税務訴訟資料第２６７号－６０（順号１３００９）
札幌高等裁判所平成●●年（○○）第●●号所得税更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分取消請求控訴事件
国側当事者・国（札幌南税務署長）
平成２９年４月１３日棄却・上告・上告受理申立て
（第一審・札幌地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成２８年１１月１０日判決、本資料２６６号－１５３・順号１２９３１）
判決
控訴人
甲
同訴訟代理人弁護士
沼上剛人
被控訴人
国
同代表者法務大臣
金田勝年
処分行政庁
札幌南税務署長
相良二三男
同指定代理人
久保貴紀
同
五十嵐健治
同
野口一郎
同
山田剛
同
佐藤隆樹
同
阪本智也
同
臼田裕二
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 処分行政庁が平成２６年６月３０日付けで控訴人に対してした、平成２４年分所得税の更正処分のうち、総所得金額９９７万９３５６円、分離課税の先物取引に係る雑所得の金額５８万１７５７円及び納付すべき税額マイナス３９万２７６９円を超える部分を取り消す。
３ 処分行政庁が平成２６年６月３０日付けで控訴人に対してした、平成２４年分所得税の過少申告加算税の賦課決定処分を取り消す。
４ 訴訟費用は、第１、２審とも被控訴人の負担とする。
第２ 事案の概要
１ 本件は、控訴人が、自らが理事長を務める医療法人との間で締結した生命保険契約の契約者変更に関する契約（以下「本件契約」という。）に基づき、同法人から生命保険契約の契約者たる地位を承継し、その後、同契約を解約して解約返戻金（以下「本件解約返戻金」という。）を受領したことに関し、処分行政庁が控訴人に対して平成２６年６月３０日付けでした、平成２４年分所得税（以下「本件所得税」という。）の更正処分（以下「本件更正処分」という。）及び過少申告加算税賦課決定処分（以下「本件賦課決定処分」といい、本件更正処分と併せて「本件各処分」という。）には、所得税法３４条２項にいう「その収入を得るために支出した金額」に関する解釈を誤った違法があると主張して、本件更正処分の一部及び本件賦課決定処分の取消しを求めている事案である。
原審は、本件各処分はいずれも適法と認められるとして、控訴人の請求をいずれも棄却した。
２ 関係法令等の定め、前提事実、争点及び争点に関する当事者の主張は、以下のとおり補正し、当審における控訴人の主張について後記３のとおり付加するほか、原判決「事実及び理由」欄の「第２事案の概要」の２項ないし４項のとおりであるから、これを引用する。
（１）原判決３頁９行目「（乙２、３、６）」を削る。
（２）同４頁２３行目「（乙４）」を削る。
（３）同５頁２行目末尾に「（弁論の全趣旨）」を加える。
（４）同５頁２３行目末尾に改行の上、以下を加える。
「エ各申告、更正の請求、更正処分及び本件各処分の具体的な内容は、別表「更正処分等の経緯」記載のとおりである。」
（５）同６頁６行目末尾に「（弁論の全趣旨）」を加える。
（６）同８頁１２行目末尾に改行の上、以下を加える。
「オ本件更正処分の根拠（別表「更正処分等の経緯」の「第２次更正処分」欄参照）
（ア）総所得金額１６６８万５８４６円
ａ 不動産所得の金額はマイナス２０１万６８１２円である。
ｂ 給与所得の金額は１１７５万６７７１円である。
ｃ 一時所得の金額は１３８９万１７７５円である。
（ａ）一時所得の金額は、「総収入金額」から「その収入を得るために支出した金額」を控除したものから、一時所得の特別控除額５０万円を控除した金額である（法３４条２、３項）。
（ｂ）総収入金額２８３９万０７８１円
①Ｃ生命保険（修正申告書（乙１）で「Ｃ生命」と表記されていたもの。以下「Ｃ生命保険」という。）からの満期一時金６０２万１５８１円（前提事実（４）イ）と、②本件解約返戻金２２３６万９２００円（同（３）オ）の合計額
（ｃ）その収入を得るために支出した金額１３９９万９００６円
①Ｃ生命保険からの満期一時金に係る払込保険料５０４万２７８６円（前提事実（４）イ）、②控訴人が本件法人から本件保険契約の権利移転を受ける対価として負担した３１７万２４００円（同（３）ア）、③控訴人が訴外保険会社に支払った保険料５７８万３８２０円（同（３）エ）の合計額
ｄ 総所得金額は、上記ａ及びｂの各金額と、ｃの２分の１に相当する額との合計額である（法２２条２項）。
（イ）分離課税の先物取引に係る雑所得の金額５８万１７５７円
（ウ）所得控除の合計額５４３万７８０１円
（エ）課税総所得金額１１２４万８０００円
（ア）の金額から（ウ）の金額を控除した金額である（１０００円未満切捨て。通則法１１８条１項）。
（オ）分離課税の先物取引に係る課税雑所得の金額５８万１０００円
（イ）の金額である（１０００円未満切捨て。通則法１１８条１項）。
（カ）納付すべき税額１３０万２３００円
ａ 課税総所得金額に対する税額２１７万５８４０円
（エ）の金額に法８９条１項所定の税率（１９５万円以下の金額については１００分の５，１９５万円を超え３３０万円以下の金額については１００分の１０，３３０万円を超え６９５万円以下の金額については１００分の２０，６９５万円を超え９００万円以下の金額については１００分の２３，９００万円を超え１８００万円以下の金額については１００分の３３）を乗じて算出した金額である。
ｂ 分離課税の先物取引に係る課税雑所得の金額に対する税額８万７１５０円（オ）の金額に租税特別措置法（平成２６年法律第１０号による改正前のもの）４１条の１４第１項所定の税率（１００分の１５）を乗じて算出した金額である。
ｃ 源泉徴収税額９６万０６１９円
ｄ 納付すべき税額は、上記ａ及びｂの合計額から上記ｃを控除した金額である（１００円未満切捨て。通則法１１９条１項）。
カ 本件賦課決定処分の根拠（別表「更正処分等の経緯」の「第２次更正処分」欄の「加算税の対象となる税額」以下参照）
（ア）本件更正処分は適法であり、控訴人が本件所得税に係る納付すべき税額を過少に申告していたことについて「正当な理由」（通則法６５条４項）はない。
控訴人に課されるべき過少申告加算税の額は、下記（イ）及び（ウ）の合計額（２３万５０００円）となる（同条２項）。
（イ）通常分１６万９０００円
本件更正処分により新たに納付すべきことになった税額１６９万円（①上記オ（カ）の１３０万２３００円と②本件更正処分により減少することになる還付金の額に相当する３９万２７６９円（別表「更正処分等の経緯」の「修正申告」欄の「納付すべき税額」）の合計額。ただし、１万円未満切捨て。通則法１１８条３項）に対して、同法６５条１項所定の割合（１００分の１０）を乗じて算出した金額である。
（ウ）加重分６万６０００円
本件更正処分により新たに納付すべきことになった税額１６９万５０００円（上記（イ）①及び②の合計額。ただし、１００円未満切捨て。通則法１１９条１項）と、修正申告書の提出により納付すべきこととなった累積増差税額１３万４９００円（別表「更正処分等の経緯」の「修正申告」欄の「納付すべき税額」と同「第１次更正処分」欄の「納付すべき税額」との差額。ただし、１００円未満切捨て。通則法１１９条１項）を加算すると１８２万９９００円となる。
別表「更正処分等の経緯」の「確定申告」欄の「源泉徴収税額」及び「納付すべき税額」の合計額４４万８５００円は５０万円を下回っているから、上記１８２万９９００円のうち５０万円を超える部分に相当する税額１３２万円（１万円未満切捨て。通則法１１８条３項）に対して、同法６５条２項所定の割合（１００分の５）を乗じて算出した金額は、６万６０００円となる。」
（７）同９頁１１行目末尾に改行の上、以下を加える。
「エ控訴人の納付すべき本件所得税の金額（別表「更正処分等の経緯」の「修正申告」欄参照）
（ア）総所得金額９９７万９３５６円
ａ 不動産所得及び給与所得の金額（それぞれマイナス２０１万６８１２円、１１７５万６７７１円）は、被控訴人の主張するとおりである。
ｂ 一時所得の金額４７万８７９５円
（ａ）Ｃ生命保険の満期一時金６０２万１５８１円から払込保険料５０４万２７８６円及び一時所得の特別控除額５０万円を控除した金額である（前提事実（４）イ）。
（ｂ）本件解約返戻金（２２３６万９２００円）は、①本件法人が支払った本件保険料（１８０４万３２００円。前提事実（２）イ）及び②控訴人が支払った保険料（５７８万３８２０円。同（３）エ）の合計額（２３８２万７０２０円）を下回るから、一時所得の金額に加算すべきではない。
ｃ 総所得金額は、上記ａの各金額と、ｂの２分の１に相当する額との合計額である。
（イ）①分離課税の先物取引に係る雑所得の金額（５８万１７５７円）及び②所得控除の合計額（５４３万７８０１円）は被控訴人の主張するとおりである。
（ウ）課税総所得金額４５４万１０００円
（ア）の金額から（イ）②の金額を控除した金額である（１０００円未満切捨て。通則法１１８条１項）。
（エ）分離課税の先物取引に係る課税雑所得の金額（５８万１０００円）は被控訴人の主張するとおりである。
（オ）納付すべき税額マイナス３９万２７６９円
ａ 課税総所得金額に対する税額４８万０７００円
（ウ）の金額に法８９条１項所定の税率（１９５万円以下の金額については１００分の５，１９５万円を超え３３０万円以下の金額については１００分の１０，３３０万円を超え６９５万円以下の金額については１００分の２０）を乗じて算出した金額である。
ｂ ①分離課税の先物取引に係る課税雑所得の金額に対する税額（８万７１５０円）及び②源泉徴収税額（９６万０６１９円）は被控訴人の主張するとおりである。
ｃ 納付すべき税額は、上記ａ及びｂ①の合計額から上記ｂ②を控除した金額である。
オ 本件賦課決定処分について
上記エのとおり、控訴人の納付すべき本件所得税の税額はマイナス３９万２７６９円であり、別表「更正処分等の経緯」の「第１次更正処分」欄の「納付すべき税額」との差額に係る過少申告加算税（別表「更正処分等の経緯」の「賦課決定処分」欄の「過少申告加算税」記載の金額）については異議がないが、これを超える過少申告の事実はないから、本件賦課決定処分には理由がない。」
３ 当審における控訴人の主張
法３４条２項は、一時所得に係る総収入金額から控除する金額について、「その収入を得るために支出した金額（その収入を生じた行為をするため、又はその収入を生じた原因の発生に伴い直接要した金額に限る。）」とのみ規定しており、当該収入を得た個人が自ら負担した金額に限定していない。条文の文言がないのに、「当該収入を得た個人が自ら負担した金額」に限定して控除を認めるというのは、課税要件明確主義の原則からも許されない。
そして、解約返戻金を発生させるためには保険料を支払うことが必要不可欠であり、その保険料支出者について限定はないのであるから、本件法人が支払った本件保険料も「その収入を得るために支出した金額」に当たり、本件解約返戻金から控除されるべきである。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、本件各処分はいずれも適法なものであると判断する。
その理由は、以下のとおり補正し、当審における控訴人の主張に対する判断を後記２のとおり付加する他、原判決「事実及び理由」欄の「第３当裁判所の判断」のとおりであるから、これを引用する。
原判決１１頁６行目「保険金勘定」を「保険料勘定」と改める。
２ 当審における控訴人の主張に対する判断
法３４条２項にいう「その収入を得るために支出した金額」とは、一時所得に係る収入を得た個人が自ら負担して支出したものといえる金額に限られ、当該規定は、収入を得る主体と支出をする主体が同一であることを前提としたものと解すべきことは、補正して引用する原判決９頁１６行目冒頭から同１０頁５行目末尾までで説示するとおりであって、このように解したとしても課税要件明確主義の原則に反するということはできない（平成２４年最判における裁判官須藤正彦の補足意見参照）。
控訴人の主張は、独自の見解に基づくものであって、採用できない。
第４ 結論
以上のとおり、本件各処分は適法であって、控訴人の請求には理由がないから棄却すべきところ、これと同旨の原判決は相当であって、本件控訴は理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。
札幌高等裁判所第３民事部
裁判長裁判官竹内純一
裁判官髙木勝己
裁判官吉田光寿
別表更正処分等の経緯
（単位：円）
確定申告
更正の請求
第１次更正処分
修正申告
賦課決定処分
第２次更正処分
異議申立て
異議決定
審査請求
裁決
区分
順号
平成25年3月8日
平成25年4月30日
平成25年5月31日
平成26年6月19日
平成26年6月24日
平成26年6月30日
平成26年8月29日
平成26年10月28日
平成26年12月1日
平成27年10月5日
総所得金額
（②＋③＋④）
①
9,739,959
9,739,959
9,739,959
9,979,356
16,685,846
9,979,356
9,979,356
不動産所得の金額
②
△2,016,812
△2,016,812
△2,016,812
△2,016,812
△2,016,812
△2,016,812
△2,016,812
給与所得の金額
③
11,756,771
11,756,771
11,756,771
11,756,771
11,756,771
11,756,771
11,756,771
内訳
一時所得の金額
④
239,397
6,945,887
239,397
239,397
分離課税の先物取引に係る
雑所得の金額
⑤
581,757
581,757
581,757
581,757
所得控除の合計額
⑥
5,359,601
5,437,801
5,437,801
5,437,801
5,437,801
5,437,801
5,437,801
課税総所得金額
（①－⑥）
⑦
4,380,000
4,302,000
4,302,000
4,541,000
11,248,000
4,541,000
4,541,000
分離課税の先物取引に係る
課税雑所得の金額
⑧
581,000
581,000
581,000
581,000
課税総所得金額に対する税額
⑨
448,500
432,900
432,900
480,700
2,175,840
480,700
480,700
分離課税の先物取引に係る
課税雑所得の金額に対する税額
⑩
87,150
87,150
87,150
87,150
算出所得税額
（⑨＋⑩）
⑪
448,500
432,900
432,900
567,850
2,262,990
567,850
567,850
源泉徴収税額
⑫
960,619
960,619
960,619
960,619
960,619
960,619
960,619
納付すべき税額
（⑪－⑫）
⑬
△512,119
△527,719
△527,719
△392,769
1,302,300
△392,769
△392,769
加算税の対象となる税額
⑭
134,900
1,695,000
加算税の基礎となる税額
⑮
130,000
1,690,000
加算税の割合
⑯
10%
10%
通常分
加算税の額
（⑮×⑯）
⑰
13,000
169,000
加算税の基礎となる税額
⑱
1,320,000
加算税の割合
⑲
5%
加重分
加算税の額
（⑱×⑲）
⑳
66,000
過少申告加算税
（⑰＋⑳）
㉑－－－－
13,000
235,000
棄却
棄却
注１「不動産所得の金額」欄（順号②）の△印は、損失の金額を示す。
２ 「一時所得の金額」欄（順号④）の金額は、一時所得の金額の２分の１に相当する金額による（所得税法２２条２項２号）。
３ 「納付すべき税額」欄（順号⑬）の△印は、還付金の額に相当する税額を示す。
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2017/pdf/13009.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。