税務訴訟資料第２６７号－３９（順号１２９８８）
神戸地方裁判所平成●●年（○○）第●●号相続税更正処分等取消請求事件
国側当事者・国（芦屋税務署長）
平成２９年３月７日棄却・控訴
判決
原告
甲
原告
乙
原告
丙
被告
国
同代表者法務大臣
金田勝年
処分行政庁
芦屋税務署長
同指定代理人
壇上信介
同
松山修
同
長西研太
同
大前篤央
同
宮武光宏
同
福田幸治
同
三木茂樹
同
西崎恒彦
同
大阪哲哉
主文
１ 原告らの請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 芦屋税務署長が原告甲に対して平成２６年１１月２６日付けでした亡丁（平成２４年６月●日死亡。以下「亡丁」という。）の相続に係る相続税の更正処分のうち課税価格７２６０万３０００円、納付すべき税額７１８万７４００円を超える部分（ただし、平成２８年７月５日付け更正処分後のもの）及び過少申告加算税賦課決定処分（ただし、平成２８年７月５日付け変更決定処分後のもの）を取り消す。
２ 芦屋税務署長が原告乙に対して平成２６年１１月２６日付けでした亡丁の相続に係る相続税の更正処分のうち課税価格７２６０万３０００円、納付すべき税額７１８万７４００円を超える部分（ただし、平成２８年７月５日付け更正処分後のもの）及び過少申告加算税賦課決定処分（ただし、平成２８年７月５日付け変更決定処分後のもの）を取り消す。
３ 芦屋税務署長が原告丙に対して平成２６年１１月２６日付けでした亡丁の相続に係る相続税の更正処分のうち課税価格７２６０万３０００円、納付すべき税額７１８万７４００円を超える部分（ただし、平成２８年７月５日付け更正処分後のもの）及び過少申告加算税賦課決定処分（ただし、平成２８年７月５日付け変更決定処分後のもの）を取り消す。
第２ 事案の概要
１ 本件は、原告らが、各自、亡丁の相続（以下「本件相続」という。）に係る相続税の更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分を受けたのに対し、これらの処分には相続財産である不動産（貸家及び貸家建付地）の評価を誤った違法があるなどと主張して、上記各処分（ただし減額再更正処分及び変更決定処分後のもの）のうち申告額を超える部分の取消しを求める事案である。
２ 関係法令等の定め
（１）相続税法
相続税法第３章で特別の定めのあるものを除くほか、相続により取得した財産の価額は、当該財産の取得の時における時価による。（２２条）
（２）財産評価基本通達（乙６。昭和３９年４月２５日付け直資５６・直審（資）１７による国税庁長官通達。以下「評価通達」という。）
ア 貸家建付地の評価（評価通達２６）
（ア）貸家（借家権の目的となっている家屋をいう。以下同じ。）の敷地の用に供されている宅地（以下「貸家建付地」という。）の価額は、次の算式により計算した価額によって評価する。
その宅地の自用地としての価額－その宅地の自用地としての価額×借地権割合×借家権割合×賃貸割合
（イ）「賃貸割合」は、その貸家に係る各独立部分（構造上区分された数個の部分の各部分をいう。以下同じ。）がある場合に、その各独立部分の賃貸の状況に基づいて、次の算式により計算した割合による。
Ａのうち課税時期において賃貸されている各独立部分の床面積の合計÷当該家屋の各独立部分の床面積の合計（Ａ）
（注）２上記算式の「賃貸されている各独立部分」には、継続的に賃貸されていた各独立部分で、課税時期において、一時的に賃貸されていなかったと認められるものを含むこととして差し支えない。
イ 貸家の評価（評価通達９３）
貸家の価額は、次の算式により計算した価額によって評価する。
家屋の価額－家屋の価額×借家権割合×その家屋に係る賃貸割合
３ 前提事実（当事者間に争いのない事実又は後掲各証拠（枝番を含む。）及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
（１）当事者等
ア 原告甲（以下「原告甲」という。）、原告乙（以下「原告乙」という。）及び原告丙（以下「原告丙」という。）は、いずれも、亡丁の子である。
イ 亡丁は、平成２４年６月●日に死亡し、原告らは、亡丁を共同相続した（本件相続）。
（２）相続財産（家屋及び土地）
ア 亡丁の相続財産には、次の①及び②の家屋（以下「本件各係争家屋」という。）並びに③及び④の土地（以下「本件各係争土地」といい、本件各係争家屋と併せて「本件各不動産」という。）が含まれていた。
① 別紙１物件目録記載１（１）の家屋（以下「本件家屋１」という。）
② 同目録記載１（２）の家屋（以下「本件家屋２」という。）
③ 本件家屋１が所在する同目録記載２（１）の土地（以下「本件土地１」という。）
④ 本件家屋２が所在する同目録記載２（２）の土地（以下「本件土地２」という。）
イ 本件各係争家屋は、各独立部分（各室）から成る集合住宅である。本件各係争家屋における内訳及びその床面積は、別表１の「各室」及び「床面積」欄のとおりである。
ウ 亡丁は、生前、本件家屋１の●●号室に居住していた。
エ 本件各係争家屋のうち、本件相続開始日（平成２４年６月●日）において現に賃貸されていなかった独立部分（本件家屋１の●●号室を除く。）は、次のとおりであった（以下ではこれらを併せて「本件各空室部分」という。）。
① 本件家屋１
●●号室、●●号室
② 本件家屋２
●●号室、●●号室、●●号室、●●号室、●●号室
オ 本件各空室部分の賃貸状況及び空室期間は、別表１の「空室期間」欄のとおりである。
（３）本件各課税処分の経緯等
ア 原告らは、各自、平成２４年１２月２８日、芦屋税務署長に対し、別紙２「課税の経緯」の「申告」欄のとおり記載した、本件相続に係る相続税の申告書を提出した。原告らは、上記各申告において、本件各不動産のうち亡丁が居住の用に供していた部分（本件家屋１の●●号室）を除く全ての部分が評価通達２６にいう「課税時期において賃貸されている各独立部分」（以下「賃貸部分」という。）に当たるとして、本件各不動産の価額を評価していた。（甲１、２、乙１、２）
イ 芦屋税務署長は、平成２６年１１月２６日付けで、原告ら各自に対し、別紙２「課税の経緯」の「本件各処分」欄記載のとおり、本件相続に係る相続税の各更正処分（以下「本件各更正処分」という。）及び各過少申告加算税の賦課決定処分（以下「本件各賦課決定処分」といい、本件各更正処分と併せて「本件各課税処分」という。）をした。芦屋税務署長は、本件各課税処分をするに当たり、本件各空室部分は賃貸部分に当たらないとして、本件各不動産の価額を評価していた。（甲２）
ウ 原告らは、平成２６年１２月８日、芦屋税務署長に対し、本件各更正処分の一部及び本件各賦課決定処分の取消しを求めて、異議申立てをした。芦屋税務署長は、平成２７年２月６日付けで、この異議申立てをいずれも棄却する旨の決定をした。（甲３、乙３、４）
エ 原告らは、平成２７年２月１９日、国税不服審判所長に対し、本件各課税処分の取消しを求めて、審査請求をした。国税不服審判所長は、同年１１月１１日付けで、上記各審査請求をいずれも棄却する旨の裁決をした。同裁決は、同月２０日頃、原告らに送達された。（甲４、乙５、弁論の全趣旨）
（４）本件訴えの提起等
ア 原告らは、平成２８年２月１５日、本件各課税処分の取消しを求めて本件訴えを提起した。（当裁判所に顕著）
イ 芦屋税務署長は、平成２８年７月５日付けで、本件各更正処分に計算の誤りがあったとして、原告ら各自に対し、別紙２「課税の経緯」の「本件各減額処分」欄記載のとおり、本件各更正処分に基づく各相続税を減額する更正処分（以下「本件各減額更正処分」という。）及び本件各賦課決定処分に基づく各過少申告加算税を減額する変更決定処分（以下「本件各変更決定処分」といい、本件各減額更正処分と併せて「本件各減額課税処分」という。）をした。（乙１０の１～３）
ウ 原告らは、平成２８年１０月２５日の本件口頭弁論期日において、本件訴えのうち本件各減額課税処分により減額された部分の取消しを求める部分につき、訴えを取り下げた。被告は、同期日において、同訴えの取下げに同意した。（当裁判所に顕著）
４ 本件各課税処分の適法性に係る被告の主張
本件各課税処分（本件各減額課税処分後のもの）の適法性に係る被告の主張は、別紙３「本件各課税処分の根拠等に関する被告の主張」のとおりである。
原告らは、後記５の点を除き、被告の上記主張を特に争っていない。
５ 争点及び当事者の主張
本件の主たる争点は、本件各不動産の価額、より具体的にいえば、本件各不動産の賃貸割合（別表２④、別表３⑯）であり、当事者の主張は次のとおりである。
【被告の主張】
（１）評価通達の解釈（一時的空室部分の意義）
ア 評価通達２６及び９３が、貸家及び貸家建付地の評価額の算定に当たり、借家権割合及び賃貸割合を乗じた割合分の減価を行うこととしているのは、土地上の建物が借家権の目的となっている場合、貸家及び貸家建付地の経済的価値が低下することを考慮したものと解されるから、「賃貸されている」として、貸家及び貸家建付地として減価するためには、上記のような経済的価値が低くなるような事情があることを要する。そうすると、評価通達にいう「貸家」及び「貸家建付地」とは、現に借家権の目的となっている家屋及びその敷地の用に供されている土地でなければならない。
イ 他方、評価通達２６（注）２は、賃貸割合の算式に係る「賃貸されている各独立部分」（賃貸部分）には、継続的に賃貸されていた各独立部分で、課税時期において、一時的に賃貸されていなかったと認められるもの（以下「一時的空室部分」という。）を含むこととして差し支えないと定めている。これは、アパート等の貸家においては、課税時期にたまたま一時的に空室が生じているような場合に、原則どおり賃貸割合を算出することは、必ずしも実情に即したものとはいえないと考えられるためである。
しかしながら、上記アのような減価要因が存しない以上、貸家ないし貸家建付地として客観的な交換価値を把握すべきでないのが原則である。
ウ したがって、評価通達２６（注）２は、極めて例外的な規定と解すべきであり、一時的空室部分と認められるためには、相続開始時において現に賃貸されていると同視し得る特段の事情がある場合に限られるというべきである。
そして、上記特段の事情の有無の判断に当たっては、当該独立部分が、①課税時期前に継続的に賃貸されてきたものか否か、②賃借人の退去後速やかに新たな賃借人の募集が行われたか否か、③空室の期間中、他の用途に供されていないか、④賃貸されていない時期が、課税時期の前後の例えば１か月程度であるなど一時的な期間であったか否か、⑤課税時期後の賃貸が一時的なものでないか、などの事実関係を参考に判断すべきである。
具体的には、当該独立部分が、相続開始時点の前後において、長期にわたり継続的に賃貸の用に供されており、その賃貸借契約が相続開始直前に終了したものの引き続き賃貸される具体的な見込みが客観的に存在し、相続開始後において、現実に賃貸借契約終了から近接した時期に新たな賃貸借契約が締結されたような場合には、上記特段の事情があるということができるが、これと異なり、従前は賃貸の用に供されており、賃借人の募集はしているものの、相続開始時点の前後において相当期間空室であった場合には、上記特段の事情があったということはできない。
（２）本件各係争家屋の賃貸割合（本件各空室部分の一時的空室部分該当性）
本件各係争家屋のうち、本件相続開始日（平成２４年６月●日）において現に賃貸されていなかった独立部分（本件各空室部分）の賃貸されていない期間（空室期間）は、別表１のとおり、本件相続開始の前後にわたり約３か月から約２３か月という長期に及んでおり、一時的な期間であるとはいえない。そして、原告らの主張によれば、本件各空室部分につき賃貸借契約が締結される目途は立っていなかったことがうかがわれる。
そして、他に相続開始時点において現に賃貸されていると同視し得る特段の事情も認められない。
したがって、本件各空室部分は一時的空室部分に該当せず、賃貸部分に該当しないというべきである。そうすると、本件各不動産の「賃貸割合」は、別表２④及び別表３⑯のとおりである。
（３）原告らの主張に対する反論
ア 原告らは、国税庁のホームページの記載を根拠として、本件各空室部分が一時的空室部分に当たる旨を主張する。
しかし、上記記載は、租税特別措置法（以下「措置法」という。）６９条の４第１項が規定する小規模宅地等についての特例についてのものである。しかるところ、同項は、相続人等の生活の基盤を維持するため、その維持に必要な最低限度の部分を確保することを目的とし、相続開始時における不動産の客観的交換価値を評価することを目的とする評価通達とはその趣旨を異にする。
そして、評価通達２６所定の貸家及び貸家建付地に該当するか否かの判断と、措置法６９条の４第１項所定の貸付事業用宅地等に該当するか否かの判断とでは、一定の基準時における客観的交換価値と貸付事業の継続性といった異なる判断をすることになるから、判断の基準が異なるのは当然である。
イ 原告らは、本件各課税処分が高松国税不服審判所平成２０年６月１２日裁決（甲６。以下「平成２０年高松裁決」という。）を無視し、国税通則法１０２条１項に違反する旨を主張する。
しかし、同項で規定する裁決の拘束力とは、処分の取消し又は変更の裁決があった場合に、当該処分に関する関係行政庁が、同一の事情の下で、同一の内容の処分を繰り返すことが許されなくなるということを意味するのであって、平成２０年高松裁決の拘束力が本件に及ぶことはあり得ない。また、平成２０年高松裁決の事案と本件では個別具体的事実関係を異にするから、同裁決と異なる結論に至ったとしても、何ら不公正ないし違法はない。
【原告らの主張】
（１）本件各係争家屋の賃貸割合（本件各空室部分の一時的空室部分該当性）
原告甲は、亡丁が本件各係争家屋の賃貸事業を営んでいたときから、毎月３、４回ほど空室の情報を仲介不動産業者に通知し、常に入居募集を行ってきており、本件相続後もこれを行っている。また、空室の退去修理等も速やかに行っている。さらに、亡丁及び原告甲は、毎年の税務申告において賃貸事業を継続的に行っている明細を提出しており、本件各不動産が貸付事業用の財産であることは明白である。
本件各空室部分は、本件相続開始の直前である平成２４年４月３０日に退去が集中しただけであって、その後の入居募集により現に賃貸されており、その期間も一時的なものではない。この点、当時、賃貸住宅は供給過剰となっていたから、簡単に賃借人が決まる状態ではなかった。
以上からすれば、本件各空室部分は、評価通達２６（注）２所定の一時的空室部分に当たると認められる。よって、本件各更正処分が前提とする本件各係争家屋の賃貸割合は誤っている。
（２）本件各課税処分に係るその余の違法事由
ア 本件各空室部分が一時的空室部分に当たらないことを前提とする本件各課税処分は、「相続開始の直前に空室となったアパートの１室については・・・空室となった直後から不動産業者を通じて新規の入居者を募集しているなど、いつでも入居可能な状態に空室を管理している場合は相続開始時においても被相続人の貸付事業の用に供されているものと認められ、また、申告期限においても相続開始時と同様の状況にあれば被相続人の貸付事業は継続されているものと認められる。」という国税庁の指針（ホームページ上に記載）に反する。
イ 平成２０年高松裁決は、空室の期間が特に１か月程度ではなくても、【被告の主張】
（１）ウに掲げる①～⑤の事情を特段の事情としてではなく、総合的に判断している。本件各課税処分は、上記のような平成２０年高松裁決を無視する不公正なものであり、国税通則法１０２条１項、憲法１４条１項、２９条１項に違反する。
第３ 当裁判所の判断
１ 本件各係争家屋の賃貸割合
（１）相続税法２２条と評価通達との関係
相続税法２２条は、相続により取得した財産（以下「相続財産」という。）の価額は、同法第３章において特別の定めのあるものを除き、当該財産の取得の時における時価によるべき旨を定めているところ、ここにいう「時価」とは、その文言の通常の意味に照らし、当該財産の客観的な交換価値、すなわち、自由な取引が行われるとした場合に通常成立すると認められる価格をいうものと解される。
この点、課税実務においては、相続財産の価額の評価は、法律ではない評価通達の定めた画一的な方式によることとされている。もっとも、このような方式によることは、これが当該財産の時価（客観的な交換価値）を算定するための手法として合理的なものである限りは、納税者間の公平、納税者の便宜及び効率的な徴税という租税法律関係に係る要請を満たし、国民の納税義務の適正な履行の確保（国税通則法１条、相続税法１条参照）に資するということができる。
そうすると、評価通達の評価方式が時価を算定するための手法として合理的なものと認められる限り、これによって算定された金額をもって当該財産の「時価」と評価することは、相続税法２２条の許容するところであると解される。
（２）評価通達２６及び９３の合理性とその解釈
ア 評価通達２６及び９３は、貸家及び貸家建付地の評価額について、一定の減額を認めているところ、その趣旨は、賃貸借契約の目的となっている家屋及びその敷地は、そうでないものに比べて経済的価値が低くなることを考慮したことにあると解される。すなわち、家屋の賃借人は、当該家屋の賃借権に基づき、当該家屋及びその敷地に対して一定の支配権を有し、その反面、家屋の賃貸人は、当該家屋及びその敷地の利用について制限を受けるところ、①家屋の賃貸人は、家屋使用の必要性や立退料の支払の申出等を考慮して正当の事由があると認められる場合でなければ、当該家屋の賃貸借を終了させることができない（借地借家法２８条）上、②家屋及びその敷地の譲受人は、当該家屋が賃貸借に基づき賃借人に引き渡されていた場合には、当該賃貸借の効力を受け（同法３１条１項）、当該賃借権の存在を認めなければならないのである。
また、評価通達２６及び９３は、上記減額の割合は、当該貸家が構造上区分された数個の各部分（各独立部分）から成る場合には、「賃貸割合」、すなわち、課税時期において賃貸されている各独立部分の割合に基づいて算出するとしているところ、その趣旨は、課税時期において賃貸されていない各独立部分及びこれに対する敷地の部分については、上記のような制約がない以上、経済的価値が低下していないと考えられるためであると解される。
イ 他方、評価通達２６（注）２は、上記アの「賃貸割合」の算定に当たり、継続的に賃貸されていた各独立部分で、課税時期において、一時的に賃貸されていなかったと認められるもの（一時的空室部分）については、課税時期において賃貸されているものと取り扱うことを許容している。
その趣旨は、継続的に賃貸の用に供されている各独立部分が、課税時期にたまたま賃貸されていなかったような場合においてまで、当該各独立部分を賃貸されていないものと取り扱うことは、不動産の取引実態等に照らし、必ずしも実情に即したものとはいえないからであると解される。
ウ 上記ア及びイで説示した評価通達２６及び９３の趣旨は、貸家及び貸家建付地の時価（客観的な交換価値）を算定するための基本的な考え方として、合理的なものということができる。
しかるところ、上記に加え、相続税法２２条が相続財産の価額は時価によることとしている趣旨に照らせば、各独立部分が評価通達２６（注）２所定の一時的空室部分に当たるといえるためには、当該独立部分が課税時期において賃貸されていたと実質的に同視し得ることを要し、具体的には、①課税時期前の近接した時点まで、現に相当期間にわたり継続して賃貸されており、かつ、②課税時期を基準として、その後の近接した時点で相当期間にわたる賃貸借契約が締結される具体的な見込みがあったといえることを要するというべきである。そして、その判断に当たっては、課税時期の前後に現実に存在した賃貸借契約の締結時期（空室期間）、賃貸期間、内容等に加え、その締結に向けた行動の有無、内容等の具体的な事実関係を総合的に考慮し、客観的かつ合理的に判断するのが相当である。
そして、相続財産である貸家及び貸家建付地の価額は、上記のとおり解釈した評価通達２６及び９３を適用して評価されたものである場合には、その評価方式が時価を算定するものとして合理的であると認められ、当該価額をもって相続税法２２条にいう「時価」と評価することが許容されるものと解される。
エ したがって、評価通達２６（注）２所定の一時的空室部分は、上記ウのとおり解釈すべきである。
（３）本件各空室部分の一時的空室部分該当性
ア 以上を踏まえ、本件各空室部分が評価通達２６（注）２所定の一時的空室部分に当たり、よって賃貸部分に含まれるか否かを検討するに、前提事実（２）エ及びオによれば、本件各空室部分は、本件相続開始日（平成２４年６月●日）において現に賃貸されていなかったところ、その空室期間は、短いもので２か月と２３日、長いもので２３か月と１４日に及ぶものであったこと（別表１参照）が認められる。
イ この点、原告らは、本件各空室部分は本件相続の開始前後を通じて常に賃借人を募集しており、本件相続の開始後に現に賃貸されていることなどから、一時的空室部分に当たる旨を主張する。
確かに、本件各空室部分は、上記アのとおり、本件相続の開始後にいずれも賃貸されていることが認められることに加え、証拠（甲７、８、２６～２９）によれば、課税時期の前後を問わず、継続的に入居募集がされていたことが認められる。
ウ しかしながら、上記（２）で説示したところによれば、本件各空室部分が評価通達２６（注）２所定の一時的空室部分に当たるといえるためには、当該部分が課税時期（本件相続が開始した平成２４年６月●日時点）において賃貸されていたと実質的に同視し得ることを要し、具体的には、①課税時期前の近接した時点まで、現に相当期間にわたり継続して賃貸されており、かつ、②課税時期を基準として、その後の近接した時点で相当期間にわたる賃貸借契約が締結される具体的な見込みがあったといえることを要するというべきである。
しかるに、証拠に照らしても、本件各空室部分は、上記課税時期の時点で、その全部又は一部につき特定の者との間で賃貸借契約の締結に向けた具体的な交渉をしていたなどの事実が認められない以上、上記②にいう、同時点を基準として、その後の近接した時点で賃貸借契約が締結される具体的な見込みがあったと認めるには足りないというほかない。この点については、上記第２の５のとおり、原告ら自身、賃貸住宅が供給過剰になっていたことから、簡単に賃借人が決まる状態ではなかった旨主張しているところである。
そうであるとすれば、本件各空室部分は、その全部について、課税時期において賃貸されていたと実質的に同視し得ると認めることはできない。
エ したがって、本件各空室部分は、評価通達２６（注）２所定の一時的空室部分に当たるということはできず、賃貸部分に含まれるとはいえない。
（４）小括
以上からすれば、本件各不動産の賃貸割合は、別表２④及び別表３⑯のとおりであると認められる。
２ 原告らのその余の主張について
原告らは、①本件各課税処分が国税庁の指針に反して違法である、②本件各課税処分が平成２０年高松裁決を無視するもので国税通則法１０２条１項、憲法１４条１項、２９条１項に反して違法である旨を主張する。
しかし、上記①については、証拠（甲５）及び弁論の全趣旨によれば、上記「国税庁の指針」は、評価通達２６及び９３による相続財産の価額の評価とは明らかに性質を異にする、措置法６９条の４に関する問題に言及したものであるというほかない。
また、上記②については、本件と平成２０年高松裁決の事案とが同一の事件でない以上、同裁決に係る国税通則法１０２条１項の拘束力が及ばないことは明らかである。また、上記１のとおり、処分行政庁による一時空室部分の解釈が相続税法２２条の解釈として正当と解されることに加え、本件各課税処分と上記裁決は判断の基礎となる個別具体的な事実関係を異にすることなどからすれば、空室部分の取扱いにつき、本件各課税処分の結論が上記裁決と同一でないからといって、本件各課税処分が憲法１４条１項、２９条１項に違反するとまではいえない。
したがって、原告らの上記主張を採用することはできない。
３ 結論
以上からすれば、本件相続に係る原告ら各自が納付すべき税額の計算は別紙３「本件各課税処分の根拠等に関する被告の主張」記載のとおりであるところ、本件各課税処分（本件各減額課税処分後のもの）における原告らの納付すべき税額は、上記金額を超えるものではないから、いずれも適法である。
よって、原告らの請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。
神戸地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官山口浩司
裁判官和久一彦
裁判官國井陽平
（別紙１）
物件目録
１ 家屋
（１）家屋の名称Ｂ
所在神戸市東灘区
別表の番号別表２の１
（２）家屋の名称Ｃ
所在神戸市東灘区
別表の番号別表２の２
２ 土地
（１）所在神戸市東灘区
地目宅地
地積４８４．８３㎡
別表の番号別表３の１
（２）所在神戸市東灘区
地目宅地
地積６８７．６０㎡
別表の番号別表３の２
（別紙２）
課税の経緯
単位（円）
申告
本件各処分
異議申立て
異議決定
審査請求
裁決
本件各
減額処分
相続人
申告区分等
内容
平成24年
12月28日
平成26年
11月26日
平成26年
12月8日
平成27年
2月6日
平成27年
2月18日
平成27年
11月11日
平成28年
7月5日
取得財産の価額
446,102,256
464,485,676
463,563,075
債務及び葬式費用の金額
373,498,377
373,498,377
373,498,377
課税価格
（1,000円未満切捨て）
72,603,000
90,987,000
90,064,000
納付すべき税額
（100円未満切捨て）
7,187,400
9,960,900
9,792,400
甲
過少申告加算税の額
277,000
一部取消し
棄却
全部取消し
棄却
260,000
取得財産の価額
72,696,179
72,696,179
72,696,179
債務及び葬式費用の金額
92,300
92,300
92,300
課税価格
（1,000円未満切捨て）
72,603,000
72,603,000
72,603,000
納付すべき税額
（100円未満切捨て）
7,187,400
7,948,300
7,893,900
乙
過少申告加算税の額
76,000
一部取消し
棄却
全部取消し
棄却
70,000
取得財産の価額
76,351,620
76,351,620
76,351,620
債務及び葬式費用の金額
3,747,741
3,747,741
3,747,741
課税価格
（1,000円未満切捨て）
72,603,000
72,603,000
72,603,000
納付すべき税額
（100円未満切捨て）
7,187,400
7,948,300
7,893,900
丙
過少申告加算税の額
76,000
一部取消し
棄却
全部取消し
棄却
70,000
取得財産価額の合計額
595,150,055
613,533,475
612,610,874
債務控除の合計額
377,338,418
377,338,418
377,338,418
課税価格の合計額
（1,000円未満切捨て）
217,811,000
236,193,000
235,270,000
相続税の総額
相続税の総額
（100円未満切捨て）
21,562,200
25,857,600
25,580,400
（別紙３）
本件各課税処分の根拠等に関する被告の主張
第１ 本件各更正処分について
原告らの本件相続に係る相続税の課税価格及び納付すべき税額は、別表５「相続税額の計算明細書」記載のとおりであり、その内容は次のとおりである。
１ 取得財産の価額（別表５の④「各人の合計」欄の金額）
６億３０５４万４３７５円
上記金額は、原告らが本件相続により取得した財産の総額であり、その内訳は次のとおりである。
（１）本件各係争家屋
合計１億０７５４万１１７２円
各家屋の価額及びその計算過程は別表２のとおりである。
（２）本件各係争土地
合計２億０３７０万６６０７円
各土地の価額及びその計算過程は別表３のとおりである。
（３）本件各不動産以外の財産
合計３億１９２９万６５９６円
各財産の価額は別表４のとおりである。なお、着色部分は、原告らの申告の内容と異なる部分であり、同部分の内訳は次のとおりである。
ア 有価証券
（ア）Ｄファンド
６３万５２５４円
（イ）Ｅ（Ｅファンド）
４６万８４６７円
イ 預貯金（Ｆ信用金庫東灘支店・普通預金）
１万２９３８円
ウ 生命保険金
（ア）各原告に支払われた生命保険金の金額
ａ Ｇ生命保険株式会社に係る生命保険金
（ａ）原告甲
５２２万８８８９円
（ｂ）原告乙
５２２万８８８９円
（ｃ）原告丙
１０４５万７７７９円
ｂ Ｈ生命保険株式会社
（ａ）原告甲
７１４万２３０４円
（ｂ）原告乙
７１４万２３０４円
ｃ Ｉ生命保険株式会社
原告甲
１０７万５０００円
ｄ 合計
（ａ）原告甲
１３４４万６１９３円
（ｂ）原告乙
１２３７万１１９３円
（ｃ）原告丙
１０４５万７７７９円
（ｄ）合計額
３６２７万５１６５円
（イ）各原告の保険金の非課税金額
ａ 原告甲
５５６万００８２円
ｂ 原告乙
５１１万５５６３円
ｃ 原告丙
４３２万４３５５円
（ウ）各原告の課税される保険金の金額
ａ 原告甲
７８８万６１１１円
ｂ 原告乙
７２５万５６３０円
ｃ 原告丙
６１３万３４２４円
エ その他の財産
（ア）未収給付金
１４万５０００円
（イ）代償財産
原告らは、次のとおり、原告甲から、原告乙が３１３万８３２８円、原告丙が４１１万５５３４円を、それぞれ代償金として取得する旨合意した。
ａ 原告甲
▲７２５万３８６２円
ｂ 原告乙
３１３万８３２８円
ｃ 原告丙
４１１万５５３４円
２ 原告らが納付すべき相続税の額
相続税の総額は、同一の被相続人から相続又は遺贈により財産を取得した全ての者に係る相続税の課税価格に相当する金額（後記（１））の合計額（後記（２））から遺産に係る基礎控除額（後記（３））を控除した金額（後記（４））を、法定相続分に応じて取得したものとして、その金額を算出し（後記（５））、これに相続税法で定められた税率を乗じて計算した金額を合計した金額（後記（６））である。
そして、相続又は遺贈により財産を取得した者に係る相続税額は、その被相続人から相続又は遺贈により財産を取得した全ての者に係る相続税の総額（後記（６））に、それぞれ相続又は遺贈により財産を取得した者に係る相続税の課税価格が当該財産を取得した全ての者に係る課税価格の合計額のうちに占める割合を乗じて算出した金額（後記（７））である。
（１）各原告の課税価格
ア 原告らの各取得財産の価額（別表５の①ないし④）
（ア）原告甲
４億８１４９万６５７６円
（イ）原告乙
７２６９万６１７９円
（ウ）原告丙
７６３５万１６２０円
イ 小規模宅地等の特例により減額される金額（別表５の⑤）
原告甲
１７９３万３５０１円
ウ 取得財産から控除すべき債務及び葬式費用の合計額（別表５の⑦）
（ア）原告甲
３億７３４９万８３７７円
（イ）原告乙
９万２３００円
（ウ）原告丙
３７４万７７４１円
エ 各原告の課税価格（別表５の⑧）
（ア）原告甲
９００６万４０００円
（イ）原告乙
７２６０万３０００円
（ウ）原告丙
７２６０万３０００円
（２）課税価格の合計額（別表５の⑭）
２億３５２７万００００円
（３）遺産に係る基礎控除額（別表５の⑮）
８０００万００００円
（４）課税される遺産総額（別表５の⑯）
１億５５２７万００００円
（５）法定相続分に応ずる金額（別表５の⑱）
各５１７５万６０００円
（６）相続税の総額（別表５の⑨、⑳）
２５５８万０４００円
（７）各原告の納付すべき相続税額（別表５の⑬）
ア 原告甲
９７９万２４００円
イ 原告乙
７８９万３９００円
ウ 原告丙
７８９万３９００円
３ 本件各更正処分の適法性
本件各減額更正処分後の本件各更正処分における原告甲の納付すべき相続税額は９７９万２４００円、原告乙及び原告丙の納付すべき相続税額はそれぞれ７８９万３９００円であり、いずれも上記２（７）の本件相続に係る原告らの納付すべき相続税額と同額であるから、本件各減額更正処分後の本件各更正処分はいずれも適法である。
第２ 本件各賦課決定処分について
原告らが本件各更正処分により新たに納付すべきこととなった税額は、原告甲につき２６０万５０００円、原告乙及び原告丙はそれぞれ７０万６５００円となり、上記金額を基に国税通則法６５条１項の規定に基づき１００分の１０を乗じて計算した金額、すなわち原告甲につき２６万円、原告乙及び原告丙につき各７万円が原告らに課されるべき過少申告加算税となるところ（国税通則法１１８条３項により、１万円未満の端数を切捨て。）、これらの額は、いずれも本件各変更決定処分後の本件各賦課決定処分における原告らの過少申告加算税の額と同額であるから、本件各変更決定処分後の本件各賦課決定処分はいずれも適法である。
（別表１）
本件相続開始日における本件各係争家屋の賃貸状況及び賃貸割合
番号
建物
各室
床面積(㎡)
空室期間
●●
57.75
被相続人居住部分
－
●●
52.42
平成23年５月５日～平成25年３月19日
22か月と15日
●●
52.42
平成23年12月１日～平成25年４月５日16か月と５日
空室等
３室
162.59
●●
57.75
●●
57.75
●●
52.42
●●
57.75
●●
57.75
●●
57.75
●●
57.75
●●
57.75
●●
57.75
入居
９室
514.42
合計床面積
677.01
Ｂ
（12室）
賃貸割合
514.42
677.01
●●
61.20
平成24年５月１日～平成25年９月30日
17か月
●●
61.20
平成24年５月１日～平成26年４月14日
23か月と14日
●●
70.12
平成24年５月１日～平成24年７月23日
２か月と23日
●●
65.92
平成24年５月１日～平成25年４月29日
11か月と29日
●●
70.12
平成24年５月１日～平成24年10月26日
５か月と26日
空室
５室
328.56
●●
61.20
●●
61.20
●●
61.20
●●
61.20
●●
61.20
●●
65.40
●●
61.20
●●
61.20
●●
61.20
●●
65.40
●●
61.20
●●
61.20
●●
61.20
●●
61.20
●●
70.12
●●
65.92
入居
16室
1,001.24
合計床面積
1,329.80
Ｃ
（21室）
賃貸割合
1,001.24
1,329.80
（別表２）
本件各係争家屋の計算明細書
番号
種類
家屋
家屋
利用区分
貸家
貸家
所在地
神戸市東灘区
神戸市東灘区
名称
ＢＣ
取得者
甲甲①
固定資産税評価額（円）
●●
●●
②
倍率
●●
●●
③
借家権割合
●●
●●
④
賃貸割合
別表１の各「賃貸割合」の
とおり
514.42
677.01
1,001.24
1,329.80
⑤
被告主張額（円）
①×②×
（1－③×④）
●●
●●
合計
107,541,172
（別表３）
本件各係争土地の計算明細書
番号
地目
宅地
宅地
利用区分
貸家建付地
貸家建付地
所在地
神戸市東灘区
神戸市東灘区
各土地に所在する家屋の名称
ＢＣ
取得者
甲甲
地区区分
普通住宅地区
普通住宅地区
間口距離（ｍ）
●●
●●
奥行距離（ｍ）
●●
●●
地積
①地積（㎡）
●●
●●
奥行価格補正
②正面路線価（円）
●●
●●
③奥行価格補正率
●●
●●
④㎡単価（円）
②×③
●●
●●
側方路線影響加算・二方路線影響加算
区分
●●
●●
⑤側方路線価又は裏面路線価
●●
●●
⑥奥行価格補正率
●●
●●
⑦側方路線影響加算率又は二方路線影響加算率
●●
●●
⑧㎡単価（円）
④＋⑤×⑥×⑦
●●
●●
不整形地補正・間口狭小補正・奥行長大補正
⑨不整形地補正率
付表⑫のとおり
●●
●●
⑩間口狭小補正率
●●
●●
⑪奥行長大補正率
●●
●●
自用地
㎡当たりの価額
⑫㎡単価（円）
⑧×⑨又は
⑧×⑩×⑪
●●
●●
自用地の
評価額
⑬自用地の評価額（円）
①×⑫
●●
●●
⑭借地権割合
●●
●●
⑮借家権割合
●●
●●
⑯賃貸割合
別表２の
各④のとおり
514.42
677.01
1,001.24
1,329.80
貸家建付地の
評価額
⑰被告主張額（円）
⑬－⑬×
⑭×⑮×⑯
●●
●●
合計
203,706,607
（注）番号２は、小規模住宅等の特例の適用対象である。
別表３付表及び別表４省略
（別表５）
相続税額の計算明細書
各人の合計
甲乙丙
①本件各係争家屋(別表２の合計)
107,541,172
107,541,172
②本件各係争土地(別表３の合計)
203,706,607
203,706,607
③上記以外の財産(別表４の合計)
319,296,596
170,248,797
72,696,179
76,351,620
④
小計
（①＋②＋③）
630,544,375
481,496,576
72,696,179
76,351,620
⑤小規模宅等の特例による減額
〔（注２）参照〕
17,933,501
17,933,501
⑥
取得財産の合計
（④－⑤）
612,610,874
463,563,075
72,696,179
76,351,620
⑦債務及び葬式費用の金額
377,338,418
373,498,377
92,300
3,747,741
⑧課税価格（⑥－⑦）
(各人ごとに1,000円未満切捨て)
235,270,000
90,064,000
72,603,000
72,603,000
⑨相続税の総額（下表⑳）
25,580,400
⑩あん分割合
(各人の⑧÷「各人の合計」の⑧)
1.0000000000
0.3828112382
0.3085943809
0.3085943809
⑪各人の相続税額（⑨×⑩）
25,580,398
9,792,464
7,893,967
7,893,967
⑫税額控除額
⑬納付すべき税額（⑪－⑫）
（100円未満切捨て）
25,580,200
9,792,400
7,893,900
7,893,900
相続税の総額の計算明細
⑭ 課税価格の合計額
（⑧の合計額）
⑮ 遺産に係る基礎控除額
(5,000万円＋1,000万円×法定相続人数)
⑯ 課税される総遺産額
（⑭－⑮）
235,270,000
80,000,000
155,270,000
法定相続人の氏名
被相続人との
続柄
⑰ 法定相続分
⑱ 法定相続分に応ずる
取得金額（⑯×⑰）
⑲ 相続税の総額の
基礎となる税額
甲
長男
1/3
51,756,000
（⑱×30％－7,000千円）
8,526,800
乙
二男
1/3
51,756,000
（⑱×30％－7,000千円）
8,526,800
丙
長女
1/3
51,756,000
（⑱×30％－7,000千円）
8,526,800
⑳ 相続税の総額（合計）
25,580,400
（注１）各人の⑱欄は、1,000円未満の端数を切り捨てた金額である。（注２）「⑤小規模宅地等の特例による減額」の計算
●●円（別表３番号２⑰欄）×●●㎡／●●㎡（別表３番号２①欄）＝35,867,003円35,867,003円×50％＝17,933,501円
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2017/pdf/12988.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。