税務訴訟資料第２６６号－１４８（順号１２９２６）
金沢地方裁判所平成●●年（○○）第●●号租税法律主義違反並びに国税不服審判決定取消請求事件
国側当事者・国（国税不服審判所長）
平成２８年１０月２７日却下・控訴
判決
原告
甲
同補助参加申出人
乙
被告
国
同代表者法務大臣
金田勝年
裁決行政庁
金沢国税不服審判所長
増田稔
被告指定代理人
奥村仁
同
大豊一郎
同
馬場茂
同
和泉江利
同
土田徹
同
山下祥子
同
神谷明夫
同
神田幸範
同
土田悟士
同
神保誠一
同
松戸寛
主文
１ 本件訴えをいずれも却下する。
２ 参加申出に要した費用（異議の手続費用を含む。）は原告補助参加申出人の負担とし、その他の訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 金沢税務署長が、平成１７年４月１０日（当庁平成●●年（○○）第●●号事件の判決が確定した日の翌日）以降、株式会社Ａに対し、平成元年３月１日から平成２年２月２８日までの事業年度の法人税として同社が納付した合計２２５０万６２００円を返還しないことが憲法８４条所定の租税法律主義に違反することを確認する。
２ 裁決行政庁が平成２５年１０月２５日付けでした裁決（金裁（法）平２５第８号）を取り消す。
３ 裁決行政庁が平成２５年１０月２５日付けでした裁決（金裁（法）平２５第８号）が無効であることを確認する。
第２ 事案の概要
１ 本件は、株式会社Ａ（以下「本件法人」という。）の元代表取締役である原告が、当庁平成●●年（○○）第●●号事件（以下「別件訴訟」という。）において顧問税理士が作成した本件法人の決算書等の記載内容が誤りであったことが確定したのであるから、上記決算書等の記載内容を前提としてされた法人税の課税処分は誤りであり、誤った課税処分に基づいて納付した法人税は返還されるべきであるなどと主張して、前記第１記載の判決を求めた事案である（なお、原告の請求については、原告から提出された訴状、平成２７年８月７日付け「訴状訂正申立書」、同月２０日付け「訴状訂正申立書（２）」、同年９月２４日付け「訴状訂正申立書（３）」、平成２８年３月２３日付け「訴状訂正申立書（４）」及びこれらの内容を踏まえて被告から提出された答弁書の内容等に照らして、前記第１記載のとおりの請求がされているものと解した。）。
これに対し、被告は、後述のとおり主張して主文同旨の判決を求めた。
２ 前提事実等（争いがない事実、証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実等）
（１）原告は、本件法人の元代表取締役であり、同社は平成８年１０月●日午後２時に当庁から破産宣告を受け、平成１１年４月に異時廃止となった（乙１）。
（２）本件訴訟に至る経緯
ア 原告及び原告補助参加申出人は、本件法人との間で税務顧問契約を締結していた税理士に対して、同人が本件法人の会計処理を漫然と行い、買掛金２億３６０７万９６３５円の仕入れ計上漏れを発生させ、また、決算報告書の資産の部の「貯蔵品」という勘定項目に同額を計上した過失により、本件法人が倒産に至り、原告及び原告補助参加申出人が損害を被ったとして、不法行為に基づく損害賠償金の支払を求める訴訟（別件訴訟）を提起したところ、当庁は、平成１７年３月２５日、同税理士の過失を一部認め、原告及び原告補助参加申出人の請求を一部認める判決を言い渡し、同判決は同年４月９日に確定した（甲５、当裁判所に顕著な事実）。
イ 本件法人は、平成２５年７月９日、裁決行政庁に対し、「金沢税務署長が行った、平成元年３月１日から平成２年２月２８日までの事業年度の法人税の更正の請求に対して平成２５年２月２１日付けでされた更正をすべき理由がない旨の通知処分」（以下「本件通知処分」という。）の全部の取消しを求める旨の審査請求（以下「本件審査請求」という。）をした（乙２、３）。
ウ 裁決行政庁は、平成２５年１０月２５日付けで、本件通知処分は存在せず、これを対象とした審査請求は不適法であるとして、本件審査請求を却下する旨の裁決（以下「本件裁決」という。）をした（甲７、乙４）。
エ 本件裁決に係る裁決書謄本は、平成２５年１０月２６日、本件審査請求に係る審査請求書に本件法人の代表者として記載されている原告の下に到達した（乙５）。
オ 原告は、平成２７年７月２日、本件訴訟を提起した（当裁判所に顕著な事実）。
第３ 当裁判所の判断
１ 請求の趣旨第１項（前記第１の１）について
（１）本件訴えのうち請求の趣旨第１項に係る部分は、別件訴訟において顧問税理士が作成した本件法人の決算書等の記載内容が誤っていたことが確定したものであるから、誤った決算書等に基づいて納付された法人税を金沢税務署長が本件法人に対して返還しないことは租税法律主義を定めた憲法８４条に違反するとして、憲法違反であることの確認を求めるものである。
この請求に対して、被告は、上記確認の対象は原告とは権利義務の主体を異にする本件法人の被告に対する給付請求権の存在であること、給付請求権自体が存在することの確認を求める訴えは、特段の事情のある場合を除き紛争の抜本的な解決のためには迂遠であることから、本件訴えのうち請求の趣旨第１項に係る部分は確認の利益を欠き不適法であるので、訴えを却下すべきであると主張する。
（２）そこで検討するに、本件訴訟において原告が憲法違反であることの確認を求める金沢税務署長の不作為は、要するに、本件法人が納付した法人税の返還義務の不履行であると解されるところ、本件法人と原告は別の法人格であり、原告が本件法人の元代表取締役であったことを考慮したとしても、本件法人が有しているとする上記法人税の返還請求権に係る上記不作為が憲法違反であることが確認されることにより、原告個人の法的利益が保護されるという関係にあるとは認め難い。そうすると、原告が本件訴訟において確認を求める対象である上記不作為については、これが憲法違反といえるか否かを確認することが原告、被告間における紛争の解決のために有効かつ適切であるとは認められないから、本件訴えのうち上記確認を求める部分は、確認の利益が認められないというべきである。
したがって、本件訴えのうち請求の趣旨第１項に係る部分は、訴えの利益を欠き不適法であるから、却下を免れない。
２ 請求の趣旨第２項（前記第１の２）について
（１）本件訴えのうち請求の趣旨第２項に係る部分は、裁決行政庁がした本件裁決の取消しを求めるものである。
この請求に対して被告は、上記訴えは、行政事件訴訟法（以下「行訴法」という。）１４条２項に規定する出訴期間を経過した後に提起されたものであり、また、原告が本件裁決の取消しを求めるにつき「法律上の利益」（同法９条１項）を有しておらず、原告適格を欠くことから、不適法であり、却下されるべきであると主張する。
（２）そこで検討するに、行訴法１４条２項本文は、取消訴訟の出訴期間について、「取消訴訟は、処分又は裁決の日から１年を経過したときは、提起することができない。」と規定するところ、前記前提事実のとおり、本件裁決に係る裁決書は、平成２５年１０月２６日に原告の下に到達している一方で、原告が本件訴訟を提起したのは平成２７年７月２日である。したがって、本件訴訟は、行訴法１４条２項本文の定める取消訴訟の出訴期間を経過した後に提起されたものであると認められる。
これに対して、原告は、法律や税務の素人である原告が、弁護士や税理士等の専門家から助言を受けることができず、自助努力で出訴手続等を行わざるを得なかったことが行訴法１４条２項ただし書き所定の「正当な理由」に当たる旨主張する。しかしながら、本件裁決後、原告が上記の専門家に本件訴訟の提起等に係る助言を求めることについて妨げとなる事情が存在したことは証拠上認められないから、原告が主張する事情は、「正当な理由」に当たるものとは認められない。
したがって、その余の点について判断するまでもなく、本件訴えのうち請求の趣旨第２項に係る部分は、出訴期間を徒過して提起された不適法な訴えであるから、却下を免れない。
３ 請求の趣旨第３項（前記第１の３）について
（１）本件訴えのうち請求の趣旨第３項に係る部分は、本件裁決が無効であることの確認を求めるものである。
この請求に対して被告は、原告が本件裁決の無効確認を求めるにつき「法律上の利益」（行訴法３６条）を有しないため、上記訴えは不適法であり、却下すべきであると主張する。
（２）そこで検討するに、本件裁決は、本件法人を名宛人として行われた裁決であり、本件裁決の効力は原告個人には及ばないから、本件裁決の有効無効は直ちに原告個人の法律上の利益に影響を及ぼすものではない。そのほか、原告は、本件裁決による原告の法的利益に対する影響の有無及びその内容について主張しない。そうすると、原告が本件裁決の無効を確認するにつき法律上の利益を有する者であるとは認められない。
したがって、その余の点について判断するまでもなく、本件訴えのうち請求の趣旨第３項に係る部分は、原告適格を欠く不適法な訴えであり、却下を免れない。
４ 原告補助参加申出人による補助参加申出に対する異議について
（１）原告補助参加申出人の補助参加は、行訟法７条、民事訴訟法４２条に基づくものであると解されるところ、同条所定の補助参加が認められるのは、専ら訴訟の結果につき法律上の利害関係を有する場合に限られ、単に事実上の利害関係を有するにとどまる場合は補助参加は許されない（最高裁昭和●●年（○○）第●●号同３９年１月２３日第一小法廷判決・裁判集民事７１号２７１頁参照。）。そして、法律上の利害関係を有する場合とは、当該訴訟の判決が参加人の私法上又は公法上の法的地位又は法的利益に影響を及ぼすおそれがある場合をいうものと解される（最高裁平成●●年（○○）第●●号同１３年１月３０日第一小法廷決定・民集５５巻１号３０頁参照）。
（２）この点について、原告補助参加申出人は、本件訴訟の原告とともに別件訴訟の原告であること、本件訴訟において重要な証人となりうることから、本件訴訟に利害関係がある旨主張する。
しかし、原告補助参加申出人は、本件訴訟の判決によって原告補助参加申出人に及ぶ影響の有無及びその内容について具体的な主張を行わず、別件訴訟の原告であることで本件訴訟の結果が原告補助参加申出人に及ぼす影響の有無及び内容については判然としないというほかない。また、訴訟の結果に関係する事情の知不知によって、当該判決の結果が当然に訴訟の当事者以外の第三者の法的地位又は法的利益に影響を及ぼすものではないことは明らかである。
そうすると、原告補助参加申出人が主張する事情は本件訴訟の結果につき法律上の利害関係があると認めるべき事情に当たるものではなく、原告補助参加申出人の主張を採用することはできない。
なお、原告補助参加申出人が本件法人の取締役であったことや原告の妻であることは、当然には本件訴訟の結果が原告補助参加申出人の法的地位又は法的利益に影響を及ぼすべき事情に当たるものではない。
したがって、原告補助参加申出人による補助参加の申出は、参加の利益を欠くから、これを許さない。
５ よって、主文のとおり判決する。
金沢地方裁判所民事部
裁判長裁判官藤田昌宏
裁判官川﨑慎介
裁判官新谷真梨
更正決定
原告
甲
同補助参加人申出人
乙
被告
国
同代表者法務大臣
金田勝年
裁決行政庁
国税不服審判所長
増田稔
上記当事者間の当庁平成●●年（○○）第●●号租税法律主義違反並びに国税不服審判決定取消請求事件について、平成２８年１０月２７日に当裁判所が言い渡した判決に明白な誤りがあるから、職権により、次のとおり決定する。
主文
上記判決の当事者の表示中
「金沢国税不服審判所長」とあるのを「国税不服審判所長」と更正する。
平成２８年１０月２８日
金沢地方裁判所民事部
裁判長裁判官 藤田昌宏
裁判官 川﨑慎介
裁判官 新谷真梨
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2016/pdf/12926.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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