支出した費用等を記録した帳簿等が見当たらないことは、前記のとおりであり、他に本件各関連法人がその営業として控訴人のために何らかの役務提供を行ったことを認めるに足りる証拠はない。
したがって、本件では商法５１２条を適用する余地もないから、控訴人の上記主張も採用することはできない。
３ 以上によれば、控訴人の請求はいずれも理由がないから、これを棄却すべきである。
よって、原判決は相当であり、本件控訴は理由がないから、これを棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１９民事部
裁判長裁判官 小林昭彦
裁判官 飯塚圭一
裁判官 石垣陽介
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2016/pdf/12922.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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