税務訴訟資料第２６６号－１５３（順号１２９３１）
札幌地方裁判所平成●●年（○○）第●●号所得税更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分取消請求事件
国側当事者・国（札幌南税務署長）
平成２８年１１月１０日棄却・控訴
判決
原告
甲
同訴訟代理人弁護士
沼上剛人
被告
国
同代表者法務大臣
金田勝年
処分行政庁
札幌南税務署長
相良二三男
同指定代理人
久保貴紀
同
五十嵐健治
同
野口一郎
同
山田剛
同
佐藤隆樹
同
阪本智也
同
臼田裕二
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 札幌南税務署長が平成２６年６月３０日付けで原告に対してした、平成２４年分所得税更正処分のうち、総所得金額９９７万９３５６円、分離課税の先物取引に係る雑所得の金額５８万１７５７円及び納付すべき税額マイナス３９万２７６９円を超える部分を取り消す。
２ 札幌南税務署長が平成２６年６月３０日付けで原告に対してした、平成２４年分所得税の過少申告加算税の賦課決定処分を取り消す。
第２ 事案の概要
１ 本件は、原告が、自ら理事長を務める医療法人との間で締結した生命保険契約の契約者変更に関する契約（以下「本件契約」という。）に基づき、同法人から生命保険契約の契約者たる地位を承継し、その後、同契約を解約して解約返戻金（以下「本件解約返戻金」という。）を受領したのに対し、札幌南税務署長（以下「処分行政庁」という。）が原告に対して平成２６年６月３０日付けでした、平成２４年分所得税（以下「本件所得税」という。）の更正処分（以下「本件更正処分」という。）及び過少申告加算税賦課決定処分（以下、「本件賦課決定処分」といい、本件更正処分と併せて「本件各処分」という。）には、所得税法３４条２項にいう「その収入を得るために支出した金額」に関する解釈を誤った違法があると主張して、本件更正処分の一部及び本件賦課決定処分の取消しを求めた事案である。
２ 関係法令等の定め
別紙のとおり（なお、別紙で用いた略称は、以下においても用いる。）
３ 前提事実（争いのない事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
（１）当事者等
原告は、医療法人Ａ（以下「本件法人」という。）の理事長を務め、後記（３）アのとおり、本件契約を締結し、同法人から生命保険の契約者たる地位を承継した。
なお、本件法人の事業年度は、各年の９月１日から翌年８月３１日までとされている（以下、平成２０年９月１日から平成２１年８月３１日までの事業年度を「平成２１年８月期」等と表現することがある。）。
また、原告の妻である訴外乙（以下「訴外乙」という。）も、本件契約締結時、本件法人の理事を務めていた。
（２）本件保険契約の締結及び本件保険料の支払
ア 本件法人は、平成２１年９月１日、訴外Ｂ生命保険株式会社（以下「訴外保険会社」という。）との間で、以下の内容の新逓増定期保険契約（保険証券番号●●●●。以下「本件保険契約」という。）を締結した（乙２、３、６）。
なお、本件保険契約の約款では、所定の手続を経て、本件保険契約上の一切の権利義務を第三者に承継させることができるものとされている。
（ア）保険契約者及び死亡保険金受取人本件法人
（イ）被保険者訴外乙
（ウ）保険期間平成２１年９月１日から２４年間
（エ）主契約基本保険金額１億４０００万円
（オ）特約初期低解約払戻金特則Ⅱ
（カ）保険料１か月当たり５０万１２００円（年１２回払）
（キ）解約返戻金
ａ １年経過後０円
ｂ ２年経過後９４万０８００円
ｃ ３年経過後３１７万２４００円
ｄ ４年経過後２２３６万９２００円
ｅ ５年経過後２７４４万１４００円
イ 本件法人は、本件保険契約に基づき、平成２１年から平成２４年までの各事業年度において、以下のとおり保険料（合計１８０４万３２００円。以下「本件保険料」という。）を支払った。
（ア）平成２１年８月期５０万１２００円
（イ）平成２２年８月期５５１万３２００円
（ウ）平成２３年８月期６０１万４４００円
（エ）平成２４年８月期６０１万４４００円
ウ 本件法人は、本件保険料の経理処理として、上記イ（ア）ないし（エ）の各事業年度に支払った保険料の２分の１ずつ（４事業年度合計９０２万１６００円ずつ）を保険料勘定と保険積立金勘定にそれぞれ計上した。そして、保険積立金勘定分（合計９０２万１６００円）を資産計上するとともに、保険料勘定分（合計９０２万１６００円）を各事業年度の損金として経理処理した。また、本件保険料の全部又は一部に相当する金額は、原告の各年分の給与所得の収入金額に含まれていない。
（３）本件契約の締結及び本件解約返戻金の受領
ア 本件法人は、平成２４年８月４日、原告との間で本件保険契約における契約者たる地位を本件法人から原告に３１７万２４００円で承継させる旨の契約（本件契約）を締結することを社員総会において可決し、同日、原告との間で、本件契約を締結した（甲４）。
その後、原告は、同月３１日、原告が本件法人に対して有する貸付金債権を自働債権として、本件契約に係る上記地位譲渡の対価の支払債務と対当額で相殺する方法により同対価を支払った。
イ 本件法人は、上記アの相殺処理を受けて、保険積立金勘定に計上した９０２万１６００円のうち、３１７万２４００円を除く残額５８４万９２００円について、これを雑損失勘定に振り替え、平成２４年８月期の損金の額に算入した（乙４）。
ウ 原告は、平成２４年８月１３日、被保険者である訴外乙の同意を得た上で、本件保険契約の保険契約者及び死亡保険金受取人を本件法人から原告に変更し、また、保険料の支払方法を毎月１回払から年１回払に変更する旨請求し、訴外保険会社は、これに同意して同月２０日付けで変更手続が完了した旨を原告に通知した。
エ 原告は、平成２４年９月１日、本件保険契約に基づき、訴外保険会社に対し、保険料として合計５７８万３８２０円を支払った。
オ その後、原告は、平成２４年９月７日付けで本件保険契約の解約を請求し、同月１０日、本件保険契約は解約された。そして、原告は、同月１２日、訴外保険会社から、同解約に伴う解約返戻金として本件解約返戻金２２３６万９２００円を受領した。
（４）原告の確定申告及び修正申告
ア 原告は、平成２５年３月８日、処分行政庁に対し、本件所得税に係る確定申告書を提出した。その後、原告が同年４月３０日に更正の請求を行ったことから、処分行政庁は、同年５月３１日付けで本件所得税に関する更正処分を行った。
イ さらに、原告は、平成２６年６月１９日、処分行政庁に対し、本件所得税の修正申告書を提出した。同申告書において、原告は、一時所得等に関する事項を記載する欄に、「Ｃ生命」により生じた一時所得に係る総収入金額が６０２万１５８１円であり、当該収入を得るために支出した必要経費等の金額が５０４万２７８６円であったことを、収入金額等の欄に、その結果、一時所得の金額が４７万８７９５円であることをそれぞれ記載したが、他方、本件解約返戻金に関する一時所得に係る事項については同申告書に記載しなかった（乙１）。
ウ 処分行政庁は、原告の上記修正申告には、一時所得の金額に誤りがあるとして、原告に対し、平成２６年６月３０日付けで本件各処分を行った。
（５）原告の不服申立て
ア 原告は、平成２６年８月２９日、処分行政庁に対し、本件各処分に対する異議申立てを行ったところ、処分行政庁は、同年１０月２８日付けで同申立てを棄却する決定を行い、その決定書謄本は、同月２９日に原告に送達された。
イ さらに、原告は、平成２６年１２月１日、本件各処分を不服とし、国税不服審判所に対し、審査請求を行ったところ、同審判所は、平成２７年１０月５日付けで同請求を棄却する裁決を行い、その裁決書謄本は、同月１５日に原告に送達された。
（６）本件訴えの提起
原告は、本件各処分を不服として、平成２８年４月７日、当庁に対し、本件訴訟を提起した。
４ 争点及び争点に関する当事者の主張
本件の争点は、本件各処分の適法性であり、具体的には、本件保険料が法３４条２項にいう「その収入を得るために支出した金額」に当たり、本件所得税額の算定において控除されるか否かである。この点に関する当事者の主張は、以下のとおりである。
（１）被告の主張
ア 法３４条２項により控除される「その収入を得るために支出した金額」は原告自身が支出した金額に限定されること
所得税とは、人の担税力を増加させる利得全てを「所得」として、これに対して課税される租税であって、この「所得」の本来的意義からすれば、ある個人に帰属する所得金額を計算するに当たって収入金額から控除されるべき必要経費等は、飽くまで当該個人において当該収入を得るために支出した金額を指すものというべきである。これは、一時所得における「その収入を得るために支出した金額」（法３４条２項）についても同様である。
本件において、原告は、本件契約に基づき、本件法人より本件保険契約における契約者たる地位を承継したが、本件保険料は、同承継前に本件法人により支払われたものであって、既にその支払義務は消滅しており、同義務が本件契約によって原告に承継される余地はなく、また、本件法人によって本件保険料が支払われたという事実自体が原告に承継される性質のものでもないから、結局、本件保険料が法３４条２項にいう「その収入を得るために支出した金額」に当たるということはできない。
もとより、法における「所得」の概念及び「その収入を得るために支出した金額」に係る要件は、法の規定、趣旨及び目的から明らかであって、租税法律主義（課税要件明確主義）に反するものではないことが明らかである。
イ 本件更正処分の根拠となる法解釈が判例と整合していること
最高裁平成２４年１月１３日第二小法廷判決・民集６６巻１号１頁（以下「平成２４年最判」という。）も、法３４条２項にいう「その収入を得るために支出した金額」とは、一時所得に係る収入を得た個人が自ら負担して支出したものといえる金額をいう旨判示しており、上記アの解釈に沿う判断を行っている。
ウ 実質的にも、本件保険料を原告の所得税の算定に当たり控除すべきではないこと本件契約締結時において本件法人が支出した保険料は合計１８０４万３２００円にも上っていたにもかかわらず、本件保険契約の契約者たる地位を承継することの対価として原告が支出したのは僅か３１７万２４００円にすぎなかった。
本件においては、要するに、本件解約返戻金の全額が原告の収入になるところ、本件法人が保険料として支出した金額よりも極めて低額な対価しか原告が支出しておらず、原告自身の負担は、本件契約締結時に支出した３１７万２４００円及びその後に原告自らが支出した保険料５７８万３８２０円の合計額にとどまるのであるから、同合計額の限度においてしか、原告の支出が「その収入を得るために支出した金額」として控除されないのは当然である。
仮に、本件保険料を原告の支出として控除するとすれば、同保険料は、本件法人に対する課税において損金経理されることにより控除されたにもかかわらず、更に原告個人の所得税の算定においても控除の対象となることとなり、二重に控除される結果を生じさせ、明らかに合理性を欠くというべきである。
エ 結論
以上より、本件契約により原告が本件保険契約の契約者たる地位を承継したとしても、本件法人により支払われた本件保険料は、平成２４年分の原告の所得税を算定するに当たり、本件解約返戻金に係る収入を得るために支出した金額として控除の対象とすることはできない。
（２）原告の主張
ア 本件所得税の算定に当たり本件保険料を控除すべきこと
原告は、本件契約により、本件法人から本件保険契約の契約者たる地位を承継した（上記前提事実（３）ア）。本件法人は、同承継に先立ち、法３４条２項にいう「その収入を得るために支出した金額」として、訴外保険会社に対し本件保険料を支払っていたのであるから、同承継により、原告は、本件法人が本件保険料を支払った事実及び地位（本件でいうと、支払済みの事実及び地位）の一切を承継するに至った。
したがって、本件解約返戻金に関し、原告の一時取得として所得税を算定するに当たっては、本件保険料についても、これを原告が「収入を得るために支出した金額」として控除の対象としなければならない。
イ 平成２４年最判と本件とは事案が異なること
被告は、平成２４年最判を根拠として、本件所得税の算定に当たり、本件法人が支払った本件保険料を控除の対象とすることはできない旨主張するが、同最判は、養老保険に係る保険料が争われた事案であって、本件保険契約上の地位の移転が生じている本件とは事案を異にする。
したがって、平成２４年最判は、被告の主張を正当化する根拠とはならない。
ウ 法及び被告の主張する解釈が憲法８４条に違反すること
法は、最も重要な「所得」の概念についてすら明確な規定を置いておらず、さらに、仮に、法３４条２項にいう「その収入を得るために支出した金額」について、被告の主張するような解釈が可能であるとすれば、所得税の算定に当たり、いかなる支出が控除の対象となるのかが不明確であって、租税法律主義（課税要件明確主義）に反するものであり、憲法８４条に違反する。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点（本件保険料が法３４条２項にいう「その収入を得るために支出した金額」に当たるか）について
（１）法３４条２項の解釈及び本件における当てはめ
ア 所得税とは、個人の収入のうちその者の担税力を増加させる利得に当たる部分を「所得」として、これに対して課される租税であって、法３４条２項が「その収入を得るために支出した金額」を一時所得の金額から計算上控除することとしたのは、一時所得に係る収入のうち、このような支出額に相当する部分が上記個人の担税力を増加させるものではないことを考慮したものであると解される。
このような法３４条２項の趣旨に加え、同項が「支出された金額」ではなく「支出した金額」との文言を用いていることに鑑みると、同項にいう「支出した金額」とは、一時所得に係る収入を得た個人が自ら負担して支出したものといえる金額をいい、また、「その収入を得るために支出した金額」についても、当該規定は、収入を得る主体と支出をする主体が同一であることを前提としたものであると解するのが相当である。
したがって、一時所得に係る支出が法３４条２項にいう「その収入を得るために支出した金額」に該当するためには、それが当該収入を得た個人において自ら負担して支出したものといえる場合でなければならないと解するのが相当である（平成２４年最判参照）。
イ これを本件についてみると、本件法人は、本件契約により本件保険契約に係る契約者たる地位を原告に承継させるのに先立ち、本件法人自らの負担において本件保険料の支払を行っていたのであり、また、本件保険料の全部又は一部に相当する金額が原告の各年分の給与所得の収入金額に含まれていたなどの事実もないから、原告が同保険料を自ら負担して支出したものとは認められない。そして、この判断は、本件保険契約における契約者たる地位を本件法人から原告に承継させるという本件契約の法的性質により異なるものではない。
そうすると、本件法人が支出した本件保険料は、原告が受領した本件解約返戻金に係る「収入を得るために支出した金額」に当たらず、結局、本件所得税を算定するに当たり、本件保険料を控除の対象とすることはできないというべきである。
（２）平成２４年最判との関係
ア 原告は、平成２４年最判は、飽くまで契約者たる地位の移転を伴わない養老保険に係る法３４条２項の解釈を示したものであって、契約者たる地位の移転を伴う本件とは事案が異なること、それゆえに、契約者たる地位の移転により、本件法人が本件保険料を支出したという事実及びその地位の一切を原告が承継し、これにより、本件保険料については原告が「その収入を得るために支出した」と評価すべきであるから、これを本件所得税の算定における控除の対象とすべきである旨主張する。
イ しかし、法３４条２項の文言及び趣旨からして、上記（１）アのとおり同項を解釈すべきであり、「その収入を得るために支出した」といえるか否かは、飽くまで当該一時所得を得た個人において自ら負担して支出したものといえるか否かにより判断されるのであって、この理は、本件保険契約における契約者たる地位を本件法人から原告に承継させるという本件契約の法的性質により異なるものではない。
また、実質的にみても、本件保険料のうち保険金勘定として計上された部分は、本件契約による承継前に、既に本件法人において損金処理されたことにより、本件保険料のうち保険積立金勘定として計上された部分は、本件契約締結により損金処理（雑損失５８４万９２００円と譲渡原価３１７万２４００円。なお、証拠〔乙４〕及び弁論の全趣旨によれば、本件法人の経理上は、譲渡原価を損金計上していないが、他方、原告から得た譲渡収入も益金計上していない。）されたことにより、それぞれ税務上は法人に対する課税において控除されているにもかかわらず、事後的に契約者たる地位の移転が生じたことをもって、承継者たる原告との関係においても、本件保険料を「その収入を得るために支出した金額」に該当するとして控除の対象とすることは、本件保険料を二重に控除する結果を容認することになって、税務上の措置として合理性を欠くものであることは明らかである。
そうすると、原告の上記アの主張を採用することはできない。
（３）小括
以上からすると、本件保険料は、本件解約返戻金に係る原告の「収入を得るために支出した金額」に当たるということはできず、本件所得税額の算定において控除の対象にはならないというべきである。
２ 原告が納付すべき税額について
（１）そして、上記１のとおりであることに加え、弁論の全趣旨によれば、本件所得税として原告が納付すべき税額は以下のとおりであって、これと金額を同じくする本件更正処分は適法である。
ア 総所得金額１６６８万５８４６円
（ア）不動産所得マイナス２０１万６８１２円
（イ）給与所得１１７５万６７７１円
（ウ）一時所得６９４万５８８７円
イ 分離課税の先物取引に係る雑所得５８万１７５７円
ウ 所得控除の合計５４３万７８０１円
エ 課税総所得１１２４万８０００円
オ 分離課税の先物取引に係る課税雑所得５８万１０００円
カ 納付すべき税額１３０万２３００円
（２）また、平成２４年分所得税に係る法定の申告期間内において、原告が上記（１）のとおりの申告をしなかったことにつき「正当な理由」（通則法６５条４項）があることをうかがわせる事情は認められず、同条１項及び２項に基づき本件更正処分に伴って原告に課されるべき本件所得税に係る過少申告加算税は合計２３万５０００円となるから、これと結論を同じくする本件賦課決定処分も適法である。
第４ 結論
よって、原告の請求はいずれも理由がないから棄却することとして、主文のとおり判決する。札幌地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官 湯川浩昭
裁判官 西尾洋介
裁判官 遊間洋行
（別紙）
関係法令等の定め
１ 所得税法（以下「法」という。）３４条（一時所得）
（１）１項
一時所得とは、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得及び譲渡所得以外の所得のうち、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の一時の所得で労務その他の役務又は資産の譲渡の対価としての性質を有しないものをいう。
（２）２項
一時所得の金額は、その年中の一時所得に係る総収入金額からその収入を得るために支出した金額（その収入を生じた行為をするため、又はその収入を生じた原因の発生に伴い直接要した金額に限る。）の合計額を控除し、その残額から一時所得の特別控除額を控除した金額とする。
２ 国税通則法（平成２６年法律第１０号による改正前のもの。以下「通則法」という。）６５条（過少申告加算税）
（１）１項
期限内申告書（還付請求申告書を含む。第３項において同じ。）が提出された場合（期限後申告書が提出された場合において、次条第１項ただし書又は第６項の規定の適用があるときを含む。）において、修正申告書の提出又は更正があったときは、当該納税者に対し、その修正申告又は更正に基づき第３５条第２項（期限後申告等による納付）の規定により納付すべき税額に百分の十の割合を乗じて計算した金額に相当する過少申告加算税を課する。
（２）２項
前項の規定に該当する場合において、同項に規定する納付すべき税額（同項の修正申告又は更正前に当該修正申告又は更正に係る国税について修正申告書の提出又は更正があつたときは、その国税に係る累積増差税額を加算した金額）がその国税に係る期限内申告税額に相当する金額と五十万円とのいずれか多い金額を超えるときは、同項の過少申告加算税の額は、同項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した金額に、当該超える部分に相当する税額（同項に規定する納付すべき税額が当該超える部分に相当する税額に満たないときは、当該納付すべき税額）に百分の五の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。
（３）４項
第１項又は第２項に規定する納付すべき税額の計算の基礎となった事実のうちにその修正申告又は更正前の税額（還付金の額に相当する税額を含む。）の計算の基礎とされていなかったことについて正当な理由があると認められるものがある場合には、これらの項に規定する納付すべき税額からその正当な理由があると認められる事実に基づく税額として政令で定めるところにより計算した金額を控除して、これらの項の規定を適用する。
以上
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2016/pdf/12931.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。