税務訴訟資料第２６７号－５９（順号１３００８）
名古屋高等裁判所金沢支部平成●●年（○○）第●●号租税法律主義違反並びに国税不服審判決定取消請求控訴事件
国側当事者・国（国税不服審判所長）
平成２９年４月１２日棄却・上告・上告受理申立て
（第一審・金沢地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成２８年１０月２７日判決、本資料２６６号－１４８・順号１２９２６）
判決
控訴人
甲
同補助参加申出人
乙
被控訴人
国
同代表者法務大臣
金田勝年
裁決行政庁
国税不服審判所長
増田稔
同指定代理人
土田徹
同
山下祥子
同
奥村仁
同
大豊一郎
同
馬場茂
同
和泉江利
同
神谷明夫
同
神田幸範
同
土田悟士
同
神保誠一
同
松戸寛
主文
１ 本件控訴をいずれも棄卸する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とし、当審における参加申出の費用は控訴人補助参加申出人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 金沢税務署長が、平成１７年４月１０日以降、株式会社Ａに対し、平成元年３月１日から平成２年２月２８日までの事業年度の法人税として同社が納付した合計２２５０万６２００円を返還しないことが憲法８４条所定の租税法律主義に違反することを確認する。
３ 裁決行政庁が平成２５年１０月２５日付けでした裁決（金裁（法）平２５第８号）を取り消す。
４ 裁決行政庁が平成２５年１０月２５日付けでした裁決（金裁（法）平２５第８号）が無効であることを確認する。
第２ 事案の概要
１ 本件は、株式会社Ａ（以下「本件法人」という。）に対する法人税の課税に関し、その代表者であった控訴人が、被控訴人に対し、①金沢税務署長が誤った課税処分に基づいて納付された法人税相当額を返還しないことは違憲違法であると主張して、その不返還が憲法８４条にいう租税法律主義に違反することの確認、②当該課税に関して本件法人が申し立てた審査請求を裁決行政庁が平成２５年１０月２５日付けで却下した裁決の取消し、③同裁決の無効確認を求めた事案である。
２ 原審は、控訴人の本件訴えをいずれも却下し、控訴人が控訴した。また、控訴人補助参加申出人が、控訴人を補助するために参加の申出をした。
３ 本件の前提事実等は、原判決「事実及び理由」欄の第２の２に記載されたとおりであるから、これを引用する。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、控訴人の本件訴えはいずれも不適法であるから却下すべきであると判断する。控訴人が縷々主張する点は、上記結論を左右しない。
その理由は、次のとおり補正するほかは、原判決「事実及び理由」欄の第３の１ないし３に記載されたとおりであるから、これを引用する。
（１）原判決５頁１２行目の「そこで検討するに、」の次に、以下を加える。
「本件裁決は、本件法人を名宛人とし、控訴人を名宛人とするものでないから、そもそも控訴人が本件裁決の取消しを主張する法律上の利益を有しないことは明らかである。本件法人が破産しており、控訴人がその代表者であったことは、この理を左右しない。
したがって、控訴人は、本件裁決の取消訴訟の原告適格を有しないから、その取消しを求める訴えは、不適法として却下を免れない。
（３）また、」
（２）原判決５頁２２行目の「本件裁決後、」から６頁２行目末尾までを「そのような事情は、そもそも上記にいう正当な理由に該当せず、主張自体失当である。したがって、当該訴えは、法定の出訴期間を徒過して提起されたという点でも不適法である。」に改める。
（３）原判決６頁１１行目の「ない。」から１３行目の「そうすると、」までを「なく、裁決取消しの訴えと同様、」に改める。
２ ところで、本件訴えは、以上のとおり、本件法人とは別の法人格である控訴人が原告となって、本件法人に対する課税当局の税金の不返還が憲法違反であることの確認を求めたり、本件法人を名宛人とする裁決の取消しや無効確認を求めたりするものであって、控訴人の主張自体からおよそ不適法であることが明らかであり、その不備を補正する余地もない。
したがって、本件については、原審裁判所としては、被控訴人に応訴の負担を課することなく、民事訴訟法１４０条により、口頭弁論を経ないで訴えを却下する判決をすべきであった（もっとも、口頭弁論を開いたことが違法となるわけではないので、原判決を取り消す必要はない。）。
３ よって、原判決は相当であり、本件控訴はいずれも理由がない。
なお、控訴人補助参加申出人は、原審において控訴人（原告）のために補助参加の申出を行ったが、参加の利益がないとして不許可の決定が原判決中でされているところ（原判決「事実及び理由」欄の第３の４）、当審において同じ理由に基づいて再度の参加申出をしたものであり、重ねて参加の申出をすることは、不適法であって許されないというべきである。名古屋高等裁判所金沢支部第１部
裁判長裁判官 内藤正之
裁判官 鳥飼晃嗣
裁判官 大野博隆
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2017/pdf/13008.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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